○
山本尚生議長 続きまして、議案第９号、
老人福祉法に基づく措置等に係る費用の支払命令に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第10号、
大阪狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。討論ありませんか。 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） 議案第10号、
大阪狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例について、
日本共産党市会議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。 今回の条例改正は、2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの３カ年を期間とする第６期介護保険事業計画に基づき、第１号被保険者の保険料率の引き上げが行われるものであります。 結論を言いますと、現行でも高い保険料に住民は大変困っています。さらなる引き上げは、一層住民の暮らしを厳しいものにすることになり、賛成できないものです。 幾つかの点を指摘したいと思います。 まず、基準額でいいますと、第６期では第５段階になりますが、現行の年額６万600円から７万1,936円に、月額でいいますと現行5,050円から5,995円と第５期に比べ18.7％の引き上げとなります。所得でいいますと、市町村民税本人非課税の人ですから、年金収入でいいましたら152万円以下の人がこの基準額なんです。 日本共産党
大阪狭山市会議員団の行ったアンケートには、次のような声が多くありました。年金額が毎年下がり、消費税は上がり、年金だけでは生活できない。中には、年金が下がり、増税による物価高など本当に生活が苦しくなっている。医療費も高い。早く死ねということかなど、不安と怒りの声が寄せられています。 ２点目は、第５期で第１段階と第２段階に区分していた段階を第６期では統合して第１段階として、保険料率は基準額に対して50％、所得の少ない第１号被保険者の保険料の軽減対策として、平成27年度及び平成28年度の保険料を年額３万2,372円、月額2,698円と基準額の45％とする軽減措置がとられると言われております。しかし、現行と比べれば2,072円の引き上げとなりますから、軽減といいましても引き上げには変わりありません。 ３点目は、所得の高い段階を細分化するとの説明でした。しかし、第６期の８段階を例にいいますと、本人が市町村民税課税で合計所得200万円の人と400万円近くの人が年額保険料10万7,904円と同額ということは、余りにも不合理と言えます。さらに所得に応じて細分化をすべきであります。 全体として、こんなにも高い保険料となるのは、
介護保険料の仕組みに問題点があります。特徴を言いますと、介護保険以前は、高齢者福祉制度の場合は公費負担が100％あったのが、介護保険制度になって50％が保険料での負担となりました。そして、介護費用の２割は全高齢者に負担させるというもので、際限ない引き上げ制度となっています。介護保険会計が赤字になれば、財政安定化基金から借り入れ、次期３年間の第１号保険料で返済することになっており、全ては全高齢者の連帯責任になっています。 また、所得段階別と言われていますが、高齢者相互の負担というものです。このような国の制度が問題です。この根本矛盾を変えることが必要です。 以上の点を指摘し、反対討論といたします。
○
山本尚生議長 林議員。
◆５番（林憲一郎議員） 私は、フロンティアネット、みらい創新を代表いたしまして、議案第10号、
大阪狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から意見を申し上げます。 介護保険は、平成12年度の制度施行後、高齢者の暮らしを支える制度として定着しておりますが、急速な高齢化に伴い、平成27年には団塊の世代が65歳以上となります。介護が必要な高齢者の数が急増すると見られており、保健・医療・福祉・介護サービスへのニーズが高まり、社会保障費のさらなる増大が懸念されております。 このようなことから、これに備えるべく、国は平成26年６月に医療介護総合確保推進法を成立させ、団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年に向け、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制の構築や、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムを構築するとしています。 このような改正内容を受け、第６期介護保険事業計画が作成されました。本計画の標準給付額は、高齢化の進展、新規事業の実施などにより136億1,600万円となり、第５期と比較して約22億円増加していることから、保険料額は第５期事業期間と比較すると基準額で18.7％の引き上げが行われ、保険料基準月額で比較しますと5,050円から5,995円と945円の引き上げとなっております。 これらは、平成26年度の決算を見込んだ介護給付費準備基金残額の全額取崩しや所得段階の多段階化により、保険料の引き下げに努力されている状況などから考えますと、やむを得ないと判断するものでございます。 一方、低所得者対策といたしまして、公費による第１段階の保険料率の軽減実施、低所得者に配慮した段階の設定は、一定評価できるものと考えております。 しかし、介護サービスを利用されている方あるいは利用されていない方にとっても、保険料の増加は大変な負担となっていることから、委員会の中で出されました意見、要望について、よく検討していただき、できる限り保険料が抑制できるような制度運営となるよう国などに要望を行いながら取り組まれることを強く要望いたしまして、この議案については賛成いたします。
○
山本尚生議長 片岡議員。
◆９番（
片岡由利子議員） 私は、議案第10号、
大阪狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例について、公明党を代表して賛成の立場から意見を述べ、討論をさせていただきます。 今条例は、地域包括ケアシステムの構築に向けた本市第６期介護保険計画の実施に伴い、改正されたものであります。2000年（平成12年度）より介護保険制度が開始されて満15年となり、16年目を迎えようとしています。当初は、準備期間の少ない中、いきなり走り出したこの制度も、原課の努力も功を奏して、現在では高齢者にとってはなくてはならない制度となり、介護サービスの利用についてもしっかりと定着をしてまいりました。 本市の高齢化率は、15年前では13.2％で7,620人であったのが、ことし１月現在で25.3％、１万4,670人となり、第６期介護保険計画最終年度では27％と予想されており、全国平均よりもさらに高くなっております。また、特別養護老人ホームの待機者は236人と増加しており、第６期介護保険事業計画では、新たに特養１カ所とグループホーム１カ所が計画され、需要に応えています。 しかしながら、反面、介護給付費の増大は想像を上回り、前年度より
介護保険料基準額の引き上げは、４月からの介護報酬2.27％引下げ改定によって保険料が250円程度の引き下げが行われたのですが、前年度にとどまる程度とはなりませんでした。
大阪狭山市第６期
介護保険料基準額は、約１億円の介護給付費準備基金を全て取り崩され、さらに保険料区分を高額所得で２段階増やして多段階化を進めても、前期よりも945円の引き上げになります。近隣市と比較しましても、富田林市と本市は同額であり、河内長野市は本市より200円低く設定されていますが、その差はやむを得ないと判断いたします。 国からの低所得者への軽減は行われているものの、平均的な年金受給者にとっては、来年度年金額は10年ぶりに引き上げると伺いますが、重い保険料負担になるのは間違いありません。今後は、さらなる保険料の引き上げにつながらないように給付費の適正化に努められ、平成27年度より構築される地域包括ケアシステムの積極的な取組みが求められます。 本市では、高齢者１万4,000人のうち、2,400人が要支援者、要介護者であります。約６人に１人の方が介護認定者であり、自立されている高齢者は約１万2,000人近くいらっしゃいます。自立された多くの高齢者に支えられて維持できる介護保険制度であると言っても過言ではありません。 本市では、
介護予防事業にいち早く取り組まれており、水中運動教室やエクササイズ教室も好評であります。今後は、さらなる効果拡大を図るために
介護支援ボランティアポイント制度など導入も視野に入れて検討することを要望し、今条例を採択いたします。
○
山本尚生議長 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第11号、
大阪狭山市
手数料条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第12号、
大阪狭山市立幼保連携型認定こども園条例について、これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第13号、
大阪狭山市
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第14号、
大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。討論ありませんか。
松尾議員。
◆１４番（
松尾巧議員） 議案第14号、
大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例について、
日本共産党市会議員団を代表しまして、反対の立場から討論を行います。 子ども・子育て支援の新制度が2015年４月１日から導入されます。これに伴い、幼稚園や認定こども園、保育所などの利用者負担が変わります。これまで公立幼稚園の保育料は月額7,000円でありましたが、２年間の経過措置は同額でありますが、３年目からは年収360万円未満の３歳児で月額１万4,300円になります。年収361万円以上680万円未満で月額１万8,200円です。これまでの２倍、３倍となる大幅な負担となります。保育所については、現行の横滑りの保育料であります。１号認定、幼稚園、認定こども園で４時間の教育という保育料と、２号、３号認定で短期の８時間、標準の11時間保育される園児が同じ保育料では、市民は納得できないと思います。 また、幼稚園就園奨励費もこれまでより高い国基準で私立幼稚園に給付されます。これらは私立幼稚園に通う園児を増やすことになり、公立離れを一層促進することになります。本市には、公立幼稚園しかないという特徴があります。公立での３年保育の実施や公立のよさと保育内容の充実を進めていただきたいと思います。 市民の暮らしは消費税の増税や物価の値上がりなどで大変な状況にあります。こうしたもとで、幼稚園、こども園の保育料が２倍、３倍にもなる引き上げについては、認められないものであります。したがって、この議案につきましては反対をいたします。 以上、討論といたします。
○
山本尚生議長 中井議員。
◆４番（中井新子議員） 議案第14号、
大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例につきまして、フロンティアネット、みらい創新を代表いたしまして、賛成の立場から討論いたします。 本議案は、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、南第三幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行すること及び本市市立幼稚園が新制度における施設型給付の対象となる教育・保育施設になることで、利用者の負担のあり方等を改めるために提案されたものであります。 平成18年４月から幼保一元的な施設運営をされてきた南第三幼稚園が、認定こども園制度の見直しを機に幼保連携型認定こども園に移行することは、自然な流れであります。入園されている児童や保護者にとりましても、何ら変わることなく教育、保育を受けることができますし、これまでの幼稚園と保育所それぞれの法律上の制約を受けながら運営するという課題も整理できますことから、賛成するものであります。 次に、公立幼稚園の新たな利用者負担額がこれまでの定額7,000円から負担能力に応じたいわゆる応能負担制に改められております。階層区分によって、保護者の負担が増大することになりますが、現在示されている市の案では、国基準よりも一定割合で低く設定されております。 また、新制度による負担額が7,000円を超える場合は7,000円を上限とする２年間の経過措置が設けられていることなど、現在、公立幼稚園に通園されている保護者に配慮されたものと考えております。 新制度の利用者負担額は、利用する施設に関係なく子ども認定区分に応じて市町村が定めることとされていますので、公立か民間かによっての区分を設けることは現実的には難しいと考えられます。現在の公立幼稚園の保育料である7,000円を新制度における利用者の負担額の上限としますと、当然、民間の幼稚園や認定こども園を利用する子どもたちにも適用されなければなりません。 今後も子育ての分野では、子ども医療費助成を中学３年卒業するまでと対象を拡大されますし、保育所の新築等積極的に子ども支援施策を充実させていくためには、財源の確保は重要な課題であります。このような状況において、市が考えておられる利用者の負担のあり方、設定方針については、妥当なものと考え、賛成討論といたします。
○
山本尚生議長 徳村議員。
◆２番（徳村賢議員） 議案第14号、
大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例について、公明党を代表して、賛成の立場より討論を行います。 本条例は、子ども・子育て支援新制度がことしの４月１日から本格施行されることにより、公立幼稚園の使用料を子ども・子育て支援法に基づく公定価格とされるものであります。 現行の公立幼稚園の利用者負担額は月7,000円の一定額でありますが、新制度移行後は、１号認定、教育利用の利用者負担額は世帯の市民税納付額を５階層区分されており、所得による応能の負担となりますが、平成27年度、平成28年度の２年間は料金を据え置きされております。 新制度移行後、平成29年度の改定後の本市の幼稚園保育料は、国基準の保育料に対し、３歳児で90％、４歳、５歳児では70％に軽減がされております。また、多子世帯の支援策としましても、小学校３年生までの範囲において、最年少の子どもさんから順に２人目は半額、３人目以降については無料となり、多子世帯への軽減策がされており、評価できるものであります。 昨年４月に引き上げられました消費税８％への増税時の３％分の増税分は、現在進行中の待機児童解消加速化プランを推進し、保育士の処遇改善、再就職や私立幼稚園に通園される子どもさんに対する幼稚園就園奨励費の補助もされております。幼稚園無償化の第一歩と考えるところであります。 また、
総務文教常任委員会で公立幼稚園に係る歳入と歳出を確認させていただいたところ、平成25年度の決算では、幼稚園の利用料収入が約3,500万円に対し、運営に関する歳出は２億5,300万円との答弁がありました。公立幼稚園を運営するために多額の費用が必要であることは事実であります。今後、公立幼稚園を運営、存続させていくために、一定の利用者負担はやむを得ないと考えるものであります。 しかしながら、利用者となる保護者の方にとって、利用者負担額が増えるのに幼稚園教育の質、また量が向上しなければ、利用料の引き上げは納得しがたいことも否定はできません。今後、
大阪狭山市の公立幼稚園のあり方、方向性が重要となります。 子育てに優しい
大阪狭山市のため、多くの保護者が望まれている３年保育や保育所待機児童の解消が最大の課題であります。そのためには、公立幼稚園の幼保一体型の認定こども園への移行も視野に入れなければなりません。この点については要望とさせていただき、本条例について賛成の討論とさせていただきます。
○
山本尚生議長 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第15号、
大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第16号、
大阪狭山市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第17号、
大阪狭山市保育の実施に関する条例を廃止する条例について、これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第18号、市道路線の認定について、これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第19号、平成26年度（2014年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第11号）について、これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第20号、平成26年度（2014年度）
大阪狭山市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第21号、平成27年度（2015年度）
大阪狭山市
一般会計予算について、これより討論を行います。討論ありませんか。
松尾議員。
◆１４番（
松尾巧議員） 議案第21号、平成27年度（2015年度）
大阪狭山市
一般会計予算について、日本共産党議員団を代表しまして、討論を行います。 2015年度（平成27年度）
一般会計予算につきましては、子ども・子育て新制度の実施により、若干変わった内容があります。また、私どもが要望してまいりました子ども医療費助成が通院も中学校卒業まで実施する予算が計上されています。さらに、狭山池1400年祭に向けた狭山池公園の改修整備、第三中学校の大規模改修、東小学校の空調改修、待機児童解消に向け民間保育所の整備、学校給食センターの改修などが盛り込まれた予算であります。 ただ、マイナンバー制度につきましては、プライバシーや個人情報が流出する危険のある仕組みづくりであり、重大な問題を持った制度は容認できません。この点の指摘と意見は、委員会でも述べたとおりであります。 しかし、今回の予算は骨格予算でありまして、財政調整基金などの繰入れはほとんどありません。今後、一層市民要望などに応える本格的な予算内容となるよう努力していただきますことの意見、要望をつけまして、
一般会計予算に賛成をいたします。 以上、討論といたします。
○
山本尚生議長 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
○
山本尚生議長 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第22号、平成27年度（2015年度）
大阪狭山市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）予算について、これより討論を行います。討論ありませんか。 薦田議員。
◆７番（薦田育子議員） 議案第22号、平成27年度（2015年度）
大阪狭山市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）予算について、日本共産党
大阪狭山市会議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。 本来は社会保障としての位置づけがされている国民健康保険についての責任は国にあります。補助金をもとに戻すこと、保険料の軽減に国の財政を投入すべきです。ところが、国の進めてきたことは、公的責任を果たさず、国民負担を増やすやり方には、市民は怒りの声を上げています。自治体も負担が増えるばかりです。市当局も市民の怒りの声を受けとめて、国の責任を果たすべきである、このことを強く要請を行ってください。 そういう中で、医療分、後期高齢者支援金、介護分を合わせた賦課限度額の総額は81万円から４万円の引き上げで85万円となります。賦課限度額の対象となるのは医療分で152世帯、後期高齢者支援分で152世帯、介護分で109世帯が影響を受けることになります。この109世帯は４万円の引き上げになります。今回、限度額の４万円の影響を受ける世帯は、市担当者の説明では、所得が約600万円からの世帯からであり、決して豊かな高所得者とは言えないものです。 そして、こういうやりくりをしても誰もが安心できる国民健康保険ということにはなりません。私どもの行ったアンケートで多いのは、年金は下がるのに各保険料や医療負担の増、消費税増税で、暮らしは大変厳しい、火の車だという意見です。 また、保険財政共同安定化事業拠出金に関しても、
大阪狭山市の持ち出しは増えるものです。この点も将来的には保険料の増へとつながる危険性を持っています。 以上の点を指摘し、平成27年度
大阪狭山市
国民健康保険特別会計予算案に反対の討論といたします。 以上です。
○
山本尚生議長 田中議員。
◆１０番（田中昭善議員） 私は、みらい創新、フロンティアネットを代表いたしまして、議案第22号、平成27年度
大阪狭山市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）歳入歳出予算について意見を述べ、賛成の立場から討論をいたします。 平成25年12月５日に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法には、医療保険制度等の財政基盤の安定化についての財政支援の拡充が規定されております。 去る２月12日に開かれた国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議会において、地方三団体は国が示した次期国保改革の議論の取りまとめを了承したとされております。平成27年度から公費1,700億円、平成29年度以降は国費1,700億円を追加投入し、公費の拡充を3,400億円まで増やし、国保財政の基盤強化を行うとされております。 また、平成30年度から財政運営の責任主体は都道府県とされ、引き続き保険料の賦課徴収や保険給付の決定などを担う市町村が共同で国保を運営するという方向が示されております。医療保険制度の財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保など、持続可能な国保制度の安定的な運営確保をするよう今後の改革を期待するものであります。 さて、今回提案されました平成27年度予算は、国民健康保険事業の運営において必要不可欠な予算を計上されているものと考えます。今後、国民健康保険制度を持続可能なものにするには、被保険者への負担が過重とならないように医療費の適正化を図ることが重要であり、保険財政の安定的な運営に向け、国などへ財政支援を講じるよう強く働きかけていただくことを要望いたしまして、本予算につきましては賛成するものであります。
○
山本尚生議長 片岡議員。
◆９番（
片岡由利子議員） 私は、議案第22号、平成27年度（2015年度）
大阪狭山市
国民健康保険特別会計予算について、公明党を代表して賛成の立場から意見を述べ、討論をいたします。 高齢化とともに国民健康保険医療給付費が年々増大する中で、国におきましては、持続可能な国民健康保険制度を構築するために、医療保険制度改革、プログラム法により、政府は平成26年度までをめどに国民健康保険のあり方を含む医療保険制度改革についての必要な法律案である医療保険制度改革関連法案を３月３日に閣議決定し、今通常国会で成立を図ることになりました。 その内容としましては、財政が厳しい国民健康保険制度を支援するために、平成30年度（2018年度）に運営を市町村から都道府県に移すことを柱として、国保の財政基盤を強化する目的で3,400億円を拠出する方向であります。具体的には消費税収から1,700億円を充当するとあり、国においては国民健康保険制度維持の取り組みが進んでおります。 まさに、その渦中での本市平成27年度（2015年度）
国民健康保険特別会計総額は、歳入歳出79億882円であります。一般会計からの繰入額は、前年度より約9,338万円増えて約５億4,228万円となっております。 歳出では、主に保険給付費が占めており、総額約47億3,716万円の予算となります。療養給付費は前年度より１人当たり２万円以上増えている状況となります。共同事業拠出金18億5,431万円、保健事業約5,926万円で、主な特定健康診査等の事業費として約5,017万円計上されております。 ほかにも各種ドック検診の助成事業やジェネリック医薬品の軽減額通知などが行われており、新しく疾病予防としてレセプトデータヘルス事業に取り組まれます。受診重複や頻回受診者を対象に看護師などによる訪問相談が行われます。 議会でも紹介させていただいた呉市は、事業投資額約８倍の医療費を軽減したと伺います。本市も同様に、医療費の適正化、そして健康寿命の延伸に具体的な数値を示しながら取り組んでいただきますように要望いたしまして、平成27年度
大阪狭山市
国民健康保険特別会計予算について採択をいたします。
○
山本尚生議長 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第23号、平成27年度（2015年度）
大阪狭山市
下水道事業特別会計予算について、これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第24号、平成27年度（2015年度）
大阪狭山市
土地取得特別会計予算について、これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第25号、平成27年度（2015年度）
大阪狭山市
介護保険特別会計（
事業勘定）予算について、これより討論を行います。討論ありませんか。 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） 議案第25号、平成27年度（2015年度）
大阪狭山市
介護保険特別会計（
事業勘定）予算について、日本共産党
大阪狭山市会議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。 この問題は、
介護保険条例の一部改正のところで指摘しましたように、現行でも高い保険料が引き上げられる問題や、公費負担部分が削減され、介護事業の充実をすればするほど保険料が上がる仕組みなど、国の制度上の問題点が高い保険料への引き上げになっています。保険料50％負担を変える必要があります。国庫負担の増額を求めることや市としても一般会計からの繰入れを行うなどは、必要なことと考えます。 以上の見解を述べて、討論を終わります。
○
山本尚生議長 林議員。
◆５番（林憲一郎議員） 私は、フロンティアネット、みらい創新を代表いたしまして、議案第25号、平成27年度（2015年度）
大阪狭山市
介護保険特別会計（
事業勘定）予算について、賛成の立場から討論をいたします。 介護保険制度は、高齢者を支える仕組みとして定着してまいりましたが、一方で、サービス利用の大幅な伸びにより、介護保険の総費用も急速に増大し、制度の持続可能性を確保することが大きな課題となっております。 国においては、医療介護総合確保推進法を成立させ、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に取組むとされているところでありますが、誰もが安心して利用することができるよりよい制度へと介護保険制度を改善していくことが必要であると考えております。 さて、平成27年度予算は、第６期介護保険事業計画の初年度に当たるため、計画に基づいた介護サービス費にかかわる経費が適正に計上されております。また、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスの連携のもと、高齢者を地域全体で支える地域包括ケアシステムを実現するための中核となる
地域包括支援センターの経費や成年後見制度の今後を見据えた市民後見人の養成にかかわる経費、保険料のコンビニ収納のための経費、新たに地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直しを行うための体制づくりとして生活支援サービスコーディネーターの配置などの経費や在宅医療・介護連携推進事業費を計上され、取り組んでいくこととされております。
介護予防事業につきましても、水中運動教室、運動機能向上事業としてのさやまエイジングエクササイズ、脳の健康教室、筋力トレーニング教室など、さまざまな予防事業の推進に努められていることに対しましても評価できるものと考えます。 今後も、高齢者が住みなれた地域でできる限り住み続けることができる環境の整備とともに、生きがいを持って安心して生活を継続するための支援や、また介護が必要となった場合には安心して介護サービスが受けられるよう安定的な制度の運営に取り組まれることを要望し、この議案について賛成をいたします。
○
山本尚生議長 片岡議員。
◆９番（
片岡由利子議員） 私は、議案第25号、平成27年度（2015年度）
大阪狭山市
介護保険特別会計について、公明党を代表して賛成の立場から意見を述べ、討論をさせていただきます。 介護保険制度が2000年４月から実施されて、早くも満15年となりました。本市の高齢化率は25％を超え、いよいよ介護サービスの必要性も一気に高まってまいります。本市
介護保険特別会計予算総額は、歳入歳出46億3,921万5,000円であり、歳出の大半を占めるのが介護保険給付費約43億7,700万円であります。そのほかには、地域支援事業として、
介護予防事業に1,600万円、包括支援事業としての支援センターへの委託料が約5,875万円、新たに設置される生活支援コーディネーターの委託事業費として800万円、認知症総合支援事業として650万円計上されています。 平成27年度
介護保険特別会計には、国からは消費税増税分が充当され、65歳以上の低所得者の
介護保険料の軽減や、新たな基金をつくって介護職員の処遇改善が行われます。介護報酬改定はマイナス改定でしたが、介護職員の月額１万2,000円程度の収入アップ分として加算が図られております。 高齢化とともに、介護サービスの需要拡大に応えながらも、新たな地域包括支援システムの取組みに期待が寄せられます。第６期介護保険計画が来年度より始まりますが、特に独居高齢者や老老介護の厳しい現状に地域包括支援システムが寄り添うように動き出されますように、生活支援介護コーディネーターの活躍に期待いたします。 新たに改定されました介護保険第６期計画で示された
介護保険料基準額は、一気に945円引き上げられました。国においては、介護報酬の引き下げを行い、保険料の引き下げを図られたものの、今後も本市においては保険料の抑制にも努められますように強く要望しておきます。 平成26年度高齢者白書によりますと、要介護者と同居している主な介護者の年齢は、男女いずれも60歳以上の方が60％を超えている老老介護の実態が明らかになっております。
大阪狭山市での老老介護の実態に寄り添う介護サービスの提供を確実に行っていただきますように、相談体制の充実やケアマネージャーの研修など的確な取組みをお願いいたします。 本市の特別養護老人ホーム入所待機者は236人であるとの実態が重い課題であります。特別養護老人施設入所判定委員会におきましても、入所待機ができない、つまり介護する方が倒れるかもしれない老老介護の状況を重く受けとめて、厳格な判定をしていただきますように要望をいたします。 地域密着型サービスにおける夜間対応型訪問サービス、24時間サービスの推進にも力を入れていただきますように要望いたします。
介護予防のさらなる充実として、
介護支援ボランティアポイント制度の導入の検討も要望いたしまして、本予算を採択させていただきます。
○
山本尚生議長 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第26号、平成27年度（2015年度）
大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算について、これより討論を行います。討論ありませんか。 薦田議員。
◆７番（薦田育子議員） 議案第26号、平成27年度（2015年度）
大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党
大阪狭山市会議員団を代表しまして、反対の立場から討論を行います。 後期高齢者医療制度は、2008年に医療構造改革の柱として導入され、年齢で区別、差別し、75歳以上の人口と医療費が増えれば増えるほど保険料にはね返る仕組みに怒りの声が上がっています。 私たち日本共産党議員団も後期高齢者医療制度そのものに反対しています。広域連合によって決められる保険料も大変大きな額となっています。現在、平均保険料は８万3,973円です。頼みの年金は、ことしも減らされるだけでなく、昨年４月から消費税の８％へのアップで新たな負担が増えています。高齢者の暮らしに追い打ちをかけるものです。 政府は、後期高齢者医療制度について、十分定着しているなどと言い、温存、継続することを狙っていますが、とんでもないことです。高齢者の命と健康を守るためにも、問題だらけの差別的な制度は速やかに廃止するべきです。 以上、申し上げまして、反対討論といたします。
○
山本尚生議長 田中議員。
◆１０番（田中昭善議員） 私は、みらい創新、公明党、フロンティアネットを代表いたしまして、議案第26号、平成27年度（2015年度）
大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算について意見を述べ、賛成の立場から討論をさせていただきます。 後期高齢者医療制度につきましては、平成20年４月に創設され、ことしの４月で８年目を迎えようとしています。制度の施行当初、制度上の諸課題について、被保険者のみならず、多くの分野の人からの要望もあり、低所得者層に対する新たな保険料軽減や口座振り込みによる普通徴収枠の拡大など見直しを行い、運営されてまいりました。平成26年度では、保険料均等割額の２割軽減、５割軽減の拡充が実施され、次年度の平成27年度においても、その拡充は見込まれています。 また、健康の保持の観点から、健康診断、受診率の向上や人間ドックの費用助成の取り組みも積極的に行われており、さらに医療費の適正の観点で、医療費通知の送付、ジェネリック医薬品の利用促進の取組みも進められております。 国におきましては、平成25年８月に社会保障・税一体改革関連法案に基づき設置された社会保険制度改革国民会議においての報告書が取りまとめられ、後期高齢者医療制度については、創設から既に５年が経過し、現在では十分定着していると考えられることから、今後は現行制度を基本としながら実施状況を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当であるとの方向性が示されたところであります。 今回提案されております予算につきましては、現行の法律に基づく制度の運営に必要な経費、また広域連合への保険料給付金及び負担金であり、当然必要なものであると判断いたします。このため、広域連合及び市町村に対する積極的な支援と公平で安心した医療体制となるよう改革内容を注視し、国に対し働きかけていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○
山本尚生議長 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第27号、平成27年度（2015年度）
大阪狭山市東野財産区
特別会計予算について、これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第28号、平成27年度（2015年度）
大阪狭山市池尻財産区
特別会計予算について、これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第29号、平成27年度（2015年度）
大阪狭山市
水道事業会計予算について、これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 それでは、ただいまから15分間休憩いたします。11時15分より再開いたします。 午前11時01分 休憩 午前11時14分 再開
○
山本尚生議長 休憩前に引き続き再開いたします。 続きまして、議案第30号、
大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。討論ありませんか。 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） 議案第30号、
大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党
大阪狭山市会議員団を代表しまして、反対の立場から討論を行います。 改正の内容は、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げと低所得者に係る保険料軽減の拡充が盛り込まれています。一般医療費分、後期高齢者支援分、介護納付金分の保険料の賦課総額は、現行の81万円から85万円へと４万円の引き上げ提案です。所得が600万円程度で最高限度額とのことでありますが、果たしてこの所得が裕福で高額所得者と言えるでしょうか。 また、低所得者対策として２割減免、５割減免の判定所得が引き上げられたこと、このことはプラス要因だと思います。 しかし、国保料金は、市当局も負担の限界に近いと本会議質問で答えてきたように大変高いものとなっています。被保険者のやりくりだけでは、高い保険料の解決にはなりません。社会保障と位置づけた国民健康保険について、国が財政負担をするという責任を明確にした要請が必要です。補助金をもとに戻すとの要求は引き続き行うことを求めて、討論といたします。
○
山本尚生議長 田中議員。
◆１０番（田中昭善議員） 議案第30号、
大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、みらい創新、公明党、フロンティアネットを代表いたしまして、意見、要望を申し上げ、賛成の立場から討論いたします。 平成25年12月５日に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法には、医療保険の保険料に係る国民負担に関する公平の確保の観点から、国民健康保険料の上限の引き上げが規定されております。 また、国保基盤強化協議会の会合が去る２月12日に行われ、地方三団体は厚生労働省から示された改革の議論の取りまとめを了承したとのことです。中でも、財政運営の責任主体となる都道府県単位化を平成30年度からとし、平成27年度からは保険者支援策の拡充として公費1,700億円、さらに平成29年度以降は国費を1,700億円投入するとされており、国保に対する財政支援が一定図られております。 今回提案されました条例の一部改正につきましては、安定的で持続可能な医療保険制度の運用を確保する観点から、
国民健康保険法施行令が改正され、基礎賦課限度額、後期高齢者支援金等の賦課限度額、介護給付金賦課限度額がそれぞれ引き上げられております。これは、所得階層間の負担の公平性の維持、被保険者間の負担割合においての公平性を図ることを目的としたものであり、一定以上の所得のある方にとっては引き上げとなるものの、中間所得者の方々にとっては軽減となる措置となっております。応能の負担の観点からも、私は制度運営上必要な措置ではないかと考えます。 同時に、低所得者への負担の軽減を拡充するため、５割、２割軽減の対象世帯の軽減判定基準の引き上げ等を行う改正も提案されております。 最後に、保険財政の安定的な運営を図るには、国が万全の財政措置を講じるとともに、今後、進めてられていく都道府県化の動きの中で、地方の意見を十分反映した安定的な医療保険制度を確立するよう強く働きかけていただくことを要望いたしまして、本条例改正に賛成するものであります。
○
山本尚生議長 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第31号、平成26年度（2014年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第12号）について、これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、日程第32、議案第32号、一般職の職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
政策調整室長の説明を求めます。
◎高田修
政策調整室長 それでは、議案第32号、一般職の職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。 あらかじめ配付させていただいております政策調整室資料の１ページをごらんください。 今回の改正理由でございますが、平成26年
人事院勧告における給与制度の
総合的見直しによるものでございまして、
国家公務員の俸給表の
水準引き下げに準じ、本市の
行政職給料表の水準を平均で２％引き下げるとともに、官民の給与差をより適切に反映させるため、均衡の原則に基づき、勧告で示された本市の
地域手当の支給割合の範囲内で所要の見直しを行うものでございます。 また、給料月額の引き下げに伴う退職手当の支給水準に及ぼす影響を踏まえ、
国家公務員の退職手当制度の見直しに準じて現行の退職手当の支給水準を維持するため、所要の見直しを行うものでございます。 ２ページから３ページをごらんください。 改正案の概要でございますが、各地域における官民の給与差を反映するため、
国家公務員の給与改定の取扱いに準じ、本市の
行政職給料表の水準を平均で２％引き下げるとともに、
地域手当について
人事院勧告で示された本市の支給割合の範囲内で見直すなど、一般職の職員の給与に関する条例について所要の改正を行うものでございます。 また、給料水準の引き下げにより、給料月額を算定の基礎としている退職手当の支給水準が低下することから、現行の退職手当の支給水準を維持するため、調整額の算出根拠となる調整月額を引き上げるなど、職員の退職手当条例について所要の改正を行うものでございます。 なお、施行期日は平成27年４月１日といたしております。 それでは、改正内容の詳細につきましてご説明させていただきます。 ４ページをごらんください。 改正条例第１条は、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。 第15条の２第２項は、
地域手当の支給割合に関する規定でございまして、
人事院勧告における支給割合の見直しによって本市の支給割合が15％とされたことから改正するものでございます。 附則第９項につきましては、給料水準の引き下げにより高位号給に格付けられている高齢者層の職員の給料が大幅に引き下げられるため、職務級が６級以上でかつ55歳を超える職員に適用しておりました1.5％の給料月額減額措置を平成30年３月31日時点で廃止するものでございます。 ５ページから10ページをごらんください。
人事院勧告による
国家公務員の俸給表の
水準引き下げに準じて、本市職員の給料水準を平均２％引き下げるために、
行政職給料表を改めるものでございます。なお、初任給に係る１級につきましては全ての号俸で引き下げなしとし、３級以上の高位号俸で最大４％程度の引き下げとなっております。 11ページから14ページをごらんください。 第２条は、職員の退職手当に関する条例の一部を改正するものでございます。 第６条の４につきましては、今回の給料水準の引き下げにより給料月額を算定の基礎としている退職手当の支給水準が低下することを踏まえ、現行の退職手当の支給水準を維持するため、退職前５年間の職務に応じて退職手当の基本額に加算される調整額の基礎となる調整月額を引き上げるものでございます。 第６条の４第４項は、勤続期間24年以下の退職者に対する調整額の見直しでございまして、現行制度では、勤続期間が24年以下で、死、傷病等による退職の場合、主任の職務に該当する第６号区分の調整額については支給しないものと規定しておりますが、今回の改正により同条件による退職者についても調整月額を支給することと改めるものでございまして、これも現行の退職手当の支給水準を維持するための措置でございます。 第７条第５項第２号につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によって地方独立行政法人法の一部が改正されたことにより、一般地方独立行政法人を定義している条項が移動したことから、これを改めるものでございます。 第10条第２項は文言の整理でございまして、条文中に平仮名で「すべて」と表記している文言を漢字表記に改めるものでございます。 15ページ及び16ページをごらんください。 改正条例の附則でございますが、附則第１項は、本条例の施行期日を平成27年４月１日と規定するものでございます。 附則第２項は、改正条例の適用に係る調整事項を規定するものでございます。 附則第３項から第５項は、給料引き下げに係る激変緩和のための経過措置として、給料月額について平成30年３月31日までの３年間に限り現給保障を行うことを規定するものでございます。 附則第６項は、切りかえ日から当分の間における
地域手当の支給割合について、条例本則で規定しております支給割合の範囲内で規則で定める割合と規定するものでございまして、規則において100分の11と規定いたします。 最後に、附則第７項でございますが、改正条例の施行に関する委任事項を規定するものでございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○
山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。討論ありませんか。 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） 議案第32号、一般職の職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論します。 特に
地域手当についてでありますが、今回、
地域手当に関する
人事院勧告15％があったので、現在10％である
大阪狭山市の
地域手当を11％にするとの提案であります。 地域の生活環境などを比較しても、当市の
地域手当が近隣都市、例えば富田林市とか河内長野市と、それだけの差が出るのか理解しがたいものがあります。人事院の俸給調査の対象は大企業を基準にしていることから考えますと、当市には調査対象の大企業の数が少なく、そのために高くなる要素が存在すると思われます。 地方分権一括法の施行以来、地方自治が重視されているのは承知のとおりであります。地域の実情がわかっているから、基礎自治体がその地域の実情に合わせて諸条件を決めていく仕組みであります。議員定数や議員報酬、特別職の報酬、職員の給与、その他もろもろであります。だからこそ、地域の実情に合った施策が必要なのです。
大阪狭山市の職員の給与水準は、統計を見ますと近隣市と比較して少し高目であります。ちなみに
地域手当についてですが、河内長野市及び富田林市では６％であります。 私は、かねがね身の丈に合ったまちづくりを提唱しております。人事院の勧告自身が問題視されている昨今、また地方分権の趣旨から見ても、勧告に基づく今回の
地域手当の引き上げを実施するのには反対であります。 以上です。
○
山本尚生議長 中井議員。
◆４番（中井新子議員） 議案第32号、一般職の職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、フロンティアネット、公明党、みらい創新を代表いたしまして、賛成の立場から討論いたします。 本市職員の給与につきましては、従来から
人事院勧告の趣旨及び他市の状況を踏まえて改定されてきております。
人事院勧告につきましては、言うまでもなく、労働基本権制約の代償措置として、民間給与の詳細な調査をもとに公務員の給与を民間給与に均衡させることを基本に勧告が行われております。 人事委員会を持たない本市が、これまで
人事院勧告を職員の給与決定における指標として、その趣旨を尊重し、あわせて近隣市の状況も踏まえて給与改定を行ってこられましたことは、妥当であると考えております。 また、勧告を尊重しないとすれば、何をもって給与決定のルールとするのかについて、明確な答えを出すことができないと思われます。公務員の給与が高いなどのイメージだけで給与を引き下げるとするならば、余りにも乱暴な手法だと言わねばなりません。 また、民間給与との均衡ということからも当然浮き沈みがあります。プラス勧告があればマイナス勧告もあります。昨年こそ給料、ボーナスともに若干のプラス勧告となりましたが、バブル崩壊以降、日本経済の低迷を反映して、給料、ボーナスともマイナス基調の勧告となっております。本市では、勧告を踏まえ、給料、ボーナス等の引き下げを行ってこられております。 本議案の内容は、平成26年の
人事院勧告における給与制度の総合的な見直しに伴い、平成27年４月以降の給与水準を平均２％引き下げるとともに、
地域手当について勧告で示された本市の支給水準の範囲で見直しし、現行の退職手当の支給水準を維持するため、
国家公務員の退職手当制度の改正に準じた所要の改正が行われるものであります。
人事院勧告では、
地域手当について、平成30年４月に到達すべき本市の支給割合は15％と示され、段階的に引き上げることとされています。本市においては、近隣市の状況も踏まえ、平成27年度の支給割合である11％を規則で規定することで職員組合とも合意されたとのことであります。
国家公務員については、既に
人事院勧告どおり給与改正法が公布されており、府内市町村のほとんどにおいても
人事院勧告に則した条例改正案が提案されていると伺っております。 こうした状況と、これまでの本市における給与改定の経過を踏まえ、本議案は妥当なものと考えており、賛成討論といたします。
○
山本尚生議長 松尾議員。
◆１４番（
松尾巧議員） 議案第32号、一般職の職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、
日本共産党市会議員団を代表しまして、賛成の立場から討論をいたします。
人事院勧告による職員の給料を２％引き下げることと
地域手当の割合を見直すものであります。また、退職手当を維持するため、所要の改正をするものであります。 私どもは、職員の給与につきましては引き上げて処遇を改善していくことが大切と考えておりますが、労働者と使用者が話し合い、協議を行って決めていく問題であります。今回の場合も労使で合意されているとお聞きしておりますので、この点を尊重しまして、この議案につきましては賛成をいたします。 以上、討論といたします。
○
山本尚生議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、日程第33、議案第33号、
大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、
市民部理事の説明を求めます。
◎西尾仁
市民部理事 議案第33号、
大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。 お手元の市民部資料１ページをお願いいたします。 平成24年４月に改正されました国民健康保険法では、医療費に要する費用を市町村が共同で負担するための
交付金事業が
財政基盤強化策として恒久化されることとなっておりました。今般、この施行期日や基礎賦課総額への算定などに関し、
国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令が本年３月11日付で公布されました。 これに伴いまして、条例附則に規定しておりました平成22年度から平成26年度までの各年度における一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例を削除し、条例第12条の３、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定などについて、所要の改正を行うものです。 資料２ページをお願いします。 先ほど申し上げましたように、高額医療費・保険財政共同安定化事業に係る拠出金などについて、第12条の３、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定に含め、本則で規定するものでございます。 附則につきまして、施行期日を平成27年４月１日とするものです。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、日程第34、請願第１号、
介護保険料に関する請願について及び日程第35、要望第１号、
介護保険改定にあたって
介護支援を後退させないよう求める要望についての２件を一括して議題といたします。 これらの案件は、２月25日の本会議において
建設厚生常任委員会に審査を付託しておりますので、その結果について、
建設厚生常任委員会委員長から報告を求めます。
◆
小原一浩建設厚生常任委員長 それでは、
建設厚生常任委員会に付託されました案件について、３月12日に審査をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 請願第１号、
介護保険料に関する請願について及び要望第１号、
介護保険改定にあたって
介護支援を後退させないよう求める要望については、相関連した内容であるため、一括して審査を行いました。その結果、いずれも採択、不採択の両意見がありましたので、採決の結果、不採択とすることに決定いたしました。 以上であります。
○
山本尚生議長 以上をもって、
建設厚生常任委員会委員長の報告は終わりました。 これより討論及び採決を行います。 お諮りいたします。請願第１号、
介護保険料に関する請願について及び要望第１号、
介護保険改定にあたって
介護支援を後退させないよう求める要望については、相関連する内容でありますので、この際、一括して討論を行い、案件ごとに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 これより一括して討論を行います。討論ありませんか。 林議員。
◆５番（林憲一郎議員） 私は、請願第１号、
介護保険料に関する請願について及び要望第１号、
介護保険改定にあたって
介護支援を後退させないよう求める要望について、フロンティアネット、みらい創新を代表いたしまして、不採択の立場から討論をいたします。 平成27年４月の介護保険法の改正では、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化という観点から所要の改正が行われております。 特別養護老人ホームは、より入所の必要性が高い高齢者を支援する施設として機能の重点化が図られ、入所の対象者は原則要介護３以上の認定者のうち居宅において日常生活を営むことが困難な者と定められました。しかし、要介護１、２の認定者についても、施設以外での生活が著しく困難であり、また保険者の意見を求めることも可能とした上で、一定の要件を満たした場合は特例として入所が認められるとされております。 また、保険料について自治体として独自軽減措置を行うことは、介護保険制度の根幹である公費と保険料の費用負担割合の設定を独自に変えてしまうことにもなりますし、介護保険被保険者に該当しない市民への負担の転嫁とも捉えることができます。将来的に見ても財政の圧迫につながる可能性も否定できないため、好ましくないと考えております。 また、平成27年度の介護報酬改定においては、全体的には改定率がマイナス2.27％となっており、一部の介護報酬が下がっている部分もございますが、介護職員の処遇改善におきましては一定の充実が図られたところです。 以上のことから、本請願、要望の内容につきましては、反対の意を表するものでございます。 以上です。
○
山本尚生議長 片岡議員。
◆９番（
片岡由利子議員） 請願第１号、
介護保険料に関する請願についてと要望第１号、
介護保険改定にあたって
介護支援を後退させないよう求める要望については、相関連しますので、不採択の立場から意見を述べ、討論をさせていただきます。 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するためとして、関連法律が整備され、昨年６月に成立をしております。 この医療介護総合確保推進法、関連法は、昨年より順次施行され、介護保険法も平成27年４月以降順次施行いたします。これによって、昨年４月に増税された消費税増収分を活用して全国都道府県に基金を設置し、医療と介護の連携強化が図られます。そして、低所得者の保険料の軽減を拡充し、地域包括ケアシステムの構築が進められ、在宅医療と介護の連携が推進されてまいります。 今請願と要望は、
介護保険料の引き上げを行わずに、さらに低所得者の保険料の軽減を要望されています。 本市の現状は、特別養護老人施設の待機者は年々増加し、236人まで来ております。そして、本市高齢化率は平成27年１月で25.3％であり、第６期介護保険計画最終年度、平成29年度には27％と想定されています。介護サービスの需用は今後さらに増加してまいります。第６期介護保険計画において、特養の１所増設とグループホームの増設が計画され、待機解消に努められています。 保険料の軽減については、国において確実に昨年消費税増税分を充当され、低所得者対策として、市民税世帯非課税で合計所得及び課税年金収入額が80万円以下の方の保険料は保険料基準額の50％から45％に引き下げられました。対象者は2,713名で、18.2％と見込まれています。
介護保険料基準額の引き下げについては、本市でも高額所得者を対象に新規保険料２段階を増やして多段階化が図られました。対象者は467名の見込みであります。さらに、保険料の軽減を図るために約１億円の介護給付費準備基金を全て取り崩しており、最大の努力が図られています。 国においても市においても、さらなる財源確保は新たな住民負担につながってまいります。2025年、超高齢社会である団塊の世代が75歳を迎えるピーク時に、どれだけ多くの自立した高齢者を生み出すことができるのかが本市に課せられたハードルであり、
介護予防への取り組みに期待が寄せられます。本市公明党としましては、さらなる
介護予防に取組むために、介護ボランティアポイント制度の導入を行い、還元策を考える取り組みの必要性を訴えています。 そして、ますます増えるであろう老々介護の厳しい現状に寄り添う介護保険制度でなければなりません。また、独居老人の権利擁護の問題も含めて、山積する課題に、介護保険制度は高齢者の幸せな老後をサポートできる制度となることが最重要課題であります。 今回の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善も月額１万2,000円程度の給料アップが加算されております。 以上から、今請願と要望につきましては不採択とさせていただきます。
○
山本尚生議長 薦田議員。
◆７番（薦田育子議員） 請願第１号、
介護保険料に関する請願について並びに要望第１号、
介護保険改定にあたって
介護支援を後退させないよう求める要望については、相関連いたしますので、日本共産党
大阪狭山市会議員団を代表しまして、一括して討論を行います。 請願の項目は、第６期の
介護保険料引き上げを行わないこと、公費による低所得者保険料軽減は、国に対し2015年度から当初案どおり実施するよう働きかけるとともに、自治体として独自に軽減措置を行うこと、この２項目となっています。 要望については６項目が挙げられております。高い
介護保険料の抑制や制度改悪をしないよう国に改善を求めるなど、安心して介護が受けられる制度をつくってほしいという、いずれも切実で率直な市民の願いと受けとめるものです。 そして、市民の皆さんが市議会に応援してほしいとの思いを込めて提出しているものでありますので、私たちは市民の要望を応援したいと考え、請願、要望どちらも採択を主張いたします。 以上で討論を終わります。
○
山本尚生議長 討論を終結します。 これより案件ごとに採決を行います。 まず、請願第１号、
介護保険料に関する請願については、採択、不採択の意見がありますので、ただいまから採決いたします。 本請願を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 少数） 起立３名、少数であります。 念のため、本請願を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立９名、多数であります。よって本請願につきましては不採択とすることに決定いたしました。
○
山本尚生議長 次に、要望第１号、
介護保険改定にあたって
介護支援を後退させないよう求める要望については、採択、不採択の意見がありますので、ただいまから採決いたします。 本要望を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 少数） 起立３名、少数であります。 念のため、本要望を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立９名、多数であります。よって本要望につきましては不採択とすることに決定いたしました。
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山本尚生議長 続きまして、日程第36、
意見書案第１号、
ドクターヘリの安定的な
事業継続に対する支援を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙）
ドクターヘリの安定的な
事業継続に対する支援を求める意見書 現在、
ドクターヘリは、全国で36道府県に44機が導入され、医師が救急現場で直ちに医療を開始できる上、搬送時間が短縮されることから、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を挙げている。
ドクターヘリの運航経費については、厚生労働省による医療提供体制推進事業費補助金により、運営主体に対して財政支援が図られている。
ドクターヘリは、地域によって出動件数や飛行距離に差違が生じることから、補助金の算定に当たっては地域の実態を的確に反映したものとすることが不可欠である。 加えて、平成20年度に約5,600件であった全国の
ドクターヘリの出動件数は、平成25年度には20,000件を超え、著しく増加している。年々増加する出動件数に対して補助金の基準額を適切なものとするよう更なる精査が必要である。 救急医療体制において、
ドクターヘリは必要不可欠であり、事業を安全に安定して継続していくためには、実態をよく踏まえた上で、基準額を設定することが求められる。 また、近年、ヘリコプター操縦士の高齢化が進んでおり、国内における操縦士の養成規模が小さいため、今後退職に伴う操縦士不足が事業運営に支障を来すおそれがある。 よって、政府におかれては、将来にわたって
ドクターヘリを安定して運用していくために、下記の事項を実施するよう強く要望する。 記１ 医療提供体制推進事業費補助金の基準が、事業運営の実態に即したものとなっているかを検証し、算定方法及び基準額の改善を図るとともに、財源の確保に努めること。２
ドクターヘリの安全・安定的な
事業継続のために、操縦士をはじめとする
ドクターヘリ運航従事者の育成・確保に対して必要な支援を行うこと。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年（2015年）３月20日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、日程第37、
意見書案第２号、「核兵器のない世界に向けた
法的枠組み」構築への取組みを求める意見書についてを議題といたします。 （別紙） 「核兵器のない世界に向けた
法的枠組み」構築への取組みを求める意見書 本年は、第２次世界大戦の終戦から70年の節目を迎える。 我が国は、第２次世界大戦中、自国民やアジアの人々に多大な苦痛をもたらしたことへの反省に立って、日本国憲法に不戦の決意と「世界平和」という理想実現への努力を謳い、第２次世界大戦後から70年間、国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきた。特に、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶への取組みにおいて、積極的貢献を果たさなければならない。 昨年４月、核兵器の非人道性を巡る議論の高まりの中で開催された「軍縮・不拡散イニシアティブ（ＮＰＤＩ）広島外相会合」では、世界の政治指導者の被爆地訪問などを呼びかける「広島宣言」を我が国から世界に発信することができたところである。 よって、政府におかれては、一日も早い「核兵器のない世界に向けた
法的枠組み」の構築に向けて、我が国が積極的貢献を果たすよう、下記の事項を強く要望する。 記１ 核兵器国も参加する核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）において、国連事務総長も提案している核兵器禁止条約の交渉開始を含め、核兵器のない世界に向けた
法的枠組みの検討に着手することを合意できるよう、本年開催されるＮＰＴ再検討会議の議論を積極的にリードすること。２ 原爆投下70年の本年、我が国で開催される広島での国連軍縮会議、長崎でのパグウォッシュ会議世界大会から、核兵器のない世界に向けた
法的枠組みの実現への力強いメッセージが世界に発信できるよう、政府関係者、専門家、科学者とともに、市民社会の代表や世界の青年による参加の促進を図るなど、両会議を政府としても積極的に支援すること。３ ＮＰＤＩ広島宣言を受け、主要国の首脳が被爆の実相にふれる第一歩として、日本で開催される2016年主要国首脳会合（サミット）の首脳会合、外相会合やその他の行事を広島、長崎で行うことを検討すること。４ 核兵器禁止条約をはじめとする
法的枠組みの基本的理念となる核兵器の非人道性や人間の安全保障ならびに地球規模の安全保障について、唯一の戦争被爆国として積極的に発信し、核兵器のない世界に向けた
法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進すること。５ 日米間のあらゆる場の議論を通じ、核兵器のない世界に向けての
法的枠組みを見通した核兵器のない世界の平和と安全を世界に発信することにより、国際的議論を促進すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年（2015年）３月20日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
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山本尚生議長 続きまして、日程第38、
意見書案第３号、都市農業の
振興策強化等を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙） 都市農業の
振興策強化等を求める意見書 都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとの観点から、関連法制や税制の見直しが国政における重要課題になっている。 都市農業は、新鮮で安全な農産物の供給に加え、安らぎ空間の創出、防災空間の確保など重要な多面的役割を担っている。しかし、農業従事者の高齢化や都市部での重い税負担などを背景に、全国の市街化区域内の農地はこの20年間で半分近くに減少している。都市部で貴重な都市農地を守り、都市農業の持続的な発展をめざす取組みが急がれている。 よって、政府におかれては、下記の事項により、生産緑地制度の見直しを実施するとともに、都市農業の振興や農地の保全を図る法整備を強く求める。 記１ 相続税納税猶予制度の適用を受けた生産緑地について、一般農地と同様に、賃借を可能にし、「貸しやすく借りやすい生産緑地」にすること。２ 生産緑地の指定を受ける際の「一団の農地で500平方メートル以上」という一律の規模要件を廃止し、市町村が主体的に規模を定め、指定できるようにすること。３ 相続税納税猶予の適用を受けた人が営農困難になった場合の貸付制度について、「加齢に伴い常時又は随時介護が必要な状態」とされる現行の要件に、「疾病や高齢などにより運動能力が著しく低下した場合」を追加すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年（2015年）３月20日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、日程第39、
意見書案第４号、最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙） 最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充を求める意見書 労働者の４割が非正規雇用、４人に１人が年収200万円以下のワーキングプアとなり、平均賃金は平成12年（2000年）に比べ15％も目減りしている。世界にも例のない賃金の下落が、消費の低迷、生産の縮小、雇用破壊と貧困の拡大を招いており、政府が「賃上げによる経済の好循環」をめざすことは論理的には正しい。 平成26年（2014年）の地域別最低賃金は、最高の東京都で時給888円、大阪府では838円、最も低い地方では677円に過ぎず、フルタイムで働いても年収120万円から150万円では厳しい暮らしを強いられる。 また、地域間格差も大きく、若い労働者の県外流出を招いてしまっている。 世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は低水準と地域格差がある点が特異である。先進諸国のグローバル・スタンダードに近づけるため、最低賃金の地域間格差の是正、全国一律への改正と金額の大幅な引上げが必要である。 我が国においても、中小企業への支援策を拡充しながら、最低賃金を引き上げる必要がある。 よって、国におかれては、生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農家の自家労賃、下請け単価、家内工賃、税金の課税最低限度等を整備し、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることを強く要望する。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年（2015年）３月20日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
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山本尚生議長 続きまして、日程第40、
意見書案第５号、公契約法の制定を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙） 公契約法の制定を求める意見書 非正規雇用は増加の一途をたどっている。「労働力調査」平成26年（2014年）11月では、非正規労働者は2,012万人と最多にものぼり、非正規率は全労働者の38％までに及んでいる。年収200万円以下の労働者は1,850万人以上にのぼり、300万円以下を加えると雇用労働者の半数を超えている。確実に貧困と格差は増大している。 厳しい財政状況を背景に地方自治体では、公共サービスの効率化、コストダウンが求められている。このような中、委託事業などの公契約の価格は、過当競争と相まって、低価格、低単価の契約や受注が増大している。このため、受注先である民間企業の経営悪化と労働者の労働条件の低下を招くという問題が生じている。 国土交通省は51職種の設計労務単価を、平成25年（2013年）４月から平均15.1％、平成26年（2014年）２月から平均7.1％、２年間の間に労務単価を全国平均23.2％引き上げているが、実際に賃金引上げを行った企業は３分の１にとどまっている。 平成21年（2009年）に「公共サービス基本法」が制定された。その中では、不公正な取引関係を改善するとともに、公正な労働基準の確保や労働関係法の遵守、社会保険や労災保険の全面運用を徹底させること、さらには、男女共同参画社会の構築や障がい者雇用の促進など、社会的価値を高めるため、積極的に施策を講じることを通し、民間企業の模範となることがうたわれている。その実現のためには公契約法の制定は不可欠である。 加えて、公契約における労働条項に関する条約（ＩＬＯ第94号条約）を早期に批准するとともに、地方自治体における公契約条例の制定に向けた環境整備のためにも、公契約法の制定が急務である。 よって、国におかれては、公契約法を早期に制定されるよう強く求める。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年（2015年）３月20日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
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山本尚生議長 続きまして、日程第41、
意見書案第６号、労働法制の見直しに対し、
労働者保護の立場に立った慎重論議を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙） 労働法制の見直しに対し、
労働者保護の立場に立った慎重論議を求める意見書 現在、国においては、「世界で一番企業が活動しやすい国」というスローガンのもと、
労働者保護法制を大本から壊す「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入、「限定正社員」制度の普及、労働者派遣法の見直しが議論されている。 これらの制度は、労働者の不安を招き、雇用を不安定化し、国民生活の安定や経済の好循環に逆行する懸念がある。特に、労働者派遣法の見直しは、派遣労働を「臨時的・一時的な業務に限定する」という大原則を投げ捨て、労働者を事実上の「生涯派遣労働」にする恐れがある。また、労働時間法制の緩和は、長時間労働削減を言いながら裁量労働や規制の適用除外の穴を開けようとする残業代ゼロ化に他ならない。 我が国は、働く者のうち約９割が雇用関係の下で働く「雇用社会」である。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができなければ、消費水準は上がらず、経済循環は滞るままでデフレ脱却にはならない。労働者が安心して働ける環境を整備することこそ、デフレ不況からの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要である。 よって、国におかれては、労働者が安心して働き、地域経済が持続的に成長できるよう、下記の事項について強く求める。 記１ 不当な解雇として裁判で勝訴しても企業が金銭さえ払えば職場復帰の道を閉ざされてしまう「解雇の金銭解決制度」及び長時間労働を誘発する恐れのある「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入や、制度を悪用し恣意的に解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」制度の普及などは、労働者の意向を十分に踏まえ、慎重に対応すること。２ 労働者派遣法の見直しは、低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねないことから、より安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた制度整備に尽力すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年（2015年）３月20日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
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山本尚生議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了し、今３月定例月議会に付議された議案は全て議了いたしました。 それでは、市長のご挨拶をお願いいたします。
◎
吉田友好市長 それでは、３月定例月議会の最終日に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。 今議会にご提案申し上げました平成27年度
一般会計予算を初め全ての議案につきまして、慎重なるご審議をいただき、全議案とも原案のとおり可決、ご承認いただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。会期中にいただきましたご意見、ご要望等につきましては、今後の市政運営の参考にさせていただきたいと存じます。 それでは、幾つかの市政に関するご報告をさせていただきます。 まず、狭山池の国の史跡指定についてでございます。 昨年11月、国の文化審議会から答申されました国の史跡指定につきましては、３月10日に官報告示され、正式に国の指定を受けました。今後も市民の皆様や大阪府と一緒になって、この貴重な歴史遺産を大切に守り、次世代へと継承してまいりたいと思います。 次に、2015年狭山池博物館講演会についてでございます。 ３月28日、来週の土曜日に、大阪府立狭山池博物館で2015年狭山池博物館講演会を開催いたします。今回は、大阪府立近つ飛鳥博物館の館長を務められておられます考古学者の白石太一郎氏をお招きし、「狭山池の造営された時代 考古学からみた推古朝」というテーマでご講演をいただき、その後、狭山池博物館の館長工楽善通氏とのトークセッションが行われます。多くの方々のご来場をお待ちいたしております。 次に、桜まつり～春～についてでございます。 ４月４日土曜日にさやか公園で、桜まつり～春～を開催いたします。ことしもさやりんダンスや撮影会、舞台パフォーマンスやふれあい動物園など多彩な催し内容となっております。また、夜桜を楽しむ桜のライトアップは、３月27日金曜日から４月３日金曜日までの８日間、狭山池の北堤約200メートルにわたり日没から午後９時までライトアップをいたします。多くの方々に夜桜をお楽しみいただきたいと存じます。 次に、狭山池まつり2015についてでございます。 ことしは５月２日土曜日と３日日曜日に開催されます。ことしのテーマは「2016年 狭山池生誕1400年祭をめざして ＯＮＥ ＦＯＲ ＡＬＬ ＡＬＬ ＦＯＲ ＯＮＥ」でございます。龍神舞台や灯火輪、フリーマーケットなど、さまざまな催しが予定されております。市民主体で開催される本市最大のイベント狭山池まつりが、狭山池築造1400年に向けてさらに盛り上がるものと期待いたしております。多くの方々のお越しをお待ちいたしております。 さて、私の任期はあと37日間となりました。平成15年４月に市長に就任いたしました直後から財政健全化に向けて取り組むとともに、並行しながら市民が起点のまちづくりを基本理念とし、公開、参加、協働を柱に市政を運営してまいりました。市民の力、地域の力を原動力に、地域のことは地域で考え、地域で実践するという市民主体のまちづくりを進めるため、さまざまな施策を展開してきたところでございます。 昨日、青年海外協力隊、いわゆるＪＩＣＡのスタッフが来られました。その方は、市役所を入ったところ、受付の方から笑顔で大きな声で挨拶をされた。大阪府内のほとんどの市役所を訪問していますけれども、こんな市役所は初めてですとおっしゃいました。市役所の行政パートナー、いわゆる市民スタッフの働きぶりを褒めていただきました。職員と一緒になって、日本一爽やかな市役所をめざし、日々行政パートナーの皆さんは取り組んでいただいております。 同じくきのう、金剛駅前にございます地域防犯ステーションのスタッフの方々がお越しになられました。皆様方は、あのような防犯活動の場をつくってくれて心から感謝をしていると私にお礼を述べられたのであります。全く逆でありまして、日々、駅の前で、駅前の治安、防犯活動をなさっておられます。ことしでちょうど10年目を迎えます。毎日毎日、ほとんど年中休みなしで、朝から晩まで防犯ステーションに詰めていただいておられます皆様方に、私のほうこそ頭が下がりますというふうにお答えいたしました。
大阪狭山市内では、さまざまなところで多くの方々がいろいろな形で市民のために活動をされておられます。
大阪狭山市民は本当にすばらしい人が多いというふうに実感をいたしております。これからも本市の憲法とも言うべき自治基本条例のもとで市民が起点のまちづくりが市民協働で推進されることを強く臨んでおります。 この12年間、市民の皆様方を初め議員の皆様方、そして職員の皆さんに多大なるご支援とご協力をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 さて、４月に行われます市議会議員選挙、立候補される皆様方には、必ずや当選を果たされましてこの議場にお戻りになられますよう、ご健闘をお祈り申し上げます。また、今期限りでご勇退を予定されておられます議員の皆様方におかれましては、長年にわたり熱心な議員活動を通じ市政の発展に多大なご尽力をされましたこと、心から敬意を表する次第でございます。議員バッジを外されましても引き続き市政に対しましてご支援、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。 最後に、議員の皆様方のご健勝とご活躍を心からご祈念申し上げまして、最終日に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○
山本尚生議長 それでは、３月定例月議会の終了に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 今３月定例月議会は、去る２月25日に開いて以来、本日まで数々の重要な案件につきまして終始熱心に審議され、本日ここに全議案を議了し、無事終了できますことを厚くお礼申し上げます。また、議員を初め理事者の皆様のご心労、ご努力に対しまして深く感謝いたします。 なお、平成27年度予算につきましては、骨格予算となりますが、理事者の皆様におかれましては一層の熱意とご努力を払われますよう希望するとともに、審議の過程において各議員が表明いたしました意見並びに要望を尊重し、執行の上において十分に反映されますよう強く要望する次第でございます。 さて、今期は議員定数を１名削減いたしまして15名でスタートいたしましたが、その我々議員の任期も満了が近づいてまいっております。 この４年間を振り返りますと、世界的には金融市場が動揺している中、国内におきましては東日本大震災、また原発事故が発生するなど、市民生活の安全・安心の必要性を再認識するとともに、それぞれの議員が議会での審議を通じて、その難局に取り組んでまいりました。 また、議会におきましては、平成25年５月から大阪府内で初めてとなる通年議会の導入を初めといたしまして、議会報告会、子ども議会、ＰＴＡとの意見交換会など、市民の皆様のさまざまな声をいただく機会の取組みにも傾注してまいりました。 議会や議員に対しまして厳しい目が向けられる中、本市議会に対してたくさんの他市の市議会が行政視察に訪れていただいております。これは、こうした我々の取組みが高く評価されてのことと思っております。今後とも議会の改革に一層取り組んでまいりたい所存でございます。 さて、
吉田友好市長におかれましては、３期12年にわたって堅実な中にも果敢な施政に取り組まれ、市民が起点のまちづくりにご尽力されました。 私ども議会とは、時に激しく議論を戦わせていただいたこともございましたが、常に真摯に対応をしていただき、深く敬意を表するところでございます。 また、今期を最後に勇退される議員の皆様には、これまでのご活躍とご厚情に対し心からお礼を申し上げますとともに、今後とも新たな立場から
大阪狭山市の発展、また議会活動にお力添えをお願いいたします。 最後になりましたが、来るべき市議会議員選挙に立候補される皆様には、見事当選の栄誉をかち取られ、再びこの議場でお目にかかれることを祈念いたしております。 なお、あす21日から４月29日までを休会といたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ありがとうございました。 午後０時02分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。
大阪狭山市議会議長
山本尚生 大阪狭山市議会議員 小原一浩
大阪狭山市議会議員 北村栄司...