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大阪狭山市議会 > 2016-09-13 >
09月13日－03号

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  1. 大阪狭山市議会 2016-09-13
    09月13日－03号


    取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    平成２８年　　９月　定例月議会平成28年（2016年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会会議録（第３日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月13日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2016年)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（15名）　　　　１番　　上谷元忠　　　　　　２番　　北　好雄　　　　３番　　井上健太郎　　　　　４番　　西野滋胤　　　　５番　　須田　旭　　　　　　６番　　松井康祐　　　　７番　　薦田育子　　　　　　８番　　小原一浩　　　　９番　　徳村　賢　　　　　　10番　　片岡由利子　　　　11番　　丸山高廣　　　　　　12番　　鳥山　健　　　　13番　　山本尚生　　　　　　14番　　松尾　巧　　　　15番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　古川照人　　　副市長　　　　　　　高林正啓　　　教育長　　　　　　　長谷雄二　　　グリーン水素シティ事業推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西尾　仁　　　政策調整室長　　　　田中　斉　　　総務部長　　　　　　中野弘一　　　保健福祉部長　　　　水口　薫　　　都市整備部長　　　　楠　弘和　　　市民部長　　　　　　田中安史　　　出納室長　　　　　　松浦由美子　　　総合行政委員会事務局長　　　　　　　教育部長　　　　　竹谷好弘　　　　　　　　　　　　　高田　修　　　こども政策部長　　　谷　富二男　　消防長　　　　　　　中原訓史　　　上下水道部長　　　　能勢　温　　　グリーン水素シティ事業推進室理事兼都市整備部理事　　　岡田博志　　　市民部理事　　　　　赤阪芳仁　　　教育部理事　　　　　田中典子１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　　坂上　一　　　議会事務局理事兼次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東俊明議事日程第16号　　平成28年（2016年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会議事日程　　平成28年（2016年）９月13日午前９時30分日程第１　陳情第１号　東幼稚園クーラー設置についての陳情について日程第２　一般質問（個人質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１及び日程第２　　　　　午前９時30分　再開 ○片岡由利子議長　　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。　また、理事者並びに説明者の出席は18名であります。　これより議会定例会を再開いたします。　本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんのでそのように決定いたします。　それでは、日程第１、陳情第１号、東幼稚園クーラー設置についての陳情についてを議題といたします。　事務局の説明を求めます。 ◎伊東俊明議会事務局理事兼次長　　それでは、陳情第１号、東幼稚園クーラー設置についての陳情についてについてご説明申し上げます。　本陳情は、平成27年（2015年）６月18日に受理いたしております。　陳情者は、大阪狭山市池尻中３の31の20、松田敦正氏でございます。　陳情の内容については、お手元の資料のとおりでございますので省略をさせていただきます。　以上でございます。 ○片岡由利子議長　　本陳情については、総務文教常任委員会に付託いたします。 ○片岡由利子議長　　続きまして、日程第２、一般質問。　これより個人質問を行います。　質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。　なお、一般質問を行うに当たりまして、反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区分する必要があるため、まず私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後、反問されるようお願いいたします。　それでは、抽せんの結果、まず、徳村議員よりお願いいたします。 ◆９番（徳村賢議員）　　おはようございます。　質問通告に基づきまして、３点、質問をさせていただきます。　まず、１点目でございます。携帯電話をめぐるトラブルから子どもたちを守るために。２点目、狭山ニュータウンの道路改修計画について。３点目、「ご当地婚姻届」の作成について。以上３点であります。　まず、１点目であります。携帯電話をめぐるトラブルから子どもたちを守るためにということであります。　携帯電話は便利な一方、犯罪やいじめなどのトラブルに遭うことも、マスコミでも多く報道されております。最近では、スマホゲームがブームとなり、ながらスマホで交通事故や夜間に外出してゲームをするなど、社会問題化となっております。また、ご存じのとおり、ＳＮＳ上でいじめが発展するケースも後を絶たない状況であります。　先日、ある記事を見ました。モバイル専用マーケティングリサーチ機関のＭＭＤ研究所というところとコンピューターのセキュリティーなどをやっている会社のマカフィーという会社ですけれども、この２社が共同で、本年の６月に中学生１年から３年の子どもを持つ女性1,148名とスマートフォンを所有している中学生370名を対象に、中学生のスマートフォン利用実態調査を実施したという内容でございました。　その中で若干紹介させていただきますと、スマートフォンの開始時期は小学生の５年生から徐々に増え、中学１年生が最も多く48.7％、次いで中学２年生からが16.2％、小学６年生からが15.3％、小学５年生からが6.6％ということで、小学校の高学年から徐々に増えているということであります。　その次に、スマートフォンを持たせた理由としましては、中学生の子どもに携帯電話を持たせていると回答された方の理由を聞いたところ、子どもが塾や習い事に通い始めたからが33％と最も多く、次いで自分が働きに出るようになった、出ているからが22.6％、周りの子どもが携帯電話を持つようになったためが20％と。また、その他の欄では、部活の連絡方法がＬＩＮＥのため、スマートフォンを購入したという回答も複数あったそうであります。　また一方、ワンクリックとかアダルトサイトなどの有料会員の登録などのほか、ゲームなどの子どもの身勝手な課金などで請求されている金額は平均５万6,000円という多大な金額もあったそうでございます。　子どもたちを守っていくためには、学校は当然そうですけれども、それ以上に家庭や地域社会が一体となり、子どもたちを見守るための体制づくりを行っていく必要があると思います。　携帯電話の利用に関する本市の学校での取り組みについてお伺いをいたします。　２点目以降につきましては、質問席より質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎田中典子教育部理事　　徳村議員の第１点目、携帯電話をめぐるトラブルから子どもたちを守るためにのご質問にお答えいたします。　本市の児童・生徒のスマートフォンの所有率は年々増加しており、今年度は小学校６年生で62％、中学校３年生では87.1％となっております。特に、中学校３年生では、１日に２時間以上、通話やメール、インターネットをしている生徒が34.8％おり、その使用が急速に広がっております。　本市の小・中学校では授業時間を使って情報モラルについて学習するとともに、保護者に対しては、懇談会や学校だよりなどで、全国的に広がっているトラブルの現状と未然防止について啓発をしておりますが、子どもたちのスキルアップに大人がついていくことは難しく、昨年度も、悪口や嫌なことを書き込む、許可なく写真を掲載するといったＳＮＳ上のトラブルが市内の小・中学校で11件発生しており、継続的な実態把握ときめ細かい指導の必要性を感じております。　教育委員会といたしましては、今年度も大阪府の政策企画部青少年・地域安全室と連携して大阪の子どもを守るネット対策事業を受け、現在、12月11日に行われるＯＳＡＫＡスマホサミットに向けて、市内３中学校で取り組んでおります。また、12月16日には、市内小・中学校の代表が集まって大阪狭山市生徒会サミットを実施し、ＯＳＡＫＡスマホサミットの報告や各学校の取り組みの交流を予定しております。　さらに、黒山警察署の方を全小・中学校に招いて非行防止教室を実施し、ＬＩＮＥなどのトラブルの未然防止について、小学校の高学年児童及び中学校の全生徒に指導していただいているところです。　これらの取り組みを通して、昨年度、子どもたちは大阪狭山市スマホ宣言を話し合い、「時間とは、無駄にできない必需品」、「危ないよ、そのメールは赤信号」、「ラインやメールでつながっても、心まではつながらない」という３つの言葉でまとめました。さらに、各中学校でスマホ新聞をつくり、校区内の小学校に発信するなど、主体的にスマホや携帯電話に関する問題と向き合い、適切な使い方に対する意識を子ども同士で高めることにつながったという成果が感じられます。　今後もこのような取り組みを継続し、安全で適正な利用ができるよう、家庭や地域と連携しながら、指導と啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　徳村議員。 ◆９番（徳村賢議員）　　ご答弁いただきありがとうございました。　本市の中学校等での取り組みについても、今ご紹介をしていただいて、12月16日には、生徒会サミットの中でサミット等もされるということで、参加させていただく機会があればぜひと思っております。お願いいたします。　あと、先ほどもございました、８月にも悲しい事件があって、関東のほうで十五、六歳の子どもたちが、携帯ではありませんけれども、携帯で連絡したりＬＩＮＥで連絡しても連絡がつかなくて、最終的には殺人に至ったという悲しい事件もあったことがありました。　先ほど紹介をさせていただいた利用の実態調査の中でも、やはり児童・生徒が書かれているのは、スマートフォンを初めて持ったとき一番やりたかったのはＬＩＮＥが53％ということで、非常にＬＩＮＥの使用率が高いのかなと。便利な一方、先ほど理事のほうからもご答弁ありましたように、なかなか文字だけでは伝わらない、やはりコミュニケーションの難しさというところもあるのも事実です。非常にＬＩＮＥを使うというのが多いということで、あとはゲームも多く、インターネットの検索なども多いということであります。　また、逆に親から若干心配なことは、ＬＩＮＥのタイムラインなどがチェーンメールに使用されたりして、やはり情報が変に拡散するということもあるようでありますし、ＬＩＮＥだけの友達というのが非常に多くなっているというのもあるそうであります。また、ＬＩＮＥにつながってないと、クラスの中で話についていけないという、そういう状況もあるというようなことも書かれておりました。こういったトラブルが非常に多いということであります。　一方、そのトラブルが発生したときに、じゃ、誰に相談しているのかという調査内容もございました。まずは、相談を誰かにしたことがあるのかということについては38.1％ということで書かれていました。その中でも、誰に相談をするのかということでは、やはり友人が一番多いようであります。友人・知り合いが多いということで、それが41.8％、その次に親で41.1％ということであります。　別に、先生に対して、学校に対してどうということではないですが、なかなか学校というか、先生等にやはり相談しにくいというのが現実には実情なのかと思うので、やはりそういった子どもたちの中でそういう話し合いができる、情報を共有できるということも大事だと思いますし、先ほどスマートフォンを所有するのは中学校１年生の段階が一番多いという数字が出ていたということもありますので、例えば中学校１年の入学時の説明会なんかでも、そういったことを啓発していただくというのも一つの手ではないのかなというふうに思います。　あと、親子の中でどういうふうに認識しているのかというデータも出ておりました。子どもさんがどういったことに使っているのか、親がどれぐらい子どもがどういうことに利用しているのか、把握しているというところです。　子どもが利用しているのを親がどれぐらい把握していると思っているのかというのが42.5％、逆に、子どもが親に対してというのはそれより20ポイントぐらい低いということで、やはり子どもの利用を親がどれぐらい知っているのかというのは、多分、子どもさんが知らないところで使っているというのは、なかなか親も把握できないという実情があるようでございます。　そういったことも踏まえて今後、サミット等、また黒山警察署の方と、こういった非行防止の教室を充実していただければというふうに思います。　また、やはり、ながらスマホ、例えばゲームとかもそうですが、音楽を聞いたりして自転車に乗ったりするというながらスマホなどもあります。秋の交通安全などでも、こういったことの啓発活動にお願いをしたいと思っております。　以上、意見と要望を述べさせていただいて、１点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆９番（徳村賢議員）　　２点目でございます。　狭山ニュータウンの道路改修計画についてであります。　狭山ニュータウンが建設されてから、既に約40年が経過し、幹線道路、生活道路の傷みが激しい箇所も存在し、水道管、ガス管の改修等にあわせて住宅内道路も計画的補修を実施されておられます。　しかしながら、生活住宅道路の一部には、水道管、ガス管が埋設されていない部分が補修されていない箇所も存在されております。未補修の部分については、今後計画的に補修をされると思います。　財政的にも非常に大きなものでございますけれども、本市の道路の補修計画についてお伺いをいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　徳村議員の第２点目、狭山ニュータウンの道路改修計画についてのご質問にお答えいたします。　狭山ニュータウンの道路改修計画につきましては、平成25年度において、市道の路面状況の把握を目的といたしました市内全域路面正常調査を行い、狭山ニュータウン内の道路におきましても、市道ごとに路面状況をランクづけし、現在、路面状況が傷んでいる箇所から計画的に舗装補修を行っているところでございます。　また、年に一回、土木グループ主催によります道路工事事業者の連絡調整会議であります道路占用者会議を実施しており、占用事業者間の計画や情報を共有し、経費削減や同じ箇所での掘削回数を減少させるとともに、計画的に事業者等により、水道管やガス管等の入れかえに伴います舗装復旧工事が行われております。　しかし、議員ご指摘のとおり、道路掘削後の復旧作業において、水道管やガス管等が埋設されていない部分につきましては、舗装復旧が行われない箇所が存在いたしましたが、昨年、上下水道部や財政部局とも協議を行い、今年度から上下水道部で行う道路舗装復旧工事の際には、土木グループと協力して工事範囲の周辺舗装の補修を実施し、経費の削減や工事回数の減少につなげております。　今後につきましても、道路占用者等と連携を図り、道路舗装復旧時に周辺の舗装補修をあわせて行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　徳村議員。 ◆９番（徳村賢議員）　　ご答弁いただき、ありがとうございました。　今年度から、周辺道路の改修をやって、未改修のところについては計画的にされていくということでご答弁いただきました。　今回質問させていただいたのは、やはりニュータウンだけのことを言っているんじゃないんですが、ニュータウンの中でも古いところでも、例えば横の道路とか、後ろの道路は補修されたんやけれどもうちの前は補修されませんねんけれどもということがあって、水道管、ガス管の改修にあわせてやるというふうにお聞きしますんでもう少々お待ちくださいということで、今まで市民の方々にご回答させていただきました。どうしても埋設物がない部分については、改修が行われないまま残っていたというのは理解ができましたし、今後されていくということで、これについても理解ができました。　また、道路占用者会議ということで、ガスの事業者等と合わして、何度も工事をすることがないよう、経費削減も含めてされるということでございます。　あと、お願いというかあれなんですけれども、ガス会社が仮に補修をされたとしても、市民の方は、市がされたというふうに認識をされているわけでございます。当然、そういう検査については事業者でされていくとは思うんですけれども、またそういったところも、もし不備があった場合等々も発生する可能性もあるかと思いますので、そういったところのよそのガス事業者等がされた場合に検査状況等もお聞きいただくとか、そういったこともやっていただければというふうに思っております。　いずれにしましても、このインフラ設備、道路等については、非常に狭い、狭いといったら語弊があります、コンパクトな大阪狭山市でもありますけれども、やはり多くの道路があるわけで、非常に多くの財源が必要になってきますので、できるだけ効率的に計画的に実施をしていただきますよう要望し、２点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆９番（徳村賢議員）　　３点目、「ご当地婚姻届」の作成についてであります。　先日のある新聞の記事でも載っておったんですが、香川県まんのう町では、結婚、入籍のお祝いの気持ちを込めたご当地婚姻届を作成されておられます。同婚姻届には、まんのう町の地元の満濃池とか、ヒマワリなどの町のシンボルをデザインされているそうでございます。役所や出張所で配布をされるほか、ホームページからもダウンロードが可能で、全国の自治体窓口でも提出できるということで、私も一回ダウンロードしておきましたんで、非常にかわいらしいというと失礼ですが、非常にカラフルなものでありました。　ご当地婚姻届は、全国的にも普及というか、広がっているようであります。近畿地方では、滋賀県の大津市、また京都府、兵庫県の神戸市、加東市、奈良県、大阪では、高石市でされているそうでございます。　明年、市制30周年の佳節もございます。その事業の一環として、大阪狭山市版ご当地婚姻届を作成していただければと考えるものであります。市のご見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして市民部長の答弁を求めます。 ◎田中安史市民部長　　それでは、徳村議員の第３点目、「ご当地婚姻届」の作成についての質問にお答えいたします。　ご当地婚姻届とは、結婚をきっかけに、二人のきずなとご当地との縁が深まるようにという思いから、婚姻届の用紙の余白部分を活用して、ご当地のさまざまなオリジナルデザインを施したものでございます。　現在では、各自治体で定住促進やシティーセールス、少子高齢化対策の推進の一環としても、このご当地婚姻届をきっかけに独自の取り組みが行われているところもございます。中には、自治体と企業などがコラボし、ご当地ならではのシンボル、縁起物や文化を生かしたオリジナルのデザインを施した婚姻届も見受けられます。　なお、本市の平成27年度の婚姻届出件数でございますが、窓口で受理したものが215件、他市町村からの送付件数をも含めますと年間で538件となっております。　議員のご質問にもありますように、来年、本市では市制30周年を迎えます。これを機に、市制30周年記念事業の一環として、また結婚されるお二人の記念すべきスタートを心から祝福するという気持ちも込めまして、今後、近隣自治体での取り組み状況も踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
    ○片岡由利子議長　　徳村議員。 ◆９番（徳村賢議員）　　ご答弁いただきありがとうございました。　30周年の事業の一環として、今後、近隣自治体の取り組み状況も踏まえ検討していただくということでございます。ぜひ、前向きにお願いをしたいと思います。それを含め、意見、要望を述べさせていただきます。　隣の富田林市では、特にご当地婚姻届はとられておりませんけれども、ことしの４月から、婚姻届を出されたお二人に、お祝いメッセージカード～ＴＵＮＡＧＵ～というものをプレゼントされているということでお聞きをしました。結婚されるお二人にとって、一生の記念となる婚姻届の提出を祝福し、平成28年４月よりお祝いのメッセージカードが配られていると。婚姻届を出した提出日とか、婚姻をされたお二人の写真を張っていただくということもできるということであるそうでございます。そういったものも含めて、できるだけお祝いの意味も含めて、こういったものもまた参考にというふうに思います。　いずれにしましても、これだけで若い世代が来ていただけるとは思いませんが、今住まれている若い世代の方が、やはりこれからも大阪狭山市に住んでいただける、また大阪狭山市ではこういうことをやっているという注目度もあり、ＰＲの一環になるかと思います。今後、市のシティーセールス、ＰＲの一環として、こういった取り組みをしていただくことを要望し、以上、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　次に、西野議員よりお願いいたします。 ◆４番（西野滋胤議員）　　改めまして、おはようございます。　私から質問通告に基づき、３点の質問をさせていただきます。１点目は、市制30周年を迎えるに当たり。２点目は、「プログラミング教育」小学校必修化に向けて。３点目は、地方議員年金についてであります。　なお、２点目以降は質問席より行わせていただきます。　それでは、１点目の市制30周年を迎えるに当たりについてお伺いします。　本年は、来年、市制30周年を迎えます。本年度は多くの狭山池築造1400年記念事業が行われており、並行して30周年事業を準備していかなければならないと考えますが、どのような周年事業を考えられているのか、本市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして副市長の答弁を求めます。 ◎高林正啓副市長　　それでは、西野議員の第１点目、市制30周年を迎えるに当たりのご質問にお答えをさせていただきます。　市制30周年記念事業につきましては、昨日の上谷議員の代表質問におきましてもご答弁させていただきましたとおり、10年前の市制施行20周年記念事業の実績を踏まえ、これまでの歩みを振り返るとともに、大阪狭山市の新たな魅力を発信してまいりたいと考えております。　現在、狭山池築造1400年記念事業と並行する形で、市制30周年に係る記念式典を含めた事業の実施について検討を進めておるところでございます。　これまで実施いたしました狭山池築造1400年記念事業の成果や反省も踏まえ、市民の皆様の記憶に残るとともに、生涯住み続けたいまちとしての思いを深めていただけるよう取り組んでまいりたいと、そのように考えております　一定の準備が整いましたら、市民の皆様に市広報誌やホームページなどで周知をさせていただきますので、いましばらくお待ちいただければ幸いでございます。　また、教育委員会におきましても、市制30周年に向け、校区ごとに地域連携も含め、特色ある取り組みを予定しているところでございますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。 ○片岡由利子議長　　西野議員。 ◆４番（西野滋胤議員）　　ありがとうございました。　副市長よりご答弁いただきましたので、ご意見をさせていただき、要望とさせていただきます。　現在、狭山池築造1400年記念事業が年間を通して引き続き行われている中、30周年事業について、ご答弁の中で市制施行20周年記念事業の実績を踏まえ、新たな魅力を発信してまいりたいと述べられました。1400年記念事業を開催する中、成果を上げた点、反省すべき点をしっかりと反映していただきますよう要望いたします。　また、20周年記念イベントとして、市制施行20周年記念大阪狭山市功労者・善行者表彰とともに、ＮＨＫの「ＢＳ日本のうた」、「ぐ～チョコランタン小劇場」が公開録画され放映されました。市民の皆様に大変好評で、大いに盛り上がったと聞き及んでおります。　本市では、現在30周年に向けて、ＮＨＫ公開録画の申請を出されているとお伺いいたしました。申請している番組は、市民が参加し、ともに盛り上がれる企画として、ＮＨＫのど自慢や「新・ＢＳ日本のうた」、また子ども向け教養番組の「にほんごであそぼ」など、老若男女問わず盛り上がれることができるものでございます。全国市町村から多数の応募があり、大阪狭山市が選ばれるのは非常に難しい現状かと存じますが、引き続き要請していただき、誘致し、市民の皆様が楽しめる30周年事業にしていただきたく存じます。　市制施行30周年という節目は、本市のこれまでの歩み、軌跡を振り返り、積み重ねてきた歴史や先人たちの業績、さらには本市の魅力を確認、再発見するとともに、活力に満ちた本市の将来を展望し、さらなる飛躍、発展に向け躍動する契機であると考えます。特に、市の未来を担うであろう子どもたちにとっては、自分たちのまちをよりよく知る機会と捉えてほしいと思います。　過日、東小学校に開催されました公開参観におきまして、大阪府教育庁文化財保護課より、小学６年生を対象に出前講座が開かれたとお伺いしております。その中では、狭山北条藩の陣屋について、また狭山池周辺の発掘等で尽力された考古学の末永雅雄先生のことについて、子どもたちは学んだと聞き及んでおります。子どもたちは、先人たちの業績に触れ、大阪狭山市に住んでいることへの誇りを少しでも持てたのではないかと思います。　市制30周年事業が、本市の歴史や先人たちの業績などを見詰め直し、改めてこのまちに誇りを持ち、まちを愛する心をさらに高める絶好の機会となるような取り組みを継続していただくことを要望いたしまして、１点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆４番（西野滋胤議員）　　それでは、２点目。　本年６月、政府の新成長戦略に小学校のプログラミング教育の必修化が盛り込まれ、文部科学省は、2020年度の学習指導要領から導入されることが検討されております。有識者会議では、コンピューターのプログラム作成技術ではなく、プログラミング的、論理的思考力などの育成を目的とすると報告されております。しかし、実施するに当たり、小学校では授業時間の確保や、指導人材の養成と確保、また指導方法、教育教材の開発など、問題が山積しているように見受けられます。　本市として、どのようにプログラミング教育に取り組んでいこうとされているのか、本市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎長谷雄二教育長　　それでは、西野議員の第２点目、「プログラミング教育」の小学校必修化に向けてのご質問にお答えいたします。　現在、中央教育審議会では、子どもたちが何を学ぶのかという学習内容に加えて、それをどのように学ぶのかや、その成果として何ができるようになるのかという資質・能力のあり方が総合的に議論されています。そして、あらゆる領域に影響する情報化といった社会的な変化が、教育にどのような効果や影響をもたらすのか、教育はそうした変化をどのように受けとめ、子どもたちに何を準備しなければいけないのかということを踏まえながら、新しい教育課程のあり方が議論されております。　このような中、議員のご質問のように、今年６月、小学校段階におけるプログラミング教育のあり方について、国の有識者会議が議論の取りまとめを発表いたしました。小学校におけるプログラミング教育では、コンピューターの言語を暗記してプログラムを作成することが目的ではなく、コンピューターに意図した処理を行うように指示することができるということを体験しながら学ぶことが大切であり、まずプログラミング教育についての考え方や具体的なあり方等を周知することが必要であるとしています。そして、身近な生活でコンピューターが活用されていることや、問題の解決に必要な手順があることを理解するとともに、コンピューターの働きを、社会の中で生かそうとする態度を涵養することをめざします。　すなわち、プログラミング的思考を育成することが大切であり、この力は、今後どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力であるとの考えに基づいています。プログラミング的思考とは、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つひとつの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのかといったことを論理的に考える力のことです。　こうしたプログラミング教育を実施するためには、言語能力の育成や各教科における思考力の育成など、全ての教育の基盤として長年重視されてきている資質や能力の重要性もますます高まるものと考えられます。また、小学校教育課程全体を見渡した教科横断的な取り組みが実施されるよう、明確なカリキュラムマネジメントも求められます。　教育委員会といたしましては、プログラミング教育を含む次期学習指導要領の円滑な実施に向けて、その趣旨に関する情報収集や実践例の蓄積を進めていくとともに、教職員の意識の向上を図りながら、ＩＣＴ環境の整備等を計画的に行う必要があると考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　西野議員。 ◆４番（西野滋胤議員）　　教育長よりご答弁いただきましたので、意見を述べさせていただき、要望とさせていただきます。　プログラミング教育と聞くと、一見するとシステムエンジニアが使用するコンピューターのプログラミングを学ぶことであると勘違いしてしまいがちですが、中央教育審議会でいう小学校におけるプログラミング教育が、コンピューターの言語と暗記してプログラムを作成することが目的ではなく、コンピューターを社会の中で生かそうとする態度を養うとともに論理的に考える力、プログラミング的思考を育成することが目的であることが、ご答弁いただきわかりました。　確かに、コンピューターを使い、論理的に考えるプログラミング的思考の育成や、主体的に創造力を発揮し何かに取り組む能力を養うことは、子どもたちにとって大切なことであります。しかし、従来の算数や理科などの教科の中で、教育内容の充実を見直していただく中で養っていくことも忘れてはなりません。コンピューターやインターネットなどの情報技術が発達したことにより、子どもたちは瞬時に必要な情報を手に入れることができるようになりました。しかし、それはあくまでも仮想現実です。仮想現実と現実世界を結びつけることができるのは、ほかならぬ先生方一人一人であると考えております。だからこそ、これらの道具に使われることはなく、子どもたちがツールとして使っていける教育を行っていただきたく存じます。　また、瞬時に手に入れた情報が間違った情報ではないのか、正しい情報なのか、判断する能力を、子どもたちに身につけさせていただきますよう、重ねて要望いたします。　２つ目の要望です。　数年前から、各小学校・中学校に大型テレビやｉＰａｄなど、ＩＣＴ機器が導入され、本市の教育現場において少しずつではありますが、ＩＣＴ環境の整備が進んでいることは喜ばしく存じます。　しかし、ＩＣＴ機器を使った各授業や準備などにおいて、先生がやむを得ず個人のＩＣＴ機器を使用していることを聞き及んでいます。思わぬ形でプライバシー情報が流れることも想定できますので、本市の先生方が安心して教育に取り組めるよう、環境の充実を図っていただくことを要望いたします。　最後に、限られた授業数の中で、小学生は英語教育の必修化、また道徳教育の見直し、さらに、このたびプログラミング教育が導入されることが検討されております。日々、教育の環境が変化していく中で、先生方におかれましては、それらに対応していかなければならず、本当に頭が下がる思いでございます。　このような状況の中、小学生がさらに好奇心を持つように指導方法を研究・追及していただき、長年重視されてきている資質や能力の重要性も鑑みながら、ＩＣＴ機器を道具として使い、各児童が各教科の目標を達成する計画を、論理的かつ主体的に先生方が立案していただきたくお願い申し上げ、２点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆４番（西野滋胤議員）　　それでは、３点目、地方議員年金についてお伺いいたします。　議員年金は、平成23年６月、市町村合併の大規模かつ急速な展開や行政改革に連動した議員定数、議員報酬の削減により、市町村会議員共済会の年金財政が悪化したことにより廃止されました。しかし、一旦廃止された地方議員の年金制度が復活に向けて動き出しております。　本年８月に、全国都道府県議会議長会は、地方議員が厚生年金に加入できるように法整備を求める決議をし、また全国市議会議長会も同様に決議したと報道されております。そして、この決議を国会に意見書を提出するよう、各議会に求めていると聞き及んでいます。　そこで、本市の議員年金に係る負担金の支出状況についてお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして総務部長の答弁を求めます。 ◎中野弘一総務部長　　それでは、第３点目、地方議員年金についてのご質問にお答えいたします。　地方議員年金につきましては、先ほど議員ご紹介のように、市町村合併に伴う議員定数が大幅に減少したことなどによる年金財政の悪化に伴い、平成23年６月をもって廃止されております。　議員ご質問の、本市の議員年金に係る負担金の支出状況でございます。廃止される以前の平成21年度が1,457万2,800円、平成22年度が1,520万6,400円、制度が廃止されました平成23年度が8,148万2,400円、平成24年度が4,769万2,800円、平成25年度が4,297万3,200円、平成26年度は4,371万8,400円、平成27年度が4,769万8,560円となっております。よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　西野議員。 ◆４番（西野滋胤議員）　　ありがとうございました。　地方議員の年金について、総務部長より、本市の議員年金に係る負担金の支出状況についてご答弁いただきましたので、意見を述べさせていただきます。　議員年金制度が廃止された平成23年以前は約1,500万円、制度廃止の平成23年は約8,000万円、平成24年以降は約4,500万円の負担金が支出されていることを明らかにしていただきました。　平成23年、議員年金制度は廃止されました。このとき、当時の現職議員は、制度廃止前の退職年金か退職一時金のいずれかを選択できるように給付措置がとられました。これにより、平成23年度に退職一時金が増え、翌年以降も、これまでの議員の掛金がなくなったため、市民の大切な税金が廃止前よりも投入されています。この負担金は、今後約50年続くとも言われております。　これに加え、今回の決議は厚生年金と形は変えてはおりますが、新たに公的資金が投入されます。議員年金の廃止から５年しか経過していない、また来年から消費税が値上がりされるかもしれないという中で、国民感情として到底理解は得られません。年金については国民的な課題であり、議員だけが特別な処遇を受けることは認められません。このような決議をする前に、身を切る改革をすべきであります。　大阪維新の会は、十分な議論や国民への説明がなされないまま、全国都道府県議会議長会や全国市議会議長会が、地方議員が厚生年金に加入できるように法整備を求める決議を下したことは、到底認められることはできません。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　次に、小原議員よりお願いいたします。 ◆８番（小原一浩議員）　　質問通告に基づきまして、３点、質問させていただきます。　まず、１点目は、指定管理者制度について、２点目は、本市、大阪狭山市の地域手当について、３点目は、地区集会所建設補助金制度についてであります。　先ほどご案内があったと思いますが、皆さんの前に指定管理者の一覧表があります。それも参考にしていただいたらと思うんですが。　まず、１点目ですが、本市が指定管理者制度を採用してもう既に10年ぐらいになると思うんですけれども、公共施設の運営を民間事業者に任せるというのは、利用者の利便性や経済性を考えてのことだと思うんですが、１番目に、本市がその制度を利用している各公共施設名、指定管理者制度を適用した経緯と、２番目に、各指定管理者名との契約状況、現在の契約期間など、３番目は、各施設の年間稼働日数についてお答えいただきたいと思います。　２点目、３点目については自席から行いますのでよろしく。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策調整室長　　それでは、小原議員の第１点目、指定管理者制度についてのご質問にお答えいたします。　本日、あらかじめお手元に配付させていただいております一覧表につきましては、ただいまからご答弁申し上げます内容につきましての一覧表でございますので、ご参照いただければと思います。　まず、１番の公共施設名、指定管理者制度を適用した経緯についてでございます。　本市における指定管理者制度の導入につきましては、文化会館（ＳＡＹＡＫＡホール）、老人福祉センター（さやま荘）、心身障害者福祉センター及び母子・父子福祉センター（さつき荘）、障害者地域活動支援センター、コミュニティセンター、総合体育館、市民総合グラウンド、野球場、池尻体育館、ふれあいスポーツ広場、山本テニスコート、大野テニスコート、社会教育センター、市立公民館、市立図書館の合計15施設で実施しているところでございます。　いずれの施設におきましても、平成15年の地方自治法の一部改正によりまして、公の施設の管理について指定管理者制度が創設されたことに伴い、多様化する市民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるという考えに基づき、市民サービスの向上とともに、経費の縮減を図ることを目的に導入しております。　次に、２番の各指定管理者名との契約状況（契約期間、契約金額）でございます。　まず、各指定管理者の選定方法につきましては、大阪狭山市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例及び条例施行規則、大阪狭山市公の施設の指定管理者選定委員会規則に基づき、学識経験者、社会保険労務士、税理士などの外部委員及び副市長、関係部長の内部委員で構成する大阪狭山市公の施設の指定管理者選定委員会において、応募者との面接を行うなど、その施設にふさわしい候補者を選定してまいりました。その後、議会の議決をいただいた上で、書面により基本協定及び年度協定を交わしているところでございます。　そこで、協定の状況につきまして施設ごとに申し上げますと、文化会館（ＳＡＹＡＫＡホール）では公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団が指定管理者でございます。平成26年度から平成30年度までを指定期間としており、平成27年度指定管理料決算額は１億8,065万5,000円となっております。　老人福祉センター（さやま荘）、心身障害者福祉センター及び母子・父子福祉センター（さつき荘）、障害者地域活動支援センターは、社会福祉法人大阪狭山市社会福祉協議会が指定管理者で、平成26年度から平成30年度までを指定期間としており、平成27年度指定管理料決算額は３施設合計で7,983万6,098円となっております。　コミュニティセンターは株式会社かんでんジョイナスが指定管理者で、平成26年度から平成30年度までを指定期間としており、平成27年度指定管理料決算額は1,792万749円となっております。　総合体育館、市民総合グラウンド、野球場、池尻体育館、ふれあいスポーツ広場、山本テニスコート、大野テニスコートのスポーツ施設は、株式会社東京ドームグループが指定管理者で、平成26年度から平成30年度までを指定期間としており、平成27年度指定管理料決算額は全施設合計で6,221万8,794円となっております。　社会教育センターは、アクティオ株式会社が指定管理者で、平成26年度から平成30年度までを指定期間としており、平成27年度指定管理料決算額は779万8,629円となっております。　公民館は、同様にアクティオ株式会社が指定管理者で、平成27年度から平成31年度までを指定期間としており、平成27年度指定管理料決算額は6,088万3,234円となっております。　市立図書館は、株式会社図書館流通センターが指定管理者で、平成27年度から平成31年度までを指定期間としており、平成27年度指定管理料決算額は7,476万9,748円となっております。　次に、３番についてでございます。　各指定管理者を募集する際の募集要項に規定しておりますとおり、各指定管理者は、利用者等の要望・意見を広く聞くためアンケート調査を実施し、結果を管理運営に反映するように創意工夫いたしております。　１つ具体例を申し上げますと、老人福祉センター（さやま荘）では、平成25年４月に実施した利用者アンケートにおいて、最もご希望の多かった開館時間の延長を平成26年４月から実施しております。中でも、夏季の７月から９月の期間につきましては、サマータイム制の導入により、開館時間をさらに延長するなど、利用者の声を反映し、市民サービスの向上に努めているとの認識をいたしております。　それでは、ご質問の各施設の年間稼働日数につきまして申し上げます。　いずれも平成27年度の実績ではございますが、文化会館（ＳＡＹＡＫＡホール）は311日、老人福祉センター（さやま荘）は292日、心身障害者福祉センター及び母子・父子福祉センター（さつき荘）は292日、障害者地域活動支援センターは241日、コミュニティセンターは359日、総合体育館、市民総合グラウンド、野球場、池尻体育館、ふれあいスポーツ広場、山本テニスコート、大野テニスコートのスポーツ施設はいずれも359日、社会教育センターは359日、公民館は351日、市立図書館は344日となっております。　引き続き、指定管理者制度によりまして、効果的で効率的な市民サービスの向上となるよう、公の施設の管理運営を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　詳細に、一覧表をつくっていただきましてありがとうございます。　この制度が採用されるときには、とにかくできるだけ市内の団体、小さい団体が多いかもわかりませんけれども、コンソーシアムを組むなりして、できるだけ市内の業者にやっていただくというのが活性化につながるんじゃないかと言うていたんですが、残念ながら、福祉関係以外のところは外部の大手になっていますね。最初、３年間の契約、それから次の２次のときには５年間になって、それからまた５年間ということで、３回目の更改になっていると思うんですが、平成30年です。　以前から、できるだけ市内の団体とか何かに任していただくほうがいいんじゃないかなと、私も思っていましたし、今でもそう思っているんです。例えば、スポーツ施設なんかは、できるだけ、どんなことをやっているかというのを、我々よく利用していますのでわかりますけれども、小さい、例えば池尻体育館にしても、ほかのところにしても、予約されたのを、キーを渡すということで、小さい団体であっても、そういうことはできるな、ボランティア的な団体でできるなという気はしておるんです。しかし、一遍に集めてしまうと、例えば実績とか、経験とか、人材とか、資金的な問題とかなんかで、東京ドームとかこういう形になってしまうんじゃないかと思うんです。　大阪狭山市は、市民協働とかなんか言うていますので、もう少しボランティア団体なんか、それを力つけるような施策をしていただいて、希望ですが、できるだけそういうところに、新しい平成31年度からは、そういうところも参画できるような方策を今から講じていただければありがたいなと思っています。　ところで、この一覧表の上のほうの福祉の関係とスポーツ関係があるんですが、私もよく公民館とかなんか利用させていただいていますのでよくわかるんですが、こういう一覧表にしてみますと、上の文化会館が365分の311日、毎週火曜日休みだろうと思うんです。社会福祉協議会が担当しているところ、これは292日ですから、月のうち第２と第４の土曜日と日曜日、それと祝日が休館になっているんです。これは以前にもこの場で質問させていただいたんですが、そのときには、平成26年度から契約を更改するので、そのときに配慮しますということだったんですが、相変わらず第２と第４の土日は休み、休館になっているんです。　こういう施設というのは、私思いますけれども、サービスの施設なんです。官がやっていると、やっぱり従業者というか、職員の問題もありますから休みが多い。官がやったときには使わせてあげるというような感じでやっているんですが、こういうふうに指定管理者ということになったら、利用者を一番に考えるべきだろうと思っているんです。それなのに、２年前ですけれども、契約のときに、実は契約というのは５年間に一度ですからなかなかその機会が少ないんですが、せっかくの機会でも改善されなかった。　実際に使っていただいている人の話を聞きますと、やっぱりあけてもらったほうがいいと。まず、普通考えまして、施設を大きくするとか、また新しい施設をつくるというのはものすごく費用が要るわけですが、休館のところを開館するということは、人件費は要ります。しかし、人件費でもいろいろ工夫したらいいと思うんです。　ここに金額がずっと挙がっておりますけれども、私は第１回の２年か３年の間の契約と、それから後と、どれだけの変化があるのかなという気はします。民間であれば、できるだけいろいろ合理化して金額を下げていくということだろうと思うんですが、その辺のところも、また別途、前の契約との比較をしていただければありがたいなと思っています。　とにかく、さやま荘についてと文化会館については、福祉施設関係で割と稼働日数が少ない。これを見ますと、公益財団法人、これは大阪狭山市がつくった文化振興事業団ですわ。それと、社会福祉協議会、これは全く民間の社会福祉法人なんですが、大阪狭山市の今までの様子を見ていますと、何か準ずるような形で職員を派遣したりなんかしているんです。私は、そういう下請的な感じで社会福祉協議会を使っていただきたくないなと。　どうして、稼働日数が少ないかということを、ちょっと考えてみますと、やはり市の施設に準ずるようなところに任せて、市の職員に準ずるような職員、そういう職員のいろいろを配慮してのことかなと思うんですが、これはサービス業として皆さんに使っていただいてという精神からいいますと、ちょっと外れているなと思うんです。ですから、例えば第２と第４の土曜・日曜日並びに祭日は休みというようなことを改善していただきたい、即。これは平成30年の契約のときにまた変えますではじゃなしに、そんなに工夫することによって、ローテーションを組むことによって対応することができると思いますんで、これは即、検討していただきたいという要望としてお話ししておきます。　とにかく、指定管理者に任せば、もう後はそれで余りタッチしなくていいじゃなしに、利用者の様子がどうなのかというようなことも、よく市当局としては注目しておいていただきたいなという気がします。今は意見として申し上げます。　これで第１回目の質問は終わります。 ○片岡由利子議長　　保健福祉部長。 ◎水口薫保健福祉部長　　小原議員、今、指定管理者のほうで、さやま荘ということでお話をいただきました。　さやま荘は、老人福祉センターに基づきまして、老人に関する各種の相談とか、そして健康増進、教養の向上、レクリエーション等々の便宜を図るための施設として、老人福祉法に基づいて設置している事業でございます。それと、この事業は社会福祉事業法第１種ということで事業に位置づけられております。それと、社会福祉法人でございますが、これも社会福祉法に基づいて、独立した法人でございますので、本市もしくは社会福祉法人とは、別に下請関係というのは、人事交流はございますが、下請関係ということはなってないところでございます。　それと、先ほど来、開館日ということで福祉センターが少ないということで、これは委員会でも小原議員が述べられていたというところなんですけれども、こちらのほうも、老人福祉センターは、やはりご存じのように、２年ほど前にはリニューアルをさせていただいて大変、皆様方に利用していただいている施設で、喜んでいただいているというところでございます。しかしながら、お風呂という部分で皆様方にご利用していただいているところもございます。そちらのほうも、やはりボイラー等を稼働させていただいて、そちらのほうの安全点検とか、また清潔に気持ちよく利用していただくためには、一定の休館日が必要かなということで、こちらのほうは第２、第４土・日曜以外、開館をしておるところなんでございますが、やはり一定の休館日は、日々、衛生面等を考慮しますと必要ではないかなということで考えております。　今後もこれから指定管理者のほうの見直しの時期に当たりましては、その辺のところも総合的に、オープンすることになると経費もかかってくるということで、経費と効果、行政サービスということから総合して今後検討してまいりたいと考えておりますので、そのように考えております。よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　２年ほど前に、私がこういうようなところでお話ししたときにも、ボイラーの掃除をせんないかんからとかいう話がありました。ついでに言いますけれども、文化会館でも毎週火曜日休んでいるのは、大体施設というのは、できるだけローテーションを組んでオープンしたほうがいいと思うんですけれどもメンテが必要だと言うんです。先ほどのお話の第２、第４の土日を休まんないかんというのは、普通考えてちょっと考えにくい。ボイラーが、今、お風呂は有料になりまして100円取られていますけれども、ボイラーの掃除とかなんかいうのは、そんなに頻繁に月に３回も４回も休んでやらんならん問題じゃないと思うんですが、この辺のところは、ちょっと工夫していただきたいと。　そしてもう一つは、常識で考えていますよ、私は。第２と第４の土日を休んでいるんですよ。高齢者はだんだん増えていきますよ、長寿社会でありますから。そしたら、利用者に対して、そこそこサービスするということであれば、第２、第４の休館をやめるという発想がどうしてできないかと。ボイラーの点検が必要やけれども、大体事業者がやるはずなんで、職員がボイラーの点検をやりませんよね。それをちょっと時間外でやるとかなんかいうのは、少し高くつきますけれども、そんなものは知れていますよ。そういうことを考えて、考え方自身を改めていただきたいなという気がしておるんです。　だから、前もありましたけれども、ボイラーを点検せないかんから。それは考えてくださいよ。月に４日ないし５日間を休館するわけですよ。そんなこと必要かと、常識で判断してください。　指定管理者、あわせて言いますけれども、非常にいいことで、本市は一番早く採用したんです。じゃ、問題がないかというたら、やっぱりどんな問題でも、いろいろ長年にやっていれば、こうしたのがええなというようなことが出てくると思いますので。先ほど申し上げましたように、とにかく任したきりで、業者を選んで、はいこれだけでやってもらったらいいんだというようなことじゃなしに、実際にどうしたら利用者に喜んでいただけるか、どうしたら経費が安くなるかということあわせて考えていただきたいと。　それと同時に、先ほど言葉を返すようですが、平成26年から平成30年の５年間の間に、また次のときに考えますというんじゃなしに、そんな金額、多くないと思いますけれども、それこそ補正予算組むなりして改善していただきたいなと。平成26年のときには考えますと言われて全く改善されてなかったから、あえて今回、こういう問題を提起したわけであります。　以上です。 ○片岡由利子議長　　反問ですか。　小原議員、今の質問に答えていただきます。また、もう一回答弁できますので。質問というか、最終、意見述べられますので。　それでは、保健福祉部長。 ◎水口薫保健福祉部長　　申し訳ございません。　ただいま常識的に考えてということをおっしゃいましたが、我々行政は、市民サービス、それと皆様方の税金等、それらを有効的にどのように最小限の経費で最大の効果を生むようにということで、日々仕事をしている中でございます。その中で我々も、福祉センターが、皆様方の毎年度サービスに対してのアンケート調査も実施しておる中で、そういうふうなお声を聞きながら日々運営を指定管理者等と協議しながらやってきているところでございます。　そういうことで、我々も最善の努力を尽くしてやっておりますので、それは間違いないように理解していただきたいと思います。　以上でございます。 ○片岡由利子議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　常識的に考えてというのがあれだったら、常識が通らないんだなと思うんですが。　先ほどのことで、じゃ言いますと、アンケート調査をやって何かしたということだから、当時、ほとんど毎日利用している人にアンケート調査をやったかというたら、そんなこと見たことないと言うてました。どっちが本当か知らんけれども、そのアンケート調査をはっきりと、そのときのアンケート調査を提示してください。これは、私、要求しておきます。 ○片岡由利子議長　　以上でよろしいですか。もう全て、１点目の質問に対してはご意見よろしいですか。 ◆８番（小原一浩議員）　　いいけれども、アンケート調査、そのときどんなんやったかというのは、結果は知らせてほしいということです。 ○片岡由利子議長　　わかりました。　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（小原一浩議員）　　本市の地域手当についてであります。　余りこんなことを正直言いまして言いたくないのは、皆さん、職員、議員もかかわるんですが、余り人の懐について言いたくないんですが、市民の方、とにかく５万8,000人の中にはいろいろな方がいらっしゃいますが、大阪狭山市の職員の給与は高いんと違うかと。最近インターネットなんかも発達していますから、そういうことを調べて、必ずしもそれが正確かどうかわかりませんけれども、とにかく、大阪狭山市の地域手当が高いのが原因かなということを私自身は思っているんですが。　まず、皆さんご存じのように、この近隣、河内長野市、とにかく何でもいろいろ協力してやっていこうとしている南大阪という市になるかどうかわかりませんが、河内長野市とか、富田林市、大阪狭山市、それと太子町とか、河南町とか、千早赤阪村、この６市町村がいろいろやっているわけです。その中の河内長野市と富田林市は６％で、それで大阪狭山市が10％。10％というのはどういう根拠からこういうのが出ているかなということを二、三年前から考えておったんですが、たまたま昨年の３月議会に、その10％を11％にする、しかし条例としては15％を限度にという条例提案があって、私は反対したんですが、ここに議事録がありますが、ほかの会派全部、人事院の勧告だから、それはそれに準拠するのがいいんだということになって、実は条例としては通っております、15％限度として。河内長野市、富田林市、同じような生活環境だし、それが６％という。人事院の勧告、大阪狭山市が何で10％なのかというのはちょっとわからなかったのですが、昨年の３月から11％にした。それは何か規則をつくって、とりあえず15％をめざすけれども、まず10％から11％にするということだったんです。私も新風会として、故諏訪議員と一緒に反対をしたんですが通ってしまいました。　そうしたところが、ことしの３月、今度11％から13％に上げるというのが、これは条例としては通っていますので、条例の規則、これは規則というのは一々、議会の承認を得なくてもいけるんかなという気はしますが、とにかく13％になったと。私も、もちろん反対しましたが、また市民の何人かの人から、何で大阪狭山市は13％やと、富田林市とか河内長野市が６％やったら倍以上やないかということなんです。じゃ、大阪市を見ますと16％なんです。堺市はどうかというたら10％やと。　人事院勧告、私はよくわからないし、何をもとに計算しているのかなということなんですが、実は人事院、東京に電話しました。そうしたら、人事院勧告に相当する市の名前を全部言うてくれました。東京特別区とか、大阪では大阪市、守口市が２級地、３級地が池田市、高槻市、大東市、門真市、４級地が豊中市、吹田市、寝屋川市、箕面市、羽曳野市、５級地が堺市、これは５級地は10％なんですが、枚方市、茨木市、八尾市、柏原市、東大阪市、交野市、６級地が岸和田市、これは９市４町ですが、これずっと挙げていただいて、大阪狭山市がないんですよ、人事院の勧告のリストの中に。どうして大阪狭山市がないんですかというたら、大阪狭山市には、国家公務員が勤めている支所とかそういうのがありませんから、そういうふうな勧告の一覧表の中には載っておりませんということです。えっと思いました。　そこで、どうしてこういうのが出てきたんかなと。だから、今まで我々が聞いていますのは、人事院勧告に基づいてということなんですが、正確に言えば、人事院勧告に基づいていないと。人事院勧告に基づいて総務省に渡して、総務省がそれに合わせて、ほかの関係のないところ、市町村のパーセントを決めているみたいです。そのパーセントを決めているのを見ますと、あれと思うのが、大阪市がそうなんですが、門真市とか、守口市が割と高いんです。　今まで聞いてみますと、50人以上の事業所の給料のベース等を比較して、例えば国家公務員の人がそこに勤めていたら、それとそんなに違わないようにということで人事院はそのパーセントを決めているように思うんですが、必ずしも人事院とか、総務省の関係とか、人事院規則なんかも見ましても、必ずしもそうでもないなと。そしたら、勧告の数字というのは、どういうことから出ているのかなということです。　それで人事院に聞きましたら、これは平成15年から平成24年の賃金構造基本統計調査、厚労省なんですが、そこから出した所定内給与額の地域差指数、全国を100としまして算出しているということなんです。それには、パーセント率といいますか、どれだけ通勤している人がおるかというようなことも基準にしているんかなと。ただし、守口市とか門真市なんかが割と高くなっているとしたら、サンヨーとかパナソニックとかそういう大きな事業所があって、そこの給与が高いために、人事院としてはそれを上げているんかなということだったんです。　結局、富田林市には税務署もありますし、羽曳野市には労働基準監督署がありますし、河内長野市にはハローワークなんかがあるんです。そういうところは割ときちっとやっておる。　大阪狭山市が、この賃金指数でやりますと109.2か３かとなって、それを自動的にぽんと総務省自身が大阪狭山市を３級地にしている。３級地にしているということは、15％までオーケー。ただし、総務省の人も言っていましたし、大阪府にも電話したんですが、それは地区の実態、地域の実態に合わせて行政が考え、議会も考えたらどうなんですかということなんです。私もそれはそうだと思うんです。　こういう統計の調査には、悉皆調査もやるんですが、抽出した調査もやります。ですから、調査自身が全て正であると言えないんです。それを判断するのが、行政であり、私どもであろうかと思うんです。　そういうことからいいますと、大阪狭山市が13％の現状、堺市が10％、これは堺市なんかには、もちろん国の施設といいますかありますから、ちゃんと人事院としてはリストは挙げているわけです。大阪狭山市は人事院のリストの中にはないと。だから、総務省は、いわゆるそういう調査をもとにスライドをやっている。しかし、総務省の東京なんかから見たら、大阪狭山市がどこにあるのかどうかもよく知っているかどうかわかりませんよ。それを実態に合わせてやるのが、地方主権、地方分権の趣旨だろうと思うんです。　そういうことからいきますと、そういうたった15％というのに乗っかかって、人事院の勧告ですからというて、どうしてそういうのを通そうとするのかというのが、私は正直言うて理解しがたいということであります。　まず、どうして13％がええということになったのか、それで15％まで引き上げるつもりなのか、その辺について当局の見解をお聞きしたい。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策調整室長　　それでは、小原議員の第２点目、大阪狭山市の地域手当についてのご質問にお答えをいたします。　議員もご承知のとおり、現在、地方公務員に支給される地域手当につきましては、平成17年の人事院勧告により実施された国家公務員の給与構造改革に準じて、総務省から各地方公共団体に対しまして通知された基準等を原則として創設された手当でございます。　詳細に申し上げますと、地域の民間給与の状況をより的確に反映させるよう、全国で最も民間賃金の低い地域を基準として、給料表の水準を平均4.8％に、特に中高齢層については最高７％まで引き下げ、これを原資として地域間格差を考慮して支給するものでございます。　本市におきましても、これらの趣旨を踏まえ、平成18年度から給与制度の見直しを行い、地域手当を導入するとともに、現在におきましては、平成26年の人事院勧告により実施されました国家公務員の給与制度の総合的見直しに基づき、給料表の水準を平均２％引き下げることを条件に、国に準じた地域手当の所要の改正を図ってまいりました。　議員ご指摘の近隣他市と比べて地域手当の支給率が高くなっている点でございますが、これは平成26年の人事院勧告により示されました地域手当の支給基準が、近隣の堺市は５級地の指定により支給割合が10％、富田林市や河内長野市は６級地の指定により支給割合が６％であるのに対し、本市は国の官署がない地域であるため、総務省が示す地域手当指定基準におきまして３級地の指定がなされ、支給割合が15％となっている結果によるものでございます。　また、現時点の本市の支給割合は、総務省が示す15％ではなく13％としておりますが、これは昨年の人事院勧告において示された基準を踏まえ、平成27年３月議会におきまして賛成多数で可決いただきました一般職の職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の規定により、給与条例施行規則におきまして、当分の間、支給割合を13％と規定しているものでございます。　これらは、総務省から示された地域手当指定基準の根拠となる厚生労働省の賃金構造基本統計調査、いわゆる賃金センサスでございますが、これは厚生労働省のホームページによりますと、賃金構造基本統計調査とは、厚生労働省が毎年実施している統計法に基づく法定調査であり、調査対象としては事業規模５人以上の民間事業所及び10人以上の公営事業所で、全国約７万の事業所における常用労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数等によって明らかにすることを目的として毎年実施されているものでございます。これの10年間の平均数値でございます。　それと、毎年の人事院勧告に伴う総務省の通知や助言に原則的に準じているものでございまして、平成18年度の給与制度見直しの経緯と社会情勢等を考慮しますと、現時点における各地域の民間給与の状況が反映された結果であると、私は認識しております。　今後も、本市職員の給与制度につきましては、均衡の原則や給与条例主義といった地方公務員法の給与決定の原則を踏まえるとともに、人事院勧告制度に準じることを基本としながら、その時々の社会情勢や財政状況なども見きわめまして適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　全然根拠なしにやっているとは私は思っていません。根拠は、総務省の給与能率推進室第10号なんかにもありますように。ただし、こういう調査は、やっぱり絶対正しいということではないと思います。これもし、大阪狭山市のデータが、何か自分らが思っているより悪かって、変な指定になったら、これはちょっとおかしいと聞くだろうし、聞くべきだろうなと思うんです。これも先ほどの話じゃないですけれども、常識的なもんもあるんです。　よく考えてみてください、河内長野市と富田林市とか、６％、６％ですよ。そこは国の施設があるところですよ。そこに対してどういう調査をしているかわかりませんよ、厚生労働省は、平成15年から平成24年。ただし、大阪狭山市で、私、大企業があって給料が高いところかなと、そしたら50人以上ぐらいの事業所かなと思っておったんですが、必ずしもそうやないのかもわかりませんが、大阪狭山市では、そんな大きな企業はないわけです。お店はたくさんありますよ。しかし、こんなんいうたらあかんけれども、そういう大きな企業と違って、パートなんかもたくさん勤めるような飲食店なんかも多いと思うんです。だから、大阪狭山市にはそういうきちっとした給与でもって、正社員がたくさんおってというような企業は少ないと思っています。　そうしたら、わかりませんよ。どうして大阪狭山市が近隣、堺市なんかよりも高いような基準になるんかと。その場合に、これも常識ですわ、常識的に考えたら何でやろなと思って、やっぱり考えるべきだろうなと思うんです。　ある市民は言いました。そんな何かようわかれへんような、物価基準には基づいてないなと思われるけれども、よく理解しがたいようなデータに悪乗りしたらあかんのと違うかという人おります。私も、そういう感じはするんですが、とにかく基準なしに、勝手に上げているとは思っていません。しかし、普通に考えましょう、周りのところ、大きなところもあれば、もちろん財政が豊かなところもあるし、大阪狭山市は幸い単年度黒字決算で、いいことだと思うんです。ただし、一方的に見たら、もっと給付をいろいろ増やすべきところがあるのを抑えておったからじゃないかという人もありますから、必ずしも黒字が全て正しいかどうかわかりませんが。　とにかく私は前から言っています。大阪狭山市小さいけれども、５万8,000人、小さい11.何平方キロのところですけれども、そこでみんなが住みよい、みんなが満足して住むまちということであれば、やっぱり行政に勤めている人もよく考えてほしいと、私はそう思います。　ですから、先ほど申し上げましたけれども、15％というのは条例で通っていますよ。しかし、６％、６％、10％に囲まれた大阪狭山市は15％までやるんですかと、この数字を信じて。それは、もう一度、人事院じゃない総務省かもわかりませんけれども、問い合わせて、どうしてこの数字がこんなん出るんかなということを、そのデータは調査ということはわかっていますけれども、どんなことなんかなということはぜひ検討もしていただき、私自身としては15％にするのはとてもじゃないけれども反対やということを、よく考えていただきたいということを意見として申し上げます。 ○片岡由利子議長　　小原議員の質問の途中ではございますが、議事運営上、ただいまから15分間休憩をいたします。それでは、11時20分より再開いたします。　　　　　午前11時03分　休憩　　　　　午前11時19分　再開 ○片岡由利子議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（小原一浩議員）　　それでは、３点目の質問ですが、地区集会所建設補助金制度についてであります。　ここに、こういうチラシがあるんですが、本市では、集会所の備品、エアコンなどに対して補助金を出しています。非常に結構なことだと思うんです。地域の活性化のためにも、各地区の集会所なんかが多く利用されています。非常に結構な補助金制度なんですが、たまたまですけれども、２件ばかりエアコンが壊れたからこういう制度を利用したいなと言うてきたところがあるんです。　そういう補助金はええことなんだけれども、どういうことかなと思って調べますと、この補助金制度を活用するには、例えば、来年故障するだろうかどうかわかりませんが、前年の９月末までに申請をしておかんと、来年故障したかて、そういう補助金は使えないということなんです。この補助対象を見てみますと、新築のときは限度額2,500万円までとか、条件としては10年経過しているとかですが、例えばバリアフリーとか、備品とか、空調関係でも、限度額50万円ぐらいで５年以上経過しているという条件があるんですが、これ前年度までにあれだというたら、たまたま申請がたくさんでないからいいですけれども、実際に故障するだろうということを想定して申請されたら大変だなと思うし、というて、ことしの夏前に暑いな、故障した、ちょっと補助金を使って直したいなというたときは間に合いませんとなるんで、新築の場合でものすごく金額が要る場合には、確かに事前に予算を計上しておく必要があるんですが、そういう10万円とか15万円の分があり得るとしたら、前年度の９月までに受付というようなことにしないで、ある程度は数件そういうことがあり得るなということで、前年９月までに申請することというのをちょっと外していただきたいなという気がします。　せっかくの補助金制度ですから、それをできるだけ活用することによって、地域の活性化を図るということは非常にいいことなんです。しかし、何でもとにかく計画的にやればいいんですが、故障というのは突然起こる可能性がありますんで、考え方として、想定した上で数台でも予算を計上していただくと。もちろん使わなければ不用として処理すればいいわけです。　物の考え方として、ぜひ、２カ所、具体的な話がありましたので、こういう補助金制度があるということもわかったんですが、その制度を改善していただければと思うんですが、市の見解を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策調整室長　　それでは、小原議員の第３番目、地区集会所建設補助金制度についてのご質問にお答えをいたします。　本市では、住民自治・生涯学習・地域福祉活動等の拠点となる集会所を建設または改修する場合に、活発なコミュニティ活動を推進することを目的とし、地区集会所建設補助金制度に基づき、予算の範囲内で補助金を交付しているところでございます。　この補助金制度の事業内容は、新築、改築及び増築や用地取得、改造、空調設備整備、備品購入、バリアフリーの７つの事業分けをしております。議員ご指摘のとおり、この補助金制度につきましては、補助を受けたい前年の９月までに、地区から地区集会所建設計画事前相談書を提出いただき、当該年度に予算を確保し、交付する制度となっております。これは、限られた財源を効率的かつ効果的に活用するため、事業が実施される年度の当初予算に当該補助金の予算額を反映させることを基本としていることでございます。　しかしながら、近年、各地区集会所の空調設備の多くが老朽化し、故障で部品の供給が終了しているため修理ができないという状況が多くなっていることを考慮し、今年度は、空調設備の故障により、活発なコミュニティ活動に支障が生じる恐れや、緊急を要する場合に限り、事前協議書の提出をもって当該年度での空調設備整備事業の申請を受付することとしており、財源の不足が生じる場合は、補正予算等の計上を行い、対応することとしております。　今後は、当初予算編成におきまして、財政状況を勘案し、緊急を要する空調設備の実施事業を想定した予算の確保も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　今後、考えるということですから、ぜひ考えていただきまして、事前に改修というか、補修とか修理せんないかんというようなことであれば、もし、そんなんがいっぱい出てきて、補助金をもらえるからということでまだもう少しもつのに申請されるというのも困ると思うんで、だからちょっと余裕を持って、全部で何カ所あるかはちょっと知りませんけれども、想定してやっぱり予算を組んでおいていただいたほうがええなと。例えば、15万円なのに補正予算を組むとか、そんなことじゃなしにやっていただければありがたいなと思っています。　以上で全ての質問は終わります。ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　次に、井上議員よりお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　よろしくお願いします。　それでは、質問通告に基づき５点質問させていただきます。　１点目、市民ふれあいの里に小さな子どもでも利用しやすいトイレの設置を。２点目、幼稚園教育について。３点目、ホームドアの設置について。４点目、手話言語条例について。５点目、人材育成と市民協働・市民活動支援の取り組みについて。　２点目以降は質問席から質問いたします。　それでは、１点目、市民ふれあいの里に小さな子どもでも利用しやすいトイレの設置を求める質問です。　市民ふれあいの里は、遊具がリニューアルされ、また小学生以下の子どもが無料で利用できる施設となったことで、利用者数が大きく伸びている人気の施設であります。リニューアル以前は、冒険遊具アスレチックがあったキャンプ場、青少年の野外活動施設としての利用が主でありましたが、現在では、親子連れで楽しむファミリー公園としての利用が中心となっています。　実際、利用されている親子連れの方から、小さい子どもにも使いやすいトイレにしてほしいとか、遊具の近くにあるトイレが古風で使いにくいといった声を聞くことが多くなりました。利用者層の変化に応じ、保護者の目の届く遊具近くに小さな子どもでも使いやすいトイレの設置を急いでもらいたい。見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘教育部長　　井上議員の第１点目、市民ふれあいの里に小さな子どもでも利用しやすいトイレの設置をについてのご質問にお答えいたします。　教育部におきましては、小・中学校の義務教育施設を初め、公民館、図書館、総合体育館、野球場などの社会教育施設など、多くの施設を所管いたしております。それぞれの施設の維持管理につきましては、施設の耐震性、老朽化の程度、市民の利便性の向上などを総合的に判断し、計画的に施設改修等を実施してきたところでございます。　中でもトイレの改修につきましては、義務教育施設は、ほとんどの小・中学校が耐震化工事にあわせて実施しておりまして、平成26年度に市内全ての義務教育施設のトイレ改修工事は終えておるところでございます。一方、社会教育施設のトイレ改修につきましては、平成25年度に公民館、平成27年度は総合体育館、今年度、平成28年度は図書館と、これまで順次、計画的に実施してきたところでございます。議員ご質問の青少年野外活動広場の冒険広場近くのトイレにつきましては、開設以来、改修をしておりません。　近年では、平成24年度に大型複合遊具を設置、また、平成25年度から小学生以下を無料にしたことなどによりまして、利用者が大幅に増加しております。特に、子どもたちの利用が多くなってきておりますので、小さな子どもでも使いやすいトイレの整備については、喫緊の課題であると認識いたしております。　青少年野外活動広場のトイレ改修につきましては、社会教育施設の中で優先的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　それでは、意見、要望をさせていただきます。　実は、平成21年の９月議会で、老朽化した野外活動広場の冒険遊具について取り上げました。そうしたところ、大規模なリニューアル改修を進めていただくことができました。　子どもの日のＧｏＧｏふれあいの里ワールド、そのようなときのイベントごとのときに、子どもたちの大きな歓声を聞くたびに、私ごとでありますが、この仕事をさせてもらっていることを心から喜びました。やらせてもらってありがたいなと思いました。　遊具のリニューアルだけでなく、平成25年度から小学生以下の子どもたちを入場無料としたことで、さらに利用者数が大きく伸び、特に子どもたちの利用が多くなっています。家族連れでの利用も多く、市内のみならず、市外からの利用もとても多くなっている施設です。　社会教育施設の中で、トイレの改修については優先的に検討いただけることでした。ファミリー向けのレジャー、レクリエーション施設としての魅力をより大きく発信するためにも、小さな幼児連れの親子にも安心して利用できるお手洗い、トイレの改修を進めていただきたいと思います。　第２子育て支援センターも整備されます。子育てに優しいまち、子どもに優しいまちとして、大阪狭山市をアピールする大きなチャンスだと思っています。５月５日のイベント時において、赤ちゃんの駅などに合わせまして、簡易トイレを設置することはできないでしょうか。遊具のそばに簡易トイレを設置することで、その利便性を感じてもらう、そこからどのようなトイレをするのがいいのかということを考えるヒントが得られるのではないでしょうか。　また、予定されている幼稚園のトイレ改修とあわせまして、ふれあいの里のトイレについても、幼児に使いやすい、小さい子どもに使いやすい、また親子連れでも利用しやすい、手助けをしてあげやすい、そういったトイレのスタイルなどの検討を進めていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　幼稚園教育について質問いたします。　待望の３歳児保育、３年保育がスタートします。今年度の試行保育をどのように生かし、来年度からの預かり保育を含めた保育の充実を図るのか。また、受入れに当たっての施設改修や職員研修についてお伺いいたします。　２番目として、給食の希望が、アンケートで多かったのですが、説明会では具体的なスケジュールなどは示されませんでした。保護者の中には、給食もいいのですが、手づくりのお弁当のよさを大切にしたいとされる方もおられます。食育の推進を初め、幼稚園給食をどのように取り組みを進めていこうとされるのか、以上２点について見解を伺います。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてこども政策部長の答弁を求めます。 ◎谷富二男こども政策部長　　それでは、第２点目、幼稚園教育についてのご質問にお答えいたします。　まず、１番の３歳児保育に関するご質問でございますが、３歳児保育の本格導入に向けて、ことし５月から週１回、親子登園という形で試行事業に取り組んでおります。泣く子どもも少なく、喜んで登園してくれていますので、思いのほかスムーズに保育に入ることができ、当初は９月から予定していた親子分離を前倒しし、７月から子どもだけの保育に切りかえています。　３歳児保育を本格的にスタートするには、３歳児の特性や発達段階に応じた保育が必要となってきます。試行事業を通して、例えば、排せつや着替えなどを自分でしようとする身辺自立の手助けを行いながら、遊びの中から他の園児とかかわることの楽しさを学んでいく子どもたちの姿を確認することができました。これらの貴重な情報は、現場の全職員で共有するとともに、３歳児保育についての職員研修の実施とあわせて、３歳児の受入れ体制を整えてまいります。　預かり保育につきましては、お盆や年末年始を除き、短縮期間や長期休業中も含め、年間を通して実施します。３歳児も利用できるよう準備を進めておりますが、入園直後は、子どもたちへの負担を考慮しながら利用していただきたいと考えております。　また、保育時間につきましても、これまでから子どもたちがストレスなく楽しく幼稚園生活を過ごせるように、入園当初を中心に短縮期間を設けておりますが、３歳児につきましては、必要に応じて短縮期間の延長も検討しているところでございます。　次に、施設の改修でございますが、昨日の代表質問で答弁いたしましたとおり、今回の補正予算に施設改修の設計委託料を計上させていただき、来年の夏休みをめどに、各保育室にエアコンを設置したいと考えております。　また、老朽化しているトイレの全面改修も行い、明るくて清潔感のあるものにしたいと考えております。この工事につきましては、今年度中に一部でも可能な範囲で着手したいと考えております。　続きまして、２番の幼稚園給食に関するご質問にお答えいたします。　７月に実施しました新幼保連携推進計画の市民説明会において保護者の意見を伺う中で、皆さんが給食の実施を望んでおられるものの、毎日の完全給食というご意見もあれば、弁当と給食の併用など、さまざまなご意見があり、もう一度保護者の意見・要望を正確に把握していく必要があると認識したところでございます。　また、３歳児の状況も踏まえまして、給食の提供方法や体制を検討しなければなりませんので、来年度中をめどに、給食の実施方針をまとめていきたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　３歳児保育を始めるに当たりまして、エアコンやトイレ改修など、施設面、ハード面での整備に向けたスピード感、それから初めて３歳児を迎えての集団生活のあり方ですとか、給食についてはアレルギー対応等も考える必要があるかと思います。そういったソフト面での丁寧な対応、こういったことのめり張りのある対応をしていただくことをうれしく思っております。　給食については、学校給食の幼稚園の提供ということもイメージしております。南第二幼稚園、西幼稚園については、年長児だけでの保育に来年なります。その子どもたちと小学校との交流を図るような意味でも、交流給食会なども検討していただけるとありがたいと思っております。　３歳児については、特に自分で食べるということがまだまだ難しい、与えられたおうちの料理じゃないものを食べるということは難しいかと思いますので、丁寧に対応していただきたいと思います。　これからも、就学前の子どもたちのよりよい育ちにつながるような幼稚園教育を進めていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　３点目、ホームドアの設置についてです。　無人化されている大阪狭山市駅、狭山駅の安全対策として、ホームドアの設置を南海電鉄と協議していただきたい。見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　井上議員の第３点目、ホームドアの設置についてのご質問にお答えいたします。　ホームドアは、完全にホームと線路側を仕切ることができるため、転落や侵入を防止し、視覚障がい者のホームへの転落事故を防止できるほか、今、非常に問題となっておりますながらスマホなどの携帯電話やゲームに夢中になることでホームから転落したり列車と接触するなどの事故が、未然に防止できることが期待できます。　国土交通省では、ホームドア等の普及を促進させるために、バリアフリー法により、新設駅、大規模改修駅ではホームドア等の設置を原則義務化し、補助金を適用できるような措置をとり、ホームドア等の設置に向けて推進しておりますが、その設置駅数は思ったように進まない現実がございます。　ホームドア等の普及が進まない最大の理由といたしまして、一両の長さやドアの数、ドアの位置、ドアの長さなど多種多様な車両が運行されているからであると言われております。また、車両を正確に停車させることや、ホームドアを設置するためには、それを支える構造物がホーム側に必要になり、現在のホームではその荷重に耐えられないなど、さまざまな問題があるようでございます。　再度、南海電鉄に確認いたしましたところ、南海電鉄としても、ホームドア設置に向けての協議を進めているが、やはり複数の種類の車両があり、ドアの位置やホームの耐荷重の問題でなかなか進展していないとの回答でございました。　しかしながら、ホームドア設置は、すぐに実現は不可能ではございますが、対応可能な方法といたしまして、視覚障がい者等の安全確保の視点から、大阪狭山市駅の内方線設置工事について、今後、南海電鉄と協議していく予定でございます。　今後も引き続き、事故が減少し乗客の安全性を向上させるため、南海電鉄と駅ホームの安全対策について協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　ホームドアの設置は厳しい中、点字ブロックだけでは、視覚障がい者の方が何かの拍子にホーム側と電車側との区別がつかなくなるというケースがあることに対応しての内方線設置工事というものを進めていただくということをご答弁いただきました。　これからも有人化に向けた取り組みと並行しまして、安全・安心の取り組みについても協議を進めていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　４点目、手話言語条例についてです。　ことしの３月定例月議会でも制定に向けて提案したところでありますが、いよいよ大阪府でも、来年４月に手話言語条例が施行されるようでございます。　大阪狭山市には、手話とかかわる市民がたくさんおられます。当事者や通訳者を初め、福祉や教育の場でボランティアとして活躍、取り組まれる方も多いです。そういった方々との意見交換を積極的に行い、大阪狭山市らしく、市民力輝く条例制定につなげていただきたいと思います。市民力輝く条例制定についての見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫保健福祉部長　　それでは、第４点目の手話言語条例についてのご質問にお答えをいたします。　さきの３月定例月議会のご質問から、これまでの動きでございます。　まず、大阪府におきましては、本年５月に大阪府障害者施策推進協議会に当事者や有識者等で構成する手話言語条例検討部会が設置され、来年４月の条例施行に向けて議論が重ねられているところでございます。また、府内の市町村におきましては、大東市に続いて大阪市が、本年１月に条例を制定し施行されておるところでございます。　本市におきましては、全国市長会を通じて、国に仮称ではございますが手話言語法の制定を求めるとともに、全国の自治体における手話等に関する施策展開の情報交換を目的に設立されました全国手話言語市区長会に加入し、情報収集を行っているところでございます。　平成23年に、障害者基本法が改正され、手話は言語として明確に位置づけられたところでございます。多くの方々が手話を学び、手話に触れ、手話を使用することは、聴覚障がい者と手話に対する理解を一層深めるとともに、誰もが参加できる地域社会づくりの実現に大いに寄与するものと考えておるところでございます。あわせまして、聴覚障がいだけでなく、さまざまな障がいの特性や、障がいのある方への配慮を正しく理解することが肝要であり、福祉や教育など、あらゆる場面を通じて、ノーマライゼーションの理念の普及、啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　このようなことから、平成30年度から始まります本市の第３次大阪狭山市障がい者計画の策定に際しましては、当事者を初め、障がい者福祉にかかわる方や市民の皆様としっかりと意見を重ねまして、本市らしい計画を策定する中で、議員ご提案の手話言語条例につきまして、調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　力強いご答弁をいただきました。　大阪府での取り組みも進んでおります。大阪狭山市独自の手話言語条例について調査研究を進めていただきたいこと、そこには市民の声をしっかりと反映させていただきたいことを要望いたします。　実は、今回この質問を出すに当たって、ホームページで手話言語条例を検索したんです、インターネットで。そしたら、大阪狭山市長も、この全国手話言語市区長会へ参加しましたという一覧が出てきましたので、大阪狭山市、頑張っているやんというふうに素直に思ったんです。市長は、市長のページでいろんな活動を報告されておられております。せっかくですから、こういった会議に出られた、こういうふうなことを勉強してきましたよということも発信していただけるとうれしいなというふうに思っております。市民に、身近にこういった条例とか、難しい言葉が身近なものとなるように、市長としてもそういった情報の発信をいただけるとうれしいなというふうに思っております。　手話言語条例については、理念条例でとどまることなく、大阪狭山市らしく実効性のあるものになりますよう要望いたしまして、この４点目の質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　人材育成と市民協働・市民活動支援の取り組みについて質問いたします。　１番、本市において新たな人材育成が急務であると考えます。加速化交付金を申請し、新たな人材を育成されようとしていた事業については非常に大きな期待をしていました。私は、市費を投じてでも、この事業に取り組む必要があると考えます。市民部長のご答弁をお願いいたします。　２番目は、ボランティアの高齢化、後継者不足、担い手不足により活動を休止するグループ団体が生じ始めてしまいました。これまでの市民協働・市民活動支援の取り組みの見直しと、新たな取り組みの検討が必要だと考えます。政策調整室長にお伺いいたします。　①有償化が進みつつあるボランティア活動のうねりを考え、ポイント制の導入や起業支援について。　②として、ボランティアグループが直面する担い手不足の初期段階にある事務局機能を担う支援サービス、代行サービスについて。　③として、高齢化による行動範囲の狭小化、活動をされているボランティアの行動範囲の狭小化を考えると、これまで活動を続けられていた方には、身近な地区でのボランティア活動が中心となってくると考えられます。マッチングを初めとしたＶＩＣ機能の中学校区化を検討してはいかがでしょうか。　以上、（１）、（２）、２点についての見解と、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目の１番につきまして市民部長の答弁を求めます。 ◎田中安史市民部長　　井上議員の第５点目、人材育成と市民協働・市民活動支援の取り組みについての１番、新たな人材育成についてのご質問にお答えいたします。　平成27年度の地方創生加速化交付金につきましては、雇用の促進を目的に4,000万円の事業費で、若者世代や女性のスキルアップを図る人材育成事業として申請をいたしましたが、不採択となりました。　雇用の促進につきましては、現在、おでかけサポート！ハローワーク、求人・求職情報フェア、大阪府中小企業労働環境向上講座などを広域で実施しております。本年度におきましては、若者や女性を対象としたフェアを開催するよう構成団体に働きかけをしているところでございます。　また、本市独自の取り組みといたしまして、職業能力開発講座を毎年度実施しているところでございます。平成27年度におきましては、医師事務作業補助者（ドクターズクラーク）養成講座を実施し、13名の方が受講され、うち12名の方が全講座を修了したところでございます。　今後につきましても、引き続き広域での取り組みを中心に、雇用につながる講座を実施するとともに、若者世代や女性を対象にした事業を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　引き続き、５点目の２番につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策調整室長　　それでは、井上議員の第５点目の２番についてお答えをいたします。　議員ご指摘のように、本市における市民活動やボランティア活動におきましては、高齢化や後継者及び担い手の不足などといった問題が生じてきており、活動の休止を余儀なくされた団体があるということもお聞きをしておるところでございます。　議員ご提案の①番のボランティア活動のポイント制の導入や起業支援につきましては、ボランティア活動のポイント制度を導入されている市町村では、市民によるイベント活動を対象としたものから、介護や健康増進などの福祉活動に関するものなど、多種多様な活動を対象とするなどいろいろな形で行われていることから、今後どのような部署での実施が可能かにつきまして、先進自治体の事例を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。　また、起業支援につきましては、市民公益活動促進補助金制度におきまして、平成27年度から市民公益活動団体を設立し、活動をめざす方などに対する入門部門を設け、平成28年度は３団体が応募されており、引き続き本制度の周知と支援の一環として取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、②の事務局機能を担う支援サービスにつきましては、大阪狭山市市民活動支援センター運営業務仕様書の中で、団体に対する事務局支援に関する業務に関することといたしまして、市民活動団体の事務局機能の支援として、市民からの問い合わせや電子メール、ファクスの取り次ぎなどの業務を現在担っているところでございます。この業務を上回る場合には、当該市民活動団体からの有償受託による業務提供も可能となっており、それらの業務も遂行できるような体制を整えていくことも含め、指導してまいりたいと考えております。　次に、③のマッチングを初めとしたＶＩＣ（ボランティア・インフォメーション・コーナー）の機能の中学校区化につきましては、現在、市民活動支援センター内に設置しておりますＶＩＣ（ボランティア・インフォメーション・コーナー）におきまして、個人や団体からのボランティアをしたい、またはお願いをしたいなどの相談を受け付けるとともに、それらのマッチングを行っていただいているところでございます。　議員ご指摘の高齢化による、ボランティア活動ができる範囲が狭小化し、身近な地区でのボランティアが中心になってくることに関しましても、既存のマッチング機能を活用することで、対応も可能であると考えられます。　また、ボランティア・インフォメーション・コーナーの機能につきましても、ボランティア活動をしたい方とお願いしたい方の両方の意向を一元管理することにより、両者の詳細な意向を調整したマッチングが可能となることから、現時点におきまして、ボランティアの情報や管理体制を中学校区化して管理することは困難ではないかと考えております。　なお、ボランティア活動への支援の取り組みといたしましては、本市第四次総合計画後期基本計画におきまして、引き続き社会福祉協議会や市民活動支援センターなどの連携をさらに強化することを掲げ、支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　まず、ボランティアのポイント制の導入、起業支援についてなんですけれども、介護や健康推進などの福祉活動に関する事例が先行で多くあります。それは、介護保険を使える年齢、利用できる年齢層の方が介護保険を利用されずに介護保険を受ける方へのボランティア提供をされているケースがある。そういった場合に、本来受ける権利がある介護のサービスを受けるかわりにサービスを提供されているということですから、その部分を対価として有償ポイントとして使ってもらっていいですよというふうなボランティアのポイント制度が始まっています。また、イベントごとのお手伝いをした方には、スタンプカードのような格好で、何回か来てもらったらそのイベントごとでの食券がわりになりますとか、そういうふうな感じのポイント制もございます。　さまざまなポイント制度がありますが、それは活動を継続的に続けていくことを考えれば、必要不可欠になっている事態になっているように感じております。有償か無償かというボランティアのあり方は、もう既に有償でないと続けられないものになってきてしまっています。価値観が少しずつ変わってきているのです。必要最小限の経費をいただくという部分でのささやかな有償も一つの有償と考えていただけたらわかりやすいかと思います。　続きまして、事務局機能を担う支援サービスと起業支援とを絡めて意見いたしますが、入門部門を設けて、起業支援について、市民広域活動補助金制度において取り組みを進めているということですが、ここのところへ事務局機能を担う代行サービス、支援サービスとして、初めて入門部門を利用される団体に対して、事務局的な申請用紙を書くことの手引きだとか、実際にこういうふうに打ち込むんですよといった指導、そういったことをすること、それはその補助金制度の中で有償受託という形で、そこに費用弁償を発生させることができれば、市民活動支援センターの団体としても、その事業を受けていただくことになるのかなと思っています。　そういったところで、やりがいをお互いに見えるように、感じられるような取り組みとして、この入門制度による起業支援、新しく事を始めようという方をサポートすることと、事務局機能を担ってもらえるんやということをほかの団体にＰＲする意味でも、ここのミックスをした取り組みを進めていただきたいと思っております。　マッチングを初めとしたＶＩＣ（ボランティア・インフォメーション・コーナー）の中学校区化については、まだまだ中学校区化ですることは難しい、困難であると、それよりも一元化して一元管理することで、ボランティアをお願いしたい人と活動したい人をつなげることのほうが大切だというご答弁でありました。　一元管理することは非常に大切なことでありまして、ボランティア活動の一元化、ボランティア情報の一元化については、非常に大きな問題を抱えております。福祉センターにあるボランティアセンターと市民活動支援センターのＶＩＣと、いまだにやはり連携を進めていただいているところですけれども、まだまだ一元化というところには至ってないのが現状かと思います。　私は、中学校区化、地域化することで、円卓会議等のお力を借りながら、地域化することでこのことをクリアできていくのではないかと、新たな視点からボランティアのマッチングを考えたらどうかなという提案でございますが、いまだ一元管理するほうが大切だという考えをいただいたところです。それであれば、一元管理することにより集中して、力を入れて一元化を進めていただきたいと思います。大きな器をつくることで、ボランティア活動が引き出したり、またそこへサービスの提供を入れたりというふうなことができると思います。大きな器をつくるという意味での大きな一元化について力を発揮していただきたいと思っております。　今回の質問は、人材育成というところで、地方創生加速化交付金を絡めまして質問させていただきました。それは、ボランティア活動が今や個人事業として活動される時代になりつつあるからです。ボランタリーな活動として、市民によりよいサービスを提供していく、子どもたちに社会教育的な活動を提供していく、高齢者に身近な生活の困り事をサポートしていく、そういったＮＰＯであったり個人事業主という形でのボランタリーな活動がスタートし始めています。そういった中で、雇用促進あるいは若者世代・女性のスキルアップを図る人材育成事業として取り組もうとされていましたこの加速化交付金を狙っての新たな人材育成の事業については、やはり大阪狭山市において、大阪狭山市単費を用いてでも、やはり取り組むべきではないかなと思っております。　ラバーダックについては、加速化交付金がおりなくてもやりますという力強い市長の答えがありました。同じように、人材育成について、大阪狭山市、喫緊の課題ですから、何が何でもやりますという答えが市長から聞きたいと思います。　来年度に向けて、新たな人材育成についての取り組みについては、農政商工グループも頑張っていただいていますが、農政商工グループだけでなく、市民活動支援という視点からも必要になってまいります。市民協働という視点に産業、事業主といったものが上手にまとまって、一つになっていくことが大事なステージを迎えていますので、そういったことを踏まえて、この人材育成について、市民協働の観点から人材育成について力を入れていただきたいと強く要望いたしまして、全ての質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　ただいまから１時間休憩いたします。１時より再開いたします。　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　午後０時59分　再開 ○片岡由利子議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、薦田議員よりお願いいたします。 ◆７番（薦田育子議員）　　それでは、質問通告に従いまして、１点目、ピロリ菌検査による胃がん対策の助成をについて、２点目、就学援助制度の充実について、３点目、ひとり親家庭の子育て支援についての３点について質問させていただきます。　まず、１点目は、ピロリ菌検査による胃がん対策についてであります。　現在、日本では毎年13万人が胃がんを発症し、年間５万人ほどが死亡しております。ピロリ菌に感染すると胃潰瘍や胃がんを起こす可能性があります。予防には、ピロリ菌の早期発見、除菌治療が大切だと言われております。日本消化器病学会では、除菌による介入試験の結果で、100％ではないが、ピロリ菌検査で陽性の場合、それを除菌することにより胃がん予防ができる可能性が高いと推定される状況になったと報告されております。　ピロリ菌を除菌すれば胃がんの発生を大幅に抑制できることがわかっておりましたが、今までピロリ菌の除菌治療は胃潰瘍、十二指腸潰瘍、早期胃がんの治療後など、症状が進んだ状態でなければ保険適用されず、大きな自己負担額が生じましたので、保険適用することになり胃がんの早期予防に大きな効果を見込めることになりました。　大阪府下の各市町村、平成28年度でピロリ菌検査実施市町村は、池田市、高槻市、島本町、枚方市、大東市、松原市、河南町であります。そして、ピロリ菌ペプシノーゲン検査については、茨木市、寝屋川市、交野市、和泉市、忠岡町が実施しております。松原市に聞いてみますと、費用は無料で、特定健診の中で一緒に行うとのことです。対象者は、満40歳から５歳刻みで70歳までの間に１回受けられることとなっています。平成26年の受診者数は1,772人で、このうち要精密検査者数は573人、平成27年度は1,296人で、要精密検査者数は406人となっております。　本市におきましても、胃がんの予防治療につながるピロリ菌検査への市の助成を求めるものです。見解をお伺いいたします。　２点目、３点目の質問につきましては、質問席で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫保健福祉部長　　それでは、薦田議員の第１点目のピロリ菌検査による胃がん対策に助成をについてのご質問にお答えいたします。　胃粘膜にすみつく細菌として知られておりますヘリコバクターピロリ菌、いわゆるピロリ菌の持続感染は胃がんのリスク要因とされており、2013年２月からは、胃内視鏡検査で胃炎等が見つかった場合には、ピロリ菌の感染診断と除菌治療が医療保険の適用とされたところでございます。　一方、がん検診とピロリ抗体検査を実施することにつきましては、国の有効評価に基づく胃がん検診ガイドラインでは、胃がんの死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分とされており、現在のところ、がん対策のための検診としての実施は推奨されていないところでございます。　また、ピロリ菌抗体検査の結果が陽性であった場合、医療保険において除菌治療を受けるためには、胃内視鏡検査等を受けて胃炎等の確定診断がなされる必要がございますので、検査を市が実施するとなれば、医療機関との調整など、検査後の診療体制づくりも必要となりますので、ピロリ菌抗体検査の実施や費用の助成につきましては、今後も検討してまいりたいと考えておるところでございます。　本市といたしましては、国が示すがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針や有効評価に基づく胃がん検診ガイドラインに基づき、がん検診の充実と受診率の向上に努めたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　薦田議員。 ◆７番（薦田育子議員）　　要望をさせていただきたいと思います。　ピロリ菌による慢性胃炎の方にも保険適用がされました。胃がんの定期予防に大きな効果が見込まれることになったとされております。既に先ほどもご紹介いたしましたように、大阪府下のほうでもかなりの市が取り組んでおります。内容については、どの程度、どう違いがあるのかはわかりませんが、ピロリ菌検査というのがもうどんどん進んできております。　命と健康にとっても大切なこととあわせまして、予防していくということは、市の医療費の削減にもつながってくると思います。ピロリ菌抗体検査の実施や費用の助成等については、今後も検討していきたいとのことですので、ぜひ実施を要望しておきます。　第１質問は終わらせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆７番（薦田育子議員）　　２点目の就学援助制度についてお伺いいたします。　就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条関係法に基づきまして、子どもがひとしく教育が受けられるように、就学が困難な家庭に学用品費、学校給食費、入学準備金、新入学児童生徒学用品費など、小学校、中学校で必要な費用の一部を援助するものです。格差、貧困の拡大がとまらない中、全ての子どもたちの教育を受ける権利を保障するために、教育費の無償の実現をめざしつつ、義務教育学校のセーフティーネットともいえる就学援助制度を充実させるということがますます求められてきております。　本市の就学援助制度の充実について、３点についてお伺いいたします。　１つは、周知及び申請方法についてであります。　文部科学省調査2013年度状況によりますと、毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付、あるいは入学時に学校で書類を配付のいずれかを実施している市町村は1,334、75.4％となっているとされております。その一方で、約４分の１の自治体は書類さえ配付されていないとの結果が出ております。　一方、就学援助を受給する申請書の配付につきましては、後日希望者にのみ配付している市町村は、ほぼ1,332、75.2％であることに対し、各学校で全児童生徒、もしくは保護者に配付しているのは391、22.1％の市町村にとどまっております。確実に届け切る対応が十分でないことがこの数字を見てもわかります。　本市はどのように周知し、申請書を確実に届け切る対応をされているでしょうか。申請漏れのないような手だてを求めます。　２つ目は、全ての家庭にわかりやすい内容で制度を各自に伝えることが大切だと考えます。申請方法や給付内容、認定基準などがわかるように、どのような方法でされているかお聞きします。　また、外国の方など、日本語が不慣れな家庭向けに日本語以外の案内を作成するなどの対応が必要だと考えますが、どのような手だてと対応がとられておりますでしょうか。とられていない場合、ぜひ、どなたも理解できるように対応していただきたい、これを求めていきます。　また、３つ目ですが、新入学準備金を入学前に支給をについてであります。　現在、大阪狭山市では、入学準備金は少し改善されましたが、８月に支給されることになっています。入学準備金と言いながら入学準備時期に支給されないため、一時立て替えをして、後で支給されることになっています。家計が苦しい中では大きな負担となります。入学準備金は、趣旨からいいますと入学準備に間に合うように支給されるのが本来ではないでしょうか。　私は、この問題につきまして、平成18年９月議会、平成21年12月議会の個人質問、そして、平成27年12月定例月議会の代表質問で取り上げてまいりました。質問を重ねたそのきっかけは、就学援助を受けておられる小学校６年生のお母さんから声をかけられたことがきっかけです。家庭の事情で入学に向けての制服代を用意しなければならないが、期日が迫っているのにお金の工面がどうしてもつかない。親や知り合いを走り回って都合をつけようと頑張ってきたが、だめだった、何か方法はないかとのことでした。私なりにいろいろ調べましたが、結局適当な制度を見つけられませんでした。後日、その方からどうにか都合がついたとお聞きし、ほっとした、このような経験をしたからであります。　入学準備金は、目的のとおり入学前に支給することを大切にしなければならない問題だと私は思います。これまでの質問の中での答弁では、就学援助の申請については、前年度の所得を基準として算定し、認定した認定基準額に照らし審査をし、そして所得申告に対する課税が確定するのが６月以降であり、それを受けてからの算定になるため、大幅に早く支給するのは実務上難しい、このように答弁されております。　新潟市では、この３月の小学校６年生、準要保護児童に中学校入学後に支給していた新入学準備金を入学準備に間に合うように支給することとし、実施されました。また、福岡市教育委員会は、小・中学校に入学する児童生徒を対象に支給する入学準備金について、今年度から入学前の３月に前倒しで支援することを決めたとのことです。これまでは入学後に支給していましたが、学用品購入など、子育て世帯の支出がかさむ時期に配慮したものです。貧困対策が重要になる中で、できるだけ保護者の状況に配慮して、学校教育がスムーズに進むように図りたいと説明されているとのことです。このほか青森市や北九州市なども、既に実施や具体化が進んでいると聞きます。　大阪狭山市でも、小・中学校の新入学準備金の入学前に支給の実施を求めるものです。特に中学校に入学する小学校６年生の児童につきましては、小学校在学中の状況により判断ができると思いますので、中学校入学時からでも実施していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎田中典子教育部理事　　薦田議員の第２点目、就学援助制度の充実についてのご質問にお答えいたします。　１番の周知、申請方法についてですが、毎年度初めに全児童生徒の保護者に就学援助制度についての案内と申請用紙を学校から配付させていただいております。さらに、新入生家庭には、入学説明会で説明するとともに、必要に応じて担任が個別に確認するなど、申請漏れのないよう努めております。また、市の広報誌４月号や市のホームページでも案内させていただいております。　申請方法は、各学校または市役所学校教育グループ窓口に申請用紙を提出していただく形で、年度当初は５月中、その後の途中申請は随時受付けております。　２番の全ての家庭にわかりやすい制度の周知方法につきましては、配付案内にいくつかのモデルケースを掲載して認定基準を示しております。また、手続や書類記入のサポートが必要と学校が判断した場合は、その状況に応じて担任や管理職、事務職員のほか、外国語通訳者の支援やスクールソーシャルワーカーなどのサポートが受けられるようにしております。　３番の新入学児童生徒学用品費等の入学前支給につきましては、前年度の課税状況が確定するのが６月以降であり，新入学児童生徒学用品費等の額を決める国の生活保護費支給額が決まるのも年度当初であるため、今以上早くすることは厳しい状況です。さらに、小学校在学中の状況で判断して中学校入学前に支給すると、課税状況が変わった場合や急な転出の場合に、返還を求めなくてはならないケースが生じます。　しかし、個々の状況に応じてできる限り保護者の願いに応えられるよう、適正かつ早期に支給できる手だてを今後とも模索してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　薦田議員。 ◆７番（薦田育子議員）　　それでは、要望と意見などを述べさせていただきます。　まず、周知、申請方法についてでありますが、全児童生徒に申請書の配付をしている市町村の中には、全家庭の申請書の提出をお願いし、申請の有無を確認する、そのような対応をされているところがあると聞いております。申請漏れがないようにしているところもあります。そして、川崎市では、おととしから全家庭からの提出方法を実施し、申請者が増えるという結果も出されております。　申請については気遅れする場合もありますが、就学援助は国民の権利であることを積極的に知らせていただきたいと、このように思います。　２つ目でありますが、文部科学省は、市町村教育委員会は保護者に対し、就学援助制度の趣旨及び基準等に周知することとなっております。そして、自治体の役割は、全ての家庭にわかりやすい内容で制度を確実に伝える手だてを講じる、これが基本であります。いろいろお聞きいたしましたところ、かなり努力をしていただいているようですが、さらに一層の努力をお願いいたします。　そして、３つ目の新入学準備金の入学前の支給につきましては、就学援助事務担当者の配置、そして援助金支給が８月に早められた、このことにつきましては評価をしたいと思います。　しかし、入学準備金につきましては、新入学に向けての費用として支給項目に上がっております。それならば、やはり入学準備金として新入学に向けての費用として活用できるものでなくてはならないのではないでしょうか。そう私は思います。事務的には大変なこととは理解をいたしますが、子どもや保護者たちの立場に立って、どうすれば入学時に準備金を渡すことができるのか、既に実施しているところもあります。この点はぜひ考えていただきたいと思います。　そして、中学校入学時からという点ですが、実施も含めまして、研究、検討を要望しておきます。　以上でございます。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆７番（薦田育子議員）　　３点目は、ひとり親家庭の子育て支援についてであります。　所得税法の優遇措置である寡婦控除は、配偶者と離別もしくは死別した後、婚姻していない場合や、配偶者の生死が明らかでない場合に受けられる控除です。しかし、婚姻歴のない非婚のひとり親世帯には適用されません。したがって、保育所や幼稚園の保育料等、子育て支援におきまして、婚姻歴があるかないかによって負担額に差が生じます。　2014年６月の大阪市こども青少年局報道発表によりますと、ひとり親世帯、母と子１人、３歳、所得150万円、年収240万円の場合、離婚によるひとり親の場合は保育料寡婦控除の適用がある方、これは保育料が月額１万5,200円です。一方、未婚のひとり親の場合は、寡婦控除がない場合、これは月額にして１万9,700円となります。１年にいたしまして５万1,000円の差がつくという状況にあります。　婚姻歴のないひとり親に対し、寡婦に該当する者とみなし寡婦控除の適用を求める声もあり、近くでは堺市や東大阪市、八尾市など、適用自治体が広がってきております。　大阪狭山市におきましても結婚の有無で格差が生まれないよう、婚姻歴のないひとり親家庭に対しまして寡婦に該当するものとし、みなし寡婦控除の適用を求めるものです。見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてこども政策部長の答弁を求めます。 ◎谷富二男こども政策部長　　それでは、第３点目、ひとり親家庭の子育て支援についてのご質問にお答えいたします。　現在、本市の保育所、幼稚園、認定こども園の保育料につきましては、市民税の課税状況やひとり親家庭であるかどうかなど、世帯の状況によって階層区分を定めて額を算定しています。　ひとり親家庭の保育料については、従来から市民税非課税世帯は無料としておりますが、加えまして、ことし４月からは市民税課税世帯のうち所得割の額が７万7,101円未満、年収でいいますとおおむね360万円未満の場合は、第１子であっても基準額の半額、第２子以降を無料とし、経済的に厳しいひとり親家庭への支援拡充に努めているところでございます。　一方、議員ご指摘のとおり、非婚、未婚の母、または父として子どもを育てておられる方には税法上の寡婦控除が適用されないため、婚姻歴のある方と比べて、同じひとり親家庭であるにもかかわらず、寡婦控除の有無によって保育料の額に違いが生じる可能性がございます。　府内におきましても、保育料の減免の要件として寡婦控除のみなし適用を実施する市が増えつつある状況は認識しておりますし、保育料に限らず、その他の子育て支援事業も対象としているところもございます。　子どもの貧困問題、保護者負担の公平性の観点から、保育料を初め、子育て支援事業の利用料の算定に係る寡婦控除のみなし適用につきましては、今後、国の動向や府内各市の実施状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　薦田議員。 ◆７番（薦田育子議員）　　それでは、要望をさせていただきます。　2013年12月、最高裁決定を受けまして、遺産相続についての民法が改正されました。結婚している男女間の子どもと、結婚していない男女間の子どもの相続分は平等になりました。結婚歴の有無で保育料などの負担に格差を生む寡婦控除についても、改正の声が今、広がってきております。現在、大阪府では、大阪市、箕面市、池田市、尼崎市、豊中市、茨木市、枚方市、東大阪市、八尾市、堺市では既に適用されております。　子どもの貧困問題、保護者負担の公平性の観点から、保育料を初め、子育て支援事業の利用料の算定に係る寡婦控除のみなし適用について、今後、国の動向とか府内各市の実施状況も踏まえながら検討していきたいというご答弁でありました。　ぜひ、みなし寡婦控除の適用に向けまして積極的に働いていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    ○片岡由利子議長　　次に、松井議員よりお願いいたします。 ◆６番（松井康祐議員）　　それでは、質問通告に基づきまして、私より機構改革についてご質問させていただきます。　まず、質問に入ります前に、今回台風10号によりお亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、懸命な捜査にもかかわりませず、いまだ行方不明となっている皆様が、少しでも早くご家族のもとに元気な姿でお帰りいただけますよう、この場の皆様とともにお祈りしたいと思います。　６月議会でも九州熊本地方で発生いたしました地震について触れましたが、災害はいつ、どこで発生するか予測がつきません。改めて大阪狭山市民の皆様とともに、備えることの大切さを引き続いて考えていきたいと思います。　さて、質問でございます。　古川市長は、昨年９月定例月議会で、生活安心として子育て、医療、介護の充実を、住みやすさの追求として教育、文化、都市整備、防災・防犯の充実を、将来への責任として財政健全化と、３つの柱を掲げられ、「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」をめざし、機構改革を進めていくとご答弁されております。　実際に、こども政策部の新設や、上下水道の一本化による上下水道部の創設、また、事務分掌条例を一部改正し、グリーン水素シティ推進室を設置するなど、積極的に進めておられます。　しかし、さまざまな行政課題に対応するため、よりきめ細やかな改革を進めるためには、今後さらに市民の目線に立った組織・機構改革が必要であると考えております。　そこで、私より次の４点についてご質問いたします。　１番目、今後の組織・機構改革の予定について。２番目、市民の立場に立った相談しやすい窓口について。３番目、専門的な知識を必要とする設計や工事・営繕など、専門職員の雇用について。４番目、職員の働きやすい職場環境の改善について。　なお、この４番目につきまして、ふだんから本庁舎を利用させていただくに当たり、一部の部署において執務室が非常に狭く、相談者とその後ろに控えられる多くの職員との距離が近く、相談者、職員とも相談に集中できない環境ではないかと推測いたします。この本庁舎ができたのは昭和48年、その当時と比べると事務事業量もはるかに増加しております。改めて市民の皆様が気兼ねなく相談できる窓口、職員がストレスなく事務に専念できる職場環境が必要ではないかと思います。　以上４点につきまして、よろしくお願いいたします。　なお、ご答弁いただきました内容につきましての意見要望は質問席よりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、政策調整室長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策調整室長　　それでは、松井議員の第１点目、機構改革についてのご質問にお答えいたします。　本市では、これまで第四次大阪狭山市総合計画で掲げました地方分権の進展や新たな行政課題に即応できる簡素で効率的な組織機構の構築を推進するため、教育委員会部局におけるこども政策部の新設、公共下水道の地方公営企業法の適用による上下水道部の新設、また、再生可能エネルギー事業を初めとする新しいまちづくりをめざすグリーン水素シティ事業推進室の新設など、組織機構の見直しを行ったところでございます。　また、「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」をめざすためには、時代とともに変化する市民ニーズや諸課題に効率的かつ効果的に対応できるよう、市民の目線に立った組織機構の見直しを行う必要があると考えているところでございます。　そこで、１番の今後の組織・機構改革の予定につきましては、平成29年４月１日から新たな組織機構をスタートさせるため、現在、内部で検討を行っておりまして、12月定例月議会に大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例などを上程させていただく準備を進めているところでございます。　次に、２番の市民の立場に立った相談しやすい窓口につきましては、現在、見直しを検討しております状況下では、１つのグループで一旦相談を受け、そこから各担当部署へ丁寧につないでいく方法が、市民の皆様にとりましてはわかりやすいのではないかと考えているところでございます。　次に、３番の専門的な知識を必要とする設計や工事・営繕等専門職員の雇用につきましては、快適な市民サービスに対応していくためには専門的な知識や技術を必要とする業務が増加していることは認識しているところでございまして、専門職員を複数配置した市内の公共施設の営繕を一括して専門的に担うような組織の設置についても、今後の検討課題であると考えているところでございます。　しかしながら、現時点におきましては、専門職の雇用につきましては、本市の人口規模や財政力、職員数などを総合的に勘案し、長期的な職員定数や配置を見据える必要があることから、業務委託等による民間活力の導入も視野に入れながら、期限が限定された事業に対する任期付職員の配置などを必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　次に、４番の職員の働きやすい職場環境の改善についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、庁舎内施設の広さには限界がございまして、職場スペースが狭隘化している部署も多くございます。市の内部で設置しております職員安全衛生委員会委員や衛生管理者による職場巡視におきましても課題として上がっておりまして、必要な改善について関係部署と協議し、対応が可能なものとそうでないものを整理しながら取り組んでいるところでございます。　今後とも、職場の安全衛生という観点から、関係部署と連携しながら、快適で働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　松井議員。 ◆６番（松井康祐議員）　　田中政策調整室長よりご答弁のほうをいただきました。ありがとうございました。　少し意見要望をさせていただきたいと思います。　まず、第１番目の今後の組織・機構改革の予定につきまして、平成29年４月１日より新たな組織・機構をスタートさせるため現在検討中であり、本年12月定例月議会において上程いただけるということでございます。　古川市長がよくお言葉にされております、先人への感謝の気持ちを忘れることなく、本市の将来をしっかりと見据えた組織・機構改革をお願いしたいと思います。私たち議員も、ふだんの暮らしの幸せにつながる改革かどうかをしっかり判断させていただきたいと思います。　また、２番目の市民の立場に立った相談しやすい窓口につきまして、現在検討いただいているのは、同一案件名、同じ案件についての担当窓口については１つに定めると、そこから法律にのっとり各グループに丁寧につないでいく方法をご検討いただいているとご回答いただきました。　つまり、窓口は１つでお受けいただき、関係部署との連携協力体制のもと、解決に向け担当グループに引き継いでいただけるというふうに理解させていただきました。これも市民の皆様から見てわかりやすい窓口となるよう、今後とも改革のほうを進めていただければと思います。　少しこの内容につきまして要望をさせていただきたいと思います。　４番目の質問にもかかわっておりますが、執務室の大きさについて触れさせていただきました。同じハード的な面で１つ気がかりな点がございます。それは、１階に移設されました債権管理室についてでございます。もちろん相談室は設けられてはおりますが、通路側に座り相談されている市民の後ろ姿のほうを見させていただきますと、相談者は税金等の滞納者的なまなざしで見られているのではないかと不安を抱くかもしれません。また、第三者もその後ろを通る際、気分のよいものではないかもしれません。もし、より有効な措置がございましたら講じていただけますよう、よろしくお願いしたいと思います。　３番目の専門的な知識を必要とする設計や工事・営繕等専門職員の雇用につきまして、快適な市民サービスに対応していくためには専門的な知識や技術を必要とする業務が増加していることは認識していただいていると。ただし、本市の人口規模や財政力、職員数などを総合的に考えると、業務委託や民間活力の導入も視野に入れて今後検討するとご回答いただきました。　皆さんご存じの大阪中之島にございますリーガロイヤルホテル、テレビで一度取り上げておられましたが、修復のマエストロと呼ばれる営繕のプロが地下の部屋に常駐されております。そのお部屋のほうがテレビに映っておりましたが、多くの客室の全ての壁紙、それからじゅうたん、調度品等の全ての補修部品をそろえておられるそうです。このリーガロイヤルホテルの記事を見せていただいた中、特に取り上げられた方は、75歳の方がリーガロイヤルホテルの各部屋の修復、調度品等の修復に当たられているとのことでございました。　今後、公共施設等の長寿命化に向けた取り組みを進めていかれると思います。このようにご高齢でも専門的な知識や技術をお持ちの方々のお力をかりることも視野に入れ、ご検討いただければと思います。　４番目の職員の働きやすい職場環境の改善についてでございます。　庁舎内施設のキャパシティーにも限りがあり、職場スペースが狭隘化している部分があるとご認識はしていただいている、職員安全衛生委員会委員や衛生管理者による職場巡視においても課題として上がっているとのご回答をいただいております。　職員の働く意欲の低下は、行政サービスに直結いたします。改めて先ほどの債権管理室も含め、市民の皆様へのサービス向上のため、また働く皆さんのために、ぜひともできるだけ早い対応をよろしくお願いいたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　次に、北村議員よりお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　日本共産党の北村です。質問通告に基づき、６点について質問いたします。　１点目は、住宅リフォーム助成制度の試験的実施を求めるものです。２点目は、新池太陽光発電事業についての見通しについてお尋ねいたします。３点目は、山本南地域の産業廃棄物集積場の跡地について、再び産廃中継地などにならないよう要望するものであります。４点目は、副池オアシス公園を名前のとおり常時快適に保っていただきたいとの要望と提案です。５点目は、ひとり暮らしの高齢者のさらなる充実を要望するものです。６点目は、総合体育館の暑さ対策を要望するものです。　それでは、１点目の住宅リフォーム助成制度の試験的実施を求める質問を行います。　この制度につきましては、共産党市会議員団は、以前から提案をしているものであります。地域経済の活性化と住環境の向上、地元業者が元気になる施策として提案をしてまいりました。この制度は大変好評で、今では47都道府県の自治体に広がってきました。実施しているところでは、市の投資額の17倍から18倍という経済効果、多いところでは20倍の経済効果が出ているとの報告がされています。　私どもは、近くは藤井寺市の例などを具体的に紹介し、本市としても情報を集め、実態調査をしていただきたいと要望してまいりました。藤井寺市では、市内に事業所を有する施工業者で行う30万円以上の工事で助成率10％、上限が10万円として要綱をつくり実施しています。　昨年３月議会で、当時の担当部長は、経済波及効果について藤井寺市の状況を報告くださいました。平成24年度では、473万7,000円の助成に対し対象工事費が8,900万円、平成25年度では、417万1,000円の助成に対し対象工事費が8,361万円、平成26年度では、189万2,000円の助成に対し対象工事が3,222万円の状況にあると聞いているとのことでありました。つまり、市の投資に対する経済効果は17倍から20倍となっています。この事実は無視できないものであります。　しかし、各自治体における事業者数や住環境の違いなどがあるため、大阪狭山市で同じ効果が出るかどうかはわからない点もあります。したがいまして、一度、試験的に実施をして効果について検証してはどうかということであります。よい結果が出れば継続すればよいではないかということです。見解をお伺いいたします。　再質問並びに２点目以降の質問は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして市民部長の答弁を求めます。 ◎田中安史市民部長　　北村議員の第１点目、住宅リフォーム助成制度の試験的実施をの質問にお答えいたします。　住宅リフォーム助成制度の試験的実施をというご提案でございますが、これまでもご答弁させていただいておりますように、新たな住宅リフォーム助成制度につきましては、本市といたしましては、地域の災害対策や市民生活の安全安心、障がい者・高齢者福祉の向上、環境対策などを目的に、木造住宅耐震改修補助、重度障がい者等住宅改造助成、介護保険住宅改修費の支給、住宅用太陽光発電システムの設置補助を行っているところでございます。　なお、平成27年度の実績といたしましては、全体で307件の補助を行い、そのうち市内事業者への発注件数は87件で、ここ数年は全体の３割程度が市内業者の受注となっている状況でございます。　今後も引き続き関連部局とも連携を図りながら、各制度を周知いたしますとともに、市内事業者の活用を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　ご答弁をいただきましたが、私どもは、この質問につきましては平成16年度から取り上げてきた質問でありまして、ことしで13年目に入ります。16回目の質問となりました。　私どもは、第１質問でも言っておりますように、地域経済の活性化と、そして住環境の向上、地元業者が元気になる施策として提案をしております。この間、ずっと市当局がお答えになってまいりましたのは、木造住宅の耐震問題であるとか、介護関係の住宅改修、あるいは太陽光の発電事業ということで、市内業者の活用を促進していきたいという答弁をずっと言い続けているわけです。今回も同じでした。　しかし、この論点につきましては、平成25年の12月定例議会、一般質問で、それはもう理由になりませんよということを明らかにしたと私どもは思っております。市内業者の活用促進と言い続けておりますけれども、実際の実績はどうなのかとその時点でも問いましたけれども、耐震工事などは市内業者はその時点ではゼロであったこととか、介護関係事業でも市内業者の発注は多くないという結果でありました。　先ほどの答弁では、平成27年度実績として307件中87件、全体でいえば３割が市内業者に発注ということだというふうにご答弁いただいております。その言葉だけ聞きましたら、まあまあそこそこやっているかなというふうに思うかもわかりませんけれども、実態はそうなっていないんです。実態は地元業者の活用促進など行われておりません。　これを見てください。木造住宅の耐震改修工事、平成21年から助成を行って、平成27年度まで34件の耐震工事、うち市内業者は３件、8.8％。介護関係の設置改修工事、平成26年度、平成27年度で、平成26年度は274件中、市内業者は38.7％、106件でした。平成27年は243件中、市内業者は85件であって35％。２年間でいうと36.8％です。517件中191件。この事業は市内業者としては、市内業者でやらなくてはならないと規定しておりませんので、だからこういうことになると思うんです。　太陽光を見てください。太陽光の設置工事は平成26年、58件、市内業者はそのうち１件。平成27年度は、59件中市内業者は１件。２年でわずか２件、1.7％です。これでも市内業者と。これも市内業者というふうに規定をしていない、太陽光についても。というためにこういう実態になると思うんです。　これらの内容は、市がずっと示されました、３事業が市内業者の拡張を促進していきますとずっと答えてきた結果ですけれども、こういう実態です。ですから、この実態を踏まえた上で住宅リフォーム助成制度の試験的実施を私たちは再度求めたいと、こういうふうに思うわけです。この実態を見た上で、もう一回お答えいただきたいというふうに思います。 ○片岡由利子議長　　市民部長。 ◎田中安史市民部長　　お答えいたします。　住宅リフォームと申しますのは、一般的にはより快適に生活するため、住宅をお持ちの方々が各人の意思で自由に改修を行うものでございまして、耐震など、市民の安全・安心のために行うなどの行政課題を基本的に解決するものではございません。中小企業対策といたしましては間接的な補助で、直接的な支援にはなっていないと思っております。市内のリフォーム関係の業者が少ないことも相なります。これらによりまして、現在のところ、中小企業対策としては住宅リフォーム助成は考えておりません。　しかしながら、中小企業に対する支援は、市として取り組んでいく必要があると考えておりますので、積極的に販路を拡大しようとしている事業者や新たな分野に進出しようとしている事業者に対しまして、商工会など関係機関を通じまして支援を行ってまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　見解が私たちと違うわけですけれども、これからはこの３事業について促進していきますというふうな答えはもうしないでください。今、お答えになったように、中小企業対策は別にやっていくということは、それは必要だと思うんですけれども、私たちはそういう側面も含めて質問した中で、３事業について答えて、地元業者の促進をしますというふうに答えているわけですから、その答えは間違っているでしょう、そういうことからいえば。だから、今後はもうこの３事業でやっていくというふうなことは言わないでください。　住宅リフォーム助成制度は、これは明らかに住民の皆さんも喜んでいただけますし、建設業関係というのは裾野が非常に広い状況がありますので、いろんな波及効果を生み出すということからして、経済効果があるということはいえると、全国の実態を最初に言いましたけれども、これもはっきりしておりますので、その点は再度またご検討いただきたいなというふうに思います。　藤井寺市の住宅リフォーム助成制度に基づく発注内容について実績を伺いました。　平成24年度から平成27年度に行われた工事の内訳件数でありますけれども、外装・屋根工事が72件、建具・内装工事が65件、台所工事が42件、風呂・トイレ関連が49件、エコキュート18件、太陽光４件という内容でした。つまり、耐震工事や介護関係以外の事業がこういう点で発注されているということです。　私は、市の商工会の事務局長、あるいは民主商工会の局長との懇談もさせていただきました。民主商工会の局長は、よい制度だと思いますと、実施されれば大歓迎ですというふうに話されております。難しさはあるかもしれませんけれども、実施されれば喜ばれる制度だということは間違いないと私どもは思っております。　藤井寺市は、今年度から三世帯同居等住宅リフォーム助成事業というのも加わりました。私どもは、今後とも提案し続けてまいります。市としても、新しい市長になったことですし、今までとは視点を変えて、柔軟な対応を行っていただければというふうに思っております。　最初から継続実施という考えではなくて、例えば２年間と期限を切って、試験的に実施をしていくと、そして検証してはどうかというふうに思っております。その時点でめざす目標にならなければ、それは検討の結果やめると、効果があると判断すれば継続すると、ぜひそういう方向での検討をしていただければというふうに思っておりますので、今後また私たちは提案もし続けたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　これで１点目の質問は終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　２点目の質問は、新池太陽光発電事業についてであります。　端的にお伺いしたいと思います。　１番として、状況をより理解するために２点について示していただきたいと思います。　まず、ア、太陽光パネルの設置面積についてです。　新池に関して、ことし２月22日の地元関係自治会への説明では、池の20％と説明。ところが２月28日の説明では池の46％となり、住民の不信が高まりました。ここで述べております池の面積とは、池敷面積なのか、池の満水面積なのか、何を分母としているのかを明確にしていただいて、他市町村でのため池太陽光発電も含め、比較できる共通した内容にしていただきたいと思います。　現在、新池について提出されております資料では、パネル面積１万3,000平米、池全体面積２万7,800平米、池の46.8％というふうにパネル面積は、そういう資料をいただいております。この池全体面積の説明をしていただき、新池、濁り池、大鳥池の３池のパネル設置面積は池面積の何％なのか示していただきたい。　次に、イとして、７月20日の魅力発信の特別委員会で、新池のようにマンションなどに囲まれたため池での太陽光事業が実施されているところがありますかというふうに、私、質問をいたしました。その質問に、ありますというふうに担当の方は答えられました。具体的に市町村名と池の住所並びに池の名前、できれば事業内容について示していただきたい。　２番として、新たな進展と住民合意の見通しはあるかどうかということであります。　状況を報告ください。見通しがなければ、６月議会で一つの考え方として提案をいたしました、一旦白紙に戻して検討することを改めて提案するものであります。見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてグリーン水素シティ事業推進室長の答弁を求めます。 ◎西尾仁グリーン水素シティ事業推進室長　　それでは、第２点目、新池太陽光発電事業についてのご質問にお答えいたします。　まず、１番の①、太陽光パネルの設置面積についてでございます。　東池尻新池のパネル設置面積に関しまして、周辺住民への説明会では深浅測量ができていない段階での説明であったことから、航空写真をもとに池敷面積やパネル面積などを説明したため、結果的に誤解を招いたところでございます。その後、大鳥池や濁り池の深浅測量がなされたことから、現在は池の満水面積を分母としてフロートにパネルを設置した面積を算出し、占める面積として統一しております。　その結果、大鳥池では、先ほど申し上げた面積で、占める割合は30.5％、濁り池では34.5％、東池尻新池では深浅測量ができておりませんので、ため池台帳をもとに算出し47.7％となっております。　議員ご質問の池全体の面積、これは登記簿から堤も含めました面積を池全体の面積として算出いたしますと、大鳥池では、池全体面積が８万6,379平米、フロートにパネルを設置した面積で占める割合は29.3％、濁り池は、池全体面積が１万1,012平米、占める割合は28.2％、東池尻新池では、池全体面積は３万7,513平米、占める割合は34.4％となっております。　②につきまして、特別委員会でお答えいたしました池は、天理市岩室町に所在いたしますヒライ池でございます。天理市にお聞きしたところ、市は関与せず、地元の水利組合とソーラー設置業者との間で契約がなされたもので、詳細は把握していないとのことでございました。　次に、２番の今後の見通しにつきまして、この間、レークハイツ管理組合の役員、地区長と双方ともに折り合いがつく対策があるのか否かについての協議を行ってまいりましたが、協議が調っていない状況にあります。また、東池尻地区・水利組合につきましては、これまで同様、設置の方向と議会の状況を見守りたいとのことでありました。　本市といたしましては、周辺住民の皆様と東池尻双方のご意見も見きわめ、最終的な判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　ご答弁をいただきまして、ただいまいただきました答弁で、アの池面積の捉え方というのは理解ができました。　イのマンションに囲まれたため池太陽光事業につきまして、答弁では、天理市岩室のヒライ池というふうに述べられました。　これは副市長にちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、７月20日の魅力発信の特別委員会には副市長も出席されておりました。そこで、新池のようにマンションなどに囲まれたため池での太陽光事業が実施されているところがありますかとの私の質問に、担当者がありますと、天理市ですと答えられたことも記憶にあると思います。そして、先ほどの答弁は、岩室のヒライ池という答弁ですが、副市長として、このことの確認をしていますでしょうか。先ほどの答弁に間違いはないでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ○片岡由利子議長　　副市長。 ◎高林正啓副市長　　お答えをいたします。　私もその点につきまして、インターネット上のグーグルで地図とかも出てまいります。そこでの確認もさせていただきました。現場には、ぶっちゃけたところ行っておりませんけれども、そういった地図上での確認はしたところでございます。　以上でございます。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　そうですか。インターネット上で確認はしたということだそうですけれども、私は納得できません。　私ども日本共産党市会議員団は、天理市の共産党議員の協力も得て、８月17日、現地へ行ってまいりました。　この写真です。それでこれなんです。マンションなどには囲まれておりません、全く。これでいいましたら、こちらは墓地です。その反対側、こちらは服の青山とか、そういう看板が見えているという状態で、住民の目線は全くありません。近隣の住宅も少し離れておりました。一段下とかいう状態です。どこが新池のようにマンションなどに囲まれたため池ですかと。全く違うではありませんかということは言いたいんです。　このような説明を市民にしているのですかということになるわけです。不信をさらに高めることになりますと、誠実さに欠けるのではないんでしょうかということです。特別委員会では、副市長も出席をし、担当者の答弁を聞いていました。副市長はこのような実情を知っていて、あの答弁を是正もしなかったのかというふうに思うんですけれども、実際はインターネットでしか確認をしていないということですから、いえばちゃんとした確認をしていないということになると思うんです。　先ほどの確認では、インターネットということで答えられているんですけれども、いずれにしましても、市はこのような姿勢で市民に接しているのかということになるわけです。余りにも不誠実ではないでしょうか。副市長の見解を再度求めたいと思います。 ○片岡由利子議長　　副市長。 ◎高林正啓副市長　　今、議員ご指摘のございました、本当に周りが囲まれている状態かというと、確かにインターネット上では非常に離れた状況であることは間違いございません。　そこで、接近しているという観点というよりも、類似性があるという視点でしか、今のところは認識はしておりませんけれども、大阪狭山市の周辺住民にとりましては、全く類似ではないという観点だと思いますけれども、一番そういった状況に近いところで調査した結果が、この天理市のため池、ヒライ池を活用した太陽光発電であるというふうに認識をしております。　そういう点では、非常に余りにも見方といいますか、捉え方といいますか、そういった点に差があるということは申し訳ないと思っております。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　類似したところなどと全く言えないですよね。　インターネットで調べても、航空写真とかもありますし、航空写真では上からだけですから見にくいと思うんですけれども、だけれども、市民に対しても、マンションに囲まれた地域でのため池事業はあるというふうに答えているわけですよ。議会で答えた、私の質問に答えたということはそういうことですよ、一つ。　それで、今回いろんな要望書も出ておりますけれども、こんな地域でやっているは日本でないと、日本中探してもないという意見が住民の皆さんからも出ておりましたけれども、全くそのとおりだと思うんです。　それで、私たちの質問、地域の住民の皆さんの質問、マンションに囲まれたような地域がありますかということについては、やっぱりきちんと現地へ行ってどうなのかということを確かめた上で答弁されるのが普通のことだというふうに思うんです。これは本当に住民に対して不誠実な態度をとったということで、なかなか今、協議は調っていないということを言われていましたけれども、こんな状態では協議が整うはずがないというふうに思うんです。　これ、もう一回質問できたかな。もう今度は意見になるかな。もうこれで意見。　もう質問できないということなんで、２番目を副市長に聞きたかったんですけれども、新たな展開もないと、前に進む見通しもないと、こういう状況しか思えない最初の答弁でありましたので、いつまでも今のままで時間がたてばたつほど、地域住民にも、また市の担当者にも、また水利組合の皆さんにも、ストレスがたまる一方だというふうに思うんです。打開策がないでしょう、今、どこから見ても。だったら早く、これは方向性を決める必要があるというふうに思います。　市長は、住民の声を無視して強行することはないというふうに答えてまいりました。そして、理解していただくための努力をする旨の答弁もしてまいりました。この答弁の前提には、誠実に住民に接していくという市長の思いに基づくものだというふうに思います。しかし、今回のような対応は、市長のそのような思いをも潰すことになるのではないでしょうか。市長への不信となりますよ、こういうことが続けば。　副市長に言っておきたいと思うんですけれども、一つひとつ点検をして、確認をして、しっかり市長をフォローできるように職務を行っていただきたい。これは意見としておきたいと思います。　そして、今回のマンションに囲まれた池答弁は事実を曲げるもので、不誠実極まりないものだと言わなくてはならないと思うんです。地域住民の不信は一層高まり、理解と協力は困難な状態を市当局みずからがつくったということは間違いないということを指摘しておきたいと思います。このような状態で前に進むことは不可能と考えますので、以上の内容から白紙に戻して再検討を行うということを再度提言して、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　それでは、３点目の質問は、山本南地域の産業廃棄物集積場の跡地について、再び産業廃棄物の中継地など関連施設にならないよう、市として地元住民の意向に沿った対応を要望するものであります。　2016年３月議会で提案された南部大阪都市計画山本南地区地区計画における建築物の制限に関する条例が提案され、全員一致で可決されました。この条例により、101戸の住宅開発が行われるものであります。説明では、おおむね第１種住宅専用地域、実際にはそれ以上の制限がされているとの説明でありました。　端的に言いますと、市は良好な都市環境を確保するとして提案し、議会は異議なしとして可決したものであります。ちなみに、山本南地域の産業廃棄物集積場の跡地は、この住宅地と距離的には約100メートル弱、一番隣接では50メートルの近くにあります。　十数年前と今日のまちの状況は大きく変わっております。市として、新しい住宅開発だけでなく、その地域に見合った環境整備を進めていくことが大事と考えます。地域の人たちも山本南地域の住環境を整えるとの観点から、再び産業廃棄物関連施設は設置しないようにしていただきたいと切に望んでおります。　この質問通告を行った以後、昨日、９月12日、古川市長宛てに山本地区自治会地区長より、産業廃棄物積みかえ保管地等の設置反対についてという要望書が提出されました。私もいただいております。内容は、30年前に設置された産廃の積みかえ保管地において、長年にわたり騒音や悪臭、雑草や虫の発生等々、地域住民は多大な迷惑をこうむってきたこと、保管量についても、産廃処理にかかわる規則に反する実態があったこと、この責任の一旦は大阪府にあるとの指摘もされています。さらに現在、産廃の搬出がされている段階でありますが、この間、筆舌に尽くしがたい騒音とほこりに苦しめられているということが述べられ、しかし、地区住民は一同辛抱しているということがつづられております。そして、これ以上、このような迷惑をこうむる産業廃棄物の積みかえ保管地の設置は容認できない、ましてや新たに同意することは論外であるとしております。　山本地区住民は、産業廃棄物の積みかえ保管地の設置には絶対反対と表明しています。そして、再び産業廃棄物の積みかえ保管地にならないように、市として尽力していただくとともに、大阪府に対しても新たな許可をしないように、特段の配慮を求めるという内容であります。　市当局として、地域住民のこの要望に応えた対応を行うことを強く求めるものでございます。市の見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして市民部長の答弁を求めます。 ◎田中安史市民部長　　北村議員の第３点目、山本南地域の産業廃棄物集積場の跡地について、再び産廃中継地などにならないよう要望するのご質問についてお答えいたします。　当該産業廃棄物の処理事業者は、昭和60年に産業廃棄物収集運搬業の許可を受けておりましたが、業務を違法に再委託したことにより、平成15年に事業停止処分を受け、この行政処分中に再度事業を行ったため、平成16年に許可の取り消し処分を受けているものでございます。　現在、その事業者とは異なる事業者が大阪府から産業廃棄物の搬出のみの許可を得て搬出処理を行っているところであり、事業者からの報告内容では、堆積廃棄物の約７割の処理を終えることができたが、雨天などの気象状況の影響により、全ての廃棄物処理には搬出作業の延長が必要な状況になっているとのことでございます。　事業者が全量搬出を行い、マニフェストにより適正処理の確認を行った時点で大阪府が完了と判断をいたしますが、産業廃棄物関係の事務につきましては大阪府が担当しており、事業者に対しても必要な措置を命ずるほか、一定条件のもとでは土地使用者に対しても措置を命ずることとなっております。現段階におきまして、大阪府産業廃棄物指導課に対して事業所より産業廃棄物処理施設の許可申請は提出されていないことを確認いたしております。　本市といたしましては、南部大阪都市計画山本南地区地区計画に沿った周辺環境にしていただきたいという地域住民の要望を、関係部局と連携しながら大阪府に対し申し入れていきたいと考えております。　また、申請から許可に至りますまでには、手続といたしまして、施設の関係市町村に対して意見の提出が求められております。この意見書の提出に当たりましても、地域住民の意見を反映させてまいりたいと考えております。　今後、大阪府が行います立入検査等に同行し、情報共有を密にしながら状況を注意してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　答弁をいただきました。　まず、経過と現状についてご報告がされました。　この中で、現段階において、大阪府は事業者から具体的に方針の決定や産業廃棄物処理施設の許可申請は受けていないとの答弁がありました。　これは前もって市の担当者に大阪府への確認をお願いしていたものでございますけれども、９月11日時点並びに本日９月13日時点で、改めて府の見解というか確認をしていただいたということを担当者から聞いております。その結果こういう、現段階では何ら申請はされていないと、受けていないということです。　そして、本市として、南部大阪都市計画山本南地区地区計画に沿った周辺環境にしていただきたいという地域住民の要望を、大阪府に対し関連部局と連携をとって申し入れを行っていきたいというふうにも答えられました。　この点につきましては、大阪府が産廃の許可申請を受けていないと述べている今現在、市として意見を提出しておくことが大事だというふうに思います。したがって、早急に大阪府へ申し入れを行うことを求めておきたいと思います。これは大丈夫ですね。うなずいていただきました。　今後、どのような事態が出てくるかはわかりませんが、市はよりよい住環境を整えるという観点から、常に地域住民に寄り添った対応を行っていただきますよう強く要望いたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　４点目の質問は、副池オアシス公園を常時快適にしていただきたく提案するものです。　まず、これも写真を見ていただきたいと思います。　これは表玄関の標示看板、環境のよい公園、オアシスを示しています。しかし、２番、これは正面の花壇、かわいい花をつけておりますけれども、その周辺は雑草です。３枚目、公園の散歩道路の脇の雑草です。見てください。そして４枚目、雑草の中の古いベンチです。５枚目、木製橋も一部腐食しております。そして６枚目、これは公園の中にあるせせらぎですけれども、余り流れもよくなくて水がよどんでおりまして、悪臭を放っているというのが現状です。ですから、現状はオアシスとは言いがたい状況となっております。　南は近畿大学病院前の近隣公園、北はこの副池オアシス公園が主要な地域公園といえるというふうに思っております。そこで要望意見です。　アとして、副池オアシス公園を常時快適な環境の公園にぜひしていただきたい。必要な改善は早急に行っていただきたいというのが１点。　次に、イの質問にちょっと入る前に、質問通告で、「決算審議」としている点を「補正予算の審議」というふうに訂正をお願いしたいと思います。それでは、ちょっと質問通告に「決算審議の中で」と書いてあるんです。実は、補正予算の審議の中で指摘した中身なんです。　イの質問ですが、提案であります。公園だけでなく道路や各公共施設などを日常的にパトロールして、改善が必要なところは各担当部に連絡し、早い時期にそれぞれ対応できるようなシステムをつくれば、まち全体が快適になるのではないかと考えます。　このことは以前、一般会計補正予算審議のときに提案し、副市長もよい考えだという趣旨の答弁をされました。職員のＯＢの方の力をかりて、仮称ですけれども、まち歩き隊、まちを歩いて点検するというふうな意味でまち歩き隊、チームをつくってまちの点検を日常的に行えるシステムをつくってはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　それでは、北村議員の第４点目、副池オアシス公園を常時快適にの１番、快適な環境の公園につきましてお答えさせていただきます。　議員ご質問のように、副池オアシス公園は、本市にとりまして代表的な都市公園でございます。また、立地の条件から狭山池公園と一体として、よりその効果が発揮されているところでございます。　本年は、狭山池築造1400年の記念イベントが狭山池を中心に開催されているところで、多くのイベント会場となる狭山池公園を平成27年度に再整備工事などを行ってまいりました。一方、副池オアシス公園につきましては、本年度に駐車場の舗装改修工事や公園内の木製通路橋の２橋の補修工事を予定しておりまして、施設の老朽化に対応するところでございます。　先ほど写真でいただきました雑草等については、多分ことしの酷暑等の草の状況によりまして対応が遅れましたことはおわび申し上げます。今後は常時監視して、対応していきたいと思います。　なお、狭山池公園と副池オアシス公園等で先行して長寿命化計画を行っており、国の交付金制度を活用しまして、事業費の一部を社会資本整備総合交付金として交付を受けております。　今後も副池オアシス公園が皆様の憩いの場となるよう、必要な改修や環境整備に努めてまいります。　続きまして２番、まち歩き隊のご提案につきましてお答えをさせていただきます。　本市の社会インフラにつきましては、狭山ニュータウン地区のように開発から50年近く経過した地区や旧集落などには、古くからの道路や公園、橋梁などさまざまな施設がございます。現在、これらの施設の日常点検は、市の職員が現地を確認したり、定期点検では専門の事業者による点検などを行っております。　議員ご提案の日常的な施設のパトロールにつきましては、所管グループの職員や職員ＯＢである嘱託職員などが行っているのが現状であります。また、軽微な作業についても行うなど、市内の道路などを中心に現在取り組んでおります。　ご提案のまち歩き隊につきましては、まずは都市整備部の所管施設での実現をめざして、体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　これからも市民の皆様が安心して快適に暮らせるまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　ご答弁をいただきました。　憩いの場となるように必要な整備を進めていただけるということで、これはよろしくお願いしておきたいと思います。　まち歩き隊に関しまして、副市長にお尋ねしておきたいと思います。　昨年度９月議会での一般会計補正予算審議のときに提案をしたもので、副市長から非常にいい提案だと思いますと、いい提案と受けとめて、今後の検討材料にしたいという答弁をいただいた経過がありますので、先ほど担当部長の答弁がありましたが、副市長の見解も伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○片岡由利子議長　　副市長。 ◎高林正啓副市長　　先ほど都市整備部長の答弁にございましたように、今、議員もおっしゃいましたが、現在取り組んでおります職員ＯＢによる道路の見回りや軽作業という役割は、非常に有用に機能している状況であるということを認識はしております。こういったことも含めまして、議員ご提案のまち歩き隊は、職員のＯＢにとりましても活躍の場の拡大につながるんじゃないかと、そのようにも思っております。　なお、議員ご提案の内容につきましては、市としては、部局横断的な取り組みにもつながってまいりますので、今後の組織機構のあり方も含め、市として取り組みやすい形、先ほど議員のほうは、それぞれ早い時期に対処できるようなシステムをつくればということですけれども、こういった考えも含めた取り組みやすい形、そういったものを検討するとともに、当然、職員のＯＢの皆様方の考え方、思いというものもございます。そういったものとマッチングするような、参画しやすい環境づくりなどを検討して前向きに取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　前向きに取り組んでいきたいというふうにご答弁をいただきました。　体制的には仮称ですけれども、まち歩き隊と、この「隊」というのは、１人ではなくて、あくまでも複数でチームとして取り組めるようにとの意味でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。　なお、最初の答弁で、今年度で駐車場と木製橋、２カ所の補修工事を予定しているとのことであります。あわせて、草刈りやせせらぎの悪臭対策も行っていただくことも要望しておきます。　それともう一つ、副池オアシス公園が市民の憩いの場となるように、必要な改修あるいは環境整備に努力するという答弁もいただいておりますが、そのためには、やはり例えば草刈りの回数を増やすとか、日常的な管理体制を強化するとか、いろんな面でそれらを保障する財源措置というのがどうしても必要になりますので、ぜひふさわしい、必要な財源措置がとられることも要望しておきたいというふうに思います。　以上でこの質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　５点目のひとり暮らしの高齢者対策を要望するものであります。　最近、大阪狭山市におきましても、一人で亡くなっている、いわゆる孤立死、孤独死といわれる事例をお聞きいたします。市として現状把握はされているでしょうか。　アとして、本市の現状について、報告できる範囲で事例件数をお示しください。　イ、対策の充実についての見解を伺います。　ご答弁をいただきました内容について、なるべく再質問はなしにしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。見解をお示しください。 ○片岡由利子議長　　それでは、５点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫保健福祉部長　　それでは、北村議員の５点目のひとり暮らしの高齢者対策を要望するについてのご質問にお答えいたします。　まず、１番目の本市の現状についてでございますが、本年度の救急出場による死亡事例は、４件でございます。また、市民の方からのひとり暮らしの高齢者の安否確認や相談につきましては、本市職員と地域包括支援センター職員等が連携をして対応に努めているところでございます。　次に、２番の対策についてにお答えいたします。　本市におきましては、ひとり暮らし高齢者の方や寝たきりの高齢者の方を把握するため、毎年、地域の民生委員の方が家庭を訪問し、状況などを取りまとめ、その台帳に基づき、支援や見守り訪問活動を実施していただいております。　このほか、地区福祉委員会によります小地域ネットワーク活動推進事業の見守り声かけ訪問活動等や、また老人クラブによります目くばり・気くばり・思いやり運動事業として、地区の会員の方々が定期的に寝たきり高齢者やひとり暮らし高齢者を訪問し、見守りや安否確認を行っていただいているところでございます。　また、本市におきましても、緊急に対応する必要性が高い疾病等があり注意が必要な状況の方に対しましては、緊急通報システム事業を実施しておるところでございます。　また、さらには、地域の方々が日常生活を営む中で気づいたことや、また郵便事業株式会社や金融機関などの協力機関、協力事業所が、事業活動の中でさりげない見守り、声かけなどにより、高齢者の状況確認や支援を行う高齢者ＳＯＳネットワーク事業を展開しております。　このように、現在さまざまな主体がかかわることによる高齢者施策を種々推進しておるところでございますが、身近な地域での見守りや、コミュニティづくりが最も重要であると考えております。　また、一つの施策や対応で全てが解決できるものではなく、地域や関係機関が複合的にかかわり、対応することにより、このような事案をなくすことができるものと考えておるところでございます。　今後も、地域の皆様方の協力や関係機関との連携を深め、高齢者が地域で安心して住み続けられるよう高齢者施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　ご答弁をいただきました。　本市の現状につきましては、本年度４件。本年度というのは、まだ８月時点でした。１年経っていない中で４件の死亡例があったということです。　私は、消防に前もってお願いをしまして、昨年からの状況を出していただきました。平成27年度は２件、平成28年度は、今報告がありましたように、まだ８月段階ですけれども４件ということです。さらに、死に至らずとも一人で倒れていた件数は、２年連続10件以上ということも聞いております。具体的な数字も聞いておりますが、そんな状態が大阪狭山市でも起こっていると。　この数字を聞いて、高齢化が進む中で大阪狭山市も深刻な事態になっているというふうに思ったわけです。市当局の認識も同じだと思いますが、さらなる対策の充実が必要と考えまして、今回の質問を行いました。　先ほどの答弁で、民生委員の方々、地域福祉委員や、あるいは地域老人クラブの方々、郵便局や金融機関などの連携、協力で、さまざまな取り組みがされているということが報告されました。さらに充実していくとともに、地域コミュニティづくりが大事との指摘がされました。　ところで、厚生労働省は、全国の自治体が行っている孤立死亡防止対策等の取組事例というのを取りまとめまして、重要なお知らせとして資料提供をしております。　大阪では、豊中市の安否確認ホットライン事業の取り組みが紹介されております。目的では、少子高齢化や核家族化、雇用形態の変化、地域コミュニティの希薄化によりと、先ほどの答弁では、地域コミュニティをどんどんつくっていくことが大事だというふうにご指摘されておりますけれども、もう現実の段階では地域コミュニティの希薄化ということが現実に起こっているということを捉えて、豊中市はそれに対応するシステムをつくろうとしているということだと思うんです。地域社会と孤立したもの、孤立死、自殺者などのさまざまな問題が顕在化してきたとして、地域社会のセーフティーネットの充実を図るとして安否確認ホットライン連絡窓口を設置したというものでありました。　事業概要は、要支援者の異変に気づいた場合、その情報を確実に市に届けてもらえるよう、専用の安否確認ホットライン連絡窓口を設置し、キャッチした情報をもとに対応できるように、行政、消防機関、警察機関、地域包括支援センター、民生委員、地域住民、電気・ガス・水道事業者、民間事業者などと連携し、早期発見、早期の整備を図るための対応体制の整備を行ったというふうにされています。事業の成果も記されております。どういう効果が出てきたかということも記されております。　全国では、孤立死・孤独死ゼロをめざすということを掲げて取り組んでいる自治体があります。もちろん厚生労働省もゼロをめざすということを方向として示しております。　本市も積極的な目標を掲げ、孤立死、孤独死をなくす事業の充実に取り組んでいただきますように要望いたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、６点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　最後、６点目の質問であります。総合体育館の暑さ対策を要望するものであります。　総合体育館利用者からの要望です。具体的には、リズム体操に参加している方でありましたが、余りの暑さのために扇風機を借りに行ったそうですけれども、家庭用の小さな扇風機１台しか貸し出しをされなかったと。ほかの団体もありますのでということで、１台だったそうです。せめて２台ぐらい貸してほしいと要望したそうですけれども、ならなかったんです。　そこで、アとして、せめて業務用の扇風機ぐらいは備品として配備すべきだと考えます。　そして、イとしては、その他対策について。進んだ新しい体育館では、空調設備も設置しているところもあるということも聞いておりますので、今後の方向性などについての見解もお伺いしたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、６点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘教育部長　　それでは、北村議員の第６点目、総合体育館の暑さ対策を要望するについてのご質問にお答えいたします。　まず、１番の業務用扇風機の配備につきまして、総合体育館では現在、暑さ対策といたしまして、業務用扇風機２台、家庭用扇風機４台の計６台の扇風機を配備し、必要に応じて利用団体に無料で貸し出しを行っております。しかしながら、同じ時間帯でメインアリーナ、サブアリーナ、それと武道場、複数の部屋が同時に使用されますと、どうしても１団体当たりの貸し出し台数が少なくなり、ご不便をおかけするといった状況もございます。　ご質問の扇風機につきましては、今後、暑さ対策として、より効果の高い業務用扇風機の台数を増やすよう努めてまいりたいと考えております。　次に、２番のその他の対策につきまして、メインアリーナなどで、窓の開閉により室内の空気調整を行っております。また、温度湿度計を設置するとともに、熱中症予防への注意を喚起することで、スポーツされる方自身が自己責任において熱中症から身を守る取り組みをお願いしているところでございます。　議員ご質問のように、室内の暑さ対策という点で空調機の設置が効果的であるとして、他の自治体において総合体育館に空調機を設置する動きがあることについては承知をいたしております。　今後、総合体育館の暑さ対策につきましては、空調機の設置も含め検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　積極的なご答弁をいただいたと思います。業務用扇風機を増やしていくということですので、その点はよろしくお願いします。　それに今後、空調設備を検討してまいりたいというお答えもいただきました。総合体育館は、各学校の体育館も同じですけれども、災害時の避難所というふうになっております。熊本地震の後、避難所の暑さ対策などの検討の中から、国も指定避難所の環境をよくする必要があるとして、体育館などの空調設備整備を未来への投資を実現する経済対策に追加いたしました。今後推進されるものと思います。　また、高石市立総合体育館は、昨年、平成27年４月に供用を開始しましたけれども、平常時はさまざまなスポーツや健康づくりの拠点として、災害時には防災機能を備えた市民の安全を守る災害支援の拠点と位置づけをして、冷暖房完備の体育館というふうになっております。　大阪狭山市も空調整備に取り組んでいただきますよう要望し、将来的には課題になると思いますけれども、その点を要望して、全ての質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　次に、鳥山議員よりお願いいたします。 ◆１２番（鳥山健議員）　　それでは、質問通告に従い、１点目、市立第２子育て支援センターについて、２点目、高齢者の見守り事業の拡充を、３点目、山本南地区産廃撤去後について、４点目、歩道と街路樹について、以上４点について質問いたします。よろしくお願いいたします。　まず、１点目、市立第２子育て支援センターについてであります。　去る７月19日に開催されました新幼保連携推進計画の説明会を傍聴いたしました。同施設については、市立狭山中学校に隣接していることから、中学生を初めとする世代間の交流を考えているとの説明があり、また、参加者から、市民の意見を聞いてもらえますかとの質問には、予定はしていないがとの答弁をされました。　今回の新設工事の基本設計業務はプロポーザルで実施されており、その募集要項に、子育て支援の拠点として、子育て家庭の利用に加えて地域の幅広い市民の利用ができるような機能をあわせ持つ施設と記載されていることから、こども政策部の強い思い入れがあるように思っております。　現在、ぽっぽえんでは、市全域から実家登録も含め約2,400人の登録者数があり、18に及ぶ保護者サークルでママ友グループが生まれているとのことであります。子どもは３人欲しい人が多いそうで、事業予定の入っていない雨の午後にも幾組もの親子の来訪がありました。それゆえ、新子育て支援センターは、子育てに対する不安感や負担感を和らげるためにも、狭山中学校区の子育て家庭にとっては待望の施設であります。　また、親子を地域から孤立させないだけでなく、教育の出発点である就学前の子育てから、教育振興基本計画で示された教育コミュニティ、いわゆる教育や子育てに関する課題を、学校、家庭、地域の団体・グループ等が共有し、課題解決に向けた取り組みを通じて新たな人のつながりが生まれるコミュニティでありますが、地域に醸成される施設にしてほしいと私は大変期待をしております。　つきましては、新幼保連携推進計画で市の子育て支援の象徴となるようなと思いを込められた新子育て支援センターの新設に当たり、教育委員会、こども政策部が構想されている内容についてお尋ねいたします。　また、ぜひとも市民の意見に耳を傾けていただきたく希望いたしますが、見解をお伺いいたします。　なお、２点目、高齢者の見守り事業の拡充を以降の質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎長谷雄二教育長　　それでは、鳥山議員の第１点目、市立第２子育て支援センターについてのご質問にお答えします。　新たな子育て支援センターにつきましては、本年７月に策定いたしました新幼保連携推進計画に掲げておりますように、子育て先進都市をめざす本市の子育て支援の象徴となる拠点施設として整備してまいります。　また、狭山中学校に隣接し、大阪狭山市駅や市役所に近い立地条件を踏まえまして、学習や談話ができるようなスペースを設けて、子育て世代だけでなく、中学生や高校生を初めさまざまな世代の方々に利用していただけるような機能をあわせ持つ施設にしたいと考えております。そして、本施設を活用する中で、先ほど議員のほうからもお話がございましたが、教育や子育てにかかわる取り組みを通じて醸成される新たな人のつながりができることを期待しております。まさに教育コミュニティの意義である学校、地域の活性化につながればと考えております。　現在、公募型プロポーザル方式で選定した設計者と、周辺環境との調和や耐震性・安全性にも考慮しながら、魅力ある施設の具現化に向けて設計作業を進めているところでございます。　現時点の案では、全体で延べ床面積1,500平方メートル規模の２階建てで、１階は親子が利用する専用フロアとし、遊びの広場や相談室のほか、デッキや外遊びができるスペースを設けます。２階につきましては、子育て支援に係る研修室のほか、学習室や広めのロビーを検討しております。　さて、議員ご指摘の新幼保連携推進計画の市民説明会におきまして、市民の皆さんの意見聴取を予定していないとお答えしておりますのは、設計という技術的な分野の意見を求めることが難しいということでございまして、今後、基本の設計がまとまりましたら、計画図面を市民の皆様に公表したいと考えております。　子育て支援以外の施設の活用方法として、いのちのふれあい授業のような母子と中学生との交流事業の実施や、学校での支援教育における個別指導についても、要請があれば場所の提供をするなどを予定しております。そのほかにも地域の方々が活用できる事業について、ご意見やご提案があればぜひ参考にさせていただきたいと考えております。　このままでいきますと来年度からは整備工事に着手いたしますので、この施設の愛称を募集するなど、市民の皆様がこの施設を身近に愛着を持っていただけるように働きかけながら、平成30年度中の開設をめざして取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　教育長、ご答弁どうもありがとうございました。　子育て支援の象徴となる拠点として、現時点では延べ床面積1,500平米規模の２階建て施設、１階は親子が利用する専用フロアとし、２階は中高生が学習したり、多世代が談話できるなどの機能をあわせ持つ、いわば複合施設にすることで新たな人のつながりが生まれ、まさに教育コミュニティの意義である学校、また地域の活性化も考えてくださっているということであります。　また、基本設計に当たっては、活動実績を持つぽっぽえんスタッフを初め、教育委員会こども政策部を挙げて意見を集約されたとも聞いております。そういうことで安心もいたしております。　そして、市民からの意見については、基本設計がまとまれば、計画図面の公表や、施設の愛称を募集したりして、地域の方々が活用できる事業についても意見、提案を受けてくださるという答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。　先日、孫娘の好奇心につき合っていると、大変だけれども、高齢者のおばあちゃん自身が毎日毎日、自己発見があって毎日がとても充実しているとおっしゃっていました。また一方、そのおばあちゃんに相手をしてもらっているお子さんからは、おばあちゃんはいろいろ知っていてすごいんやというふうなお話も聞きました。このように、年齢や環境を越えて相互に理解し、刺激し合うことで、結果的に学びや育ちがさらに深くなるのが教育コミュニティのよさではなかろうかと私は考えております。　基本設計がまとまりましたら、大きな変更はできないかもしれませんけれども、ぜひそういった経験則など、市民からの意見や提案に耳を傾けて、活用の参考にしていただきたいと思います。　さて、私からの提案として、提案と要望を１点ずつ申し上げたいと思います。　１点目は、２年前に学校、家庭、地域の連携を強化する教育コミュニティをテーマに、福岡県の春日市を行政視察いたしました。そのときに、同市では、全小・中学校でコミュニティ・スクールを導入されているわけでございますけれども、その中の春日中学校区学校運営協議会では、15年教育コミュニティ、要するに子どもがゼロ歳、生まれてから義務教育を終了するまででございますけれども、15年の子育てサポートと呼ばれるプランがつくられておりました。　今回の新子育て支援拠点の設置を契機に、本市でも、こうした15年にわたって、子どもが生まれてから、誕生してから15歳までの、地域、家庭、学校が共有する、そういうプランを作成してはどうか。そうすることで情報共有が進み、コミュニティが発展するのではないかと思います。また、本市は祖父母の近居率が高いというふうにも伺っております。そうした特性を最大限に生かせば、春日市以上のものができるのではないかと思います。また、こうした情報共有こそが具体的な施設利用、活用の提案につながるのではとも考えるところでございます。ぜひ検討をお願いしておきたいと思います。　２点目は、今回、設計図の平面図面を見せていただきました。今現在、木立があるわけですけれども、残念ながらそれがなくなるようでございます。木には情緒を安定させるなどの効果があると言われております。施設環境として室内の木質化や、木製遊具、また木のおもちゃを増やしていただくことを要望しておきたいと思います。　これでこの質問を終わりたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１２番（鳥山健議員）　　２点目、高齢者の見守り事業の拡充をでございます。　本市では、民生・児童委員、地区福祉委員会による見守り、声かけ訪問活動等が活発に行われており、認知症サポーターも平成27年度末現在、4,865人になったとのことであります。大変心強く、本市の市民力と申しますか、市民意識の高さに意を強くしているところであります。　また、大阪狭山市高齢者ＳＯＳネットワーク事業には、郵便局、公共交通機関、介護事業所、柔整師会、コンビニなど、70事業所が協力機関として登録されてもおります。　しかし、４年後の2020年には高齢者が１万7,177人、高齢化率が30.2％と、現在よりさらに1,300人増え、2025年には団塊世代が全て75歳以上になり、その後も増え続ける人口ビジョン予測が今春まとめられました。これまで以上に高齢者の見守り協力事業所等を拡充する必要があると考えるところであります。　そこで１番、大阪狭山市高齢者ＳＯＳネットワーク事業の徘徊ＳＯＳ事業に事前登録されている方の人数、２番目は、徘徊ＳＯＳ、見守りＳＯＳの近年の発生件数、３番目は、認知症サポーターの活動の取り組みについて、以上３点についてお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎水口薫保健福祉部長　　それでは、第２点目の高齢者の見守り事業の拡充をについてのご質問にお答えいたします。　国の推計では、2025年、平成37年には65歳以上の高齢者数は3,657万人となり、そのうち認知症高齢者の数は約700万人と推測され、65歳以上の高齢者の約５人に１人に達すると見込まれておるところでございます。本市の見込まれる状況におきましても、認知症の高齢者は同様に約５人に１人に達すると予想しておるところでございます。　本市では、ひとり暮らしの高齢者の方などが住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、民生委員、地区福祉委員、老人クラブ会員等による声かけ、見守り訪問活動などを長年実施してきており、地域に根づいた事業となってきております。また、近隣の方々や地域の事業所及び関係機関との連携、協力による徘徊ＳＯＳ事業と見守りＳＯＳ事業、この２つから構成されます高齢者ＳＯＳネットワーク事業にも取り組んでおるところでございます。　まず、１番の徘徊ＳＯＳ事業に事前登録されている人についてお答えをいたします。　現在、行方不明になるおそれのある認知症高齢者28人の方が事前登録をされておるところでございます。　続きまして、２番の徘徊ＳＯＳ、見守りＳＯＳの近年の発生件数についてお答えをいたします。　徘徊ＳＯＳ事業における本市の事前登録者の行方不明による捜索案件につきましては、昨年以来、発生はしておりません。また、見守りＳＯＳ事業につきましては、近隣の方々などからの通報により相談が寄せられ、ことしの１月からは５件、安否確認を実施しているところでございます。　次に、３番の認知症サポーターの活動の取り組みについてお答えをいたします。　認知症サポーターにつきましては、認知症について正しく理解し、認知症の人や、その家族が安心して暮らしていけるよう見守り、支援する応援者として、積極的にその養成に取り組んでいるところでございます。現在、サポーターの方々の地域での自主的な活動や情報交換、連携を深め、サポーターの会などの立ち上げを検討しているところでございます。その中におきまして、認知症カフェのお手伝いや、家族への支援など、地域に根づいた活動にも取り組んでいただければと考えておるところでございます。　今後も、高齢者とその家族の方が住みなれた地域で安心して生活が送れるよう、地域の支え合い活動や関係機関との連携を図り、高齢者の見守り体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　ご答弁ありがとうございました。　徘徊ＳＯＳ事業、行方不明になられるおそれのある方の事前登録されている人数は28名ということでございます。また、徘徊ＳＯＳについては、昨年、ことしと発生はしていない。ただ、見守りＳＯＳについては年間５件という答弁だと思いますけれども、発生したということであります。安否確認があったということでございます。また、認知症サポーター、4,865人おられましたについては、サポーターの方々の活動の場や連携を行っていくためにサポーターの会の立ち上げを検討しているということであります。　さて、ご答弁いただきましたので、今後を見据え、３点、意見要望を述べたいと思います。　１点目は、この表題のとおり高齢者見守りの周知を図り、さらに協力事業所の拡充をお願いしたいということであります。　門真市では、郵便局側からの申し出で、市内13の全郵便局と協定を締結したとの報道がありました。窓口で様子が気になったり、配達中に高齢者の異変に気がついたら連絡する取り組み、恐らくこれは本市でもやっていることだと思いますけれども、そういう取り組みだそうです。また、宅配を行っているコンビニが最近増えてきて、同種の協定を締結している例も増えてきているそうでございます。見守りＳＯＳのステッカーの掲出をさらに奨励して、さらに協力事業所が見られる形になって拡充を図っていただきたいなと、かように要望しておきます。　また、認知症サポーターの会の立ち上げを検討しているということについて要望をしたいと思います。　地区福祉委員会で活躍されている方からも、ボランティアの高齢化が喫緊の課題と言われています。認知症サポーターの会の活動によって、先ほど認知症カフェ等々ございましたけれども、認知症について習得されたサポーターの方々がそうした活動の場に協力いただいたり、新たな連携をつくり上げてくだされば、本市にとってとても大きな力、安心になるのではないかなと思います。ぜひ立ち上げをお願いしたいと賛意を表明しておきます。　そして、その後でございますけれども、今後を見据えて生涯学習の総合型循環システムの構築ということで、総合計画後期に組み入れられましたけれども、必ずリーダーが必要になってまいります。ついては、認知症サポーターの会が順調に推移しましたら、その後については認定認知症サポーター制度といった仕組みもご検討くださるようにお願いしておきます。　最後に、高齢者の家庭、高齢者のひとり住まい、または高齢者のみの家庭等々についてでございますけれども、特殊詐欺対策として通話録音装置をこの３月、６月議会で提案をさせていただきました。本市では、高齢者の見守りの一つとして緊急通報システムが構築されているので、関連としてご理解いただければと思います。　つい一昨日、10日の安全大会でも特殊詐欺が取り上げられまして、大阪府の府域で発生件数が８月に過去最大になったと。本市でも、申告された被害者が５件に上ったということでございます。黒山警察署からは増加傾向に対処する方策として、この通話録音装置、それとチェッカー機能というのもあるらしいんですけれども、あるとのことも説明を受けました。高齢者にとっては老後生活資金の不安がつきまとうという説明も受けました。　少ししつこいかもしれませんけれども、増え続ける高齢者の安心・安全のための予防策として、部署を越えて市として検討してくださることを要望します。高齢者とそのご家族の方が住みなれた地域で安心して生活が送れるよう、地域の支え合い活動や関連機関との連携をますます図っていただきますようよろしくお願いいたします。　この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１２番（鳥山健議員）　　３点目、山本南地区産廃撤去後についてであります。　市道池之原山本線が山伏岩室線と交差する右地点に、平成16年１月、産業廃棄物収集運搬業の許可取り消し処分を受け、その後、大量の産業廃棄物が堆積したまま残されました。そのため、つるが繁茂してカメムシが増殖、強風時には粉じんが飛散するなど、周辺の生活環境は長きにわたって悪化、地区住民は苦慮してまいりました。　そうした中、昨年、平成27年12月３日、同地から直線距離で約50メートルのところ、約2.8ヘクタールを南部大阪都市計画山本南地区地区計画を決定。本年３月議会で同地区計画における地区整備計画の建築物等に関する事項の条例が可決され、現在101戸の住宅開発が始まっております。　一方、産業廃棄物が堆積した土地の所有者が変わり、大阪府の指導のもと、搬出作業が進められており、ほぼ終了するようであります。地区住民は、このように生活環境の改善が進んでいる一方で、産廃事業が再び行われるのではと大変危惧されております。　そこで、１番目、搬出についての大阪府の指導内容、期間、方法、完了判断等について、２番目、本市と大阪府の現状認識について、３番目、産廃撤去後について本市及び大阪府の見解について、以上３点について見解をお聞きしたいと思います。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきまして市民部長の答弁を求めます。 ◎田中安史市民部長　　鳥山議員の第３点目、山本南地区の産廃撤去後についてのご質問にお答えいたします。　さきの北村議員のご質問でも同様の内容で答弁いたしておりますが、ご質問の３点につきましてお答えさせていただきます。　まず、１番の搬出についての大阪府指導内容、期間、方法、完了判断等についてでございますが、山本南地区における産業廃棄物処理については、現在、廃棄物を放置していた事業者にかわり、他の事業者が大阪府から搬出のみの許可を得て処理を行っているところでございます。　指導内容といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、廃棄物の処理基準及び委託基準を遵守し、事前に搬出計画を提出させ、作業中の搬出の状況を定期的に報告させるよう指導しているとのことでございます。また、これに加え、現場確認を行い、廃棄物の処理状況や搬出状況を確認するとともに、廃棄物の飛散流出防止に留意することなどの現地指導が行われております。　期間、方法につきましては、搬出事業者より報告を受けた内容では、７月20日現在ではございますが、堆積廃棄物の約７割の搬出を終えることができたが、雨天などの気象状況の影響により、全ての廃棄物搬出処理には処理作業の延長が必要になっているとのことでございます。完了判断につきましては、事業者が全量搬出を行い、マニフェストにより適正処理の確認を行った時点で完了と大阪府が判断することとなります。　２番の本市と大阪府の現状認識についてでございますが、現在、山本南地区の中間処理施設及び事業者に対する許可等については、産業廃棄物の搬出についてのみの許可であり、搬入や新規事業等についての許可ではないものと、府、市ともに認識しているものでございます。　３番の産廃撤去後について本市及び大阪府の見解でございますが、産業廃棄物の許認可や指導に関する事務につきましては大阪府が担当しているもので、事業者に対して必要な措置を命ずるほか、一定条件のもとでは土地使用者に対しましても措置を命ずることとなっております。現段階におきまして、大阪府産業廃棄物指導課に対して事業者より産業廃棄物処理施設の許可申請は提出されていないことを確認しております。　本市といたしましては、南部大阪都市計画山本南地区地区計画に沿った周辺環境にしていただきたいという地域住民の要望を、関係部局と連携しながら大阪府に対し申し入れていきたいと考えております。また、申請から許可に至りますまでには、手続といたしまして施設の関係市町村の意見の提出が求められておりますので、この意見書の提出に当たりましても、地域住民の意見を反映させてまいりたいと考えております。　今後、大阪府が行います立入検査等に同行し、情報共有を密にしながら状況を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　ご答弁ありがとうございます。　先ほどの北村議員の質問の、北村議員も確認されたりしていますので、私と重複しておるんですけれども、今の答弁を要約すれば、まず１番目の搬出についての大阪府の指導内容、特に９月初めぐらいではほぼ終わっているのかなという感じでございますので、特に完了判断について確認したいと思います。全量排出して適正に処理されたかどうかの確認後に大阪府が行うということであること。　２番目は、本市と大阪府の現状認識については、搬出許可であって、搬入や新規事業等の許可ではないということ。　３番目は、産廃撤去後について、本市及び大阪府の見解については、本市としては地区計画に沿った周辺環境にしてほしいという地区住民の要望を大阪府に申し入れる。また、申請受理から許可に至る手続において、関係市町村の意見提出が求められるので、その際には地区住民の意見を反映させる。今後、大阪府の立入検査等に同行して情報共有を密にして、状況を注視するとの答弁であったかと思います。　そこで、この質問通告後に、つい先日の週末に何点か、地区の方から聞かれたり、日にちも経っているということで確認させていただきたいんですけれども、その１つ目は、先週末のことですけれども、里道の立ち会いがあって、その後地区の方が同施設の方に尋ねたところ、同施設の方は中継地にするとおっしゃったと。また、申請しているとの言葉を発せられたということでございます。週明け、きょうは13日なんですけれども火曜日、きのうが月曜日でございますけれども、変化はないでしょうか。いかがでしょうか。　２番目は、搬出についての完了判断など、多分これもないと思いますけれども、連絡を密にしておられる大阪府から連絡は入っておりませんか。昨日、今日の話です。　３番目、地区住民の方に担当者が市としてあの場所に同様の施設ができるのは反対しますというふうに言われたそうですが、それに間違いはございませんか。　以上３点について確認をさせてください。 ○片岡由利子議長　　市民部長。 ◎田中安史市民部長　　３点についてお答え申し上げます。　まず、１番目でございますが、本日におきまして大阪府産業廃棄物指導課に確認いたしました。事業所より許可申請は提出されていないことを確認いたしております。　２番目でございます。許可申請と同様に、本日において大阪府からの搬出が完了したとの連絡も入っておりません。　３番目でございます。担当者といたしましては、現地の状況を確認し、そして地域住民の方々のご意見をお聞きしてそのような発言をしたものと思っております。　ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　ご答弁、どうもありがとうございました。　今のところ動きはないということでございます。また、職員の反対しますよという発言についても、地区の住民の方の言葉を聞いて、自分もそういう思いでつい答えてしまったということだということでございます。　昨日、地区会から古川市長に出された要望書の写しを私も頂戴しました。私の前に北村議員が、もうるるこの内容につきまして申していただきましたので、重複しますのでこの件についてはおいておきたいと思います。　ただ、先ほどの答弁で、市は住民の意向を大事にして大阪府のほうにきちんと申し入れますよという発言をしてくださっています。申請受理から許可に至る手続においても、関係市町村に意見提出が求められるので、その時点でも地区住民の意見を反映させますよという形で答えていただいておるんですけれども、山本地区での環境が今、大きく変わろうとしています。これは先ほど述べました地区計画をつくられて、今、大きく変わろうとしているわけですけれども、その地区計画は、本市の都市計画マスタープランがもとにあるわけです。これにのっとってやっています。このマスタープランは、大阪府の都市計画・地域計画、これにのっとってできているわけでございます。　そうして大きく環境を本市は変えようとしているということで、地区住民はこの要望書で反対という形の明確な意思表示をしていただいたんですけれども、市としても、できますれば意思を明確にしていただけないかなというふうに思います。ついては、この要望書を受け取られた古川市長にご見解をお聞きしたいと思います。 ○片岡由利子議長　　市長。 ◎古川照人市長　　鳥山議員お示しのとおり、私も昨日、山本地区の住民を代表いたしまして地区長より、今回の産業廃棄物積みかえ保管地等の設置反対についてということで要望書をいただいております。いろいろと中身を拝見させていただきました。本当に長年、粉じんの問題でありますとか、騒音、悪臭、そして草の繁茂の問題、そしてまた害虫の問題等々、本当に多くの不利益を初め、苦痛を味わってこられているんだなということをつくづく感じました。　先ほどから話が出ていますように、いかんせん、この施設の許認可、指導もしくは監督の事務をつかさどっているのが大阪府になります。これらも踏まえた上で、今、先ほどからお話がありますように、山本南地区は住宅地としての大きな開発をしようということで、大阪狭山市としてもそのような位置づけをしております。その近くの場所でありますので、住宅地としてふさわしい施設なのかどうかということを考えますと、以前許可を出した環境と、当然これからの環境というのは大きく変わってきているということもありますので、当然のことながら現在お住まいの地区住民の声というのを尊重して、大阪狭山市としての声として大阪府に届けてまいりたいというふうに思っております。　そういう意味で今後、大阪府のほうから、申請から許可に至るまでの間に地元市町村の意見も求められる場合もあるということでありますので、そのようなことがあった場合、もしくはなかったとしても、現段階で大阪狭山市としての皆さんの地元の声を届けていきたいというように思います。 ○片岡由利子議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　市長、どうもありがとうございます。　今後、許可申請から府が許可をおろすというまでの間に関係市町村の意見書が出されるということなんですけれども、いろいろお話を伺っていますと、なかなかそこに、これはひな形ですけれども、大阪府がつくっているひな形の中ではなかなか範囲が狭いような説明を受けました。　そこで今、私が市長にご答弁をお願いしたのは、先ほども申しましたけれども、住民の希望というんですか、生活環境が大きく変わろうとして、改善していこうというふうに今なっています。それは、市も一緒になってやっているわけでございますので、できれば市長の名前を入れたぐらいの、何か別物で、本市としてはこう考えているよというものをひとつ書面化していただいて、その意見書に添付をするというような方法をぜひともお願いできないかなという要望でございます。　それと、大阪府がやっぱり許認可を与えるについて、私は思うんですけれども、大阪府と基礎自治体の関係というものは補完の関係であって、やはり住民の一番の直近にいてるのは基礎自治体の私たち、市の行政であり、市会議員であるのかなと。やはりそこがしっかりと現状を見て、そこで意見をしっかり持っておくと、住民に寄り添っていくということを、自分の言葉の中でやはり持っておかないと、大阪府が許可印を押すときに基礎自治体が住民の声だけを出しているという形よりも強く、しっかりできるのかなというふうに思いますので、ぜひともそういうふうにしていただきたいなと思います。　今回、急遽こういう地区会、住民のほうから住民の声として要望書が上がってまいりました。住民としては、ここの説明のように本当にこれまでは大変やったよと、これからを見たときにやはりそれを繰り返すんかと、第１種よりも厳しい建築をしている住宅の近隣にあるよということでございますので、できますればこの議会が終わった時点でも、本市の意向、または本市の意向に地区計画の書類をつけ、または住民の要望書をつけて、大阪府のほうにまずは一度行っていただきたいなと、かように思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。　以上でこの質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆１２番（鳥山健議員）　　４点目、歩道と街路樹についてでございます。　狭山駅東口を南下した有楽住宅に面する歩道には、数カ所、桜木の根上がりによりコンクリートが割れ、路面に段差が生じています。また、桜木の植栽縁石ますにも段差が生じておりました。駅前に続く通勤通学路であり、通過車両も増えているエリアであります。歩行する歩道幅員が十分ではないことから、車道に出て歩かれる方も多く見受けられます。歩行に危険があるので補修を願いたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　鳥山議員の第４点目、歩道と街路樹についてのご質問にお答えいたします。　本市は、昭和40年代からニュータウンの大規模開発や道路整備などが行われ、街路樹の植栽もあわせて整備されてまいりました。それ以降、街路樹は長い年月をかけて成長し、根が歩道や縁石を押し上げて、段差や陥没など、歩行者の安全な通行の妨げとなっている箇所が多数見受けられるようになりました。　以前にも、本議会において歩道整備についてのご質問をいただいており、平成25年度に職員による市内の全路線の歩道の目視調査を行い、平成26年度に歩道整備改修計画を策定し、順次整備を行っているところでございます。また、緊急性を要する場合につきましては、早急に応急修繕を行い、市民の安全確保に努めているところでございます。　議員ご指摘の有楽住宅周辺は、昭和45年ごろに開発されておりまして、約50年という非常に長い時間が経過しておりますので、歩道空間は根上りなどで歩行者の安全な通行が一部確保できていない状況でございます。本市といたしましても、順次根上りの処理を行い、段差解消に向けた修繕工事を行う予定でございます。　今後も引き続き、子どもから高齢者まで、全ての市民が安全・安心して通行できる歩道整備を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　ご答弁、どうもありがとうございました。　地区住民の方からも安全が一番であると、部分改修でよいというご意見もいただいておりますので、どうぞよろしくお願いします。　ただ、枯れた２本の桜を除却して路面復旧すれば歩道幅の広がる箇所もございますので、あわせて検討をお願いしておきます。　また、改修時期につきましては、街路樹、桜にとって葉を落とすこれから冬の時期が適切ではないかとも伺っておりますので、そのような対応をお願いできればと要望しておきます。　また、植栽縁石ます及び樹木の根回りを守る金属製の樹木保護板が設置されているものの、それが浮き上がって段差が生じている箇所、特に歩道側、歩く側の箇所が、市役所の南側、総合体育館前、ニュータウン等の歩道でも見かけられております。街路樹の設置された歩道をご確認いただき、順次、段差解消の補修を願えればと要望し、私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○片岡由利子議長　　最後に、山本議員よりお願いいたします。 ◆１３番（山本尚生議員）　　それでは、通告に基づきまして、４点についてお尋ねいたします。　まず、１点目、中学生チャレンジテストについてでございますが、残り３点につきましては質問席から行わせていただきます。　２点目の「狭山ニュータウンの再生について」というところを「狭山ニュータウンの再活性化について」というふうにお願いしたいと思います。　それでは、まず１点目、中学生チャレンジテストについてお伺いいたします。　今春の公立高等学校の入試から、内申点の評価方法が相対評価から絶対評価方式に変わりました。絶対評価は、学校によって評価基準にばらつきが出る可能性があることから、公平性を保つために統一した客観的な指標が必要とされています。そこで、大阪府や各市町村委員会が生徒の学力を把握、分析することや、教育の成果や課題を検証して改善を図ることを目的に、府内の市町村立中学校等で中学生チャレンジテストを実施されました。調査結果は、大阪府公立高等学校入学者選抜の評定の公平性に資する資料、いわゆる内申点に一定反映させるとされています。　しかし、１回のテストだけで適切なのかとの意見もあります。また、学校ごとに平均点を算出し、平均点の高い学校ほど多くの生徒によい成績がつけられる傾向があるのではと危惧する声などを仄聞しております。本市の状況と所感をお伺いいたします。　残り３点につきましては質問席から行わせていただきます。 ○片岡由利子議長　　それでは、１点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎長谷雄二教育長　　それでは、山本議員の第１点目、中学生チャレンジテストについてのご質問にお答えいたします。　平成28年度大阪府公立高等学校入学者選抜から、調査書、いわゆる内申書に記載される評定の取り扱いが目標に準拠した絶対評価に変更されました。そして、その評定の公平性を担保することを目的として、大阪府では中学生チャレンジテストが実施されるようになりました。今年度、中学３年生は既に６月23日に終え、１、２年生は来年１月12日に実施される予定です。　大阪府教育庁は、府全体で統一してチャレンジテストを実施し、その結果を加味して算出した評定平均を使って評定範囲を決め、そこから外れた評定を是正することで、妥当性、信頼性が高まるとしています。この方法につきましては、極端に偏った評価が補正される、授業改善に生かせる、中学１年生から生徒が自分の学習到達状況を理解することができる等の一定のメリットがある反面、府内の各市町村教育委員会や学校現場からさまざまな問題点が指摘されています。　具体的に申しますと、３年生のテスト結果でその学校の内申書の評定平均の範囲が決まるということは、いわゆる団体戦のようなものなので、点数がとれない子は休んだほうがいいという考えを持つ生徒が出てきかねない、実技教科の評定平均に５教科の点数の影響が及ぶのは問題だ、転入や当日欠席等の生徒は条件が変わる、ふだん怠けていてもチャレンジテストさえよければ高い評定になるため、日々の授業における評価基準を決めて評価する意味がない等の課題があり、府内の市町村教育長協議会、あるいは各市町村教育委員会の指導主幹部課長会としては、現在、問題点について情報収集しているところです。　ちなみに、本市の状況につきましては、３中学校と市教委で決めた市としての評価基準に基づいて教員が丁寧な評価を行い、適正な評定範囲になっております。また、全てのテスト項目で３中学とも府の平均を上回っているため、今のところ問題は起きておりませんし、保護者からの問い合わせもない状況です。　本市教育委員会といたしましては、チャレンジテストには少なからず問題点が含まれており、今後も継続実施することは好ましくないと今の段階で捉えております。何より、子どもを直接指導している学校が評価の研究を深めることができるよう、教育委員会が支援を行いながら、その信頼性を高めていくことが大切であると考えております。大阪府教育庁に対しましては、課題を真摯に受けとめて再考していただくよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　山本議員。 ◆１３番（山本尚生議員）　　ただいまご答弁いただきまして、ありがとうございます。　一般的に１、２年生は部活動にどちらかといいますと重点を置いて、３年になりましたら、それぞれの希望する進路に向かって頑張っていこうと思っておられる生徒が多いというふうに言われております。公平性を求めることも重要でありますが、テストを受ける生徒のプレッシャーというものも相当なものだと思います。　本市の教育委員会といたしましても、この中学生チャレンジテストについては年１回だけの実施であるため、テストを受けられなかった生徒への再テストの実施とか、またどうしても受験できなかった、受けなかった生徒の点数をどう扱うかなど、種々検討する必要があるとの見解をお持ちで安堵しております。　今後、生徒や学校にとって、よりよいあり方についていろいろと再考していただくことを期待いたしております。また、結果につきましては全科目平均点を下回った自治体がありますが、本市におきましては全科目で平均点を上回っているため、特段の問題はないとのことで安心いたしました。これも日ごろの教育委員会を初め、教員の皆様の精励恪勤（せいれいかっきん）のたまものと敬意を表するところでございます。今後とも一層のご尽力をお願いいたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１３番（山本尚生議員）　　２点目でございます。狭山ニュータウンの再活性化についてでございます。　高度経済成長期に建設されました狭山ニュータウンは、住宅や道路、商店などが計画的に配置され、住みやすく、人々の憧れの的でありました。しかしながら、時代の変化による少子高齢化や核家族化の波とともに、家族構成や暮らし方も変わってきております。人口減少や高齢化、空き家の増加など、いろいろな問題が表面化してきております。　今、新たに住民の暮らしに合わせたまちづくりが必要と考えられます。活性化に向けた指針を作成し、活性化と持続可能なまちづくりへの道筋を示す必要があると思われます。住民と行政が将来ビジョンを一緒に組み立てて、狭山ニュータウンの再活性化を実現することは、ひいては本市全地域の再活性化にもつながると思われますが、本市の考えをお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、２点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎田中斉政策調整室長　　それでは、山本議員の第２点目、狭山ニュータウンの再活性化についてのご質問にお答えいたします。　狭山ニュータウンは、本市がこれまでに農村集落から大都市近郊の住宅都市へと変貌を遂げてきた大きな原動力であり、水と緑豊かな田園都市としてのイメージアップにも大きな役割を果たしてきたと認識いたしております。　しかしながら、昭和40年代の開発から既に40年以上が経過し、時代の変化による少子高齢化や核家族化の進展により状況が変化してきていることは周知のとおりでございます。また、狭山ニュータウンの高齢化率は、本市の他の地域に比べましても高い割合であり、当然のことながら、高齢者にとっても住みやすいまちであることが重要でございます。　本市におきましては、これまで狭山ニュータウンを開発した南海電気鉄道株式会社とともにまちの魅力向上委員会を立ち上げ、本市の魅力発信に取り組むとともに、狭山ニュータウン地域の住みかえ支援を南海電気鉄道株式会社において行っていただいたところでございます。　今後とも、狭山ニュータウンの再生、活性化を実現することは、地域の再生のみならず、本市のさらなる発展にもつながるものであると考えております。そこで、本市のまちづくりの指針となります第四次大阪狭山市総合計画の計画期間が平成32年までと、あと残すところ４年となっており、次期第五次の総合計画の策定に向けた準備作業を進めていく必要がございます。その準備過程におきまして、さまざまな課題を解決しながらまちの活力を発展、継承していくための基本的な考え方を示した千里ニュータウンの再生指針などの先進事例も参考に、地域の皆様と対話を進めながら、狭山ニュータウンの活性化について有益な情報を共有してまいりたいと考えております。　また、近畿大学医学部附属病院の今後の行方などについても注視いたしますとともに、総合計画の地域別計画なども視野に入れながら、市民の皆さんとともに将来ビジョンについても議論し、持続可能なまちをつくり上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
    ○片岡由利子議長　　山本議員。 ◆１３番（山本尚生議員）　　ただいまご答弁いただきまして、第五次総合計画の策定準備過程の中で先進事例を参考にしながら、地域の皆様と狭山ニュータウンの再活性化について有益な情報を共有していきたい、また近畿大学医学部附属病院の今後の行方も注目して、総合計画の地域別計画なども視野に入れながら、市民の皆様とともに将来ビジョンについて論議していきたいとのことですが、少し対応のスピードが遅くありませんか。　狭山ニュータウンに隣接する泉北ニュータウンの再活性化では、若者や子育て世代を呼び込んで地域のにぎわいにつなげるために、2010年からニュータウン以外から転入してきた若年夫婦や子育て世代などを対象にした家賃の補助制度の導入、また、2012年からは働く29歳以下の単身者も新たに補助の対象に加えられております。また、一戸建ての空き家の魅力を高めようと、大阪市立大学と連携してリノベーション、大規模改修を促進する取り組みも進められております。そして、ご承知のように、近畿大学医学部附属病院を招致して、都市機能の一層の充実、進展を図ろうとされております。　こうした中、近畿大学医学部附属病院を持っていかれる本市の考えは、昨日、丸山議員への答弁の中でも市長は、本市のまちづくりにとって近畿大学医学部附属病院は大変重要であると、第四次総合計画後期基本計画の実現に努め、関係者の協力を求めていくと答弁されておりましたが、生涯住み続けたいまちを実現するためにも、庁内で早急に主査級から課長級で構成するプロジェクトチームを立ち上げて、狭山ニュータウンの再活性化に向けて構成を作成し、実施に取り組んでいくべきではないかと思うのですがいかがでしょうか。　私のこのような心配が杞憂に終わることを願いまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１３番（山本尚生議員）　　３点目、市民ふれあいの里についてでございます。　まず、１番目、青少年野外活動広場の整備についてでございます。　近年、市民ふれあいの里、青少年野外活動広場が一時期に比べてにぎわっております。平成20年度の入場者数が２万7,883人、平成21年度が３万1,081人、平成22年度が２万7,649人、平成23年度が２万9,315人、そして平成24年度が３万2,354人と推移してきました。小学生以下の無料化の試行と実施で平成25年度は５万1,694人、平成26年度は５万6,190人、そして平成27年度は６万8,017人と、平成24年度の入場者数の２倍になってきております。また、収入の使用料も、平成24年度は236万6,800円でしたが、平成27年度では318万4,400円と、小学生以下の無料化にもかかわらず大きく伸びてきております。　その一因といたしまして、冒険広場の大型遊具が好評のようで、天気が悪くても遊んでおられる家族連れが見受けられます。大変すばらしいことだと思われます。しかし、冒険広場の近くのトイレは余り使用されているようには思えません。トイレは多分子ども用につくられたとは思われますが、狭くて使用する気にはなれないのではないかと現状を見て推測されます。時代の生活習慣に合ったトイレの早急な改修が望まれますが、見解をお伺いいたします。　２番目、東除川の景観整備についてでございます。　市民ふれあいの里の整備が進み、リス園などに行かれる方が増えてきております。橋を渡るとき、この先どんなすばらしい光景があるのかと期待が膨らみます。真っ先に見る景色は、眼下に広がる東除川です。　先日、川底に生えていた高木を撤去していただきましたので、以前に比べて景観は改善されておりますが、より一層景観をよくするためにも、例えばビオトープの整備とか堤防の舗装などを進めていただけたらもっとすばらしい景観が楽しめると思われますが、見解をお伺いいたします。　以上、２点について伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、３点目の１番につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘教育部長　　それでは、山本議員の第３点目、市民ふれあいの里についての第１番、青少年野外活動広場の整備についてのご質問にお答えいたします。　市民ふれあいの里の青少年野外活動広場につきましては、平成24年度に大型複合遊具を設置、また、平成25年度から小学生以下の方を無料にしたことなどによりまして利用者が大幅に増加しております。　議員ご紹介にもありましたけれども、利用人数の推移でございますが、大型複合遊具を設置するまで、年間約３万人でありましたが、昨年度、平成27年度には約６万8,000人と、遊具設置以前の倍以上の方々にご利用いただいております。　しかしながら、議員ご指摘のように、青少年野外活動広場の冒険広場近くのトイレにつきましてはサイズが小さく、開設以来改修をしておりません。特に子どもたちの利用が多くなってきておりますので、小さな子どもでも、また親子連れでも使いやすいトイレの整備については喫緊の課題であると認識をいたしております。　青少年野外活動広場のトイレ改修につきましては、社会教育施設の中で優先的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○片岡由利子議長　　引き続き、３点目の２番につきまして都市整備部理事の答弁を求めます。 ◎岡田博志グリーン水素シティ事業推進室理事兼都市整備部理事　　山本議員の第３点目の２番、東除川の景観整備についてのご質問にお答えいたします。　市民ふれあいの里周辺の東除川の景観整備につきましては、東野地域の環境整備の一環として、当施設のオープンにあわせて本市も一部整備を行ってまいりました。　ご提案いただいております、東除川の景観整備のためビオトープの整備をとのことでございますが、大阪府富田林土木事務所の見解といたしましては、東除川は通常でも流量があり、降雨時には下水処理場からの放流水が重なるため、ビオトープを設置するとなると安全面も含め、管理する上で非常に難しいとのことでございました。ただし、今後も東除川の環境に配慮し、川底の雑木や雑草の撤去も引き続き行っていくとの回答もいただいております。　また、議員ご指摘の堤防の舗装につきましては、過去にも本議会においてご質問をいただき、大阪府と協議してまいりましたが、河川管理用の通路であるため舗装の必要性は認めておらず、実施ができないとのことでございました。しかし、今後、周辺環境が変わり、人の往来や通過交通などが増加すれば、市としても大阪府と協議し、検討してまいりたいと考えております。　現在のところは、引き続き東除川の堤防の除草やわだち掘れなどにつきまして通行に支障がないよう補修を行うなど、大阪府に対し、良好な管理をしていただくように要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　山本議員。 ◆１３番（山本尚生議員）　　答弁をいただきましたので、意見要望をさせていただきます。　まず青少年野外活動広場の整備についてでございますが、答弁の中で、小さな子どもでも、また親子連れでも使いやすいトイレの整備については喫緊の課題であると認識されておられ、社会教育施設の中で優先的に検討していただくとのことで、心強く思われます。　子ども連れの方が大変周りには多くおられます。大人の場合、あのトイレを使わずに、多分センターのほうまで行かれるんでしょうけれども、かなり距離もありますので、できたら大人も使えるようなトイレ。と同時に、今の時代でございますので、トイレスペース用のベビーチェアーやベビーシートも設置していただくようお願いいたします。　これについてはこの質問を終わります。　次に、東除川の景観整備についてでございますが、川底の管理につきましては、ビオトープの設置は水量等から管理上難しいということでございます。川底の雑木や雑草の撤去を引き続き行っていただけるということなので期待いたします。　ただ、堤防のアスファルト舗装についてでございますが、片方のほうはアスファルト舗装されていて、片方はされていない。一般的に非常に理解がしにくいんです。いろいろ答弁いただいているんですが、なかなか理解しがたいところがありますので、今後とも大阪府と協議を進めていただきまして、より一層、よい景観の創造にご尽力を願いますようお願いいたしまして、この質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆１３番（山本尚生議員）　　４点目でございます。太陽光発電の見通しと景観についてでございます。　最近、太陽光発電について、東京商工リサーチの太陽光発電パネルの製造や卸売、施工、売電など関連企業を対象とした調査によりますと、倒産件数は過去最悪のペースと言われております。その理由として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴが生んだ太陽光バブルの収束で市場は縮小を始めており、太陽光発電事業者の淘汰が加速するおそれがあるとされております。また、政府は、今後、地熱など太陽光以外の再生エネルギー等に力を入れているとも報道されております。　このような状況の中で、先日から大鳥池でパネルの設置工事が始まっております。20年間の安定した事業継続はどのように保証されているのか、また、パネルの周りに噴水を設置するなど、池全体とマッチングした新しい景観創造にも配慮されたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長　　それでは、４点目につきましてグリーン水素シティ事業推進室長の答弁を求めます。 ◎西尾仁グリーン水素シティ事業推進室長　　山本議員の第４点目、太陽光発電の見通しと景観についてのご質問にお答えいたします。　ため池太陽光発電事業につきましては、地元財産区や水利組合の方々から、農業従事者の高齢化や受益が減少する中、ため池等に係る維持管理経費の捻出が困難となってきたことから、地元財産区などと協議を行い、太陽光発電事業を実施することとなったものでございます。　本市といたしましては、売電益を農業振興に役立てていただき、なおかつため池の防災上の安全を確保できること、また周辺住民の安全・安心につながるものとの判断から、太陽光発電設備を設置するため、経済産業省の再生可能エネルギー固定価格買取制度を申請したものでございます。議員ご指摘のように、2012年にスタートいたしましたこの制度は、毎年買い取り価格が引き下げられ、費用負担の状況から事業採算性に問題が生じてきていることも事実であります。　しかしながら、本市では、本事業は材料の調達や水面へのパネル設置の工法を合理化することで工事費などを削減するとともに、低利な資金調達により、一般的な民間業者が行う工事より事業の採算性を大幅に高めております。さらに、機器の故障等により発電量が落ちた場合の保険や対人賠償保険、発電設備の点検回数を通常の２倍に増やすなどの対策も講じ、20年間安定した事業となるよう努めているところでございます。　景観上からパネルの周りに噴水を設置するご提案につきましては、池の所有者でございます財産区や水利組合などと協議を行い、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長　　山本議員。 ◆１３番（山本尚生議員）　　ご答弁いただきましたので、意見要望を申し上げます。　太陽光発電パネルが池に浮かび始めますと、市民の関心も一層高まってきております。パネルはフランス製で、デザイン性にも配慮されたものと聞いておりますが、魚釣りや水遊び等で半世紀以上この大鳥池に接してきた人々にとりましては、単にパネルを水面に浮かべるだけでなくて、これを契機に新たな景観の創造を考えていただきたいというお気持ちがございます。そして、以前にも増して、このパネルがうまくマッチングしてよりよい景観を創造するようにご尽力いただきたいというふうに要望しておきます。　また、今後とも太陽光パネルの情報の開示につきましては、今以上に努めていただきますようお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。 ○片岡由利子議長　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後３時51分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　片岡由利子　　　　大阪狭山市議会議員　山本尚生　　　　大阪狭山市議会議員　松尾　巧...
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