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1. 大阪狭山市議会 2015-06-18
   06月18日－02号

   
   取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成２７年　　６月　定例月議会平成27年（2015年）招集大阪狭山市議会定例会６月定例月議会会議録（第２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2015年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（15名）　　　　１番　　上谷元忠　　　　　　　　２番　　北　好雄　　　　３番　　井上健太郎　　　　　　　４番　　西野滋胤　　　　５番　　須田　旭　　　　　　　　６番　　松井康祐　　　　７番　　薦田育子　　　　　　　　８番　　小原一浩　　　　９番　　徳村　賢　　　　　　　　10番　　片岡由利子　　　　11番　　丸山高廣　　　　　　　　12番　　鳥山　健　　　　13番　　山本尚生　　　　　　　　14番　　松尾　巧　　　　15番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　古川照人　　　副市長　　　　　　　高林正啓　　　教育長　　　　　　　長谷雄二　　　政策調整室長　　　　高田　修　　　総務部長　　　　　　田中　斉　　　保健福祉部長　　　　竹谷好弘　　　都市整備部長　　　　中野弘一　　　市民部長　　　　　　西尾　仁　　　出納室長　　　　　　松浦由美子　　総合行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水口　薫　　　教育部長　　　　　　橋上猛雄　　　消防長　　　　　　　北口　誠　　　水道局長　　　　　　東野清志　　　政策調整室市民協働担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　美好　　　政策調整室危機管理担当部長　　　　教育部こども育成担当部長　　　　　　　　　　　　　鳥山裕哉　　　　　　　　　　　　　谷　富二男　　　都市整備部理事　　　岡田博志　　　市民部理事兼債権管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤阪芳仁　　　教育部理事　　　　　田中典子１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　　坂上　一　　　議会事務局次長　　　楓　仁孝議事日程第８号　　平成27年（2015年）招集大阪狭山市議会定例会６月定例月議会議事日程　　平成27年（2015年）６月18日午前９時30分日程第１　一般質問（代表質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１　　　　　午前９時30分　再開 ○丸山高廣議長　　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。　また、理事者並びに説明者の出席は19名であります。　これより議会定例会を再開いたします。　本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんので、そのように決定いたします。　それでは、日程第１、一般質問。これより代表質問を行います。　質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。　なお、一般質問を行うに当たりまして、反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区分する必要があるため、まず私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後、反問されるようお願いいたします。　それでは、抽せんの結果、まずフロンティアネットを代表して、井上議員よりお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　おはようございます。　それでは、フロンティアネットを代表して、６点質問いたします。　まず１点目は、自立と協働のまちづくりについてであります。　市長は、施政運営方針の中で、大阪狭山市まちづくり円卓会議条例について触れられ、これからは市長という立場で、市全域がさらに発展できるよう、本条例の趣旨に基づき各中学校区からの提案事業に対する支援を行うことにより市民との協働によるまちづくりを推進すると述べられました。　一方、６月２日の朝日新聞デジタルでは、前市長の取り組みを一部修正するかもしれないとして、中学校区でのまちづくり円卓会議を例に挙げられています。　１番、不平等との意見もあり役割を整理する必要があるとのことですが、具体的にどのような意見があり、どのように整理する必要があるのでしょうか。　２番、既に上限500万円の予算措置があります。提案事業に対する支援を行うことにより市民との協働のまちづくりを推進するとのことですが、どのような支援を行い、推進されようとしているのか。　以上、２点について見解をお伺いいたします。　２点目、タウンミーティングについて、３点目、教育に関する大綱について、４点目、教育振興基本計画について、５点目、大阪狭山市子ども・子育て支援事業計画について、６点目、コミュニケーション教育についての質問は、質問席から行いますのでよろしくお願いいたします。 ○丸山高廣議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　おはようございます。　フロンティアネット代表、井上議員の第１点目第１番の自立と協働のまちづくりについての質問にお答えいたします。　大阪狭山市まちづくり円卓会議条例につきましては、本市の市民自治の基本を定める最高規範である大阪狭山市自治基本条例に基づき制定したものでございます。　自治会、地区会等を初めとするさまざまなコミュニティは、地域的なつながりや共通課題によるつながりなどで構成されており、それぞれの地域で重要な役割を果たしているというところでございます。市民、議会及び市は、安全で安心して暮らすことのできる地域社会を実現するための自主的、自立的活動を尊重するとともに、特に市は必要に応じて支援しなければならないことをこの自治基本条例の中で規定しており、このまちづくり円卓会議もその対象の一つとなっております。　１番の具体的にどのような意見があり、どのように整理するのかにつきましては、私が去る５月22日に行った共同インタビューの内容が新聞に掲載されたものでございますが、このインタビューで、一例として市民からの目で見るとということで、円卓会議と自治会、地区会が同じような事業を行っているが、円卓会議は市の予算で事業が執行され、一方、自治会、地区会は自前の会計で事業を執行しているという旨のご意見を紹介させていただいたものでございます。　中学校区を単位として、誰でも参加、参画できる公益性の高いまちづくり円卓会議の事業と、会員を対象として共益性の高い自治会、地区会の事業との違いや、担うべき役割についての相互理解を図っていくためには、これまでの取組みを検証しながら、円卓会議と自治会、地区会の間で十分な意見交換を行っていく必要があると思っています。　市としては、所信表明で申し上げたとおり、協働への理解を市民全体に深め、市民力、地域力のさらなる向上を図るため、側面からの支援を充実していきたいというふうに考えております。　次に２番の、どのような支援を行い、推進されようとしているのかについてでございますが、これまで各中学校区の円卓会議には地域担当職員を配置して、会議を初め、各事業への参加のほか、予算措置提案に必要な助言などの側面的な支援を行ってまいりした。今後も大阪狭山市まちづくり円卓会議条例に基づき、市は円卓会議の事業が円滑に進むよう、必要な情報の提供、助言、財政的な支援、その他の環境の整備に努めるとともに、引き続き市民との協働によるまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。 ○丸山高廣議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　誰でも参加、参画のできる公益性の高いまちづくり円卓会議の事業と、会員を対象にした共益性の高い自治会、地区会等の違いを紙面では不平等という言葉で表現されてしまったことで、市民さんの中に一生懸命活動されている方が、不平等という言葉だけですけれども、その言葉を通してちょっと残念な思いをされた、自分たちがやっていることはこれでいいのか、あかんかったのか、そういった残念な思いをされた方がおられました。　先ほどの答弁で、円卓会議も自治会、地区会もそれぞれに大切な活動であることを確認させていただくことができたと思います。また、これまでの円卓会議の活動や自治会の活動について、さまざまな意見を聞いています。先ほども紹介しましたけれども、これでいいのか、どうすればいいのかといった声をたくさん聞いています。本当に人の数だけ、このまちづくり像ということに関しては意見があるんだと思います。　市においては、まちづくり円卓会議、それから自治会、地区会、それぞれが担う役割についての相互理解が進むように、これまでの取り組みを検証しながらそれぞれ意見交換を行えるように、対話や交流の場を設けるなどして、そういった形で側面からの丁寧な支援を要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 ○丸山高廣議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　それでは、２点目のタウンミーティングについてであります。　市長は所信表明において、市民の皆様の声を市政に反映できるようにするためのタウンミーティングを開催すると述べられていますが、どのような事業を考えておられるのか。開催場所や日程、対象、人数といった規模、またどのように市民の声を市政に反映させるのか、その手法や行程表についてお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○丸山高廣議長　　それでは、２点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎高田修政策調整室長　　それでは、第２点目のタウンミーティングについてのご質問にお答えいたします。　タウンミーティングは、市の主要施策や計画等の紹介を初め、市長と地域住民が意見交換を行うことで市政への理解を深めるとともに、市民の皆様の声を今後の行政に反映する場と機会を提供するものでございます。　他市の先行事例を見てみますと、河内長野市のように、自治会やボランティア団体など市内で活動する団体を対象に団体が希望するテーマで意見交換を行うものがございます。また、和泉市のように、小学校区単位で冒頭に市長が市の主要施策を、次に担当から総合計画の概要について説明を行った後、意見交換を行っているものもございます。　このようにタウンミーティングには、大きく分けて河内長野市が実施しているようなテーマ型のタイプと、和泉市が実施しているような地域型のタイプがあると思われます。　また、東京都武蔵野市のように両方のタイプを並行して実施しているケースも見受けられ、今後、実施手法、時期、規模等につきましては、先行事例を参考に内部で議論を深めていきたいと考えているところでございますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○丸山高廣議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　まだまだ未確定なところが多く、可能性の大きな取組みだと思っています。市長の思い入れも大きいことでしょうし、市民にとっても期待の大きな大切な取組みだと考えています。　だからこそ、ちょっと慎重に取り組んでいただきたい。それこそ４年の任期、あるいは１回目、２回目、３回目と回を重ねるごとに成長し続けていけるような、そういったタウンミーティングであってほしいと考えています。　例えば、市民活動の事例発表を中心にしたパネルディスカッションスタイルでのタウンミーティングの開催ですとか、他市の先行事例発表や、あるいは専門家による基調講演を行ったような形でのスタイルでの開催など、市民もともに学んで、まちとともに歩み進める、そういったタウンミーティングになるように要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 ○丸山高廣議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　３点目は、教育に関する大綱についてであります。　所信表明で総合教育会議の開催について述べられましたが、教育に関する大綱についての見解をお伺いいたします。 ○丸山高廣議長　　それでは、３点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　井上議員の第３点目、教育に関する大綱についてのご質問にお答えいたします。　御承知のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が本年４月１日に施行され、地方公共団体の長は教育基本法第17条第１項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされました。　大綱に掲げる主な項目には、学校の耐震化、少人数教育の推進、総合的な放課後対策、幼稚園、保育所、認定こども園を通じた幼児教育・保育の充実等、予算や条例等の地方公共団体の長の有する権限にかかわる事項についての目標や、根本となる方針が考えられます。　大綱は、教育行政における地域住民の意向をより一層反映させるなどの観点から地方公共団体の長が策定するものとされておりますが、教育行政に混乱が生じることがないよう、今回の法改正により設置することとされた総合教育会議の場において十分に協議、調整を尽くすことが肝要であるということでございます。　なお、教育基本法第17条第２項の規定により教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めている場合には、その中の目標や施策の根本となる方針の大部分が大綱に該当すると位置づけることができると考えられることから、地方公共団体の長が総合教育会議において教育委員会と協議・調整し、当該計画をもって大綱にかえることと判断した場合には、別途大綱を策定する必要がないとされております。　本市教育委員会では、ことし３月に市民アンケートの結果を踏まえ、公募委員や学識経験者、学校長などから成る策定委員会での審議を経て、このたび大阪狭山市教育振興基本計画を策定したところであります。本計画が、先ほど述べた大綱として掲げておくべき方針や目標などを踏まえたものになっていると考えられることから、本計画をもって大綱とする方向で、今後の総合教育会議において協議・調整を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○丸山高廣議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　大阪狭山市教育振興基本計画をもって大綱とするという方向でございました。今後の総合教育会議において協議・調整を行っていきたいとのことでしたから、この後の４点目の教育振興基本計画についての中で、詳細について確認させていただこうと思っております。　以上で終わります。 ○丸山高廣議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。
   ◆３番（井上健太郎議員）　　４点目は、教育振興基本計画についてであります。　教育長は、就任のご挨拶の中で、大阪狭山市教育振興基本計画に基づき教育行政を進める旨の言葉を述べられました。　そこで、１番、「これからの社会を生き抜く力」を養う学校教育について。　２番、「安全で快適な教育環境」特に教育指導体制の整備について。　３番、「生涯にわたるスポーツ・学習活動」特に、小学校での放課後部活動の導入及び中学校での部活動についてと社会体育との連携について。　以上、３点について具体的な取組みをお伺いいたします。 ○丸山高廣議長　　それでは、４点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎長谷雄二教育長　　それでは、井上議員、第４点目、教育振興基本計画についてのご質問にお答えいたします。　本市では、これまでの教育施策を振り返るとともに、この間の文部科学省や大阪府の動向を踏まえ、今後めざすべき教育目標を明らかにし、学校園、市民、地域、行政など全ての主体が連携しながら目標達成に向けた取組みを推進するため、大阪狭山市教育振興基本計画を策定いたしました。　その基本理念であります「学びあい、つながりあい、未来に輝く人づくり」の具現化に当たり、５つの基本方針を掲げておりますが、お尋ねいただきました３点について、主な取組みを紹介させていただきます。　１番の「これからの社会を生き抜く力」を養う学校教育についての質問にお答えします。　変化の激しい時代を生き抜くためには、みずからの課題に向かって主体的、協働的に学び、解決していく力が必要です。経験を生かして工夫し、失敗してもくじけないで自分の力で問題解決できるようになっていく、学校教育ではそのような学習活動、いわゆるアクティブラーニングの実践研究を進めております。　具体的には、知りたい、やってみたいという意欲と目的意識を高め、話し合い活動やプレゼンテーション、実験や観察等を積極的に取り入れるとともに、みずからの学びを振り返る授業づくりを進めております。そして、その基盤となる道徳教育、調べる力を高める読書活動、視覚的支援で理解を深めるＩＣＴの活用、コミュニケーション力を高める英語教育等、さまざまな方策から迫り、人とつながりたくましく生き抜く子の育成を図ります。　さらに、まるごとパック事業、学校づくり応援事業等による学校公開で、地域の皆様や学識経験者等外部の方々からの評価をいただきながら、学校の教育力の向上をめざしていきます。　２番の「安全で快適な教育環境」特に教育指導体制の整備についてお答えします。　経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤの2013年の調査によりますと、日本の教員の勤務時間は参加国の中で最長の週53.9時間で、部活や事務作業の時間が多く、いじめや不登校、家庭環境への対応等、授業以外の問題も教員が担うケースがほとんどでございます。教育指導体制を整備するためには、教員の負担軽減は急務になっていると認識しております。　今回の市民アンケート調査でも、子どもと教師がじっくり向き合う時間の確保が大切という回答が８割を超えていることから、指導上の安全で快適な教育環境をつくり出すためにも、子どもが悩みを気軽に相談できる体制づくりに重点を置いて取り組む必要があると考えております。　具体的には保育所、幼稚園、小・中学校が中学校区ごとにまとまって授業や研修会を行い、生徒指導や支援教育に重点を置いたネットワークづくりを進めております。さらに、市独自のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置により、専門的な相談体制の一層の充実を図ります。　最後に、３番の「生涯にわたるスポーツ・学習活動」特に小学校での放課後部活動の導入、中学校での部活動についてと社会体育との連携についてお答えいたします。　小学校のクラブ活動につきましては、学習指導要領にその目標や内容が定められており、時間割の中に組み入れて行っております。子どもの発達段階や学校体制の現状から、小学校での放課後の部活動は困難でございますが、小学校体育指導支援員や中学校部活動支援員、ゲストティーチャー等、地域のスポーツクラブ等で活動されている方々を招いた活動の充実を図り、生涯を通じてスポーツに親しむ子どもの育成をめざします。　今後は教育振興基本計画に掲げております「自分らしく、いきいきと学び、さやまを愛する子」の育成をめざし、これまでの継続発展を図るとともに、新たな教育活動にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援のほういただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○丸山高廣議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　みずからの課題に向かって主体的、協働的に学び解決していく力を養うアクティブラーニング、この実践に大きな期待をしています。この取組みを子どもたちの日常の生活につなげていく、ここで学んだことを日常の生活につなげていくためにも、子どもたちと先生がじっくり向き合う時間の確保に努めていただきますよう要望いたします。　また、生徒指導や支援教育に重点を置いたネットワークの充実を図るなど、教育環境の整備に一層の力を入れていただきますよう強く要望いたします。　また、小学校での放課後部活動は困難とのことですが、地域の活動を学校に招くなどしてスポーツに親しむ機会の充実に力を入れていただけるとのことです。私は小学校のときに朝練というのがありました。南第二小学校でしたけれども、毎朝８時前から８時20分まで30分程度ですけれども、陶器山を走ったり、学校のぐるりを走ったり、運動場で男子はサッカー、女子は体育館でポートボール、毎日のようにやっていました。今、自分が元気でいられるのも、この子どものときに毎日毎日の積み重ねで体を使ってきたからと思っていますし、先日、同窓会をしましたけれども、みんなあのときのことを覚えています。子どもたちの毎日の、日々の活動の中にスポーツを取り入れていただく、スポーツに親しむ機会、体を動かすことのおもしろさ、楽しさ、そういうようなものを伝えていただければと思っています。　自分らしく、生き生きと学び、狭山を愛する子どもたちの笑顔が咲き誇る学校づくりにつながる新たな教育活動に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 ○丸山高廣議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　５点目は、大阪狭山市子ども・子育て支援事業計画についてであります。　幼稚園の再編や認定こども園の整備など、将来をにらんだ取組みと、新制度に移行した過渡期におけるスピーディーな対応、取組みについてお伺いいたします。 ○丸山高廣議長　　それでは、５点目につきまして教育部こども育成担当部長の答弁を求めます。 ◎谷富二男教育部こども育成担当部長　　第５点目、大阪狭山市子ども・子育て支援事業計画についてのご質問にお答えいたします。　子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間とする大阪狭山市子ども・子育て支援事業計画、さやまっ子のびのびプランを本年３月に策定いたしました。　今後は、この計画に基づき、教育、保育の提供体制を整えますとともに、子育て支援の充実を図ってまいります。　計画の一部を紹介しますと、計画の中間年度である平成29年度における保育を必要とする乳幼児は約1,100人で、現在より20％程度増加することになります。一方、教育を必要とする児童は約610人で、30％程度減少する見込みとなっています。この園児数の見込みに対して、本市の公立幼稚園に近隣の民間幼稚園を加えた受入れ枠は、その約1.8倍、500人以上もの過剰な提供体制となります。教育を必要とする児童の減少とともに公私間の保育料負担の格差がなくなることから、特に公立幼稚園を取り巻く環境は非常に厳しくなっております。　ご質問の本市におけるこれからの教育・保育施設のあり方につきましては、このような状況を踏まえながら将来を見据えた施設配置を検討していく必要があります。その方向を決める上で、実際にこれから教育・保育施設を利用する児童の保護者の意見は最も尊重しなければなりません。そのため、５月には市役所とぽっぽ園で子ども・子育て支援新制度の説明会を開催して、幼稚園や保育所の利用を考えておられる保護者の方からご意見を伺いました。さらに、夏休みまでに市内の幼稚園に出向いて同様の説明会を開いて、直接保護者の皆様のご意見を伺いたいと考えております。　このように、市民、関係者のご意見や、ことし秋に受け付けます平成28年度の幼稚園の入園申請の状況も踏まえまして、来年夏ごろまでには本市における幼稚園、保育所及び認定こども園の施設のあり方について具体的な計画を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○丸山高廣議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　その説明会には会派の３人そろって出席させていただき、学ばせていただきました。保護者の関心の高さは、このまちの幼児教育のあり方、保育のあり方への期待の高さそのものだと感じました。今後も説明会を開催されるとのことです。ぽっぽ園や地域の幼稚園など、身近なところで開催いただけるとのことです。よりたくさんの保護者の方からの意見を聞いていただきたい。　また、来年度の公立幼稚園の入園申請の状況を初め、再来年度、２年後、そのあたりの動向についてもできる限り早い段階で把握されまして、今後の幼稚園、保育所、認定こども園の施設のあり方についての具体的な計画づくりに生かしていただくよう要望いたしまして、この質問を終わります。 ○丸山高廣議長　　それでは、６点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（井上健太郎議員）　　６点目は、コミュニケーション教育についてであります。　英語教育の推進とＩＣＴを活用した教育をさらに推進することで、世界に通用する人材育成をめざそうとする姿勢に大きな期待をしています。一方で、嫌なことを嫌と伝えることや、自分のこうしたい、こうありたいという思いを表明することなど、日常の生活の中でのコミュニケーション能力の低下が問題となっています。　そこで、子どもたちの自尊感情を高め、学校での学級づくりや地域での友達づくりにつながるプロジェクトアドベンチャープログラムを導入し、英語教育、ＩＣＴ活用教育、冒険教育によるコミュニケーション教育の充実を提案いたしますが、見解をお伺いいたします。 ○丸山高廣議長　　それでは、６点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。 ◎田中典子教育部理事　　井上議員の第６点目、コミュニケーション教育についてのご質問にお答えいたします。　近年の日常生活の変化、少子化や核家族化、携帯電話、メールの普及などにより、子どもたちのコミュニケーション能力が著しく低下していることが指摘されております。しかし、今後グローバル化が進展する中で、子どもたちが自立し、主体的に生きていくためには幅広いコミュニケーション能力を培うことが大切です。　そのようなことを踏まえ、本市では授業だけでなく学校生活のさまざまな場面でＡＬＴと一緒に活動を行い、英語によるコミュニケーションを活発にする工夫をしたり、子どもによるプレゼンテーションや話し合い活動などの充実を図るＩＣＴ機器の活用を工夫したりするなど、コミュニケーション能力の育成をめざしてさまざまな方法で取り組んでいるところです。　ご提案のプロジェクトアドベンチャープログラムの実践例はありませんが、参加者の自主性や協調性を養うという狙いや手法が非常によく似たプログラムを特別活動の時間に取り入れております。　具体的には、大阪府教育委員会のいじめ対応プログラムやこどもエンパワメントのプログラムを初め、虐待や暴力行為への対処法を学ぶＣＡＰプログラムなどを取り入れ、みずから進んでコミュニケーションをとろうとする意欲と自尊感情を高めるとともに、学びを分かち合い、高め合う集団づくりを推進しております。　教育委員会といたしましては、今後もコミュニケーション能力豊かな子どもの育成をめざし、学校現場とともにさまざまな方策を工夫して取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○丸山高廣議長　　井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　いじめ対応プログラムやＣＡＰプログラムなど、狙いや手法がよく似たプログラムを特別活動の時間に取り入れられているとのことでした。　みずからコミュニケーションをとろうとする意欲と自尊感情を高め、また学びを分かち合い、高め合う集団づくりを推進し、今後もコミュニケーション能力豊かな子どもの育成にさまざまな工夫した取り組みを進められるとのことでした。これらの取り組みが子どもたちのこれからの社会を生き抜く力として日常生活に生かされる取り組みとなりますよう要望いたします。　また、紹介させていただいたプロジェクトアドベンチャープログラムですが、林間学校やオリエンテーションキャンプなど、私立、公立、いろいろですけれども、宿泊体験活動や防災教育などに取り入れ実施している事例が増えてきています。子どもたちがコミュニケーションを体験から学ぶ貴重な機会である宿泊体験活動において、このプログラムに限らずグループワークなどのコミュニケーション教育プログラムを取り入れられまして、１泊２日、林間学校や修学旅行、中学校のオリエンテーションキャンプ、冬の合宿などで取り入れられ、子どもたちがより豊かなコミュニケーションを発揮できるように要望いたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。 ○丸山高廣議長　　次に、公明党を代表して、徳村議員よりお願いいたします。 ◆９番（徳村賢議員）　　それでは、公明党を代表し、３点にわたって質問をさせていただきます。　まず、１点目でございます。　今回の改選で古川市長が新たに市長に就任をされました。市長の所信表明の中で、生涯住み続けたいまち大阪狭山市実現のため、生活安心、住みやすさ、将来への責任の３つを政策課題として取り組むことを表明されております。　そこで１番目、生活安心として、少子高齢化が進展する現在にあって、特にニュータウンの高齢化率は非常に高い状況にあります。介護の必要な方、また元気で介護の必要でない方もおられますけれども、全ての高齢者の方への施策が重要と考えています。また、若い世代、子育て世代の定住など、こういったことも重要かと思っております。その中で、地域包括ケアシステム構築に向けた地域包括支援センターの機能強化を図るとされておられます。こういったことについてお聞きをさせていただきたいと思っております。　そして２番目、住みやすさ。教育、都市整備、ニュータウンの活性化についてということで、２番目でお伺いをいたします。　教育について、ＩＣＴを活用した教育、英語教育を推進すると述べられておられます。まるごとパックでＩＣＴを活用した教育などの見学をさせていただいたこともございますけれども、こういったことをまた今後も推進をされるということかとは思います。　そして、都市整備については、歩道整備や段差解消など、子どもや高齢者目線に立った道路整備を進めるということも述べられておられます。そして、ニュータウンの活性化について、先ほども申し上げました、高齢化が進んでおりますし、空き家も非常に多くなってきております。高齢者のひとり住まいや歩行の困難な高齢者の方に対する買い物支援なども必要であります。また、デイサービスに行くのではなく、高齢者の方から若い方、幅広い世代の方が近くで気軽に立ち寄れる場所が必要であるというふうに思いますし、多くの方からもそのようなお声をいただきました。　そして３番目、将来への責任について。財政健全化・行政改革についてであります。　少子高齢化の進展で税収が減少する中、財政の健全化は重要な課題と認識をしております。本市はこれまで財政健全化フレームを策定、見直しをされるなど行財政改革に取り組んでこられました。新たに市長が就任をされ所信表明されましたが、この３点の具体的な内容についてお伺いさせていただきます。　なお、２点目、３点目の質問については、質問席に着いて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○丸山高廣議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、徳村議員の第１点目、所信表明を受けてのご質問にお答えいたします。　今議会の冒頭の所信表明において、生涯住み続けたいまち大阪狭山市をめざし、これを実現するために、生活安心、住みやすさ、将来への責任の３つの政策課題を掲げ、課題ごとに重点的に取組む施策、事業について申し上げたところでございます。　その中で今年度に実施可能なものについては今回の補正予算に盛り込み、施政運営方針でその具体的な内容についてもご説明をさせていただいたところであります。　例えば、医療・介護に関しましては、地域包括ケアシステムの構築に向けて、市内における病院と他の医療機関、訪問看護や介護事業所等が患者の医療や介護のサービス状況をリアルタイムに共有できる医療・介護情報連携ネットワークの構築を進めてまいります。また、地域包括支援センターをシステム構築の中核と位置づけ、地域ケア会議や事業者連絡会議の開催、市内の医療機関、メディカルソーシャルワーカーとの連携、認知症地域支援推進員の配置などに取り組み、機能強化に努めてまいります。　教育に関しましては、土曜日を活用した特色ある取組みや、中学校にタブレット端末やパソコンなどの機器を導入するＩＣＴ活用推進事業などに取り組んでまいります。　また、スポーツや文化・芸術に親しむ環境整備として、総合体育館のトイレ・シャワー室の改修や、文化会館の屋上防水等の改修などに取り組んでまいります。　都市整備に関しましては、道路の拡幅やバリアフリー化などの道路改良、幹線道路を中心とした舗装改修や歴史街道の整備などに努めてまいりたいと考えております。　ニュータウンの活性化につきましては、先ほど申し上げました医療・介護の部分とも一部重複するところがございますが、狭山ニュータウン地域をモデル地域として、買い物困難者に対する支援や、医療と介護が連携した利用しやすいシステムづくりに取り組みたいと考えております。　また、空き家対策や中古住宅市場の活性化などにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。　財政健全化・行政改革に関しましては、財政負担の軽減、または平準化を図るための公共施設等総合管理計画の策定や財政運営フレームの見直しに取り組み、将来世代に負担を先送りしない効率的で持続可能な行財政運営に努めてまいります。　最後になりますが、施政運営方針の冒頭で申し上げたとおり、所信表明に登載した施策、事業の中には、事業内容や実施方法などについて精査が必要なものもあることから、それらについてはもう少しお時間を頂戴したいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○丸山高廣議長　　徳村議員。 ◆９番（徳村賢議員）　　ご答弁いただきありがとうございました。　就任され２カ月ぐらいがたったかと思います。これからまた具体的なことを進めていかれるのだというふうに認識はしております。そういったことも含めて、意見要望を述べさせていただきたいと思います。　先ほど申し上げられました医療・介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステム実現のためには、市長が申し上げられました医師会や、また事業者など、こういった方の協力、当然そういった情報の公開というか提供というのも、これが重要なことであります。こういったことも含めて市が積極的に取り組みを進めていっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。　また、空き家のことも言われておられました。空き家だけではなく、若い世代を呼び込む、定住を呼び込むということも非常に大事なことですし、高齢者の方に対すること、どういったことをやっていくのかということも大事やと思います。　例えば、府営住宅の空き室を利用するとか、戸建て住宅の空き家を利用した認知症カフェなんかをやっていくということで、認知症、高齢者の方だけではなく、やっぱり若い世代、幅広い世代の方が気軽に立ち寄っていただける、活用していただけるようなそういったカフェなども大事かというふうに思います。また、空き家バンクなども近隣市でもされているところもありますし、いろいろなことを合わせながらやっていかないとだめだというふうに認識をしているところであります。　それから、財政の健全化・行政改革についてでありますけれども、財政負担の軽減と平準化を図るために公共施設等の総合管理計画の策定とか財政フレームの見直しもされていくということです。効果的、また効率的な行財政の運営の取り組みをお願いしたいと思っております。　また、財政の見える化を含めた新地方公会計制度の導入に向けた取り組みも進めていただきたいというふうに思っているところであります。　また、私ども公明党、自治体クラウドの提案もさせていただいてまいりました。いろいろ導入にもハードルはありますけれども、運用のコスト、また人件費などの抑制とかも期待がされるところであります。今後、調査検討をお願いしたいと思っております。　そして、歩道のバリアフリーなども進めていくということもございます。小さな子どもさんから高齢者まで、安全な歩道整備、また道路整備をお願いしたいと思っております。　生涯住み続けたいまち大阪狭山市の実現のため、私どもも市民の皆様の意見、提案をお聞きしながら、また市のほうにも提案をさせていただきたいというふうに思っております。頑張ってまいりたいと思います。　以上で、第１の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○丸山高廣議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆９番（徳村賢議員）　　それでは、２点目の認知症施策についてということであります。１点目と若干重複するところもあります。　さまざまな原因から脳細胞の働きが悪くなることで障がいが起こり、日常生活にも支障を来す認知症、超高齢化社会に突入をし、さらに増加が見込まれる中、厚生労働省は、全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症の高齢者数は65歳以上の５人に１人に当たる700万人に達するとの見通しを示しました。世界最速で高齢化が進む日本の認知症対策がどう進められるのか、国際的にも高い関心を集めております。　政府は１月、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）をまとめました。その新オレンジプランの中で一部中身を挙げますと、認知症の人の介護者の負担を軽減するため、認知症初期集中支援チーム等による早期診断、早期対応を行うほか、認知症の人やその家族が認知症の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェ等の設置を推進するというふうに書かれておられます。　また、全ての市町村に配置される認知症地域支援推進員等の企画により地域の実情に応じて実施をしていくというものが、認知症地域支援ケア向上推進事業というものも上げられております。　また、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりということで、生活の支援、家事支援、配食支援、外出支援、買い物弱者への支援などもあります。　こういったところが新オレンジプランで上げられておりますけれども、本市の認知症対策について１番目でお伺いをいたします。　そして２番目として、認知症の人や介護者への生活の支援について、認知症カフェ、買い物支援など、こういったことも含めて、以上２点についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○丸山高廣議長　　それでは、２点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘保健福祉部長　　それでは、徳村議員の第２点目、認知症施策についてのご質問にお答えいたします。　１番の本市の認知症対策と、２番の認知症の人や介護者への生活の支援につきましては、相関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。　議員ご案内の、国において策定された新オレンジプランにつきましては、団塊の世代が75歳以上になる平成37年を見据え、認知症の容態に応じた適時、適切な医療・介護等の提供や介護者への支援など、７つの柱を基本として、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現をめざすとされております。　本市における認知症対策につきましては、平成21年度より地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、医療・介護などの関係機関との連携を図りながら、認知症の人たちへの支援を行っております。　また、認知症サポーター養成事業、徘回高齢者を早期発見するための徘回ＳＯＳ事業、介護者、家族の会との連携などにより、認知症の人や介護者の人の負担を軽減するための支援にも取り組んできております。　今後、新たに認知症初期集中支援チームの配置や、認知症の進行に合わせたケア内容を提示する認知症ケアパスの策定などにより、支援をさらに充実してまいりたいと考えております。　議員ご質問の認知症カフェや買い物支援につきましても、介護者家族の会などのニーズ把握などを行いながら効果的な支援に取り組みたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○丸山高廣議長　　徳村議員。 ◆９番（徳村賢議員）　　質問に対して答弁いただきましたので、意見要望を含めて申し上げさせていただきたいと思います。　これまで本市はさまざま取り組んでこられました。認知症サポーターの養成等にも取り組んでこられているということは十分理解をさせていただいているつもりでございます。　買い物の支援についても、今回高齢者の方にもいろいろご意見を聞いてございました。歩行の困難な方であれば近くまで来てほしいという方もいらっしゃいますし、歩ける方についてはできるだけ歩いて行きたいんだというようなこともございます。さまざまやっぱりニーズがあるかと思いますので、その辺の意見とか要望も含めて、どういったことがあるのかということもあるかと思います。そういったことも意見等を聞きながら、またご検討をお願いしたいと思います。　第１質問でもさせていただきましたけれども、認知症カフェなどの事業も、やはり認知症のご家族、高齢者の方を介護されている介護者の方のやっぱり負担というのも非常に大きいというものが思うわけです。認知症の方もそうですけれども、認知症の方を支える家族の方、こういった方が本当に気軽に相談に行ける、そういった認知症カフェみたいなものをぜひ早期に検討していただければというふうに思うわけであります。　東京の江東区では、そういったものを、認知症カフェをされているという事例もお聞きしております。なかなか介護施設とか病院なんかに相談に行くというのはハードルが高いということもあって、認知症カフェなんかでは、そういう相談員の方がいらっしゃって気軽に相談ができるというようなこともされているというふうにお伺いをしているわけであります。そういったことも今後必要になってくるかと思いますので、そういうモデルというか、パイロット的なこともご検討をお願いしたいというふうに思っているわけであります。　今後ますます高齢者が増えてくるわけでありますけれども、ぜひこの大阪狭山市の中でも近隣市に先駆けて、こういった認知症カフェ等、認知症の幅広い施策の充実を要望して、２点目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○丸山高廣議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆９番（徳村賢議員）　　３点目の質問でございます。　聴覚障がい児に関する助成についてということでございます。　厚生労働省は、身体障害児・者実態調査、平成18年ですけれども、全国の聴覚障がい児は１万5,800人とされています。　乳幼児の健康診断における聴力検査で軽度難聴や片耳難聴などの発見が早い段階で発見できるようになりましたけれども、その後の進学についてなど、聴力を補うための支援は十分と言えません。補聴器の値段は数万円程度で、高額になると数十万円にも及ぶということであります。また、居住地域の学校に難聴児を受入れる学級がない場合、受入れが可能な地域に転居する判断を迫られることもあるということであります。このように難聴児を抱える家庭にとって、経済的に大きな負担となっており、ほかの家庭より家計を圧迫している実態があります。　こうした中、近年、他の地方自治体では障害者手帳の有無にかかわらず必要な聴覚障がい児には補聴器購入費の補助を受けることができるようになっております。軽度、中等度の難聴は、周りから聞こえているように見えますけれども気づかれにくいため、音として聞こえていても言葉として明瞭に聞こえていないため、そのままにしておくと言葉のおくれや発音の誤りなど、言語発達に支障を来すと言われております。したがって、早期に補聴器を装用することで言語発達やコミュニケーション能力を高めることができます。　難聴児の聴力向上による言語の習得は、平等に学び生活する権利を手に入れることにつながります。そのためにも補聴器の助成金制度は重要な支援策と言えます。　そこで、難聴児の補聴器の助成金制度の取り組みについてお伺いをいたします。 ○丸山高廣議長　　それでは、３点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘保健福祉部長　　それでは、徳村議員の第３点目、聴覚障がい児に関する助成についてのご質問にお答えいたします。　聴覚の障がいのある方にとって補聴器は、日常生活におけるコミュニケーションなどの障がいを改善するため、大変有用な器具であるということは、議員ご指摘のとおりでございます。　ご質問の補聴器の助成制度につきましては、市では障害者総合支援法に基づき、身体障害者手帳をお持ちの方に補装具の一つとして補聴器購入費用の９割を基本に支給をしております。　また、大阪府の制度として、両耳の聴力レベルが60デシベル以上で心身障害者手帳の交付対象とならない軽度、中度の難聴児に対しまして、大阪府難聴児補聴器交付事業実施要項に基づき、補聴器購入への助成がございます。　したがいまして、現在、身体障害者手帳の有無にかかわらず補聴器購入への支援制度がありますので、市独自の助成金制度は設けることなく、現行の国及び府の制度を広くご利用いただけるよう周知してまいりたいと考えております。　一方、授業の支援策につきましては、保護者と十分話し合い、個々のニーズを丁寧に把握しながら取り組んでおります。具体的には教室の座席配置を配慮する、授業の際、教師の口の形が見えやすいような話し方の工夫、さやまっ子ティーチャーなどによる支援、通級指導教室における特別の教育課程に基づく個別指導などがあります。　さらに、聴覚支援に重点を置いた授業づくりを推進するために、ＩＣＴや掲示物を日常的に活用して、絵や写真、図形等をわかりやすく提示するなど、障がいのある子にとってもない子にとっても効果的な、授業のユニバーサルデザイン化を図ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○丸山高廣議長　　徳村議員。 ◆９番（徳村賢議員）　　ご答弁いただきました。ありがとうございます。　大阪府の難聴児補聴器交付事業実施要項というものがあるということでご説明をいただきました。　これは60デシベル以上ということだとは思います。ただ、ほかの市町村では、例えば高知市とか八王子市なんかでは、18歳未満の児童で両耳の聴覚レベルが30デシベル以上である難聴児の方にもされているということもございました。こういったこともありますけれども、今は市としては考えておられないということでありますけれども、今後、本市としても難聴児の子どもさん状況を把握しながら、さらなる支援が必要か、また検討をお願いしたいと思います。　答弁にもご説明ありました、ＩＣＴを活用した学校の教育でもそういうものがされている、周囲をされている、配慮をされているということでありますけれども、今回でもＩＣＴ教育でもそういったものを活用されていきますので、ぜひ難聴児の方、子どもさんなんかでも、こういったものを積極的に活用できるように取り組みをしていただきたいということを要望させていただきます。　以上を要望し、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○丸山高廣議長　　次に、政風クラブを代表して、山本議員よりお願いいたします。 ◆１３番（山本尚生議員）　　それでは、通告に基づきまして、政風クラブを代表いたしまして、４点について質問させていただきます。　まず、１点目でございますが、市長の所信表明と施政運営方針についてでございます。　新市長の誕生で、まちづくりに対する市民の期待は大きいものと思われます。市長は本会議で、「生涯住み続けたいまち大阪狭山市」を基本目標として掲げられ、この基本目標を実現するために、生活安心、住みやすさ、将来への責任の３つの政策課題を柱とされ、その主要な施策及び事業を掲げられています。　所信表明や施政運営方針を拝見させていただきますと、市長就任から６月定例月議会までの限られた時間で、この所信表明や施政運営方針で市長のお考えや思いをまとめるのは大変な作業で、あらわし切れない項目もあったのではないかと推測されます。　そこで、近畿大学医学部附属病院の移転問題、総合教育会議のあり方、行財政の健全化等を初め、市政運営への市長の思いと期待されるところ等についてお伺いいたします。　なお、２点目、３点目、４点目の質問につきましては質問席から行わせていただきます。 ○丸山高廣議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、山本議員の第１点目、市長の所信表明と施政運営方針についてのご質問にお答えいたします。　今回の市長選挙に立候補するに当たりまして、「生涯住み続けたいまち大阪狭山市」を基本目標に掲げ、初挑戦ながら初当選というこの上ない栄誉で当選をさせていただくことができました。４月27日就任して以来、約一月半が経過いたしました。私はこれまで、山本議員もご承知のとおり、大阪狭山市議会議員、そして大阪府議会議員と、この２つの職を経験させてきていただいておりますが、市長というのはまた違った立場でございまして、今現在、この職責に大変その重さと大きさをひしひしと感じているところでございます。　このたびの所信表明において、基本目標を実現するために、生活安心、住みやすさ、将来への責任の３つを政策課題と掲げまして、行政各分野にわたる諸施策及び事業を効率的かつ効果的に展開することを述べてきたところでございます。　３つの政策課題の中でも、まず生活安心に力点を置いて施政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。　例えば、若い世代にいかにしてこの大阪狭山市に移住してもらうか、定住してもらうか、そのための施策をいかに効果的に展開することができるかが大きな鍵を握っているというふうに思っておりまして、そのためには、妊娠、出産、子育てまでを切れ目なく支援する体制づくりが重要であるというふうに認識しておりまして、妊婦や子育て世代に対するきめ細かい支援策を展開してまいりたいというふうに考えております。　また、医療の分野では、近畿大学医学部及び附属病院が平成35年をめどに堺市へ移転するという問題でありますが、市民の皆様にとって身近な病院がなくなるということであれば、その影響もはかり知れないぐらい大きいというふうに感じております。　そこで、私といたしましては、本市及び南河内地域における地域医療の機能維持、とりわけ救急、小児・周産期医療の機能維持を大阪府や近畿大学に要請するとともに、移転後の青写真をできるだけ早く市民の皆様に示すように求めていきたいというふうに考えております。　また、少子高齢化の進展への対応として、病院や施設ではなく、在宅で必要なサービスを受けながら、高齢者が安心して生活できる地域包括ケアの仕組みも構築していく必要があるというふうに認識をしております。特に高齢化が著しい狭山ニュータウンをモデル地区として、買い物困難者に対する支援や医療と介護が連携した利用しやすいシステムづくりなどに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　総合教育会議につきましては、教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策について、教育委員会と十分な意思疎通と連携を図りながら協議調整し、学習環境の充実等に努めてまいりたいというように考えております。　そのほかにも、住みやすさの追求として、教育文化、都市整備、防犯・防災の分野の施策にも積極的に取り組んでいくこととしております。　今回、施政運営方針でも述べましたように、所信表明した施策、事業で今年度実施可能なものについて、可能な限り補正予算に計上するよう努めたところでございます。将来への責任として、将来世代に負担を先送りしないまちづくりを進めるため、財政運営フレームの見直しを行うことなどにより財政規律を堅持し、無駄のない行政運営を徹底してまいりたいというふうに考えております。　さらに、市民の皆様の声を行政に反映するための方策として、先ほどから出ておりますタウンミーティングを開催してまいりたいというふうに考えております。今後、このタウンミーティングについての実施手法、時期、規模等につきましては、内部でしっかりと議論をして深めてまいりたいというふうに考えております。　最後になりますが、私は市長に就任して以来、職員に対して、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けること、そして10年、20年先を見据えて仕事をするように指示をしております。このことが生涯住み続けたいまち大阪狭山市、小さくともきらりと光るまちにつながると確信をしております。 ○丸山高廣議長　　山本議員。 ◆１３番（山本尚生議員）　　ただいま、るる、市長の思いやめざすところをお聞かせいただきました。ぜひ、「生涯住み続けたいまち大阪狭山市」を基本目標に、大阪で一番住みやすいまちを実現していただくことを心から期待申し上げます。　さて、私が今回具体事例として申し上げました近畿大学医学部附属病院の移転問題、これも答弁にもございましたが、あと９年というふうに迫ってまいっております。市長の答弁で、地域医療の機能維持、とりわけ救急、小児・周産期医療の機能維持の確保に努めていただくということは結構なことやと思っております。　ただ、懸念されることは、近畿大学医学部附属病院の移転によって人通りが大きく減少するのではないかということでございます。このことによって真っ先に直面するのが治安の悪化というふうに、これは私の拙い経験上確信しております。当然、バスやタクシーの便数も減少いたしますし、交通の便も悪くなります。高齢化に直面しているニュータウンにとって、これらは大変な大きな要素となっていくのではないかというふうに危惧いたしておるところでございます。　これらに対処するためには、近畿大学医学部附属病院へ医療関係学部だけでなく、少しでも多くの学部を設置していただいて、一定数の学生を確保していただくことも大切ではないかと考えております。　先般、議会を代表いたしまして、近畿大学学長には書面にて、また理事長には直接お会いさせていただきまして、その旨を要望させていただきました。当然、近畿大学にもいろいろなご事情がおありのようでございました。市長には、この辺のことにも鋭意取り組んでいただくようお願いするところでございます。　なお、余談ではございますが、清水理事長は、本校の卒業生の活躍を心から喜んでおられました。ぜひともお願いしたいと、こういうふうに市長にお願いしたいというところでございます。　次に、教育関係でございますが、本年度から総合教育会議を開催され、市長と教育長がタッグを組まれて、よりよい教育を推進されると伺っております。ご案内のところですが、本市は教育のまちとして近隣にその名をはせております。これに恥じない教育を推進するためにも、教育委員会との意思疎通をよく図っていただくことや、学校の環境の推進も重要だと考えております。　このことにつきましても、教育長のお考えを後ほどお伺いする予定ではございますが、児童生徒が少しでも快適に学校生活を送れるように、また教職員がよりよい授業が行えるように、整備を進められることを要望いたします。　また、行財政の健全化への取り組みにつきましては、財政フレームの見直しも考えておられるということでございます。職員一丸となって取り組めるように、一例ではございますが、経常収支比率等の目標数値の設定も重要ではないかと思われます。財政を悪化させることは比較的容易ではございますが、立て直すということは大変困難をきわめることでございます。　例えば平成25年度の経常収支比率は97.7％と、比較的高い数値を示しておられます。これが平成28年度ぐらいまで職員の退職者も多いということから、しばらくはこういうふうな状況が続くと予想されますが、施政運営の基本は財政にあるというふうに考えておりますので、できましたら数値目標を掲げられることを提案いたしまして、この質問を終わります。 ○丸山高廣議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１３番（山本尚生議員）　　本市の教育振興についてでございます。　我が国の教育行政は、国、都道府県、市町村がそれぞれ役割を分担し、協力する体制のもと実施されております。この中で教育委員会は、地方における教育行政の担い手として重要な役割を果たしておられます。本年４月から施行の地方教育行政法改正により、教育委員長職は廃止され、改正以前に教育委員長が行っておられました業務は教育長が行うということとなりました。これも２人も長がいると誰が責任者かわかりにくいという指摘や、2011年の大津のいじめ自殺問題では迅速な対応ができなかった要因の一つと言われたことから、教育長と教育委員長の仕事を一本化し、新教育長が誕生いたしました。　また、総合教育会議では、新しく設置され、教育の目標などの大綱についてもここで調整し、市長が策定するとされています。　この新しい教育委員会制度のもとで今般就任されました教育長に、教育への思いや、大阪府学力・学習状況調査、市立幼稚園の運営、学校環境の整備、児童数の多寡、そして、私が平成22年９月議会を初め再三議会で提案要望してまいりました小学校普通教室へのエアコン設置などを初めといたします本市の教育振興につきまして、教育長の所見をお伺いいたします。 ○丸山高廣議長　　それでは、２点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎長谷雄二教育長　　それでは、山本議員の第２点目、本市の教育振興についてのご質問にお答えをいたします。　私は５月18日の開会議会におきまして、議員各位から教育長として選任同意をいただきました。さらに、市長から教育長に任命されたものでございます。　先ほど議員のおっしゃられたとおり、改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律が本年４月から施行され、約60年ぶりの抜本的な改正が行われました。　改正の主な内容は、民意を代表する首長の意向が反映できるように、首長による大綱の策定、首長と教育委員会による総合教育会議の開催、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置などであります。新教育長が教育委員会を代表することになりました。新制度のもと、教育長の重責を担うこととなり大変名誉に思いますと同時に、責任の重さを痛感しており、今後大阪狭山市の教育の振興のために全力で取り組んでまいりたいと思っております。　それでは、ご質問いただきました具体的な問題についてお答えいたします。　まず、１番目の大阪府の学力テストの公開についてでございます。　本来、全国学力・学習状況調査の実施目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、児童生徒の学力や、とりわけ学習状況を把握分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることにあります。その目的を果たすために必要な情報を公表し、個々の学校の現状や課題、改善方策などを明らかにすることは、保護者や地域の理解と協力を得たり、市としての支援を行ったりする根拠となり、子どもたちの学力向上につながることが期待できます。　しかしながら、学校別の各教科の平均点を公表することは、学校間の序列を招き、それに伴って児童生徒へ好ましくない影響を及ぼす懸念もございます。教育委員会としては、学校別の各教科ごとの平均点を公表することは考えておりません。ただし、説明責任を果たすことは大切ですので、家庭や地域の皆様にご理解をいただけるよう、データの分析あるいは経年比較を綿密に行い、結果に応じた具体策を明確に示しながら、市教委や各学校のホームページ、学校便りなどで積極的にこれまで情報発信を行ってまいりました。　教育委員会といたしましては、今後も学力向上に向けた施策の構築と、調査結果の一層の活用に努めてまいる所存でございます。そして、何より学力を向上するためには、子ども、教職員、保護者、そして地域の皆様、さらに行政の５本の糸がよりよい形で紡がれていくことが何より大切であると考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、２番目の市立幼稚園の運営についてでございます。　幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、公立幼稚園がこれまで果たしてきた役割は非常に大きいと考えております。　しかしながら、その一方で少子化の進行や保育ニーズが高まる中で、子ども・子育て支援新制度の施行も重なり、幼稚園、特に公立幼稚園を取り巻く環境は厳しくなっている状況、現状がございます。　今後、本市の子どもたち一人ひとりが健やかに育っていける環境をつくっていくことを最優先に、市民のニーズに合った公立幼稚園の運営の形を模索してまいります。　３番目に、学校環境の整備についてでございます。　児童数の多寡につきましては、議員ご指摘のとおり、東小学校の児童数は５月１日現在で821人と７つの小学校中も多く、小学校全体の約25.4％を占めております。一方、南第三小学校におきましては、１学年１クラスが３学年あり、児童数は256人で、学校間で大きな差がございます。　今後の児童数の見通しでございますが、住民基本台帳で確認できます０歳児の子どもが444人と、６年生の526人と比べ82人減っているように、本市におきましても今後、少子化が進んでまいります。６年後の小学校の児童数でございますが、全ての公立の小学校に入学すると仮定いたしまして2,934人となり、現在の3,237人より303人減少いたします。減り幅の大きい小学校では、西小学校、第七小学校、南第二小学校で75人を超える児童数の減少が見られます。一方、児童が増える学校は、北小学校で62人増加するほか、東小学校では４人増加するにとどまっております。東小学校区では、平成28年度も１年生が５クラスとなる予定ですので、放課後児童会が使っております教室を返上することになりますが、この平成28年度をピークに今後は学級数が減少に転じていくと予想いたしております。　したがいまして、学校規模の適正化につきましては、今後の本市の人口動向や少子化の現状を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、小学校普通教室へのエアコンの設置についてでございます。　ことしは５月の気温において、真夏日の回数が観測史上最も多かった地域がたくさんあったことが気象庁から発表されました。恐らく、本市の教室の気温も30度近い日も多かったと思われます。また、昨年観測いたしました各小学校の各棟、各階ごとの教室の温度も、午前中から30度を超えている教室も多かったような状況でございます。このような環境は、子どもたちにとって決して良好な環境とは言えないことは承知しております。小学校の普通教室にもエアコンの設置は必要であると教育委員会としては認識いたしております。　教育委員会といたしましては、教育を行うための諸条件の整備につきまして、今年度から設置されました市長と教育委員会による総合教育会議におきまして、協議していただくようお願いしたいと考えております。御存じのように、教育委員会の所掌にかかわる事項に関する予算を執行する権限は市長にございますので、この会議の場を通じまして、子どもたちの教育環境をよくするという観点から市長と協議してまいりたいと考えております。　最後に、重ねてのお答えになりますが、私は本市の教育振興推進のため、教育環境のさらなる整備、教育水準の維持向上、公教育の質の向上を目標に新たな施策を展開したいと考えております。市長との協議を柱に、市民、保護者、そして何より子どもたちの輝く未来に向け、与えられた役割を着実に果たしながら教育振興をしてまいりたいと思いますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。 ○丸山高廣議長　　山本議員。 ◆１３番（山本尚生議員）　　ただいま大変ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。　まず、大阪府学力・学習状況調査については、学校別の教科ごとの平均点の公表は考えておられないということでございます。しかしながら、結果に応じた具体策を明確にしながら、積極的に情報発信を行い、説明責任を果たしていくとのことでございました。　多くの市民は、このことに対してご理解を得られるとは思いますが、私たちはどうしてもどこの学校は何点であったかということに関心を持つ傾向があります。このような傾向にも十分に配慮された情報発信をお願いいたします。　次に、市立幼稚園の運営についてでございますが、市民ニーズに合った公立幼稚園の運営の形を模索されるということでございます。ご案内のところでございますけれども、幼稚園は地域振興の重要な要素となっております。地域が発展できるような園の運営にもご留意いただきますようお願い申し上げます。　次に、学校環境の整備についてでございますが、答弁にもございましたが、少子化の影響もあって全市的には児童数の減少傾向が見られます。しかしながら、学校別にはそれぞれ児童数の増減が見られるが、平成28年度をピークに学級数は減少に転じていくという予測でございました。今以上の多寡は見られないのではないかというふうに思われます。　また、昨日、国会のほうで小中一貫校制度が議決されまして、来年４月１日から施行されます。少子化による学校の統廃合や中１ギャップの解消に大変期待された制度でございます。教育長に就任直後ではございますが、こういったことも十分お考えいただけたらというふうに思っております。今後は本市の全小・中学校が健全に発展していただくように努めていただくよう要望いたします。　小学校普通教室へのエアコン設置についてのご答弁にもございましたように、ご認識いただいておると、ご理解いただいておるものと思われますので、市長にもよろしくお願いいたします。　最後に、教育長の教育への思いをお聞かせいただきまして、大変心強く感じておるところでございます。大阪狭山市の教育の振興に一層のご尽力を期待申し上げまして、この質問を終わります。 ○丸山高廣議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１３番（山本尚生議員）　　老年症候群への対応についてでございます。　2020年には我が国の人口の４人に１人が高齢者、いわゆる65歳以上になるそうでございます。高齢者医療の重要性が今後さらに増していくと思われます。長寿化を迎えまして、本市におきましても80歳以上の方は3,624人で、全人口の約6.3％を占められております。これは平成27年５月31日現在のデータでございます。そして、大阪狭山市高齢者保健福祉計画及び第６期介護保険事業計画を拝見いたしますと、総人口は減少傾向にありますが、高齢者人口については上昇し続け、高齢者比率におきましては平成29年度が27％、平成37年度には28.9％まで至るという予見がされております。　こういったことから、高齢者健康づくりにつきましては、大変強い、多くの関心が寄せられている現状でございます。近年、高齢者医療の分野でよく使われる老年症候群があります。80歳から90歳代の高齢者が直面されるのが、この老年症候群と言われております。高齢になることで全身の機能が低下した高齢者が患い、わずかに体調を崩しただけでも命にかかわる反面、適切な対応で十分回復できることもあるそうでございます。しかしながら、近年の核家族化などで子どもにも頼れず、ご近所の協力も望めない方が増えているように思われます。これから暑い季節を迎えるに当たって、脱水症状などを起こして体調を崩される高齢者も多いと仄聞しております。　そこで、老年症候群への本市の取り組みと所見をお伺いいたします。 ○丸山高廣議長　　それでは、３点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘保健福祉部長　　それでは、山本議員の第３点目、老年症候群への対応についてのご質問にお答えいたします。　高齢化の進展により、平成26年の総務省人口推計において国民の４人に１人が65歳以上の高齢者となっており、今後、医療の分野におきましても、高齢者医療の重要性がさらに増していくということは確実であると認識しております。　このような状況の中、青年、壮年者には見られませんが、加齢とともにあらわれてくる身体及び精神的諸症状の疾患である老年症候群が高齢者に多く見られるようになるというのは、議員ご指摘のとおりでございます。　その原因といたしましては、加齢に伴う諸器官の生理的機能低下や、寝たきりなどの安静状態が続くことによって起こる体動の低下に伴う廃用症候群などが挙げられていますが、原因、症状ともに多様であり、それぞれが連鎖的に関連し、悪循環を生じやすいというのが特徴であると言われています。特に高齢者はその症状を自覚しないまま悪化してしまうということがありますので、高齢者本人への周知も大切ですが、周囲の人の見守りも大変重要となってまいります。　このようなことから、医療機関において、高齢者の方やその家族に対し周知等を十分していただくとともに、廃用症候群の予防や治療のためのリハビリなどに取り組んでいただくよう、医師会等との会議の中でお願いするとともに、地域包括支援センターからも地域に向けて啓発してまいりたいと考えております。　また、虚弱予防という部分では、現在実施しております介護予防事業等に参加していただくというのも有効であると考えており、今後も周知に努めてまいります。　本市においては、介護サービスのほか、高齢者に対するさまざまな支援サービスや事業を実施しておりますが、今後も高齢者が安心して住みなれた地域で生活できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○丸山高廣議長　　山本議員。 ◆１３番（山本尚生議員）　　それでは、要望をさせていただきたいと思います。　ただいまお答えいただきまして、老年症候群の件についてでございますけれども、東日本大震災で急速に高齢化と人口減少化が進んでおります。高齢化率が軒並み30％を超えるそうでございます。この姿は数十年後の日本社会の縮図だとされております。　中でも対応が迫られているのが介護の問題だそうでございます。要介護状態につながる大きな要因として浮かび上がってまいりましたのが、ここでは生活不活発病と言われておりますが、生活不活発病も老年症候群も、どちらも体を動かさないということが原因に挙げられるそうでございます。予防には、こういう症候群があるということを知ることがまず第一だというふうに言われております。そして、体を動かすということが一番だそうでございます。　そこで、答弁にもいただきましたが、支援体制の充実と啓発活動の強化をお願いいたしまして、この質問を終わります。 ○丸山高廣議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆１３番（山本尚生議員）　　４点目でございます。　大鳥池の西堤防の漏水についての質問でございます。　梅雨入りが宣言されまして、もう大分なるのでございますが、これから豪雨等による災害が心配される季節を迎えております。　本市の北東部に位置し、狭山池に次いで２番目に大きい大鳥池の西堤防から漏水が見られます。先般、堤防の補修工事が施工されましたが、施工前ほどではございませんが、相変わらず依然として漏水が続いております。民家が隣接していることもございますので、早急に抜本的な対応が望まれるところでございます。　本市の対応をお伺いいたします。 ○丸山高廣議長　　それでは、４点目につきまして市民部長の答弁を求めます。 ◎西尾仁市民部長　　第４点目、大鳥池の西堤防の漏水についてのご質問にお答えいたします。　大鳥池につきましては、議員御承知のように24年前に堤体の改修工事を実施したところでございますが、数年前から池の北西部分の地山側から水が漏れているのではないかということで、大阪府と協議を行い、漏水箇所の確認を行ってまいりました。これらの確認の中では、池の水位を余水吐けから約50センチメートル下がった時点で漏水がとまるということで、部分的に平成26年度にブロック積擁壁のすき間を補修する工事を行ったところでございます。しかし、本年４月に池を満水にし、補修後の状況を確認したところ、漏水量は減少し、危険度は減少したものの、依然として漏れている状況でございます。　今後、大鳥池を改修するに当たっては、漏水箇所の特定が必要となることや、地元負担金等が発生することなどから、現在水利組合及び大阪府と協議を進めており、適切な漏水対策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○丸山高廣議長　　山本議員。 ◆１３番（山本尚生議員）　　ただいまお答えいただきました。適切に漏水対策を進めていただけるとのことでございます。　ただ、やはり地元といたしましては、地元負担金が発生するということが大変大きな問題になってまいります。池の周辺整備等も鑑みていただきまして、地元が負担することのないようなシステムをぜひともお考えいただくことを要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。 ○丸山高廣議長　　それでは、ただいまから15分間休憩いたします。11時15分より再開いたします。　　　　　午前11時01分　休憩　　　　　午前11時15分　再開 ○丸山高廣議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、さやま維新の会を代表して、小原議員よりお願いいたします。 ◆８番（小原一浩議員）　　おはようございます。　さやま維新の会を代表しまして、６点について質問させていただきます。　去る４月の統一地方選で、市長と市議会議員が選出されました。議会も含めて行政においても、私は、ローテーションは大変重要であると認識しています。刻一刻と変化していく時代にあって、常に改革の推進が要請されています。トップが変われば組織が変わると言われています。新しいリーダーのもと、大阪狭山市が将来の発展に向けて大きく変わることを期待しています。　さて、私の質問に入ります。　まず、第１点目でありますが、交通事故をなくすための一層の努力についてであります。　相変わらず交通事故が多発しています。特に最近では、自転車による事故が増加していて、御存じのように、この６月１日から改正道路交通法が施行されました。特に、自転車による事故は大きな社会問題になっています。普通、自転車には車両のように自賠責保険が付保されていないので、被害者は公的な保険による補償を受けることができません。また、加害者も任意保険を掛けていないケースが多いので、加害者にとっても大変不幸な出来事となります。　例えば、14歳以下の自転車の運転者が事故を起こした場合、その両親に損害賠償が請求されている事例があります。9,000万円以上の損害賠償の判決もあります。　自転車保険の付保をするなどは大変重要でありますが、また自転車運転者モラルや法令の遵守は強く望まれます。自転車を安全に運転できる道路環境の整備ももちろん必要であります。本市にも、交通事故をなくす推進本部が設置されていて、先般もその総会がありました。　この法改正を機に、徹底した啓発作戦の実施が求められます。パンフレットなどの説明書、その他を全ての関係団体に配布し、法律改正の趣旨を徹底させること。例えば駅前などにある駐輪場で配布するようなことが必要であります。　一方、割合に狭い当市の道路事情にあって、歩道の整備、自転車専用道路の設置、道路標識、道路上の白線の整備などが求められます。これらは、市民が安心・安全に住むためには、事故をなくす徹底した施策が求められます。市の見解を伺います。　そのほかの６つの質問については、質問席で質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○丸山高廣議長　　それでは、１点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎中野弘一都市整備部長　　それでは、さやま維新の会代表、小原議員の第１点目、交通事故をなくするための一層の努力をのご質問にお答えいたします。　近年、通勤やレジャーなど、日々の暮らしで自転車を利用する方が増えております。その背景にあるのが、健康ブームやエコ、レジャーの多様化と考えられます。気軽に運動ができて、二酸化炭素の排出もない自転車は、幅広い年代の方がさまざまな場面で利用されております。　その一方で、問題となっているのが自転車による交通事故でございます。大阪府内の状況でございますが、平成17年以降、自転車関連事故は減少傾向で推移しておりますが、全交通事故に占める割合は、平成18年以降３割を超えており、平成26年には31.0％と、依然として高い割合を示しております。　これらの状況を受けまして、本年６月１日に道路交通法が改正され、自転車による交通違反が厳しく取り締まられることとなりました。その内容は、14項目設定された危険行為について、３年間に２回以上摘発された場合は、自転車運転者講習の受講が義務づけられるというもので、これを受講しなかった場合には５万円以下の罰金が科せられる厳しい内容となっております。　また、最近では自転車事故による賠償請求が高額となっており、自転車の安全利用に関し、保険加入の促進と合わせ、黒山警察署とともに、安全運転講習会や市のホームページなど、これまでもさまざまな機会を捉え、周知を図ってまいりました。今回の法改正を受けまして、改めて自転車を利用する際にはルールを遵守し、加害者にもなり得ることを十分に理解していただくよう啓発を図ってまいります。　一方、道路環境の整備につきましては、自転車による交通事故を未然に防止する対策として、歩道の段差解消などの整備や区画線の補修整備、また自転車が通行可能な歩道に路面表示を設置するなど、各種交通安全施設の整備を進めてまいりました。　今後も引き続き、大阪狭山市交通事故をなくす運動推進本部を中心に関係機関と連携しながら、啓発強化を図るためのＰＲ方法も検討し、交通環境の整備の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○丸山高廣議長　　小原議員 ◆８番（小原一浩議員）　　回答いただきました。　この機に徹底してＰＲをしていただきたいなと思っております。　例えば、パンフレットが黒山警察署にどのぐらい用意されているかわかりませんけれども、できるだけ大阪狭山市のほうにたくさん持ってきていただいて、駅の近くのそういう駐輪場何かのバスケットのところに入れておくとか、また駐輪場を管理している管理者に渡して、手渡ししていただくとか、ＰＴＡにも渡すとか、中学校、小学校での講習会も持つとか、徹底していただければと思っております。ですから、交通事故をなくす推進本部がありますし、それは例年やっていることなんですけれども、特にこの機会に徹底していただくことを要望しまして、この質問を終わります。 ○丸山高廣議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（小原一浩議員）　　２点目についてですが、空き家対策についてであります。　これも最近のことですが、空き家対策をまとめた特別措置法が、５月26日に全面施行されました。古くて近所に迷惑を及ぼす空き家などを対象に立入調査や、解体が可能になったわけであります。この特別措置法の目的は、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応であります。　平成25年現在で、御存じのように全国に存在している空き家数は820万戸と言われています。それの対応のために、平成26年10月現在で、401の自治体で空き家条例がつくられております。当市はまだないと思うんですが。　この法律の目的は、特定空き家を減らすことであります。現在は、空き家にしておいたほうが固定資産税が減免されて、そのまま空き家のままでおるというのが現状であります。　ある調査によりますと、空き家率の全国平均は13.2％、大阪府の平均は12.8％、本市の率は10.2％とあります。これを見ますと、本市の率は必ずしも高くはありませんが、本市では、特に狭山ニュータウンの戸建ての空き家率が高くなっているように思います。近大附属病院の堺市への移転問題が起こってから、ニュータウンの宅地売却物件になかなか買い手がつかないということを聞いております。配布されたチラシを見ても、土地の面積が大きく表示されていますが、小さく古家ありとあります。古家の解体費用が200万円とか300万円がかかるのを控え目にあらわしているのかと考えられます。　しかし、空き家の増加を抑えるためには、古い住宅をもっと取引しやすくするような必要があると私自身は考えております。住宅の流通戸数に占める中古物件の割合を見ますと、日本では、2013年の数字ですが14.7％であります。７割から９割という欧米と比べて低過ぎます。日本では、建築後20年を過ぎた住宅の建物部分の資産価値はほぼ０になっています。財務省は、省令で木造耐用年数を22年に定めていますが、これが減価償却上の年限に過ぎず、建物の安全性とは余り関係がありません。　私は以前から、日本経済はフローを重視しておって、ストックへの配慮がなされていないと感じています。まだまだ使用可能なものを廃棄費用をかけて潰し、新しい家を建てるのはいかにももったいない、資源の浪費であります。住宅ローンを組む場合でも、古い建物の価値が無視されています。住宅価格は、築年数や間取り、立地条件などで決まります。　国土交通省は、戸建て住宅の新たな建物評価基準をまとめました。７月末には、新方式で住宅を査定するマニュアルも公表されるということであります。米国では、中古物件の買い主の80％がこのような診断を利用しており、中古物件の流通が高いわけであります。今の日本では、新築住宅が好まれていますが、第三者が客観的に住宅の状況を検査する方法が普及すれば、中古住宅の売買を促進することができるはずであります。　現在、民間的にも、例えばそっくりさんとかいうようなことで、いろいろリサイクルも考えられておりますが、空き家を無理やりに解体し、粗大ごみを増やす政策より、古い家をリフォームして活用するなど、資源を大切にすることが国益にかなっていると思いますが、市の見解を伺います。 ○丸山高廣議長　　それでは、２点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎高田修政策調整室長　　それでは、第２点目の空き家対策についてのご質問にお答えいたします。　総務省がことし２月末に公表しました大阪府内の市区町村別住宅・土地統計調査によりますと、本市の場合、住宅総数は２万7,060戸で、そのうち空き家は前回調査の1,410戸から、今回は2,310戸に900戸増加しております。空き家率につきましては、前回調査に比べて2.8ポイント上昇して8.5％となっております。　国は、本年５月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインを示し、これにより市町村は、特別措置法、ことし２月に示された空家対策に関する基本的な指針及びこのガイドラインを踏まえて、空き家対策に取り組むことが求められております。　本市では、こうした動きを踏まえ、５月に関係部長級による空き家対策に関する庁内の検討会議を開催いたしまして、その中で国の指針やガイドラインに則り、関係部署が協力しながら対応することを確認したところでございます。さらに、今月17日に関係部署の課長級による実務担当者検討会議を開催いたしまして、空き家対策に関する今後の方向性を検討するために、各担当が抱える課題を抽出するなど、庁内における情報共有にも努めております。　また、大阪府におきましては、今年度中に策定する総合戦略におきまして、人口減少、超高齢化社会における持続可能な地域づくりの中で、空き家対策や中古住宅市場の活性化が課題として上げられております。　本市におきましても、大阪府の総合戦略を勘案しつつ、大阪狭山市人口ビジョン及び大阪狭山市総合戦略の策定に向けた議論の中で、具体的な方策について検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○丸山高廣議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　質問に対して回答をいただきました。　もちろん国のとか、大阪府とかの施策に従ってやる必要があるんですが、ぜひ考えていただきたいのは、私が先ほど申し上げましたように、リサイクルするとか、そういう工夫、自治体単位でいろいろ工夫できるんであれば、そういうことも考えていただきたいということを要望しまして、この質問を終わります。 ○丸山高廣議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（小原一浩議員）　　３点目の質問ですが、人口減少に対する中・長期的な展望についてであります。　少子高齢社会の到来により、日本全国にわたり人口減少が重大な社会問題になっています。日本創生会議の資料によると、本市の2040年の人口は１万人ほど減るらしいですね。しかし、残念ながらこの数字には、本市が抱えている近畿大学附属病院移転の関係が反映されていないのではないかと。これが反映されたものになると、もっと早く人口の減少があらわれるんではないかと思っております。　これからは、どこの自治体でも、若者に本市に来ていただいて住み続けてもらうための諸施策が推進されています。先ほど市長のお話でもそうでありました。若い世代を呼び寄せて住み続けてもらう施策はぜひとも必要ですが、一方、当市の正職員約400名ですが、正職員の40％、正確には41％ぐらいだと思いますが、職員の41％だけが当市に居住しておって、約60％が近隣都市に居住しておられます。災害発生時の対応、または郷土愛の面、ボランティア活動の実践、また住民税の納付等々、市内に居住していただくほうが、本市にとって大変望ましいことであります。　新しい若者の転入を推進すると同時に、当市職員の当市への転入に関する手だては考えられませんか。市の見解を伺います。 ○丸山高廣議長　　それでは、３点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎高田修政策調整室長　　それでは、第３点目の人口減少に対する中・長期的な展望についてのご質問にお答えいたします。　まず、若者を本市に住み続けてもらうための施策についてお答えいたします。　本市では、今議会でご提案しておりますように、総合戦略策定委員会を設置し、本市の将来人口の展望を示す大阪狭山市人口ビジョンと、それを踏まえて、本市における今後５カ年の目標、施策の基本的方向及び具体的な施策をまとめた大阪狭山市総合戦略を策定することとしております。　国や大阪府の総合戦略におきまして、ともに若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、若い世代の就職、出産、子育ての希望を実現する環境整備といった、若い世代を意識したフレーズが並んでおります。これらを勘案しつつ、本市における総合戦略の構成を考えるときにも、都市魅力、定住魅力の強化や、安全・安心な地域づくりと合わせて、若い世代をターゲットとした戦略を立てていくことが必要であると考えております。　そこで、経済的な安定や妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援などにより、若い世代の希望が実現できる環境整備を進めるため、若者の就労対策や子育て支援の充実に取り組んでいくことが重要であると思います。　今後、総合戦略策定委員会におきまして、幅広い分野から委員の参画を得ることで、実効性のある戦略を策定していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。　次に、本市職員の市内転入についてお答えいたします。　職員採用につきましては、地方公務員法におきまして、能力の実証によるものと規定されておりますので、市内在住を採用条件とすることは困難でございます。しかしながら、本市の人材育成基本方針で示しております求められる職員像、大阪狭山市に誇りと愛情を持ち、市民のために行動する職員を求める旨、募集広報や募集案内に記載するなど、こうした受験者の拡大に努めてきたところでございます。　また、採用後におきましても、本方針の職員の取組み姿勢の一つ、大阪狭山市を愛し、本市の歴史や文化を積極的に学び、大阪狭山らしさを生かしたまちづくりを行うことに基づいて職員の育成に努めており、災害時の対応、ボランティア活動の実践等におきまして、市内在住、市外在住にかかわらず、職員は積極的かつ適正に対応していると認識しております。　今後も、こうした職員の育成に努めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○丸山高廣議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　回答をいただきました。　あえて、私がこういう問題を提起したのは、もちろん先ほどの回答にもありましたように、若い人に来てもらうといういろいろな施策がありますよね、妊娠のあれとか、それとか。　私は、例えば、差し迫った問題としては、近畿大学が移転したら、近畿大学関係者のかなりの人が、大阪狭山市から堺のほうに移る可能性があるわけですよね。そういう状態を見ながら、やっぱり何かいろいろ考えて、職員の採用は、確かに住んでいるかどうかによって差別することはできません。それは当たり前の話なんですが、しかし、実際に考えたら、市民税を住んでいるところで払うというようなシステムになっているわけですから、この辺のところをよく何か工夫して手だてがないかを考えていただきたいと。　新たに若い人を呼ぶというのは、もちろん大切ですよ。しかし、新しく採用をされた職員の中で若い人もおられるわけですから、まずかいから始めよと、私いつもそういうふうに思っていますので、その辺のところもよく考えていただきたいということを要望して、質問を終わります。 ○丸山高廣議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（小原一浩議員）　　４点目は、教育のまち宣言についてであります。　先般、たまたまこの通りの東小学校から北側に行ったところに、狭山藩陣屋跡屋敷のちょっと手前のお屋敷の中で、中に入っておって外からはわからないのですが、小田原北条狭山藩藩校簡修館跡地という石碑を見る機会がありました。簡修館というのがあったというのは聞いておりましたけれども、これは個人的にですが、小田原から来られた人、そのご家族がそういう石碑をつくっておられるんだなと。公表しておられないから知らない人が多いと思うんですが。　ここで、「幕末の狭山藩では教育熱が高まり11代藩主による嘉永７年（1854年）に『学問所』、のちに藩校『簡修館』が開かれた。1869年末の『廃藩置県』とともに『簡修館』は廃校となり、その期間は15年ほどであったが、近代日本の公教育が成立する前に、狭山の人々が熱心に学ぼうとする素地は固まっていたのである。」と石碑の説明文は結んでいます。もちろん、それ以外に寺子屋というのも幾つかあったと思うんです。この簡修館というのは、藩士のための学校でありますが、本市は伝統的に教育のまちとして高い評判を得ています、先般の全国の学力テストの結果を見ましても、府内でも上位にあります。また、新しい６・３制とか、そういうことに関する新しい義務教育の制度が、来年４月から施行されるということであります。　当市は、とにかく教育のまちであるということを広く世間に知ってもらうためにも、教育立市宣言などをして、教育を全面に推した当市の施策が望ましいと考えますが、市の見解を伺います。 ○丸山高廣議長　　それでは、４点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎長谷雄二教育長　　それでは、小原議員の第４点目、教育のまち宣言についてのご質問にお答えいたします。　当市は、伝統的に教育のまちとしてよい評判を得ていると、今ご質問の中でご紹介いただきました。　狭山町時代から現在までの教育施策を振り返り、教育のまちとしての足跡をたどってみたいと思います。　まず、昭和45年発行の狭山町の町勢要覧には、当町は教育施設の充実と教育水準の向上を町行政の重点に置き、教育文化都市の実現をめざしていますと紹介されており、教育に力を入れたまちづくりが進められてまいりました。昭和48年には、学校給食センターを稼働させ、早くも小・中学校全校での学校給食を開始いたしました。昭和55年には、名誉市民で当時文化功労者であった末永雅雄先生が、町広報誌に「考古学少年」という考古学の手引書のような文章を子どもたちのために執筆され連載されるなど、郷土の教育と文化の振興に尽力されました。また、昭和58年の大阪狭山市パチンコ遊技場等及びゲームセンターの建築の規制に関する条例及び大阪狭山市ラブホテル建築の規制に関する条例の制定は、青少年の健全育成と良好な教育環境の整備という観点から、市民の皆様に評価され、狭山町の教育環境を守る取組みが全国に紹介されてまいりました。　さらに、教育に関する最近の施策といたしましては、小・中学校の耐震化工事を最優先に進め、中学校の普通教室にエアコンを100％設置したほか、学校給食におけるアレルギー除去食の開始、子育て支援センターの建設や幼保一元化特区の申請など、子育て支援策の充実、学ぶ力、生きる力を伸ばす教育環境づくりを進めるなど、さまざまな教育施策を展開してまいりました。　このように本市に対する評価は、狭山町時代から教育と文化のまちづくりが、行政のたゆまぬ努力と市民の皆様方のご協力により、脈々と築き上げられた成果だと考えております。　議員ご指摘の教育立市宣言など、教育を全面に押し出した施策は望ましいと思うがというご提案をいただきました。このことは、まさに教育、ひとづくりこそがまちを活性化し、魅力あるまちづくりをめざす大切な手だての一つであるとのご示唆であると理解しております。今、改めて宣言するということにつきましては、今後の大阪狭山市の施策全般を踏まえ、慎重に研究してまいる所存でございます。　いずれにいたしましても、今後とも先人に勝るとも劣らぬ施策を展開し続け、そして、その積み重ねが、必ずや人・市民社会をつくっていくことになるという確信のもと、努力を行ってまいります。そのためには、本市の教育に携わる者全てが、大阪狭山市教育振興基本計画に掲げました基本理念を共有し、この計画の実現に向け取り組む必要がございます。関係者一丸となって、教育行政を推し進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解、ご支援いただきますようお願い申し上げます。 ○丸山高廣議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　詳細なご回答、ありがとうございました。　教育立市宣言、宣言したところで、その実体が伴わなければしょうがないんですが、私ごとながら、狭山中学校、東小学校の出身なんです。ですから、狭山で幼年時代教育を受けたということを誇りに思っておるんですが。　例えば、今はやりの英語教育の問題とか、何かいろいろあります。しかし、英語教育だけじゃなしに、私は大阪狭山市で、正直に言いまして小さいまちですよ。そこで、売りものは何かと言うたら、企業誘致することはできませんね、土地も余りないですから。東小学校の区域のあれでしたら、建て売りミニ開発と言われているのは結構あるんですが、余り宣伝せんでもすぐ売れるという話があります。これは、学校給食もあるでしょうし、やっぱり教育がいいからというのが、近隣に知られているんではないだろうかという気がしていますので、私も小さい大阪狭山市ながら、とにかく教育を全面に出したまちづくりをお願いできたらなと思っております。　教育委員会の教育長も変わられたので、積極的にいろいろ施策を考えていただければと思います。　以上です。 ○丸山高廣議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（小原一浩議員）　　５点目の、市の住居表示の整備についてであります。　これは以前にも質問しましたけれども、当市の住居表示は、地域によって大きな違いがあります。住居表示をきちっと整備するのは、安心・安全のまちづくりや、日本一爽やかなまちとして必要であろうと考えております。　例えば、これでいいのかな、まず新しく、結構30件とか、100件ぐらいできたミニ開発といいますか、ミニよりもうちょっと大きいかもわかりませんが、そういうところの表示が十分でないという気がします。例えば、ハロータウンという東除川の東側、富田林市との間のところとか、最近では、そんなに大きくはありませんが狭山駅の近くの池尻中にも40戸ばかりありますけれども、そこに表示がないんですね。これは、ぜひ整備される必要があると思いますし、また大阪狭山市狭山一丁目、二丁目、三丁目、四丁目とありますが、それから1350とか、そういう表示になったままなんですよ。これは、当初はきちっと、やっぱり何丁目何番何号というようなことでするということで進んだのではないかと思われるんですが、何か途中のままなんです。　このままでもいいのかもわかりませんけれども、そういう表示の整備、もちろん未整備のところはやっていただかないといけませんけれども、整備されているけれどもああいう表示のままでいいのかどうかというのを、ちょっと市の見解を伺いたい。 ○丸山高廣議長　　それでは、５点目につきまして市民部長の答弁を求めます。 ◎西尾仁市民部長　　第５点目の、市の住居表示の整備についてのご質問にお答えいたします。　現在、住居表示区域は、金剛、西山台、大野台の全域、池尻の一部を除く４地区で実施しております。住居表示の実施につきましては、地区単位の相当規模の範囲で、住居が密集しているなど、市街地の形成が進んでいることが条件となっており、市街地の進んでいない状況では、住居表示の実施は好ましくないと考えております。また、住居表示を実施する場合には、住所や登記変更など、市民への負担も発生することから、何よりも市民の方々の十分な理解を得ることが前提条件であると考えております。　現在、どの地区からも住居表示の実施について要望等もない状況であり、今後、地区の皆様からの要望等が出てくれば、中・長期的な視点から検討すべき課題と考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○丸山高廣議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　現状のままということみたいですけれども、ちょっと私が疑問に思いますのは、市民からの要望によって住居表示をどうすると、それはちょっと違うのと違うかなと。大阪狭山市になったときに、住居表示を整備しようと、市としての体裁を整えようということで、住居表示問題が出たと思うんです。これは、市民の要望によってではないはずなんです。行政の主導ですよ。ですから、大阪狭山市として、住みよい安心・安全のまちづくりの一環として、住居表示がきちっとやるというのは、やっぱり当然のことだし、市民の要望がないからやりませんというのは、私はおかしいという気はしています。　とにかく、このままでいいのか、千二百何十番地の１とか何かでいいのかどうかというのも考えていただくと同時に、新しく小さい開発でなされたところに対しては、これは早急に調べていただいて、きちっと表示していただくと。これは住居表示は、別に郵便局とか、宅配業者とか何かのためにだけにあるわけじゃないはずです。きちっとしたまちづくりの一環として必要であるということを認識していただきたいという要望をして終わります。 ○丸山高廣議長　　市民部長。 ◎西尾仁市民部長　　今、小原議員のほうから行政主体でやるべきではないかというご意見もいただいておりますけれども、まず私どものほうからご説明させていただきたいのは、市制施行時に町名変更という形で、各市内全域をもって町名の指定をしていただいています。住居表示そのものについては、大規模開発に伴って街区が整っているところについてのみ、当時、住居表示がなされていたという経過がございます。　池尻地区については、富士車輌跡地の開発と同時に含めて、地元からの要望もあったことから住居表示がなされたというそういった経過がありますので、地元住民の皆様方の要望も含めた中で取り組んできたという経過がございます。　住所的なもので、なかなか開発、あるいはミニ開発に伴いまして住居の状況がわからない状況にあるということでおっしゃっておりましたけれども、そこにつきましても、市制施行後、町名の表示板を各地域のほうに配布させていただいているであるとか、設置をさせていただいたと、そういった経過もございます。　今のところ、おっしゃるように、ミニ開発に伴いまして表示板がついてないところも多々あるように思っておりますので、その辺については、今後、表示板を設置するような方向で検討はしていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いします。 ○丸山高廣議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　今の回答についてですけれども、一回調べてくださいよ、市民部で。例えば、ハロータウンというかね、何戸以上で表示するんかどうかわかりませんけれども、100戸ぐらいあると思うんですが、そういうところは必要であるし、市民部で新しく、ミニ開発でもいいですから、ちゃんと表示されているところは多々あるだろうと思いますということですけれども、これは、やっぱりちゃんと市民部としては調べていただく必要があるんと違うかなという気がしてなりません。　それと、先ほどちょっと費用の問題が、何か表示を変えることによって費用の問題があるということでしたけれども、市になった当時、それぞれは費用を負担したのか。住居を変えるについて、自分は友達ところへ住所をあれしたかとか、そんなことをしたと思いますわ。それが今なされていないから、今やったら費用が発生というのはおかしいと私自身は思っていますから、とにかく日本一爽やかなということを目標にして、住みよい大阪狭山市ということであれば、その辺はきちっとやっていただきたいということを要望して終わります。 ○丸山高廣議長　　それでは、６点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（小原一浩議員）　　では、６点目の質問ですが、懸案の訴訟事件についてであります。　２つに分かれますが、いわゆる白馬事件のてんまつについてでありますが、先般、議会に対しまして、２人の元職員が地裁へ提訴していた事件の高等裁判所の判決があり、本市が全面的に敗訴となっていますね。即、最高裁判所へ上告したとの報告がありました。これは議会の承認が要らないんで議会の報告だけですということでした。　この事件のてんまつについては、当人との弁済方法の話し合いも含めて、いまだに市民への詳細な説明はなされていません。たしか事件が起こったときには、かなり詳しい報告がありましたけれども、この裁判の関係とか何かいうのは余りされていませんし、３名の方に請求したそれに対して、市の職員が奉加帳を回して資金を集めてかわりに出資したとか、その辺のところはなかなか市民は理解しておりません。これは美談だと思うんですが、やはりどうなっているんだという多くの市民がおりますし、お金を幾らか出した職員でも、どうなっているのかわからんなという感じもあります。ですから、市民へきちっと報告していただきたいと。　それと同時に、本件の解決方法を、もういいかげんにいろいろ考える時期に来ているんでないかと。もちろん上告されていますから、その判決を待ってということになるかと思いますけれども、市の見解を伺います。　２番目の昇任義務づけ訴訟事件についてであります。　御存じのように、この訴訟事件は税金の過誤徴収に関連して起こったものであります。現在、大阪地方裁判所で裁判が継続中であると思いますが、どういうふうになっているのかというのは、市民の一人として知りたいところであります。　また、前述の事件と同様でありますが、お互いの意地の突っ張り合いを継続しても、益は少ないのではないかと。早目に見きわめて和解、裁判上の和解でありますが、和解するなどの解決方法を見出すのも一つの考え方だと思うんですが、第１番目の問題とあわせて見解を伺います。 ○丸山高廣議長　　それでは、６点目につきまして副市長の答弁を求めます。 ◎高林正啓副市長　　それでは、小原議員の第６点目、懸案の訴訟事件についての１番、いわゆる白馬事件のてんまつについてのご質問にお答えをさせていただきます。　今、質問の中にもございましたように、２人の元職員が本市を相手に提訴いたしました賠償命令処分取消等請求事件につきましては、１審からこれまでの経過を市議会に対しまして、定期的にご報告をさせていただいております。　本年３月20日には、本訴訟に対する判決が、大阪高等裁判所から言い渡され、本市の主張を認めないという控訴審の判決を不服といたしまして、先般４月１日に最高裁判所に上告しているところでございます。議員も御承知のように、現在も係争中でございます。　こうしたことから、司法の最終の判断が示された時点で、本訴訟の経過並びに今後の本市としての対応につきまして、市民の皆様方に明らかにしてまいりたいというふうに考えております。　次に、２番の昇任義務づけ請求事件についてのご質問にお答えをさせていただきます。　この訴訟事件につきましては、和解など解決方法を見出すのがよいのではとのご意見でございますけれども、申し上げるまでもなく、和解というものは、当事者間に存在する法律関係の争いについて、当事者が互いに譲歩し、争いをやめる合意をすることでございます。　本市の原告に対する昇任の取扱いは適正であると認識しており、このようなことから、市といたしましては、譲歩するような余地はございませんので、和解などの解決法を見出すことは検討しておりません。司法の判断を待ちたいと思っておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 ○丸山高廣議長　　小原議員。 ◆８番（小原一浩議員）　　１つ目の回答に対してですが、ぜひ今年度中ぐらいには、最高裁の判決が出ると思われますので、その節には、できるだけ詳しいいろいろな情報を開示していただいて報告いただきたいと思っております。　２つ目の昇任義務づけ訴訟についてですが、片一方のほうは、そういうふうに訴訟をしているわけですね。こちらは応訴しているわけですが、僕は裁判上の和解でこっちは譲らない、じゃ訴えを取り下げるかどうか知りませんが、このものを突っ張り合いだけで、正直言うて、また同じように高裁まで行くんですか。それと最高裁まで行くんですかと。　そういうものは、私は和解というのは、話し合いというのはあり得ると思うんですけれどもね。金銭上のあれじゃないけれども、例えば、一回和解したらどうかという意見もあるけれどもということで、担当の弁護士なんかにも相談していただいて、弁護士同士が話し合いになって、場合によったら和解という解決があり得るかもわかりません。私は法律の専門家ではありませんからわかりませんが、常識的に、こんなのを長いことやっておってプラスにはならないという認識でありますので、ぜひともその辺のところもお考えいただきまして、私の要望といたします。　これでもって、以上、全ての質問を終わります。
   ○丸山高廣議長　　それでは、ただいまから１時間休憩いたします。午後１時より再開いたします。　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　午後０時59分　再開 ○丸山高廣議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　最後に、日本共産党議員団を代表して、北村議員よりお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　それでは、日本共産党大阪狭山市会議員団を代表しまして、質問通告に基づき質問を行います。　今議会は、改選後初めての定例月議会であり、古川新市長への初質問となります。私ども日本共産党市会議員団は、市民にとって利益になることには賛成、利益にならないことには反対との立場で提案や意見を述べてまいります。新市長には、国や府、また誰であっても大阪狭山市民にとってよいことはよい、悪いことは悪いとはっきり主張する政治姿勢を持っていただくことを初めに要望しておきます。　それでは、質問に入ります。　１点目は、市長の所信表明及び施政運営方針に関してお聞きいたします。　現在、自治体と市民を取り巻く情勢は大変厳しいものがあります。その大きな要因をつくっている国政と大阪府政について、市長がどのような政治姿勢で臨むかということは、市民にとって大事なこととなっております。６点について市長の見解を伺います。　１番目は、国際平和支援法と平和安全法制整備法案についてです。　市長は所信表明で、生活安心最優先、住みやすさの追求、将来への責任として負担を先送りしないの３点を掲げ、「生涯　住み続けたいまち　大阪狭山市」をめざすと結んでいます。この政治目標を進める上で、平和は大前提となる問題です。国会に提出されております国際平和支援法と平和安全法制整備法案、これは平和安全と銘打っておりますけれども、私たちは日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案そのものだと考えております。　この法案の特徴は３点、第１は、米軍がアフガンやイラク戦争のような戦争を始めたら、これまで禁じられていた戦闘地域まで行って軍事支援をすることになり、戦死者が出ることになります。柳澤協二元内閣官房副長官補も、必ず戦死者が出ると述べており、まさに避けられない危険の中に自衛隊員が行くことになります。　第２は、ＰＫＯ（国連平和維持活動）法の改定で、アフガンで3,500人もの死者を出した国際治安支援部隊のような活動に道を開くことになり、これも大変危険なものであります。　第３は、日本への武力攻撃がない中でも集団的自衛権を発動し、自衛隊が海外での武力行使に乗り出すことになるものです。　したがいまして、この法案は、自衛隊の役割を拡大して海外派兵や米軍支援に充てるためのもので、憲法９条を全面破壊する大問題の法案です。どの世論調査を見ても、反対が賛成を大きく上回っています。戦争する国づくりストップの運動と世論は日増しに大きくなっています。そして、今国会で成立させるべきではないという声が８割にも上っております。　私ども日本共産党は戦争法案反対の一点で、政党、政派、思想、信条を超えて協力して廃案にさせようと訴え、行動しています。憲法第９条と戦争法案についての市長見解をお伺いします。　２番目は、原発再稼働問題と再生可能エネルギーについてであります。　安倍政権は、エネルギー基本計画で原子力は重要なベースロード電源だと原発再稼働を推進する態度を打ち出しました。しかし、東京電力福島第一原発の重大事故でいまだに避難生活を余儀なくされ、多くの国民が事故を契機に原発への不安を募らせているのが実情であります。原発が安上がりなエネルギーだと推進してきた政府や電力業界の言い分は、東京電力福島第一原発の事故で完全に破綻しました。一旦事故を起こせば、住民への賠償や放射性物質の除染、それから何十年かかるかもわからない廃炉のために莫大な費用がかかります。原発が安上がりだというのは通用しません。　原発は再稼働させて運転を始めた途端、取り返しがつかない事故の危険性が一気に高まります。原発の運転開始とともに、危険な使用済み核燃料が増え続けます。政府や原発業界は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの実現を掲げてきましたが、いまだに完成しておらず、使用済み核燃料や核廃棄物が原子炉の中にも外にもたまり続けています。文字どおり、トイレのないマンションと呼ばれる事態の進展を食いとめるためにも、再稼働は強行すべきではないと考えます。　所信表明で、将来への責任として負担を先送りしないと述べておりますが、負の遺産を後世に残さないように、原発に対する市長の見解をお伺いします。　３番目は、消費税増税と社会保障削減についてです。　消費税の税率が５％から８％に引き上げられた昨年４月以来、１年間の国内総生産が実質で１％のマイナスになりました。2008年のリーマンショックが国際的な金融危機を引き起こした2008年、2009年度以来のマイナス成長となりました。消費税の増税が国民の暮らしと経済に破綻をもたらしているのは明らかです。しかも、８％への引き上げによる増収は約８兆円ですが、社会保障の充実に充てられたのはそのうちわずか16％です。大企業向けの法人税減税の一方、年金も医療も介護も悪くなるばかりです。経済失政の責任もとらないまま、安倍政権が2017年４月に先送りした消費税率を10％にする再増税を経済がどうなろうと実施するとしているのは許されないものです。大企業中心のアベノミクスではなく、国民の暮らし最優先で経済と財政を立て直すことが急務となっています。生活安心を掲げる市長としての見解をお伺いします。　４番目は、大阪府と「大阪都構想否決」に関してであります。　御承知のとおりですが、橋下大阪市長が掲げた特別区設置協定書の賛否を問う住民投票が実施され、反対票が賛成票を上回りました。維新対市民協働の構図が鮮明になるもとで、地域振興会、商店会、医師会、商工連盟など、さまざまな市民団体の皆さんや府内の市長との連携、党派を超えた合同演説など協働の前進がこのような結果になったと思います。私どもはこの結果については歓迎しております。　橋下大阪市長は、大阪都で始まる経済成長戦略として大型開発とカジノを位置づけていました。大阪都構想の否決は、さまざまな意見はありますが、大阪市を廃止、解体し、一人の指揮官でカジノや大型開発を進める体制づくりへの審判でもあります。　日本の成人の4.8％、推計536万人にギャンブル依存症の疑いがあるという厚生労働省研究班の調査があります。カジノはギャンブル依存症の増加や多重債務問題などマイナス面があり、導入すべきではないとの意見が圧倒的です。報道各社が昨年10月に行った世論調査では、カジノ解禁反対が軒並み７割から８割という結果も出ていました。松井知事はカジノ誘致を諦めず、大阪市が造成した人工島へのカジノ誘致推進のための調査費用を大阪市に出そうとしました。しかし、11日、大阪府議会は2015年度の補正予算案からカジノを含む総合リゾートの調査費約3,800万円を全額削除することとなりました。　私どももカジノ解禁にも、また誘致にも反対です。古川市長も社会的な大きな影響を及ぼすカジノ誘致に反対すべきと思います。大阪都構想否決の住民投票結果とカジノ問題についての市長見解をお伺いします。　５番目は、市長は維新を離れ、無所属となったと言われていますが、その真意についてお伺いします。　市長は、朝日新聞のインタビューで、市長になる前は大阪維新の会の府議だったと述べ、橋下さんに学んだことを胸に、市長としての職責を果たしたいと答えたとの報道があります。しかし、維新をなぜ離れたのかは語っていません。　また、2014年11月８日の金剛駅頭での維新の会のタウンミーティングで、当時府会議員であった古川市長は、維新の会は20年後、50年後の大阪のことを考えて行動しているとして維新の会への支持を訴えていました。その維新をやめたとのことですが、市民の間では本当に維新をやめたのでしょうかとの声があります。維新を離れたのであれば、なぜ離れたのかも含め、市長の真意をお伺いしたいと思います。　６番目は、施政運営方針に示されたマイナンバー制度についてです。　2015年度（平成27年度）の個々の施策については、委員会での予算審議を通じて深めたいと思います。ここでは、マイナンバー制度についてをお伺いするものでございます。　マイナンバー制度は、ことし10月から国民への12桁による番号通知が行われる予定ですが、まだ始まっていません。しかし、利用分野を拡大する改定法案を国会に提出したり、その法案もまだ審議中でありながら、安倍首相が政府の会議でさらなる拡大方針を表明したりと異常な前のめりとなっています。個人情報を国が一括管理する制度への国民の不安と懸念は払拭されていません。2013年成立の現行法の利用対象は、税、社会保障、災害対策に限ったものでありました。ところが、国会で審議中の改定法案は、メタボ健診や銀行預金口座などにも使える方針を盛り込みました。また、安倍首相は５月29日の産業競争力会議で、医療分野への利用拡大、民間分野での利用の加速化などまで指示をしています。個人情報の塊で他人に知らせてはならないマイナンバーの利用範囲をなりふり構わず広げることは、情報流出リスクを高め、国民のプライバシーを危険にさらす暴走です。　日本年金機構の年金情報が125万件も流出し、大問題になっています。その後も東京商工会議所の会員企業などの個人情報が流出した可能性があるとの報道もありました。専門家の意見は、どんなセキュリティーシステムを構築しても、情報を盗もうとするサイバー攻撃から絶対に安全とは言い切れない、ネットに接続している限り、漏えいのリスクはある、次から次へと出てくるウイルスへの対策は追いつかないのが現状と言われています。　一旦流出した個人情報は決してもとには戻りません。危険に満ちたマイナンバーは中止すべきです。市長はどのようにお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。　以上で１点目の質問を終わります。再質問並びに２点目の市民要望５点について、３点目の教育行政２点について、４点目の狭山池の世界遺産への取組みについての質問は、質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○丸山高廣議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　日本共産党議員団代表、北村議員の第１点目、市長の所信表明及び施政運営方針に関してのご質問に順次お答えしてまいります。　まず１番目、国際平和支援法と平和安全法制整備法案、いわゆる戦争法案についてでございます。　戦争の放棄をうたった日本国憲法第９条は世界に誇るべきものであり、恒久平和を希求する我が国にとって、決しておろそかにしてはならないものであるというふうに認識をしております。国際平和支援法案と平和安全法制整備法案について、今、国会で審議されておりますが、政府の説明が十分でないというふうに私は感じております。憲法第９条にも深くかかわる今回の法案は、政府による十分な説明と各党による十分な議論を得た上で決定すべきであり、結論を急ぐべきではないというふうに考えております。　時事通信が６月５日から８日に実施した６月の世論調査では、「法案については廃案」が12.0％、「今国会にこだわらず慎重に審議」が68.3％で、今国会での成立に反対あるいは否定的な声が８割を超えているという状況でございます。このような中、我が国の平和と国民の安全にかかわる事態に、政府、自治体、そして国民においてもどのように対処すべきか、議論を重ねながら、あるべき道を探っていかなければならないというふうに考えております。　核兵器廃絶、平和都市宣言を行っている本市におきましては、市民の平和への願いを大切にして、平和の尊さを今後も訴え続けてまいりたいと考えております。そのような立場から、憲法第９条の精神は今後も維持し続けていただきたいと考えていますし、国際社会に平和を訴える国であってほしいと強く願っております。今後とも国の動向を注意深く見守っていかなければならないというふうに考えている次第でございます。　２つ目、原発再稼働問題と再生可能エネルギーについてのご質問にお答えいたします。　我が国における原子力発電所をめぐる最近の動きとしては、九州電力の川内原子力発電所が再稼働に向けた最終的手続に当たる使用前検査が始まったとされる一方で、関西電力管内においては高浜原子力発電所３号機、４号機について運転差しとめの仮処分が決定されるなど、再稼働に向け、一進一退の状況が続いております。　原発の全てが稼働を停止する中、今夏においても、国や関西広域連合などから節電の協力要請が出されているところであります。特に、関西電力管内では、火力発電所の更新工事や法定点検の繰り延べ等により可能な限り供給力の増加を図るものの、単独では電力の安定供給に最低限必要とされている予備率３％を確保できず、他の電力会社から融通を受けることなどにより、辛うじて予備率３％を確保できる見通しとなっているということでございます。　政府では、2030年度の望ましい電源構成、いわゆるエネルギーミックス案を決定し、原発の割合は東日本大震災前より低くする一方、再生可能エネルギーは原発をやや上回る割合とし、再生可能エネルギーの導入を加速させる構えであります。　再生可能エネルギーについては、固定価格買取制度の後押しにより、特に太陽光発電が急増しており、そのため各電力会社による電力の受入容量が不足し、受入制限が行われる事態にも陥っております。また、太陽光による発電量は天候に左右されるため、比較的安定した発電が期待できる地熱や水力などのさらなる普及についても課題として指摘されているところであります。　私の見解といたしましては、原発に頼らない電源構成が理想の姿ではあるものの、さきに述べた再生可能エネルギーをめぐる問題に加え、火力燃料費の増加に伴う電気料金の値上げにより市民生活への負担はさらに増すなど、解決すべき課題が山積する中にあっては、即原発廃止や再稼働を認めずと唱えることは現実的ではないというふうに考えております。安全性確保を大前提に、必要な原発は再稼働しながらも、最終的には原発依存度を下げながら原発をフェードアウトさせていくことが現実的で望ましい方向性ではないかというふうに考えている次第でございます。　３番目の消費税増税と社会保障削減についてのご質問でございます。　国においては消費税８％への増税に伴う平成27年度の増収額を8.2兆円と見込み、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成をめざす観点から、まず基礎年金国庫負担割合を２分の１へ引き上げる経費に約３兆円を充て、残額を社会保障の充実及び消費税率引き上げに伴う社会保障経費の増並びに後代への負担のつけ回しの軽減に充てることとしております。これら増収分は、全額社会保障関連費に充てられてはいるものの、子ども・子育て支援制度の実施や医療、介護保険制度の改革などの社会保障の充実に限って言えば、1.35兆円と全体の約16％となっているところであります。超高齢化社会の進展に伴い、社会保障関係費は年々増加傾向にあり、国、地方ともに財政が非常に厳しい状況の中、社会保障の充実もさることながら、持続可能な社会保障制度の確立は喫緊の課題であり、将来世代への負担の先送りをこれ以上増やさない対策が求められております。　国においては、平成29年４月から消費税を10％へ引き上げることを決定しておりますが、増税ありきの議論ではなく、社会保障制度のあり方の検証を初め、無駄の削減等、歳出総額の圧縮にも取り組み、今後の経済状況の動向も見据えながら活発な議論が行われることを期待します。　また、10％への増税にあわせて、低所得者対策として食料品等への軽減税率の導入などが検討されておりますが、市民生活への影響には十分配慮いただくとともに、私が掲げる生活安心の実現に向け、要望すべき点は市長会などを通じてしっかりと要望してまいりたいというふうに考えております。　次に４番目、大阪府政と「大阪都構想否決」に関してのご質問でございます。　皆さんも御承知のとおり、大阪都構想の是非が問われた住民投票は「反対」が70万5,585票、「賛成」が69万4,844票と反対多数で否決をされました。今回の住民投票の結果は、反対に投じた人も賛成に投じた人も、今よりもさらに大阪をよくするためにはどうすればよいのかということを誰もが真剣に考え、意思表示をした結果だというふうに考えております。大阪都という新たな行政システムをつくることは否決をされましたが、現状のままでよいということが容認されたわけでもないというふうに考えております。今後のよりよい大阪の方向性について、大阪市民を初め、大阪府民が改めて議論をし、考え方を共有できればよいというふうに考えております。　そういう中で、先ほどご指摘のあったカジノ問題や大型開発の是非についても、その議論の中で話し合っていただければよいのではないかというふうに考えております。　５番目、市長は無所属となったとのことだが、その真意はのお答えでございます。　市長という立場になりますと、まちづくりにおける政策や施策の方向性を決定して、市議会に諮っていくということになります。一つの政党や会派に所属してしまいますと、特定の主張とか意見に偏ってしまうという傾向が強くなってしまいまして、意思決定に影響を与えるおそれがあるというふうに思っております。市長として市政を担っていく際には、全ての政党や会派とも対等な関係、均等な距離を持って接していきたいと私は考えておりまして、市民の多種多様で幅広い声を吸収するために判断をさせていただきました。　６番目、施政運営方針に示されたマイナンバー制度についてのお答えでございます。　マイナンバー制度には、制度面とシステム面の両面から、個人情報を保護するための安全策が講じられております。制度面の保護措置として、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しております。さらに、第三者機関であります特定個人情報保護委員会が、マイナンバーが適切に管理されているか、監視、監督を行うとともに、法律に違反した場合の罰則も従来よりも重くなっております。　システム面では、個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理し、行政機関間で情報のやりとりをするときもシステムにアクセスできる人を制限し、マイナンバーを直接使わずに暗号化されたもので行うこととしております。　しかしながら、サイバー攻撃による日本年金機構からの情報漏えいが発覚したことで、マイナンバー法改正案の国会採決が見送られるなど情報管理の安全面が不安視されております。ただし、さきに申し上げたとおり、マイナンバー制度においては厳格な特定個人情報の管理が求められており、仮にマイナンバーが漏えいしたとしても個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっております。　さらに、この事件を受けて各種ガイドラインの見直しを行い、関係機関を挙げてセキュリティー対策の強化に取組むことを予定しております。既に日本年金機構の情報漏えいについては、厚生労働省が日本年金機構不正アクセス事案検証委員会を設置し、本事案の実態把握、原因究明及び再発防止のための抜本対策の検討に取り組んでおり、早急に報告がなされる予定であります。　本市におきましては、今後なされる同委員会による報告結果を見きわめながら、マイナンバー法改正の審議の状況など本制度にかかわる国の動向を注視してまいりたいと考えております。　また、マイナンバー制度のさらなるセキュリティー対策の強化を適切に講じることで、これまで以上の安全配慮に努めるとともに、去る６月10日に全国市長会において採択された個人情報保護に関する緊急決議を踏まえ、本制度の円滑な導入に向け、準備を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。　種々お答えをさせていただきましたが、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○丸山高廣議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　ご答弁をいただきましたので、何点か簡単な再質問をさせていただきたいなと思っています。　憲法第９条関係は明確な答弁をされたというふうに思いますので、このことはもう意見を後でしたいと思います。　１つは、大阪都構想に関連してのカジノ問題なんですけれども、これは今の市長のご答弁では、今後いろいろ話し合いをしていく中で考えてもらったらいいというふうにお答えになられたんですけれども、そうではなくて、古川市長自身が、カジノそのものについての見解というのは当然市長として持つべきだと思うんですよ。どういう影響があるかとかいうのは大体把握されていると思いますし、府議会議員でありましたので、特にそういう内容についても把握されていると思いますので。ですから、そのことについて、やはり市長としての見解を述べていただきたいということが１点。　それと第１質問の中で、橋下さんに学んだことを胸に市長としての職務を果たしたいというふうにお答えになったという報道がありましたので、この点は少しやっぱり気になる点なんです。この点は何か学ぶべきところがあったのかどうか、もし見解が何かあれば。余り気にしていないと、あのときに新聞のインタビューでつい答えただけなんですよというのであればそれでいいんですけれども、一応聞かせていただきたいなというふうに思います。　それと、マイナンバーについてなんですけれども、セキュリティーの問題はやっぱりあるんですけれども、厳重にしていくと、適切にしてもらうんだというふうに言われているんですけれども、これも第１質問で私も指摘させていただきましたように、どの専門家の方の意見を聞きましても、どんどん出てくるウイルスとか、また実際に攻撃をしていこうというふうに考えて攻撃された場合は、それはもうどうしてもカバーできないという意見が圧倒的なんですよね。その点、市長として何かご見解はありませんか、お尋ねいたします。 ○丸山高廣議長　　それでは、再質問につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　まず、カジノ問題の再質問で、カジノについてはどう考えるかという再質問でございます。　カジノだけを今、大阪がつくろうという考えを持っているわけではなしに、あくまでもＩＲ、先ほど北村議員もご質問の中に入れておりましたけれども、統合型リゾートという大きないわゆるテーマパークの創設の考えでございまして、その統合型リゾートの一部にカジノが入っているという考えでございます。要はアミューズメントパークに値する施設というものは、今世界的にどこでも観光客を呼び込む、もしくは地域の産業を活性化させるという大きな起爆剤になっておりまして、今の大阪においても、それらをぜひ誘致しようと、つくっていこうという機運の中での話であります。カジノだけを捉えますと、非常に問題があるということも承知しております。　ただ、今回国のほうでもカジノ法案をどう審議を今後進めていくかという議論の中で、先ほどおっしゃられました、そのようないろんな問題をどうクリアしていくのかというのもあわせて、国のほうで議論されているということでございますので、カジノだけを見ますとさまざまな問題はありますが、総合的に判断しますと、今の大阪にとって必要なものであるというふうに私は認識をしております。　それと、２点目の橋下市長から何を学んだかということでありますけれども、これも記者のインタビューの中ではっきりと答えさせていただいております。橋下市長の言葉を引用させていただきまして、「政治家は状況が変わるのを待つのではなしに、状況を変えていくのが政治家である」ということを引用させていただきました。全て待ちの姿勢ではなしに、自分で多くの市民の声、意見を聞いた上で、将来こうあるべきだと信じたものがあるならば、その信じた道を進むべく、みずからその道をつくっていくのが政治家で、自然にその道ができるのを待つのではないという趣旨の話を取り上げさせていただきました。それは今の立場でも当然言えることですし、今後それらを肝に銘じて、これからの市政運営に当たっていきたいということでございます。　それから、３点目、マイナンバー制度の安全性でございますけれども、これも非常に今回の年金機構のメールの問題から、さまざまな指摘がなされております。間違いなく導入に当たっての不安はございます。ただ、その不安をいろんなあらゆる想定を考えた上でどのように対策を講じていくのかというところは、国のほうの今後の動向をしっかり見きわめてまいりたいというふうに考えております。特に、本市でどうこうと対策が打てるかという問題でも、現時点ではなかなか難しいかと思いますので、国の動向を見きわめた上で、今後の対策を考えていきたいというふうに思っております。 ○丸山高廣議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　カジノ問題、カジノそのものについての見解を求めていますので、総合リゾート計画とか、それについての見解を求めているわけではないんですよ。カジノそのものが大きな問題ですよということで、カジノ問題については、東京都知事の舛添さんも最初は導入と言うていたけれども、やっぱり導入しませんよということをはっきり言っているわけですよね。沖縄の翁長さんとかも。だから、カジノという問題がどれだけ社会的な、いろんな問題を持っているかということを考えれば、それについていいとか悪いとかいうことは、市長として本来言うべきだというふうに思います。今までこの答弁では、カジノ問題の答弁としては逃げた答弁としか思えませんね。そのことは指摘しておきたいと思います。　それとマイナンバーについても、これは不安があるというふうにセキュリティー、安全面で。だから、不安があるんだから、やっぱりどんどん今のような状態の中で実施するというのは問題だというふうにやっぱり言うべきだと思うんですよ、それは。　一たび本当にこんな状態の中で影響が出て、市民にもしいろんなプライバシーの問題が漏えいして、その人に非常に迷惑になったというふうなことになったときには、本当に責任をとれない問題ですからね。不安があると市長がおっしゃっているんですから、だから市長として、誰が考えても不安があるんだから国はきちんと考えろと。一旦中止してでも考えろというぐらいのことは、私は言ってもらったらいいんではないかなというふうに思っております。　それと、橋下さんのことについては、状況を変えていくのが政治家だと。これは普通に考えれば普通のことを言っているなと思うんですけれども、ただ橋下さんというか、維新の会がやってきたことをずっと見ていきますと、やってきたこととこの言葉を考えてみると、これは学ぶというふうに言ってもらうと、ちょっといろんな問題が出てくるんではないかなというふうに少し私は不安になりました。　いろんな意見がありますけれども、２番目の問題について意見をつけておきたいと思います。　この６点について意見を言いますけれども、最初の戦争法案についてはかなりしっかりとした答弁をされたなというふうには思います。ことしは戦後70年の節目であります。この70年間、日本では、一人の自衛隊員も戦死したり、また海外で兵士を、外国の人を殺したりすることはありませんでした。この平和主義を貫くことができて、世界からの信頼をかち取ることができたというのは、まさに憲法９条があったからだというふうに思います。　憲法第９条が昨年に続き、ことしもノーベル平和賞にノミネートされたとの報道がありました。世界からも注目されています。その憲法第９条を全面破壊する戦争法案は、これは絶対に許してはならないと。市民の暮らし、平和を守る先頭に立たなければならない市長として、この憲法第９条を守るという立場は、これからもしっかりとその立場に立っていただきたいということは強く要望しておきます。　２番目の原発再稼働についてですが、これは少し気になりました。再質問はしませんでしたけれども、答弁の中で再稼働をしないということは現実的でないというふうにお答えになりましたけれども、再稼働をするほうが私はいろんな暮らしの問題とか命の問題から考えると、再稼働をすること自身が現実的ではないというふうには思います。それで、一たび事故が起これば大変な被害になるということは、福島第一原発事故が証明しております。これは市長自身もご認識されていることだと思うんですけれども、これはもうはっきりしております。このことは再度認識をしてもらいたいと。　それと３番目の消費税増税問題ですけれども、社会保障もどんどん削減されて、年金も削減されているわけですけれども、庶民の暮らしに大打撃を与えているということはもうはっきりしているんですね、消費税が８％になった時点で。これがさらに10％になるということになれば、これ本当にさらにひどい、消費が落ち込んで、また庶民の、また私たち一人ひとりの暮らしに大きな影響を与えるということもこれはやっぱり認識をしておいていただきたいなというふうに思います。　それと、消費税の使い道のことで、少し市長が先ほどお述べになりましたけれども、社会保障には本当にわずかしか使っていない。全額使っているということにはなってないということは知っているとも思われるんですけれども、大企業減税もするとか、そちらにも使うわけですから、そういうお金があるんであれば、もっと社会保障に本来使うべきだと。社会保障に全額使っておれば、年金の改悪とか介護の改悪とか医療の改悪とか、そういうことはしないで済むはずなんですよね。ところが、現実問題として消費税全額を使わないと、使っていないというのが現実ですので、消費税を社会保障に全部使ったら消費税増税はいいのかと聞かれたら、私たちは消費税増税にかわる別の見解を持っておりますので、増税そのものは反対です、どんなことがあっても、考え方としては。だけれども、消費税そのものは全部社会保障に使うんですよと言っておきながら使っていないということ、このことはこのことでやっぱり批判すべきところだというふうに思っております。　それと、４番目の大阪都構想否決に関してですけれども、出た結果は尊重するのは当たり前のことですが、カジノ問題についてはやっぱり青少年とか地域の環境などを考えましたら、これは賛成すべき内容ではないというふうに思いますので、この点もよく考えていただきたいと思います。　一つひとつもう再質問とかしませんけれども、このどれを見ても結局戦争法案、それと原発再稼働、消費税増税問題、カジノ問題、この問題は、どの世論調査を見ても反対世論が賛成を上回っていると。反対のほうが多いんですよ、どれを見ても。だから、それはなぜかといったら、やっぱり暮らしが壊されるからだというふうに思います。多くの人たちが望んでいないことを強行する政治というのは、これは民主主義とは言えません。ですから、この点は市長もしっかりと押さえておいていただきたいというふうに思います。望んでいないことを強行するということは民主主義に反すると。　それと５番目の、市長が維新を離れたことについてですけれども、一定の見解が述べられましたので、述べられたことについては理解をしておきたいというふうに思うんですけれども、橋下さんに学んだことを胸にというところはどうしてもやっぱり気になるところでした。この７年間の維新政治を見た場合、私は、学ぶところはないというふうに感じるわけです。　大阪府政でいいましたら、福祉、介護、医療など暮らしにかかわる予算、６年間で1,770億円削減されました。池田小学校の惨事を踏まえ、府内全ての小学校に配置された学校警備員の補助、これも０になりました。大阪狭山市でいえば小学校７校560万円、これが０にされてしまいました。救急救命センターの補助金が０になると。そういうもとで、大阪全体の三次救命救急の搬送受入れの拒否、これが1.77倍に増えているということ。また、８つの障がい者福祉団体への補助金も廃止されたと。街かどデイハウス補助金も半分になったと。１万2,000人の待機者がいるのに、特別養護老人ホームの建設費補助も削減されたと。高過ぎる国民健康保険料が、第２問目で質問しますけれども、これも大問題になっているときに市町村への補助金も大阪府は削減しました。身を切る改革と言いながら、府民の命を削ってきたというのが実態だと私は言いたいと思うんです。　それと地方自治の原点、住民福祉の増進を乱暴に切り捨ててきたということも言えるわけです。また、他の自治体では本当に見られない、維新政治の特異な危険な姿も明らかになりました。安倍教育改革を先取りして、市長が教育に介入する教育基本条例の強行、全国一斉学力テストの学校別結果の公表を初め、子どもを競争に駆り立てる教育改革、子どもの学習権を奪う府立７高校の廃校、国旗国歌強制条例と口元チェックでの強要、司法から憲法上の権利を侵害すると断罪された大阪市職員への思想調査等々、民主主義を壊す政治が持ち込まれました。こういう強権的なやり方、市民の命を削るようなことは絶対にしてはならないということを指摘しておきたいと思います。　まさか古川市長がそんな立場で職員に対して強硬的にやるとか、市民に対して強硬的にやるとかいうことはないと思いますけれども、この点はきちんと押さえておいてほしいと思います。　それと、６番目のマイナンバー制度については、先ほどからも言いましたけれども、情報流出リスク、これを高め、国民のプライバシーを危険にさらすものです。一旦流出した個人情報は決してもとに戻らない。どんなセキュリティーシステムを構築しても、情報を盗もうとするサイバー攻撃から絶対に安全とは言い切れない、これは専門家の意見です。　危険に満ちたマイナンバーは中止すべきだというふうに私どもは思っておりますので、そのこともこれからもいろんなところで指摘もしながら世論をつくるといいますか、危険性を訴えていきたいというふうに思います。　以上で、第１点目の質問を終わります。 ○丸山高廣議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　それでは、２点目の質問は市民要望についてであります。　市長は所信表明で、市民の皆様の思いを最優先に考えたまちづくりを進めていかなければならないと肝に銘じていると述べております。私たち日本共産党大阪狭山市会議員団としましても、基本的にはその点は同じ思いであります。昨年、市民アンケートを実施し、率直な要望をいただきました。また、選挙戦を通じて寄せられた市民要望もあります。その中で５点についてお伺いいたします。　１番目として、まず市政運営の基本的な考え方についてです。　市政運営は、住民が主人公の立場に立ち、暮らしを守ることが大事であると私どもは考えております。市長は、自治体の仕事として何を基本理念として進めようとしているのか、まずお伺いしたいと思います。　２番目は、高い国民健康保険料と介護保険料についてです。　高い保険料を何とかしてほしいとの声が多数あります。国保については支払いの限界に来ていると、市当局は今まで答えてきました。私どもは、限界を超えていると指摘してきました。現在の国民健康保険料の額についてどのようにお考えでしょうか。　例えば現役40歳代夫婦と未成年の子ども２人の４人世帯、いわゆるモデル世帯でありますけれども、所得200万円の場合、国保料金は、これ少し下がったんですけれども、2013年度から比べましたら、2014年度で38万8,700円と所得200万円から計算しましたら所得の19％を超えると、こういう保険料です。支払いの限界を超えているとは思いませんか。市長の見解を求めます。　こんなにも高くなった一番の原因は、国の負担を減らしてきたことにあります。国に対して責任ある負担をせよと要求するとともに、市としての対応として、一般会計からの繰り入れも行って、保険料引き下げの検討を行うように提案をいたします。暮らしを守る立場から、市長の見解をお伺いします。　３番目は、小学校の普通教室へのエアコン設置を求めるものであります。　前の市長は、小学校へのエアコンは設置しないと最初に答えたために、教育委員会も当初は消極的な答弁でありました。日本共産党市会議員団は、数回にわたり質問し、消極的な考えには率直に意見を述べてまいりました。教室の室温に対する文部科学省の見解、学校校長や教頭先生からお聞かせいただいた子どもたちの実態と率直な意見、大阪府内での設置状況、財政的なことからも判断して、一つはリースということも検討してはどうかというふうなことも示してまいりました。　ことしの３月議会、我が党の代表質問に対して、当時の教育長は、確かに最近の夏の暑さは異常であり、基本的に普通教室は黒板に向かって左側から陽光が差すような構造になっていることから、夏休み前後の教室は日によっては厳しい暑さの中で授業が行われております。特に昨年の小学校の運動会が実施された６月１日は季節外れの酷暑となりました。このようにこれまでの常識を超えた異常な気象状況のもとでは、児童を夏の暑さから守るため、小学校の普通教室にも空調設備の設置は必要な状況にあるというふうに認識しておりますというふうに答弁されました。このように、必要な状況にあるということを認めてきました。あとは重点施策の一つと位置づけるかどうかということであります。　ことしは既に５月段階で真夏日、猛暑日を記録しました。７月、８月、９月へとどういうふうになっていくか、本当に心配です。市議会にも設置を求める請願が出されています。ぜひ子どもたちの教育環境を整えるために、重点施策と位置づけ、予算計画を持っていただきたい。市長の見解をお伺いいたします。　４番目は、子ども医療費助成のさらなる拡充を提案するものであります。　大阪府内では、寝屋川市と豊能町が2015年７月より、18歳高校卒業までの医療費助成が実施されます。府内最高です。　市長は所信表明で、子育ての分野では次世代を担う子どもたちが心豊かに成長できる安心のまちづくりと述べたことと、これはマッチするものと考えます。拡充について市長の見解をお伺いいたします。　５番目は、公立幼稚園の３年保育について取り組むよう求めるものです。　子育て支援新制度は、３歳から教育と位置づけました。この内容からしても、本市公立幼稚園も実施が必要となっています。市長の所信表明でも、切れ目のない子育て支援の体制づくりと述べていることからも、早急な取り組みが必要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。　２点目の第１回目の質問を終わります。 ○丸山高廣議長　　それでは、２点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、第２点目、市民要望についての質問で、まずは１番目、市政運営の基本的な考え方についてをお答えいたします。　自治体の第一の使命は、市民の暮らしを守ることでありまして、その使命を全うするため憲法に定められた地方自治の本旨に基づき、市政を運営していくことが基本であるというふうに認識をしております。そのため、子どもからお年寄りまで市民一人ひとりが安全で安心して生き生きと暮らせるよう、市民が求めるサービスを適切に提供していくことが重要であります。　特に、次世代を担う子どもたちが、これから10年先、20年先に、大阪狭山市に生まれてよかった、大阪狭山市で育ってよかった、これからもこの大阪狭山市で暮らし続けていきたいと思ってくれるようなまちをつくっていきたいというふうに思っております。そのような思いを胸に、これからも市民の皆様の声に耳を傾け、市政運営を担っていく所存でございます。　２番目の国民健康保険料と介護保険料の引き下げについてであります。　まず、国民健康保険料が高くなる要因といたしましては、国保加入世帯の構造的な問題や保険給付費が年々増加していることが最大の要因であるのはもちろんのことですが、療養給付費に係る国庫負担金等の定率負担割合が引き下げられたことも要因の一つだというふうに考えております。　こうした中、国においては、国保の財政上の構造問題を解消するために、平成27年度からは消費増税分を活用して、保険者支援分として約1,700億円の公費を投入し、保険料に対する財政支援を行い、さらに平成29年度以降は国費1,700億円を追加投入し、財政基盤の強化を図るというふうにされております。国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、保険料負担を緩和するための軽減対象の拡大や低所得者層に対する軽減措置などのさらなる拡充と国庫負担割合の引き上げなどは、国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう、市長会を通じて要望してまいりたいというふうに考えております。　議員ご指摘の一般会計からの繰入れにつきましては、被用者保険の方々にとっては、みずからの保険料と税の二重負担となり、国の考え方としても保険料抑制のためだけに一般会計からの繰入れは望ましくないと、大阪府を通じて指導を受けております。今以上の法定外繰入れは困難であるというふうに判断をしております。また、平成30年度からは財政運営を都道府県が担うことになれば、一般会計からの繰入れ等についても解消されるのではないかというふうなことも考えております。　次に、介護保険料についてでありますけれども、本市の第６期の介護保険料は、平成27年度から平成29年度までの３年間の介護サービスや新規の施設整備等による給付費の見込みをベースに算定しております。基準額の決定は準備基金の取り崩しや所得区分の多段階化により一定の保険料抑制に努め、最終的に月額基準額で5,995円となっております。　介護保険制度の運営は、高齢者の介護に係る費用を社会全体で支えることを前提に、国及び地方公共団体、被保険者の負担割合が明確に定められております。したがって、負担の公平性、受益者負担などの観点から一般会計からの繰入れによる保険料の引下げは適切でないというふうに考えております。介護保険制度の抜本的な改正や低所得者対策などについては、国が実施すべきであるというふうに認識をしておりまして、今後も市長会を通じて国に要望してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、３番目の小学校の普通教室へのエアコン設置を求める質問についてでございます。　これまでの市議会でも、会派の垣根を超えて、小学校の普通教室へのエアコン設置を求める質問が相次いでいるということは認識をしております。　また、教育委員会事務局から小学校別の各棟、各階ごとの教室の温度を測定した資料の提供も受けております。それによりますと、午前９時30分の気温が既に30度を超えていたり、午後２時30分の気温が34度に達していたりするというこのような状況は、子どもたちが学習するに当たりまして、決して適切な環境ではないということは理解しております。　エアコン設置というふうになりますと、初期投資として約４億円の財源が必要となるばかりではなく、電気料金などのランニングコストも必要となります。普通教室にエアコンを設置した中学校では、電気代が年間に611万円増加したということであります。これを小学校に置きかえますと年間約1,000万円の電気代が必要となるという計算でございます。また、エアコン設置後は、一定期間を経過すれば機器を更新する必要もございまして、それに係る経費も想定する必要が出てまいります。　子どもたちの教育環境を今よりよくしていきたい、充実していきたいという気持ちはもちろんありますが、エアコンの設置につきましては、将来にわたり財源の確保というものが必要になりますことから、財源の確保策でありますとか、将来の財政状況等も勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。　４番目の子ども医療費助成のさらなる拡充についてのご質問ですが、御承知のとおり、これまでの議会での質問、多くの市民要望などを踏まえまして、昨年12月定例月議会に条例改正の提案を行い、ことし４月から通院医療費助成対象者を小学校６年生から中学校３年生まで拡充し、入院、通院ともに中学校３年生まで医療費助成を行ったところであります。　府内市町村の助成状況を見ましても、入院・通院ともに中学校卒業年度末までが、４月１日現在で18市町村が行い、今年度中の改正で５市町が予定されている状況であります。今後の動向を注視するとともに、助成対象のさらなる拡充については、この４月から年齢拡大した中学３年生までの推移と今後の財政状況を見きわめてまいりたいというふうに考えております。　子ども医療費助成制度は、そもそも国において制度化されるべきであるというふうに考えておりまして、これも同様、全国市長会においても、国の責任で実施できるように国に対して要望をしてまいりたいというふうに考えております。　５番目、公立幼稚園の３年保育についてでございます。　３年保育については、これまでもご要望いただいており、子ども・子育て支援事業計画に係るアンケート調査においても、公立幼稚園における新たな取組みとして３年保育を挙げる保護者の方が多いことも承知しております。　一方、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、費用負担における民間園に対する公立幼稚園の優位性がなくなり、これまで同様、公立幼稚園の３年保育の需要があるのかということも、今後の取組みにおいて考慮していかなければならない要素であるというふうに思っております。さらに、保育のニーズが拡大する中で、幼稚園児の減少に伴い、子どもたちにとって望ましい規模の集団の維持が難しくなってくるという状況も予想されます。　今後の教育、保育の提供体制の整備に向けて、認定こども園への移行も含め、今後の幼稚園のあり方について検討する中で、３年保育についてもその方針を決めたいというふうに考えております。　以上、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○丸山高廣議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　ご答弁いただきましたので、意見なりをつけておきたいと思います。　市政運営の基本について、これは憲法に基づいて、地方自治の本旨に基づいてというふうに言われました。これは、それに基づいて地方自治法、これを一つはきちんと位置づけをしていただくのが大事ではないかなというふうに思います。地方自治法第１条の２「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」というふうに明記されております。実際の仕事は住民の福祉の増進を図ることということです。市長は、この点を肝に銘じて行政運営をしていただきたいというふうに思います。　それと、２番目の高い国民健康保険料と介護保険料についてですが、一般会計からの繰入れについては、国は望ましくないと言います。本来は国が国保なんかは50％ぐらい持っていたのを、今は二十数％まで国費は削ってきているわけですから、国が削っておいて、一般会計から自治体は市民の暮らしを守るためにと独自で努力して入れていってやっているわけですけれども、それは好ましくないとよくも言えたもんだと私は思っています。　しかし、現実に国保会計にも介護保険についても、一般会計から繰入れをして保険料を抑えているという自治体はやっぱり全国でありますので、これは先ほどの地方自治法の中の精神にもありましたように、行政を自主的かつ総合的に実施すると。この自主的にという、それを大いに発揮している自治体だというふうに思います。　市長自身は、市会議員も府会議員も経験されておりますので、高い国民健康保険料の実態というのは御存じだと思うんです。それではどうするのかというのが問われてくるわけですね。市長の権限は大きいものがありますので、所信表明で、生活安心最優先というふうに述べられております。この所信を具体化するための取組みをぜひしていただきたいということで、一般会計からの繰り入れというのが私たちの一つの提案ではあります。　全国で2,096万世帯が加入しております国保は、負担能力を超える保険料が払えない滞納世帯が361万世帯、17.2％にもなっていると。そして、保険証を取り上げられて、医療を受けられずに手おくれで死亡する、そういう人が後を絶たないという、そういう状況が今生まれています。全日本民医連で、加盟の病院、診療所648カ所での調査を行った結果が発表されております。2014年に経済的理由で受診がおくれ亡くなった人が56人、その６割が無保険か窓口で全額負担が必要な国保の資格証明書や期間の短い短期保険証の人たちだったということです。民医連調査の死亡事例は2010年以降、年50件から70件台で推移しているとのことです。　大阪狭山市でこんな事例をつくらないように、払える保険料にするために、一般会計からの繰入れというのはやっぱり考えていく必要があるというふうに思います。介護保険についても検討が必要だというふうに思います。意見として述べておきます。　３番目、小学校の普通教室へのエアコン設置についてです。　ぜひ子どもたちの教育環境を整えるために、重点施策と位置づけて予算計画、財政計画を早急に持っていただきたい。来年度予算編成に向けた取組みを私は強く要望しておきたいというふうに思います。　４番目の子ども医療費助成のさらなる拡充についてですが、全国1,742自治体のうち、18歳年度末までの通院補助201自治体だそうです。入院補助215自治体となっております。２年間で2.5倍にも増えているそうです。中でも北海道南富良野町は、健やか子ども医療費として22歳までの医療費助成をしています。大阪狭山市も拡充を要望します。　５番目の公立幼稚園の３年保育については、以前にも同僚議員が指摘してまいりましたが、平成26年３月に発表された子どもの育ちと子育てに関するアンケート調査報告で明らかになっているように、今後の市立幼稚園はどうあればよいと思われますかとの問いのその他回答の一番は、90件中36件が「３年保育」でした。また、どのようなサービスが増えるとよいと思われますかとの問いで、一番多かったのが66.3％と「３歳からの３年保育に取り組む」ということでありました。住民要望に沿った対応を求めておきます。　古川市長は所信表明で、子育ての分野では次世代を担う子どもたちが心豊かに成長できる安心のまちづくりと述べました。したがいまして、先ほどの小学校へのエアコン設置並びに高校卒業までの子ども医療費助成の拡充、そして、公立幼稚園の３年保育実施については、４年間の市長の重点施策との位置づけを行ってはどうでしょうかという提案をしておきたいと思います。この３点は、実現に取り組んでいただければ、若い世代の皆さんに大変喜ばれるものと思いますので、そのことを提案して２点目の質問を終わります。 ○丸山高廣議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　３点目の質問は教育行政についてであります。　長谷教育長は就任の挨拶で、大阪狭山市教育振興基本計画に沿って教育行政を進めるとの趣旨の発言をされたと思いますが、まずこの点について改めて教育長の見解をお示しください。　２番目は学力テストの学校名公表についてであります。　さまざまな意見がありますが、これまで市教育委員会は子どもにとってプラスにならないとして、学校別の平均正答率を公表することは行ってきませんでした。むやみに競争をあおり立てても子どもの持っている力を引き出すことはできないと思いますが、教育現場からも、また行政分野からも子どもたちの状況を見守ってこられました経験豊かな教育長の見解をお示しください。　以上です。 ○丸山高廣議長　　それでは、３点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎長谷雄二教育長　　それでは、北村議員の第３点目、教育行政についてのご質問にお答えいたします。　まず、改めて見解を伺うという点につきましては、先ほど他の議員のご質問にお答えいたしましたとおり、５月18日の開会議会におきまして、今まで培ってまいりました教育行政、学校教育現場での経験を生かし、昨年度策定しました大阪狭山市教育振興基本計画の基本理念、「学びあい、つながりあい、未来に輝くひとづくり」を念頭に、それを具現化し、市民と保護者の思いに乖離することなく、その環境づくりに努めてまいりたいと思っていますと挨拶させていただきました。　また、私が教育長として初めて出席いたしました５月28日の教育委員会定例会におきましても、昨年教育委員の皆様方にご尽力いただきました大阪狭山市教育振興基本計画の基本理念を念頭に、教育長として教育委員の皆様方と誠心誠意取り組んでまいりたいと、同様の挨拶をさせていただいたところでございます。　本市では、市民参画と協働を基調としたまちづくり活動があり、地域への愛着や誇りを持ってまちづくりを担う人材が幅広く活動しておられます。本市ならではのまちづくりを次代に継承し、発展させていくためには、郷土を愛し、未来をひらくひとづくりが必要であり、その大きな役割を担うのが教育でございます。「学びあい、つながりあい、未来に輝くひとづくり」を基本理念とする大阪狭山市教育振興基本計画を実践することで、豊かな心とたくましく生きる力を育む教育を推進してまいりたいと考えております。ご理解いただきますようお願い申し上げます。　続きまして、北村議員の第３点目の２番、学力テストの学校名公表についてのご質問にお答えいたします。　本来、全国学力・学習状況調査の実施目的は、義務教育の機会均等、その水準の維持向上の観点から、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることにあります。その目的を果たすために必要な情報の公表あるいは学校の現状や課題、改善方策を明らかにすることは、地域、保護者の理解と協力を得たり、市としての支援を行ったりする根拠となり、子どもたちの学力向上につながることが期待できます。　しかしながら、ただ単に各教科の学校別平均点の数値を公表することは、学校間の序列化や過度の競争意識を生じるおそれがあり、それに伴い、児童生徒への好ましくない影響を及ぼす懸念もあることから、学校別平均点の公表は考えておりません。　教育委員会といたしましては、これまでにも家庭、地域の皆様にご理解いただけるよう、データの分析、経年比較を綿密に行い、結果に応じた具体策を明確に示しながら、市教委、各学校のホームページ、学校だよりで積極的な情報発信を行ってまいりました。今後も本学力テストの活用の仕方あるいは課題を、各学校とも課題を共有しながら、さらに公表について工夫、改善してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○丸山高廣議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　ご答弁をいただきましたので、意見を述べておきたいと思います。　大阪狭山市教育振興基本計画は、大学の先生とか学校長など有識者だけでなくて、公募された市民の方あるいはＰＴＡ代表の方も加わって、幅広い市民の意見が反映されたものであるというふうに考えております。　その基本計画を実践し、心豊かでたくましく生きる力を育む教育を推進していくと述べられました。そして、学力テストの学校名公表につきましては、学校の序列化、それに伴い、児童生徒へ好ましくない影響を及ぼす懸念があるとして、学校別平均点の公表は考えておりませんと明確にお答えいただきました。点数競争は子どもの心に傷をつけるなど大きな弊害が生み出されることになりますので、教育長の答弁を伺いまして、安心をいたしました。　市教育委員会が行いましたアンケートで、大阪狭山市の子どもたちに、将来はどのような人になってもらいたいと思いますかとの問い、第１位は「周りの人に思いやりがある人」でした。どのような能力や態度を身につけることが重要だと思いますかでは、「善悪を判断する力」、「他者に対する理解と思いやりや優しさ」というのが上位でありました。　競争で達成できるものではありません。教育委員会として現場の先生の意見もよく聞き、また必要な援助も行っていただきまして、子どもたちが健やかに成長できるように取り組んでいただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。 ○丸山高廣議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆１５番（北村栄司議員）　　最後、４点目の質問でございます。　狭山池の世界遺産への取組みについてです。　韓国金堤（キムジェ）市との間で親善及び相互協力意向書を締結し、両市は世界文化遺産共同登載のために積極的に協力することを確認したという今までの経過があります。新市長として、今後どのようにしていこうとお考えでしょうか。方針をお伺いいたします。 ○丸山高廣議長　　それでは、４点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、４点目、狭山池の世界遺産登録についてをお答えいたします。　狭山池は本市のシンボルであるばかりでなく、築造年代が科学的に証明された現存する日本最古のため池であり、日本を代表する文化財であるというふうに思っております。その価値が認められ、昨年８月には平成の改修に伴う発掘調査によって出土した狭山池出土木樋と重源狭山池改修碑が国の重要文化財に指定され、またことし３月10日には、狭山池自身が国の史跡に指定されたところであります。このような本市最大の文化遺産、狭山池の歴史と文化をより多くの市民の皆様に知っていただき、狭山池の歴史的な意義や価値を再認識していただく活動を通じて、本市の歴史、文化豊かなまちづくりを進めることについては、これまでと同様に進めてまいりたいというふうに考えております。　本市としては、世界文化遺産の価値がある狭山池は、本市のまちづくりに非常に重要であると考えておりまして、狭山池の歴史的な意義や価値を再認識していただく活動を広く全国に発信することで、市民の皆様に本市に対する愛着を高め、誇りを持っていただき、それを契機としてより多くの皆様にまちづくりに参加していただきたいと考えているところであります。　金堤市と大阪狭山市間でつくられました親善及び相互協力意向書にあるように、文化、観光、教育などの分野においても市民レベルの交流を図り、友好関係を促進していきたいと考えております。この両都市の世界文化遺産登録は、このような金堤市と大阪狭山市の活発な交流を踏まえ、市民レベルでの機運や登録に向けての環境が整った段階で、将来的に世界文化遺産登録をめざすべきものであるというふうに考えております。　本来、我々がめざすものは、狭山池の世界文化遺産登録ではなく、狭山池の歴史的文化的価値を市民の皆様と共有し、行政と市民が狭山池という文化遺産を媒体として豊かなまちづくりをともに進めることであると、私は念頭に考えております。　今後とも狭山池築造1400年記念イベントなどで狭山池をＰＲし、郷土の誇りである狭山池の偉大さと歴史的文化的価値をより多くの皆様にＰＲしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○丸山高廣議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　それでは、ちょこっとだけ再質問、よろしいですか。 ○丸山高廣議長　　はい。 ◆１５番（北村栄司議員）　　世界文化遺産の価値がある狭山池は、本市のまちづくりに非常に重要であるというふうに述べられました。そして、世界文化遺産登録は、金堤市、大阪狭山市の活発な交流を踏まえ、将来的にめざすものだとの考えも示されました。来年は狭山池築造1400年ということで、記念イベントの企画というのが進められていると思うんですけれども、金堤市の市長など関係者の方を招待されるとか、そういう企画はおありなんでしょうか。もしあれば教えてください。 ○丸山高廣議長　　それでは、再質問につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　今再質問でございました、金堤市の市長を初め、来年の1400年記念イベントに招聘する予定があるのかという質問でございますけれども、現段階の予定につきましては、予定をしておるということでございます。 ○丸山高廣議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　意見を述べたいと思います。　平成24年６月には、金堤市との間で親善及び相互協力意向書を締結し、両市は世界文化遺産共同登載のために積極的に協力するということを確認されています。御承知のとおりです。　そして、調印のために来日されたイ・ゴンシク市長は、調印式の後に市議会へも表敬訪問されました。このときは全会派の市会議員が出席をいたしまして、議長からは友好の挨拶がされ、イ市長を歓迎したという経過があります。市議会としてもそういう経過がありますので、無視できないものというふうに考えております。日　本共産党市会議員団は金堤市との友好を深め、将来的にめざすとの方向性については、これは支持をし、また見守っていきたいというふうに態度表明をしておきたいというふうに思います。　以上で全ての質問を終わります。 ○丸山高廣議長　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後２時24分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　丸山高廣　　　　大阪狭山市議会議員　井上健太郎　　　　大阪狭山市議会議員　西野滋胤...