平成２７年 ３月 定例月議会平成26年（2014年）
招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会会議録（第１日目） 平成27年２月25日 （2015年） 午前９時30分開議 大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（13名） １番 小原一浩 ２番 徳村 賢 ３番 丸山高廣 ４番 中井新子 ５番 林 憲一郎 ６番 鳥山 健 ７番 薦田育子 ９番 片岡由利子 10番 田中昭善 11番 西野榮一 12番 山本尚生 14番 松尾 巧 15番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 吉田友好 副市長 宮崎順介 教育長 小林光明 政策調整室長 高田 修 総務部長 中野弘一 保健福祉部長 天見文昭 都市整備部長 池田昇三 市民部長 本山清八 出納室長 成瀬博雄
総合行政委員会事務局長 水口 薫 教育部長 橋上猛雄 消防長 北口 誠 水道局長 田中政廣
政策調整室市民協働担当部長 東 美好
政策調整室危機管理担当部長 保健福祉部理事 赤阪芳仁 鳥山裕哉 都市整備部理事 辻本 健 市民部理事 西尾 仁 教育部理事 田中典子
教育部こども育成担当部長 谷 富二男１ 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 坂上 一 議会事務局次長 楓 仁孝議事日程第２号 平成26年（2014年）
招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会議事日程 平成27年（2015年）２月25日午前９時30分日程第１ 発議第６号 会議録署名議員の指名について日程第２ 議案第３号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例について日程第３ 議案第４号 大阪狭山市
地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例について日程第４ 議案第５号 大阪狭山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について日程第５ 議案第６号 大阪狭山市
指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について日程第６ 議案第７号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について日程第７ 議案第８号 大阪狭山市行政手続条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第９号 老人福祉法に基づく措置等に係る費用の支払命令に関する条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第10号 大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例について日程第10 議案第11号 大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について日程第11 議案第12号
大阪狭山市立幼保連携型認定こども園条例について日程第12 議案第13号 大阪狭山市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例について日程第13 議案第14号
大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例について日程第14 議案第15号 大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例について日程第15 議案第16号 大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第16 議案第17号 大阪狭山市保育の実施に関する条例を廃止する条例について日程第17 議案第18号 市道路線の認定について日程第18 議案第19号 平成26年度（2014年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第11号）について日程第19 議案第20号 平成26年度（2014年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について日程第20 議案第21号 平成27年度（2015年度）大阪狭山市一般会計予算について日程第21 議案第22号 平成27年度（2015年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について日程第22 議案第23号 平成27年度（2015年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計予算について日程第23 議案第24号 平成27年度（2015年度）大阪狭山市
土地取得特別会計予算について日程第24 議案第25号 平成27年度（2015年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算について日程第25 議案第26号 平成27年度（2015年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算について日程第26 議案第27号 平成27年度（2015年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算について日程第27 議案第28号 平成27年度（2015年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について日程第28 議案第29号 平成27年度（2015年度）大阪狭山市水道事業会計予算について日程第29 請願第１号 介護保険料に関する請願について日程第30 要望第１号 介護保険改定にあたって介護支援を後退させないよう求める要望について１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第30まで 午前９時29分 開会
○山本尚生議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。 また、理事者及び説明者の出席は20名であります。 平成26年（2014年）
招集大阪狭山市議会定例会を再開いたします。 なお、今３月定例月議会の議会期間は、３月20日までの24日間といたします。 それでは最初に、市長より提案説明をお願いいたします。
◎吉田友好市長 おはようございます。 それでは、今議会にご提案いたします議案の要旨につきましてご説明を申し上げます。 ご提案いたします案件は、お手元に配付いたしておりますとおり、総数27件でございます。その内訳は、条例案件が15件、市道路線の認定が１件、平成26年度補正予算が２件、平成27年度予算が９件でございます。 それでは、各案件の要旨につきましてご説明を申し上げます。 議案第３号は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、同法において新たに任命される教育長については、常勤の特別職と位置づけられるとともに、勤務時間中の職務専念義務の規定が設けられることにより、新教育長の職務専念義務の特例について定める必要があるため、本条例を制定するものでございます。 議案第４号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、介護保険法が一部改正され、これまで省令で定めていました
地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を条例で定めることとなったため、本条例を制定するものでございます。 議案第５号は、同じく地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、介護保険法が一部改正され、これまで省令で定めていました指定介護予防支援等の事業の人員及び運営などに関する基準を条例で定めることとなったため、本条例を制定するものでございます。 議案第６号は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、介護保険法等が一部改正され、
指定地域密着型サービスの運営等に関する基準について所要の改正があったことから、本条例を制定するものございます。 議案第７号は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、同法において新たに任命される教育長については、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する職となることから、特別職としての規定整備を行う必要があるため、関係条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第８号は、行政手続法の一部改正により、行政指導の方式が見直され、行政指導中止等を求める手続が定められたため、所要の改正を行うものでございます。 議案第９号は、厚生労働省の通知により、
小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の事業名が、
小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業に改められたことに伴い、同事業の費用の支払い命令の根拠となる本条例について、所要の改正を行うものでございます。 議案第10号は、介護保険法施行令等の一部改正及び本市の第６期介護保険事業計画に基づく各種事業の円滑な運用を図るため、第１号被保険者の保険料について所要の改正を行うとともに、介護予防・
日常生活支援総合事業等に関する経過措置について定めるものでございます。 議案第11号は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正により、法律の題名が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に改められるため、所要の改正を行うものでございます。 議案第12号は、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う認定こども園制度の見直しにより、現行のこども園を
幼保連携型認定こども園として設置するため、本条例を制定するものでございます。 議案第13号は、
地方青少年問題協議会法の一部改正により、会長の選出方法や委員の要件等に関する規定が撤廃されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 議案第14号は、子ども・子育て支援新制度の施行により、本市の市立幼稚園が新制度による施設型給付を受ける教育保育施設になること、そしてまた、南第三幼稚園が
幼保連携型認定こども園に移行することに伴い、所要の改正を行うものでございます。 議案第15号は、子ども・子育て支援新制度の施行により、児童福祉法が一部改正され、新たな保育所の認可に当たっては児童福祉審議会の意見を聞くことが義務づけられたことに伴い、本市に児童福祉審議会を設置するため、所要の改正を行うものでございます。 議案第16号は、児童福祉法の一部改正により、児童福祉審議会を設置すること、また本条例で引用する法律名が改められていることから、所要の改正を行うものでございます。 議案第17号は、子ども・子育て支援新制度の施行により、これまで市の条例に基づき保育の認定を行っていたものが、新制度では子ども・子育て支援法施行規則に基づき保育の認定を行うこととなるため、本条例を廃止するものでございます。 議案第18号は、住宅開発による道路の本市への帰属に伴い、10路線について、新たに市道路線の認定を行うものでございます。 議案第19号は、主に財政調整基金等の積立金や、放課後児童会指導員の賃金、あるいは各種事業費等の確定に伴う財源調整を含めまして、歳入歳出それぞれ１億3,780万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。 議案第20号は、歳入で公共下水道整備負担金、歳出で
公共下水道施設建設基金積立金について、歳入歳出それぞれ2,967万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。 議案第21号から第29号までの９議案につきましては、平成27年度の一般会計を初めとする各会計予算でございます。各会計の予算総額と対前年度との比較額を申し上げ、説明とさせていただきます。 まず、議案第21号の一般会計は、予算総額185億8,129万9,000円で、前年度当初より5,652万8,000円の増でございます。 議案第22号の
国民健康保険特別会計は、予算総額79億882万円で、前年度当初より11億1,619万5,000円の増でございます。 議案第23号の下水道事業特別会計は、予算総額19億181万9,000円で、前年度当初より１億3,082万9,000円の増でございます。 議案第24号の土地取得特別会計は、予算総額320万6,000円で、前年度当初より1,540万円の減でございます。 議案第25号の介護保険特別会計は、予算総額46億3,921万5,000円で、前年度当初より１億9,474万1,000円の増でございます。 議案第26号の
後期高齢者医療特別会計は、予算総額８億4,780万6,000円で、前年度当初より3,373万2,000円の増でございます。 議案第27号の東野財産区特別会計は、予算総額70万6,000円で、前年度当初より４万5,000円の減でございます。 議案第28号の池尻財産区特別会計は、予算総額342万2,000円で、前年度当初より39万円の増でございます。 議案第29号の水道事業会計は、予算総額18億1,390万1,000円で、前年度当初より9,418万円の減でございます。 以上が、今議会にご提案申し上げます議案の要旨でございます。詳細につきましては、後ほど担当からご説明を申し上げます。よろしくご審議いただきまして、全議案とも原案のとおりご承認いただきますようお願いいたします。 また、今議会中に追加提案を３件予定いたしております。引き続き、その案件につきましてご説明を申し上げます。 １つ目は、国の経済対策として交付される予定の
地域住民生活等緊急支援のための交付金に関連する施策についてでございますが、現在、その事業内容を検討中でございます。事業案が整い次第、平成26年度一般会計補正予算をお願いしたいと考えております。 ２つ目は、国民健康保険法施行令の一部改正により、国民健康保険料の賦課限度額の見直し及び低所得者に係る保険料軽減判定の拡充が予定されております。施行令が改正されましたら、本市の国民健康保険条例の一部改正をお願いしたいと考えております。 ３つ目は、昨年の人事院勧告による給与制度の総合的見直しに対応するため、一般職の職員の給与及び退職手当に関しまして、現在、協議調整中でございます。協議が整い次第、関係条例の一部改正をお願いしたいと考えております。 なお、本年４月に実施することとなっておりました二輪車などの軽自動車税の引き上げが、１年延期される予定でございます。根拠法令となる地方税法の一部改正が年度末になる見込みでございますので、本市の市税条例の一部改正につきましては、３月末に専決処分させていただきたいと考えております。 以上、提案説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山本尚生議長 それでは、休会中に議会改革特別委員会が開催されております。 議会改革特別委員会の報告を中井委員長よりお願いいたします。
◆
中井新子議会改革特別委員長 それでは、議会改革特別委員会のご報告を申し上げます。 本委員会は、平成23年７月15日に設置されて以来、チェック機能の強化、議会運営のあり方、透明性のある開かれた議会のあり方、専門的知見の活用、その他議会の活性化に関することなど、市民の負託に応え改革を進めていくための課題等について、52回にわたり調査検討を進めてまいりました。 平成23年５月１日から、今任期中における本委員会での調査が一定の終了を迎えることから、本市議会会議規則第109条の規定により、
議会改革特別委員会報告書を２月23日に議長に提出いたしましたので、その内容についてご報告いたします。 初めに、本委員会の活動の経過でございますが、本市議会におきましては、平成22年10月に本委員会の前身となる議会改革検討委員会を開催し、議会改革に本格的に取り組んでまいりました。平成23年７月には本委員会を設置し、本市議会の活性化及び活動の透明性の向上の方策等を調査検討し、議会の機能を充実強化することを目的として、一問一答制の試行、議会傍聴呼びかけ活動、議員の議案に対する賛否の公表について、引き続き取り組みました。また、議会における事務事業評価を実施するとともに、通年議会に関すること、決算委員会に関すること、議会報告会の開催に関することなどの新たな取組みへの方向性も導き出しました。 特に、通年議会に関することについては、実施に必要な関係条例や規則の原案の作成に取り組み、平成25年５月から大阪府内の議会では初めて通年議会を実施するに至りました。また、市長の専決処分の取扱いを初めとする議会運営上の諸課題への対応、同年10月には議会報告会の実施へと、本委員会を取り巻く状況も大きな変化を遂げております。 次に、第３回中間報告以降の活動の状況でございますが、本委員会では平成26年２月26日の第３回中間報告から現在まで、議会の活性化に関することを優先して取組むこととし、学校教育等での議会活動の理解を促す取り組みや、若い世代の意見を初め多様な市民の声を聞くための機会を設けることなどについて、11回にわたり調査、検討を行いました。 また、昨年から実施している議会報告会においては、市民の皆様から拝聴したさまざまなご意見を踏まえ、今後の議会報告会のあり方や、その方策等についても検討を重ねてまいりました。 まず、子ども議会の開催につきましては、子どもの意見を聴取する方法や、高校、大学生、子育て、婚活世代、商工事業者から意見を聴取すること、また、多様な意見を聞く方法の検討を行う中で、特に若い世代の意見を聞く取り組みとして、小・中学校生を議員と見立てた子ども議会を実施することといたしました。 実施の名称は、みらい大阪狭山「子ども議会」とし、子どもたちが議会や行政の仕組み、役割を学び、これからの社会の一員としての自覚を培っていただく場として、また、子どもたちの意見や提案を本市のまちづくりに反映させていくことを目的として開催することといたしました。 市内各小・中学校10校の児童・生徒が、これからの大阪狭山市のまちづくりをテーマに、「あなたがこれからも大阪狭山市に住み続けたいと思うまちづくりを進めていくためにはどうすればよいか」という観点で意見を述べ、議員が答弁いたしました。 次に、市ＰＴＡ連絡協議会との意見交換会の開催につきましては、若い世代、子育て世代の意見を聞く取組みとして、市ＰＴＡ連絡協議会との意見交換会を実施することといたしました。 本市のまちづくりや子どもの育成にかかわる団体として、市議会と市ＰＴＡ連絡協議会が意見交換会を開催することにより共通認識を持ち、ともに協力連携することでまちづくりの促進や青少年健全育成の充実を図ることを目的とし、子どもの教育や育成方針について、現状と今後のまちづくりの取組みについて、大阪狭山市の魅力と感じるところ、市ＰＴＡ連絡協議会と市議会の今後の連携についてなどをテーマに、各校ＰＴＡ会長の質問、意見に対し、議員が回答や意見を述べました。 次に、今後の議会報告会のあり方、その他多様な意見を聴取する方策等につきましては、これまで実施してきた議会報告会で市民の皆様から拝聴したさまざまなご意見を踏まえ、今後の議会報告会の開催に向けて総括を行い、市民が参加しやすいよう、開催日時の選択肢を増やす意味で開催曜日や時間を工夫するとともに、議会の報告と市民との意見交換の時間配分を見直すなど、今後もより多くの市民に参加してよかったと感じてもらえる議会報告会となるよう、取組みを進めることといたしました。 また、多様な世代の意見を聴取する取組みの一環として、若い世代の意見を聞くため、今回実施した子ども議会や、市ＰＴＡ連絡協議会との意見交換会について総括し、今後の課題や改善策を検討し、今後も引き続き多様な意見を積極的に聴取する取組みを進めることといたしました。 終わりに、本市議会における議会改革特別委員会の活動が４年目を迎え、この間、通年議会を大阪府内の議会では初めて実施するに至るなど、本市議会の議会改革への取組みは少しずつではありますが着実に成果を得ているものと考えております。 例えば、議会傍聴を呼びかける活動では、傍聴者の増加に著しい変化が生じたわけではありませんが、議会を見る市民の目には大きな変化があったものと確信いたしております。また、議会報告会を初め、昨年実施した子ども議会や、市ＰＴＡ連絡協議会との意見交換会など、市民の皆様の声を聞くさまざまな機会を設けることで、透明性のある開かれた議会へと変わりつつあります。子どもたち、保護者、また市民の皆様からいただいた意見や要望の多くは、ほとんどの議員が議会や委員会での質疑に引用し、また、議員自らの意見に反映するなど、施政を監視する中で確実に生かされております。 市民の皆様の信頼と負託に応えられる議会を実現するためには、こうした市民感覚に則した政策論議や監視機能が必要であり、今後もこうした取組みの継続とさらなる工夫で議会力を高め、議会の改革を続けていく必要があると考えております。 本委員会を設置した当初、まずは議会改革への道筋となる課題や検討事項の抽出を数多く行いました。取り組むべき優先事項を絞り込む一方で、まだまだ多くの課題や検討事項が残されております。また、社会情勢の変化に柔軟に対応していく必要もあることから、新たな課題にも取り組んでいかなければならないと考えております。こうしたことから、本委員会では、今後も議会改革に継続して取り組んでいくことを全会一致で結論づけました。 大阪狭山市議会の活性化及び活動の透明性の向上策等を調査検討し、議会の機能を充実強化するという本委員会が果たすべき役割において、今期任期中における一定の成果が得られたものと判断し、ここに報告いたします。 以上で、議会改革特別委員会の報告を終わります。
○山本尚生議長 続きまして、報告させていただきます。 お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査、定期監査及び公の施設の指定管理者監査の結果報告を監査委員より受けております。 次に、２月12日に開かれました
南河内環境事業組合議会の報告を松尾議員よりお願いいたします。
◆１４番（松尾巧議員） それでは、平成27年２月12日第１回
南河内環境事業組合議会定例会が開催されました。つきましては、その内容のご報告を申し上げます。 まず、本会議前に議員全員協議会が開催され、議会運営委員長からは、新たに議会運営委員として河南町から福田委員、太子町から村井委員の出席があったことの報告がありました。 次に、確認事項として、会期は１日、提出議案は議案書のとおりとし、副議長の選挙については議会申し合わせ事項によること、また専決処分の給与条例の一部改正及び補正予算第２号の２件については、関連する事案のため一括提案とする旨の報告がありました。 組合事務局からは、南河内広域公平委員会の共同設置に伴い、議会申し合わせ事項における組合公平委員の選出方法の変更について提案があり、本年４月から同広域公平委員会の委員を選任することを申し合わせました。 次に、平成27年度一般会計予算の特徴、第２清掃工場の精密機能検査について説明を受けました。また、第１・第２清掃工場それぞれについて、地元関係役員の立ち会いのもとに実施されましたダイオキシン類の測定結果が報告され、問題ないとのことでございました。 続きまして、定例会では８件の提出案件がございましたので、順に申し上げたいと思います。 まず、報告第１号、組合議会議員の異動については、河南町から福田太郎議員、太子町から村井浩二議員、そして本市からは私、松尾が選出されたとのことでございました。 次に、選挙第１号、組合議会副議長の選挙については、議会申し合わせ事項に基づき、太子町選出の村井浩二議員が副議長に選出されました。 次に、同意案第１号、
南河内環境事業組合公平委員会委員の選任については、本年３月31日付をもって辞職いたします組合公平委員会の３委員の後任として、４月１日より南河内広域公平委員会委員の西川道夫氏、岩城本臣氏、澤田勝氏を選任する同意案でございまして、原案どおり同意されました。 次に、承認第１号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについては、昨年の人事院勧告に伴う国家公務員の関係法律が公布されたことを受け、組合も富田林市に準じて改正を行い、12月22日付で専決処分したものを報告したもので、原案どおり承認されました。 次に、承認第２号、平成26年度南河内環境事業組合一般会計補正予算（第２号）の専決処分につき承認を求めることについては、先ほどの給与条例の一部改正に伴い、人件費に係る所要の措置を講じるため、12月22日付で専決処分したものを報告したもので、原案どおり承認されました。 次に、議案第１号、平成26年度南河内環境事業組合一般会計補正予算（第３号）については、職員の退職に伴う人件費の補正を行うもので、歳入歳出それぞれ540万3,000円を追加し、総額を30億9,437万7,000円とするもので、原案どおり可決されました。 次に、議案第２号、平成27年度南河内環境事業組合一般会計予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ23億9,380万8,000円とするもので、原案どおり可決されました。 なお、この議案に対しては質疑、要望等がございました。 まず、一般持ち込みごみの組合の直接受付に関連しまして、一般廃棄物と産業廃棄物の区分の対応については、組合と市町村においてわかりやすく周知できる方策を検討しているとの答弁がございました。 また、公共下水道の普及に伴う資源再生センターの現在の稼働率については、稼働率約55％との答弁があり、施設の運営に関しての意見がございました。 そのほか、財政健全化の取組み、業務委託を含む人員配置、分担金の確定とチェック方法、委託の開始時期及び業務内容、一般持ち込みごみの直接受付の開始時期及び違法ごみの対策、消費税の対応についてなどの質疑もございました。 次に、要望としては、2010年からの４年間で正規の職員が10名減という状況にあるが、住民に信頼され、安心・安全な運転をするためにも、職員の役割は非常に重要だと考え、今後、職員数は減らさず、増やす方向を検討してほしいという内容のものでございました。 最後に、監査報告第１号、例月出納検査の結果報告については、平成26年度の７月から12月分の検査結果の報告でございまして、特に問題はなかったとのことでございました。 以上、簡単でございますが、これをもちまして平成27年第１回
南河内環境事業組合議会定例会の報告とさせていただきます。 なお、詳細につきましては、片岡議員もしくは私までお問い合わせください。 以上。
○山本尚生議長 報告事項は以上であります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。お手元に配付しております議事日程の順序により、本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
○山本尚生議長 それでは、日程第１、発議第６号、会議録署名議員の指名を行います。 本定例月議会の署名議員には、１番・小原、15番・北村の両議員を指名いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第２、議案第３号、教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例についてを議題といたします。 政策調整室長の説明を求めます。
◎高田修政策調整室長 それでは、議案第３号、教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてご説明申し上げます。 議案書６ページとあわせまして、あらかじめ配付させていただいております政策調整室資料の１ページをごらんください。 まず、今回の制定理由でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、同法において任命される教育長については、常勤の特別職としてその身分が位置づけられるとともに、勤務時間中における職務専念義務の規定が新たに設けられることにより、新教育長の職務に専念する義務の特例に関する事項を定める必要があるため、本条例を制定するものでございます。 次に、条例案の概要でございますが、第１条につきましては、本条例の目的について定めるもので、教育長の職務に専念する義務の特例について必要な事項を定めるものとしております。 第２条につきましては、新教育長の職務専念義務の免除についての規定でございまして、研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合、その他教育委員会が定める場合について、あらかじめ教育委員会の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができると規定するものでございます。 第３条につきましては、委任規定でございまして、この条例の施行に関し必要な事項は教育委員会が定めることとするものでございます。 最後に、附則でございますが、附則第１項につきましては、本条例の施行期日を平成27年４月１日と規定するものでございます。 附則第２項につきましては、経過措置といたしまして、現に在職する教育長の在任期間中においては、この条例の規定を適用しないこととするものでございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第３、議案第４号、大阪狭山市
地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例についてを議題といたします。 保健福祉部長の説明を求めます。
◎天見文昭保健福祉部長 それでは、議案第４号、大阪狭山市
地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例につきましてご説明いたします。 お配りしております保健福祉部資料１ページをごらんください。 まず、制定の理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第３次一括法が施行され、介護保険法が改正されたことに伴いまして、従来、厚生労働省令で定めることとされておりました
地域包括支援センターの職員等に関する基準を市の条例で定める必要があることから、本条例を制定するものでございます。 次に、条例案の概要でございますが、第１条は趣旨を定めております。 第２条は、職員の基準及び員数に関する基準でございまして、必要な職員の職種及び人数を介護保険法施行規則に定めるとおりとしております。 第３条は、職員の基準及び員数以外の事項に関する基準でございまして、その基準につきましても、介護保険法施行規則に定めるとおりとしております。 第４条は、委任に関する条文でございます。 施行期日といたしまして、この条例は平成27年（2015年）４月１日から施行することとしております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきましてご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第４、議案第５号、大阪狭山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例についてを議題といたします。 保健福祉部長の説明を求めます。
◎天見文昭保健福祉部長 それでは、議案第５号、大阪狭山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例につきましてご説明いたします。 保健福祉部資料２ページをごらんください。 制定の理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行され、介護保険法が改正されたことに伴いまして、従来厚生労働省令で定めることとされておりました指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を市の条例で定める必要があることから、本条例を制定するものでございます。 次に、条例案の概要でございますが、第１条は趣旨を定めております。 第２条は、指定介護予防支援等事業者の要件でございまして、その要件は法人である者とし、暴力団員等は除くとしております。 第３条は、人員及び運営に関する基準でございまして、指定介護予防支援等事業者の人員及び運営に関する基準につきましては、この条例で定めるもののほか、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び介護保険法施行規則に定めるとおりとしております。 また、利用者に関する支援等の記録については、５年間保存することとしております。 第４条は、暴力団の排除規定でございます。 第５条は、委任に関する条文でございます。 施行期日といたしまして、この条例は平成27年（2015年）４月１日から施行することとしております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきましてご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第５、議案第６号、大阪狭山市
指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例についてを議題といたします。 保健福祉部長の説明を求めます。
◎天見文昭保健福祉部長 それでは、議案第６号、大阪狭山市
指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例につきましてご説明いたします。 保健福祉部資料４ページをごらんください。 制定の理由でございますが、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が施行し、介護保険法及び介護保険法施行規則等が改正されたことに伴いまして、市の
指定地域密着型サービス等に関する基準を改正する必要が出てまいりました。本市の現行条例は、２つの条例に分かれておりますが、引用しています国の法律や省令が同じ内容の条項も多いことから、条例を一本化した新たな条例を制定するものでございます。 次に、条例案の概要でございますが、第１条は趣旨を定めております。 第２条は、本条例の用語の定義でございまして、介護保険法の例によることとしております。 第３条は、地域密着型老人福祉施設の入所定員でございまして、29人以下としております。 第４条は、
指定地域密着型サービス事業者等の要件でございまして、その要件は法人である者とし、暴力団員等は除くとしております。 第５条は、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準でございまして、この条例で定めるもののほか、国が定める基準のとおりとしております。また、利用者に対するサービスの提供に関する記録については、５年間保存することとしております。 第６条は、
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準でございまして、この条例で定めるもののほか、国が定める基準のとおりとしております。また、利用者に対するサービスの提供に関する記録につきましては、５年間保存することとしております。 第７条は、暴力団の排除規定でございます。 第８条は、委任に関する条文でございます。 附則第２項では、２つの現行条例を廃止することとしております。 施行期日といたしまして、この条例は平成27年（2015年）４月１日から施行することとしております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきましてご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第６、議案第７号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例についてを議題といたします。 政策調整室長の説明を求めます。
◎高田修政策調整室長 それでは、議案第７号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についてご説明申し上げます。 政策調整室資料の２ページから４ページをごらんください。 まず、今回の制定理由でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに特別職として位置づけられる教育長を設置するため、本条例により関係条例の規定を整備するものでございます。 関係条例でございますが、改正後の法律により任命される教育長は、地方公共団体の長から議会の同意を得て任命される地方公務員法上の特別職となることから、一般職を前提として位置づけをしている条例の規定を改めるとともに、教育長の給与や勤務条件の根拠としていた法律の改正及び教育委員会委員長の職の廃止に伴い、関係条例について所要の改正等を行うものでございます。 次に、条例案の詳細につきましてご説明させていただきます。 資料の５ページをごらんください。 第１条につきましては、大阪狭山市職員定数条例の一部改正でございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行により、新たに任命される教育長の身分が一般職から特別職に変更されることから、大阪狭山市職員定数条例で定める教育委員会の事務部局及び学校その他の教育機関における一般職の職員の定数から教育長１人分の定数を削除し、120人から119人に改めるものでございます。 第２条につきましては、報酬及び費用弁償支給条例の一部改正でございます。新たに任命される教育長は、現行制度の教育委員会委員長と教育長の職責を一本化した職となることから教育委員会委員長の職が廃止されるため、報酬並びに費用弁償支給条例の別表から当該職についての項目を削るものでございます。 次に、６ページから８ページをごらんください。 第３条、第４条及び第６条につきましては、新たに任命される教育長の身分が一般職から特別職に変更されることにより、一般職を前提として身分の位置づけをしている条例について、特別職としての位置づけに改めるものでございます。 第３条につきましては、大阪狭山市特別職報酬等審議会条例の一部改正、第４条につきましては、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、第６条につきましては、大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部改正でございます。 第５条につきましては、特別職等の職員の給与の特例に関する条例の廃止でございまして、特別職等の給料減額の特例期間が平成27年３月31日付をもって期間満了となることから廃止するものでございます。 第７条につきましては、教育長の給与及び旅費に関する条例の廃止でございまして、本条例の根拠規定でありました教育公務員特例法第16条が削除されるため廃止するものでございます。 ９ページから10ページをごらんください。 最後に、附則でございますが、附則第１項につきましては、本条例の施行期日を平成27年４月１日と規定するものでございます。 附則第２項から第７項につきましては、経過措置として、現に在職する教育長の在任期間中におきまして改正前の条例がその効力を有することを規定するものでございます。 附則第８項につきましては、市長及び副市長の給与の特例に関する条例の廃止でございまして、第５条に規定する特別職等の職員の給料の特例に関する条例の廃止に関連し、引用条文の整理等のため廃止するものでございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第７、議案第８号、大阪狭山市行政手続条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは、議案第８号、大阪狭山市行政手続条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 お手元の総務部資料１ページをお願いいたします。 まず、改正の理由でございます。 現行の大阪狭山市行政手続条例は、行政手続法の趣旨にのっとり、市の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることにより、市民の権利利益の保護に資するため、市が行う処分や行政指導などの手続について行政手続法と同様の規定を定めております。 今回、行政手続法が平成26年６月13日に改正され、本年４月１日から施行されます。その改正内容は、行政指導の方式が見直されるとともに、法律の要件に適合しない行政指導の中止等を求めることができる手続や、法令に違反する事実の是正のための処分等を求めることができる手続が新たに定められました。行政手続法の規定では、市の機関が条例等に基づいて行う処分や行政指導の手続は、適用除外とされているため、今回の改正内容を本市の行政手続条例に規定するため所要の改正を行うものでございます。 次に、主な改正点についてご説明申し上げます。 資料２ページの改正案の概要の４点目でございます。 条例の第34条関係で、行政指導の方式の改正でございます。これは、行政指導に携わる者が当該行政指導をする際に、市の機関が許認可等をする権限、または許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して根拠となる法令の条項等を示さなければならないこととするものございます。 次に、第35条の２関係で、行政指導の中止等の求めの追加でございます。これは、法令に違反する行為の是正を求める行政指導を受けた者が、当該行政指導が法律または条例に規定する要件に適合しないと思うときは、当該行政指導を行った市の機関に対し書面でその旨を申し出て、その中止等を求めることができることとするもので、当該行政指導をした市の機関は、必要な調査を行い、当該要件に該当しないと認めるときは、その行政指導の中止、その他必要な措置をとらなければならないこととするものございます。 次に、３ページをお願いいたします。 条例第35条の３関係で、処分等の求めの追加でございます。これは、何人も法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分または行政指導がされていないと思うときは、権限を有する市の機関等に対して書面でその旨を申し出て、当該処分や行政指導を求めることができることとするもので、これらの申し出があったときは、当該市の機関等は必要な調査をし、必要があると認めるときは、当該処分または行政指導をしなければならないこととするものございます。 今回の改正にあわせまして、条例中の字句の整備及び本条例を引用しております大阪狭山市市税条例の条項に移動が生じているため、所要の改正をあわせて行います。 本条例の施行期日は、平成27年４月１日でございます。 ５ページ以降には条例の新旧対照表を添付しております。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第８、議案第９号、老人福祉法に基づく措置等に係る費用の支払命令に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 保健福祉部長の説明を求めます。
◎天見文昭保健福祉部長 それでは、議案第９号、老人福祉法に基づく措置等に係る費用の支払命令に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。 保健福祉部資料７ページをごらんください。 改正の理由でございますが、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の小児慢性特定疾患児に対して日常生活の便宜を図ることを目的に実施しております
小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の事業名が、厚生労働省の通知により、
小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業に改められたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の概要でございますが、次ページの新旧対照表をごらんください。 第２条第４号中、現行の小児慢性特定疾患児を、小児慢性特定疾病児童に改めるものでございます。 施行期日といたしまして、この条例は公布の日から施行することとしております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきましてご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第９、議案第10号、大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 保健福祉部長の説明を求めます。
◎天見文昭保健福祉部長 それでは、議案第10号、大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。 保健福祉部資料９ページをごらんください。 改正の理由でございますが、国の政省令の改正によりまして介護保険第１号被保険者の保険料率に関する基準が改正されたことに伴いまして、本市の平成27年度から平成29年度までの３カ年を期間とする第６期介護保険事業計画の円滑な運用を図るため、第１号被保険者の保険料率の引き上げ等、所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の概要でございますが、次ページの第６期所得段階別保険料比較表をごらんください。 まず、改正の１点目は、それぞれの段階、区分によりまして、第５期の列に掲げております保険料を第６期の列の保険料に改正するものでございます。基準額で申しますと、表の中段、第６期では第５段階でございますが、年額７万1,936円に、月額5,995円に改正するものでございます。第５期に比べますと18.7％の増加率となっております。 ２点目は、第５期で第１段階と第２段階に区分しておりました段階を、第６期では統合して第１段階とするものございます。保険料率は基準額に対して50％で変更はございません。なお、所得の少ない第１号被保険者の保険料の軽減対策として、平成27年度及び平成28年度の保険料を第６期の表中で下段の括弧書きにしておりますが、年額３万2,372円、月額2,698円と、基準額の45％とする軽減措置もあわせて実施するものでございます。 ３点目は、所得の高い段階を細分化するものでございます。第５期では、本人の市町村民税課税合計所得金額が400万円を超える方については同一の保険料率としておりましたが、第６期では、本人の市町村民税課税合計所得金額が400万円以上600万円未満の方について保険料を年額12万2,292円、基準額の170％として第９段階に、また600万円以上800万円未満の方について保険料を年額12万9,485円、基準額の180％として第10段階に、そして、800万円以上の方について保険料を年額13万6,679円、基準額の190％として第11段階にそれぞれ改正するものでございます。 ただいま説明いたしました事項につきましては、11ページからの新旧対照表に掲げておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 次に、13ページをお願いいたします。 左の欄、最後の附則第９条でございますが、介護予防・
日常生活支援総合事業等に関する経過措置といたしまして、本総合事業は平成29年４月１日から行うものと明記しております。 施行期日といたしまして、この条例は平成27年（2015年）４月１日から施行することとしております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきましてご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第10、議案第11号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎池田昇三都市整備部長 それでは、議案第11号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。 都市整備部資料１ページをご参照願います。 まず、改正の理由でございますが、平成26年５月30日に公布されました鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律におきまして、その法律の題名が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に改められることとなり、その施行期日が平成27年５月29日と定められたことによりまして、所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の内容でございますが、資料２ページの新旧対照表をご参照願います。 大阪狭山市手数料条例第２条に定めます別表第６中にあります鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく事務が規定されているところ、その法律の題名を鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に改めるものでございます。 なお、施行期日は、法に合わせて平成27年５月29日から施行することとしております。 以上、まことに簡単な説明ですが、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第11、議案第12号、
大阪狭山市立幼保連携型認定こども園条例についてを議題といたします。
教育部こども育成担当部長の説明を求めます。
◎谷富二男
教育部こども育成担当部長 議案第12号、
大阪狭山市立幼保連携型認定こども園条例につきましてご説明申し上げます。 お手元の教育部資料の１ページをごらんください。 まず、条例制定の理由でございます。 平成27年４月１日から子ども・子育て支援新制度が本格施行されることとなりました。本市ではこれまで他市に先駆け、平成18年４月から南第三幼稚園と第２保育所という２つの認可施設を一体的に運営してきました。 なお、現行の認定こども園制度のもとで認定を受けることによる施設運営上のメリットは特にありませんでしたので、あえてこども園として認定を受けずに現在に至っております。 今般、子ども・子育て支援新制度の施行に伴いまして、新たな
幼保連携型認定こども園は、認定こども園法に基づく単一の施設として認可を受け、指導監督に関しても一本化されます。これまでの学校教育法と児童福祉法、２つの法のもとで運営する課題が整理されますことから、現こども園については、幼稚園と保育所それぞれの認可を返上し、改めて
幼保連携型認定こども園として設置するため、本条例を制定するものでございます。 条例案の概要でございますが、２ページをごらんください。 第２条では、設置する
幼保連携型認定こども園の名称及び位置を規定しております。この施設は、これまでの運営の中で保護者を初め市民の皆様からこども園という名称で親しんでいただいておりますので、条例上、名称を大阪狭山市立こども園とすることとしました。 第３条では、こども園が行う事業を定めています。 第４条では、入園できる子どもの資格を子ども・子育て支援法の規定を引用して定めました。 第７条では、休園日を定めますとともに、土曜日や夏季等の長期休業日には教育の提供を行わないことを定めました。 第８条第１項では、公の施設である認定こども園の使用料を、子ども・子育て支援法により内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、公定価格としました。公定価格は、施設の種類、定員、設置の地域、利用する子どもの認定区分や年齢等に応じた基本額と各種の加算額を積算して算出されるものでございます。 続いて、第２項では、保護者は使用料のうち、子ども・子育て支援法に規定する政令で定める額を限度として市町村が定める額、いわゆる利用者負担額を毎月末までに納付することと定めました。 第９条は、教育認定の子どもが利用する預かり保育事業について、第10条は、教育認定の子どもが利用する延長保育事業について定めています。 次に、附則でございますが、まず附則第１項で、この条例の施行期日を平成27年４月１日と定めております。 附則第２項は、教育認定の子どもに係る公定価格の算定について、子ども・子育て支援法の附則第９条において経過措置が設けられておりますので、本条例におきましても同様の規定を設けるものです。 附則第３項、これも教育認定の子どもに係るものですが、新制度における利用者負担額が現行の幼稚園保育料の7,000円を超えるときは7,000円とする２年間の経過措置を規定したものです。 その他の附則では、
幼保連携型認定こども園を設置することにより関係条例を整備するもので、まず市立保育所がなくなりますので、大阪狭山市立保育所条例を廃止いたします。あわせて重要な公の施設に関する条例の一部を改正し、条例中、保育所となっておりましたものを
幼保連携型認定こども園と改めます。 また、嘱託医等の報酬や公務災害の補償を規定するため、報酬並びに費用弁償支給条例及び大阪狭山市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例について所要の改正を行うものです。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第12、議案第13号、大阪狭山市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 教育部長の説明を求めます。
◎橋上猛雄教育部長 議案第13号、大阪狭山市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 今回の改正は、
地方青少年問題協議会法が改正され、会長及び委員の要件に係る規定が撤廃されたことに伴い、会長の選出方法や委員の要件等に関し、条例の一部を改正するものでございます。 教育部資料６ページをごらんください。
地方青少年問題協議会法の改正の内容は、第３条第２項、会長は当該地方公共団体の長をもって充てると、第３項、委員は地方公共団体の議会の議員、関係行政機関の職員及び学識経験がある者のうちから当該地方公共団体の長が任命するが撤廃されたものでございます。これは、委員の選出を法律によって規定してしまうことで、市町村それぞれの課題に応じた委員構成をとることができないことなどが考慮され、会長及び委員の要件を撤廃することで柔軟な組織運営が可能となるよう、法律が改正されたものでございます。 ７ページ、新旧対照表をごらんください。 第２条第１項、委員の人数を30人から25人に改めます。これは市会議員５人以内という現行の要件を撤廃したことに伴い、25人としたものでございます。 第２条第２項は、委員の要件について本市独自の規定をしたものでございまして、第２項第２号に青少年の指導、育成、保護もしくは矯正に関する知識もしくは経験のある者または青少年関係団体を代表する者を新たに加えております。また、第４項に、その他市長が適当と認める者を追加いたしております。 第３条第３項は、委員が職の根拠となる職または身分を失った場合、委員の職を失うこととしております。 第４条第１項では、会長は委員の互選によって定めるといたしております。これは、法律の改正により、会長は市町村長をもって充てるという項目が撤廃されたことに伴い、新たにされたものでございます。 ８ページをお願いいたします。 新たに第６条として、委員の秘密保持についてを追加いたしております。 条ずれが生じましたので、第６条は第７条にいたしております。 なお、附則第１項といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。 附則第２項といたしまして、この条例の施行の際、現に青少年問題協議会委員である者は、この条例による改正後の第２条第２項の規定により委嘱された者とみなす。この場合において委嘱された者とみなされる青少年問題協議会委員の任期は、この条例による改正前の第３条第１項の規定による任期の在任期間とするといたしております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第13、議案第14号、
大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
教育部こども育成担当部長の説明を求めます。
◎谷富二男
教育部こども育成担当部長 それでは、議案第14号、
大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 教育部資料９ページをごらんください。 まず、条例改正の理由でございますが、子ども・子育て支援新制度が平成27年４月１日から本格施行されることに伴い、本市の全ての幼稚園が新制度における施設型給付の対象となる教育・保育施設になりますことから、利用者負担に関する規定を中心に所要の改正が必要となりました。 さらに、先の議案、第12号でご説明申し上げましたように、南第三幼稚園が
幼保連携型認定こども園に移行することに伴い、市立幼稚園から南第三幼稚園を削除するものでございます。 次に、改正案の概要をご説明申し上げます。 第１条では、現在の６つの幼稚園の名称、位置を定めていますが、この中から南第三幼稚園の項を削ります。 第11条では、入園料を無料と定めておりましたが、新制度では入園料は上乗せ徴収となりますことから、この条を削除いたします。 第21条は、保育料を定める規定となっていますが、新制度において公立の教育保育施設につきましては、条例で施設の使用料を定めることとなりますので、幼稚園の使用料を公定価格とすること、使用料の一部として保護者は利用者負担額を毎月末までに納付することを定めました。 第22条は、預かり保育の規定でございますが、預かり保育の定義を認定こども園条例とあわせた表現といたします。 次に、附則の改正として、第３項を加えます。これは、教育認定の子どもに係る公定価格の算定について、子ども・子育て支援法の附則において経過措置が設けられておりますので、本条例におきましても同様の規定を設けるものでございます。 この一部を改正する条例の附則関係でございますが、附則第１項で施行期日を平成27年４月１日と定めております。 附則第２項では、新制度における利用者負担額が現行の幼稚園保育料の7,000円を超えるときは7,000円とする２年間の経過措置を規定しております。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第14、議案第15号、大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
教育部こども育成担当部長の説明を求めます。
◎谷富二男
教育部こども育成担当部長 議案第15号、大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 教育部資料14ページをごらんください。 条例改正の理由でございますが、子ども・子育て支援法を初めとする子ども・子育て関連３法が平成27年４月１日から施行されます。これに伴い児童福祉法が改正され、平成27年４月以降に保育所を認可しようとするときは、あらかじめ児童福祉審議会の意見を聞かなければならないとされました。 本来、保育所の認可権限は政令市や中核市を除く一般市の市長にはございませんが、本市では大阪府から権限移譲を受けて、平成23年１月から保育所の認可事務を行っております。そのため、本市に児童福祉審議会を置く必要が生じましたので、附属機関として設置するに当たりまして、本条例について所要の改正を行うものでございます。 大阪狭山市児童福祉審議会の組織や所掌事務につきましては規則で定めてまいりますが、内容としましては、委員は５人以内とすること、任期は２年とし、再任は妨げないこととします。 所掌事務は、保育所及び家庭的保育事業等の認可に関して、さらに家庭的保育事業等の最低基準に関してご意見をいただくことを定めたいと考えております。 最後に附則でございますが、この条例の施行期日は平成27年４月１日と規定しております。 また、報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正し、委員の報酬を１回につき7,000円とするものでございます。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認賜りますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第15、議案第16号、大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
教育部こども育成担当部長の説明を求めます。
◎谷富二男
教育部こども育成担当部長 議案第16号、大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 教育部資料18ページをごらんください。 条例改正の理由でございますが、先の議案第15号でご説明申し上げましたように、平成27年４月以降に保育所の認可行為を行う際には、本市に児童福祉審議会を設置し、意見を聞くことが義務づけられました。この大阪狭山市児童福祉審議会を設置すること、さらに条例中で引用する法律の名称が改正されておりますことから、本条例について所要の改正を行うものでございます。 改正案の概要でございますが、第４条では、市長が家庭的保育事業等の設備及び運営の水準を向上させるように事業者に勧告するに当たって意見を聞く相手を、保護者や児童福祉に係る当事者としておりましたが、これを大阪狭山市児童福祉審議会に改めるものでございます。 第38条では、母子家庭等の定義に引用しています法律の名称を、母子及び寡婦福祉法から母子及び父子並びに寡婦福祉法に改めるものでございます。 附則で、この条例の施行期日は平成27年４月１日と規定しております。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第16、議案第17号、大阪狭山市保育の実施に関する条例を廃止する条例についてを議題といたします。
教育部こども育成担当部長の説明を求めます。
◎谷富二男
教育部こども育成担当部長 議案第17号、大阪狭山市保育の実施に関する条例を廃止する条例につきましてご説明申し上げます。 教育部資料20ページをごらんください。 この議案も平成27年４月１日から子ども・子育て支援新制度が本格施行することに伴うものでございます。 これまで保育の認定につきましては、児童福祉法に基づき、市が条例で定める保育の実施基準に照らして行ってまいりましたが、子ども・子育て支援新制度では、子ども・子育て支援法に基づき、保育の必要性を認定することになります。具体的な認定事由は、資料の左下にありますように、合計10項目にわたって子ども・子育て支援法施行規則で定められております。 大阪狭山市保育の実施に関する条例につきましては、このような制度改正、法改正に伴いまして、平成27年３月末日限りで廃止するものでございます。 まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第17、議案第18号、市道路線の認定についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎池田昇三都市整備部長 議案第18号、市道路線の認定についてご説明いたします。 都市整備部資料の３ページ、認定路線一覧表をご参照願います。 今回、道路法第８条第２項の規定に基づきまして議会の議決を求めます認定路線は、半田26号線、27号線及び28号線、東池尻34号線、36号線、37号線及び38号線、西池尻92号線、西山台71号線並びに狭山41号線の計10路線でございます。 また、一覧表で区間となってございます上段がその路線の起点で、下段が終点でございます。 資料４ページ以降は、各路線の位置図となっております。 これらの各路線につきましては、住宅開発等に伴いまして築造、整備されました道路でありまして、本市への所有権移転及び管理移管を受けたものであります。 なお、このたびの市道路線の認定によりまして増加いたします10路線の総延長は877.9メートルで、市域全体では計678路線、総延長は約163キロメートルとなるものございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第18、議案第19号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第11号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは、議案第19号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第11号）につきましてご説明申し上げます。 お手元の補正予算書１ページをお願いいたします。 平成26年度（2014年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第11号）は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億3,780万5,000円を減額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ195億7,388万2,000円とするものございます。 次に、４ページをお願いいたします。 第２表、地方債補正でございます。 各事業の事業費の確定に伴い、地方債限度額を変更するものでございます。 まず、公共事業等では、口大野山伏線舗装補修工事を次の地方道路等整備事業に変更したため1,670万円に減額するものでございます。地方道路等整備事業につきましては、口大野山伏線舗装補修工事費及び狭山河内長野線転落防止柵整備事業を追加したため、7,510万円に増額するものでございます。 学校教育施設等整備事業は、小学校給食用エレベーター改修事業で、2,860万円に減額するものでございます。 給食センター施設改修事業は、学校給食センター耐震補強等事業で、7,590万円に減額するものでございます。 消防施設整備事業は、消防ポンプ自動車購入費で2,110万円に減額するものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。 ６ページ、７ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 地方交付税は、普通交付税で平成26年度の交付額が確定したことに伴い１億5,007万6,000円を増額するものでございます。 使用料及び手数料、衛生使用料では、空き区画の再募集により、西山霊園使用料で1,676万円を、公園墓地使用料で207万8,000円をそれぞれ計上するものでございます。 国庫支出金、民生費国庫負担金では、過年度分の精算交付として、障害者自立支援給付費国庫負担金、介護給付費等過年度分で354万3,000円を増額するものでございます。 民生費国庫補助金では、府支出金への財源の振替に伴い、生活保護費国庫補助金357万1,000円を減額するものでございます。 府支出金、民生費府負担金では、市外在住対象者の給付費の増加に伴い、生活保護費府負担金で922万4,000円の増額でございます。 次に、８ページ、９ページをお願いいたします。 同じく民生費府負担金では、過年度分の精算交付として、障害者自立支援給付費府負担金、介護給付費等過年度分で177万1,000円を増額するものでございます。 次に、民生費府補助金では、国庫支出金からの財源の振替に伴い、大阪府緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金で357万1,000円を増額し、重度訪問介護等利用促進市町村支援事業費補助金では115万3,000円を計上するものでございます。 寄附金、民生寄附金は、地域福祉推進事業指定寄附金16万円の計上でございます。 繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金は２億9,957万円を減額するものでございます。 10ページ、11ページをお願いいたします。 市債は、先ほど地方債補正でご説明申し上げましたとおり、各事業費の確定に伴いまして、土木債で4,100万円増額し、教育債では6,120万円、消防債では280万円、それぞれ減額するものでございます。 次に、12ページ、13ページをお願いいたします。 歳出でございます。 なお、説明欄の財源更正と表示しているものにつきましては、歳入の各項目の補正によりまして、歳出に係る一般財源と特定財源の内訳を変更するもので、歳出額を補正するものではございませんので説明は省略させていただきます。 総務費、一般管理費では、各基金の利子の積み立てとして、財政調整基金積立金で287万9,000円、減債基金積立金で2,000円、職員退職手当基金積立金で23万6,000円をそれぞれ増額するものでございます。 民生費、社会福祉総務費では、寄附金の基金への積み立てとして、地域福祉基金積立金16万円の計上でございます。 障害者福祉対策費では、過年度分の自立支援給付費、介護給付費等の確定に伴い、国庫負担金で60万円、府費負担金で30万円をそれぞれ超過交付返還金として計上するものでございます。 次に、放課後児童健全育成事業費では、利用児童数の増加等により、放課後児童会指導員賃金を166万7,000円増額するものでございます。 14ページ、15ページをお願いいたします。 生活保護費給付事業では、生活保護費等で１億347万3,000円を減額するものでございます。 教育費の小学校費、小学校管理費では、小学校給食用エレベーター改修事業費の確定に伴い、小学校営繕工事費で1,324万1,000円を減額するものでございます。 最後に、16ページ、17ページをお願いいたします。 学校給食施設管理費で、こちらも事業費の確定に伴い、学校給食センター耐震補強等工事監理業務委託料で73万2,000円、耐震補強等工事費で2,620万3,000円、それぞれ減額するものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第19、議案第20号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎池田昇三都市整備部長 それでは、議案第20号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明いたします。 補正予算書の１ページをお願いいたします。 今回の補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,967万6,000円を増額し、補正後の歳入歳出の総額をそれぞれ18億66万6,000円とするものございます。 事項別明細書４ページ、５ページをお願いいたします。 まず、歳入でございますが、分担金及び負担金、下水道負担金で2,967万6,000円の増額でございます。これは、住宅開発等の増加に伴います公共下水道整備負担金の増加によるものであります。 次に、歳出でございますが、下水道費、下水道整備費の下水道建設費でございますが、歳入におけます公共下水道整備負担金と同額分の2,967万6,000円を公共下水道施設建設積立基金積立金に積み立てるものでございます。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上ご承認賜りますようお願いをいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。 それでは、ただいまから15分間休憩いたします。11時15分より再開いたします。 午前11時00分 休憩 午前11時15分 再開
○山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 続きまして、日程第20、議案第21号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市一般会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは、議案第21号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市一般会計予算につきましてご説明申し上げます。 我が国の国内経済は、国の緊急経済対策などの施策により個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているという状況の中、政府は増加する医療、年金、介護等の社会保障関係経費に対応するため、平成27年10月に予定していた消費税率10％への引き上げについては、経済情勢を勘案し、平成29年４月へ先送りすることとしました。また、株価の急激な変動や、海外経済などの不安定な情勢により、我が国経済の先行きはいまだ不透明な状況も見込まれております。 このような状況の中、ご提案申し上げます平成27年度（2015年度）大阪狭山市一般会計予算につきましては、４月に市長選挙を控えておりますため、骨格予算を前提とし、今後の収支均衡を見きわめながら予算編成したところでございます。 それでは、予算案の内容を説明させていただきます。当初予算のため、相当の分量になっておりますので、主な事業を中心にご説明申し上げます。 予算書の１ページをお願いいたします。 平成27年度（2015年度）大阪狭山市一般会計の予算総額は、第１条のとおり、歳入歳出それぞれ185億8,129万9,000円と定めるものでございます。前年度と比較いたしますと5,652万8,000円、0.3％の増加となっております。 第２条債務負担行為、第３条地方債につきましては、内訳表でご説明いたします。 まず、７ページをお願いいたします。 第２表の債務負担行為でございます。公民館、図書館の指定管理料、人事・給与等定型事務業務委託事業、金剛１丁目自治会館に対する地区集会所建設補助金交付事業、市税の納税通知書等作成封入封緘事業と課税資料入力業務事業、街路灯ＬＥＤ化整備事業の各事業の期間と債務負担行為限度額をそれぞれ定めるものでございます。 第３表地方債でございます。起債の目的限度額でございますが、公共事業等では2016年に築造1400年を迎えます狭山池の老朽化した公園内施設を改修するため、狭山池公園改修工事費のうち、国費対象事業分として7,450万円、狭山池公園改修事業でその他の一般事業分として１億2,180万円、学校教育施設等整備事業では東小学校空調機改修事業と第三中学校大規模改造事業で３億2,600万円、給食センター施設改修事業で１億200万円、地方交付税の減収を補填する臨時財政対策債で９億9,000万円を計上しております。起債の方法、利率、償還の方法は表のとおりでございます。 次に、事項別明細書により概要についてご説明いたします。 12ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 市税は、個人所得割の増額が見込まれるものの、評価替えに伴う固定資産税や法人税の減税に伴う法人市民税の減収が見込まれるため、市税全体では前年度より1,320万7,000円減の72億9,021万7,000円としております。 次に、14ページ、地方揮発油贈与税及び16ページの自動車重量贈与税は、平成26年度決算見込み額及び地方財政対策を踏まえて計上しております。利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、18ページに参りまして、自動車取得税交付金のそれぞれの予算額につきましては、平成26年度決算見込み額及び地方財政対策を踏まえ、さらに交付もとであります大阪府の予算要求の状況を考慮して計上しております。 地方特例交付金は、平成26年度決算見込み額及び地方財政対策を踏まえ計上しております。 次に、地方交付税でございますが、こちらの予算額につきましても、平成26年度の決算見込み額及び地方財政対策を考慮し、普通交付税26億4,700万円、特別交付税２億5,000万円を計上しております。交通安全対策特別交付金では、平成26年度決算見込み額等考慮して1,000万円を計上しております。 20ページに参りまして、分担金及び負担金では、民生費負担金、教育費負担金、土木費負担金の各費目を合わせ、総額２億1,888万3,000円の計上でございます。 22ページに参りまして、使用料及び手数料では、使用料で認定こども園保育料6,217万8,000円、道路占用料5,947万6,000円、幼稚園保育料１億261万1,000円など、総額２億9,431万4,000円でございます。 24ページに参りまして、手数料では、総務手数料から28ページの教育手数料まで総額4,244万2,000円の計上でございます。 国庫支出金、国庫負担金、民生費国庫負担金では、障害者自立支援給付費国庫負担金など、社会福祉費負担金で４億2,899万5,000円、30ページの児童福祉費負担金では、児童手当国庫負担金や子ども・子育て支援新制度に伴う子どものための教育・保育給付費国庫負担金などで10億1,697万4,000円、生活保護費負担金では、生活扶助費等や医療扶助費等国庫負担金などで10億5,749万3,000円の計上でございます。 未熟児養育医療費負担金から教育費国庫負担金の教育振興費負担金を合わせ、国庫負担金総額25億1,030万7,000円の計上でございます。 次に、国庫補助金、民生費国庫補助金では、社会福祉費補助金を初め、32ページの生活保護費補助金、平成26年度に引き続き、低所得者や子育て世帯に支給する臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金に係る補助金の１億1,855万4,000円を合わせ総額１億6,039万4,000円、土木費国庫補助金では9,462万1,000円、教育費国庫補助金では、第三中学校大規模改造事業や東小学校空調機改修事業などに対する学校施設環境改善交付金１億3,072万円などで１億4,846万8,000円、34ページに参りまして、総務費国庫補助金では、社会保障・税番号制度の導入に伴う番号制度対応事業国庫補助金2,553万6,000円、個人番号カード交付事業費国庫補助金、1,996万5,000円の計上で国庫補助金総額では４億5,054万3,000円の計上でございます。 次に、委託金では、総務費委託金、民生費委託金、36ページの教育費委託金、合わせて2,213万9,000円の計上でございます。 次に、府支出金、府負担金では、保険基盤安定事業費府負担金、障害者自立支援給付費府負担金、児童手当府負担金などで、38ページにございますように総額８億97万3,000円の計上でございます。 次に、府補助金、民生費府補助金では、地域福祉子育て支援交付金、障がい者や老人医療費公費負担事業費府補助金、大阪府安心こども基金特別対策事業費補助金などで４億4,688万円の計上でございます。 府補助金は、その他、42ページの教育費府補助金まで合わせまして総額４億9,078万2,000円の計上でございます。 次に、委託金では、総務費委託金では、国勢調査費府委託金、44ページに参りまして、大阪府議会議員及び大阪府知事選挙執行府委託金、狭山池周辺管理費府委託金など、教育費委託金まで合わせ総額１億8,494万7,000円の計上でございます。 46ページに参りまして、財産収入では、財政調整基金積立金等の各基金の運用利子収入312万1,000円、財産貸付収入で1,398万9,000円を計上しております。 次に、財産売り払い収入では、法定外公共物売払い収入として35万円を計上しております。 48ページに参りまして、寄附金では、総務寄附金から土木寄附金まで合計36万2,000円の計上でございます。 次に、繰入金では、池尻財産区特別会計繰入金で95万6,000円を、基金繰入金では、職員退職手当基金からの繰入金２億7,000万円などで２億7,000万1,000円の計上でございます。 50ページに参りまして、繰越金は前年度決算剰余金5,000万円の計上でございます。 諸収入は、延滞金、加算金及び過料から54ページの貸付金元利収入まで、総額１億3,167万3,000円の計上でございます。 次に、市債は、先ほどの第３表地方債でご説明申し上げましたとおり、土木債で１億9,630万円、教育債で４億2,800万円、臨時財政対策債で９億9,000万円を計上しております。 以上が歳入の概要でございます。 次に、歳出に移らせていただきます。 56ページをお願いいたします。 まず、議会費は、事業番号001議員人件費から、58ページの004議員活動費まで、総額２億3,557万6,000円の計上でございます。 次に、総務費に参りまして、まず、68ページ事業番号005魅力発信事業では、狭山池が2016年に築造1400年を迎えるに当たり、市の魅力を内外に向けて情報発信するため400万円を計上しております。 72ページ、005公共施設等総合管理計画策定事業では、インフラを含めた公共施設等の全体の状況を把握し、更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うため、公共施設等総合管理計画を策定するため900万円を計上しております。 76ページ、002自治振興事業では、地域コミュニティ活動の拠点であります地区集会所の整備に対する地区集会所建設補助金1,435万2,000円を計上しております。 78ページ、006南中学校区円卓会議交付金事業は、ＮＰＯ法人南中円卓会議に交付いたしますまちづくり円卓会議交付金500万円を計上するものでございます。 007第三中学校区円卓会議推進事業から、80ページの010狭山中学校区円卓会議地域文化祭事業までは、各円卓会議より提案のありました事業を計上しております。 80ページの001情報管理事業では、次ページの82ページにございますように、社会保障・税番号制度への対応に伴い、住民情報システム等改修するため、住民情報システム番号法対応改修業務委託料8,354万円を計上しております。 86ページの001災害対策管理事業では、88ページにございますように、小中学校等の指定避難所に防災倉庫を設置し防災用資機材等を分散備蓄するなど、防災対策用備品購入費880万1,000円を計上し、005防災行政無線整備事業では、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるため、大阪府と共同で整備した広域定な通信網を使用するデジタル無線機を計画的に導入するため671万1,000円を計上しております。 90ページに参りまして、001滞納債権管理事業では、大阪府と府内27の市町村が共同で設立する大阪府域地方税徴収機構に参画するため、負担金80万円を計上しております。 98ページに参りまして、004番号制度導入事業では、社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成27年10月に全市民に対して個人番号の通知を行うとともに、平成28年１月から希望者に個人番号カードを交付するため、地方公共団体情報システム機構負担金1,996万5,000円を計上しております。 102ページに参りまして、本年４月に執行される選挙経費として、001市議・市長選挙事業で3,552万1,000円、002大阪府議会議員選挙事業で1,170万1,000円、本年秋に執行予定の003大阪府知事選挙事業に1,957万円をそれぞれ計上しております。 106ページに参りまして、001基幹統計調査事業では、本年10月実施の国勢調査などの経費3,359万3,000円を計上しております。 以上、総務費、総額25億4,601万1,000円の計上でございます。 次に、民生費に参りまして、112ページの008援護事務管理事業では、114ページにございますように、戦後70年の節目を迎え開催します大阪狭山市戦没者殉職者合同追悼式に合わせ、老朽化している慰霊碑斎場の改修工事費1,231万4,000円を計上しております。 また、011生活困窮者自立支援事業では、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対する支援の経費1,982万6,000円を計上しております。 124ページ、003子ども医療対策事業では、子育て支援をより一層推進し、子どもの健やかな成長のさらなる促進を図るため、通院医療費の助成を小学校６年生から中学校３年生まで拡大するため１億6,360万1,000円を計上しております。 126ページに参りまして、001臨時福祉給付金給付事業は、消費税率引き上げの影響等を踏まえ、低所得者に対し引き続き給付金を支給するため8,835万円を計上しております。 130ページ、004民間保育園等対策事業では、待機児童の解消を図るため、新たな民間保育園を整備するため、民間保育園施設整備費補助金１億9,024万7,000円を計上しております。 144ページ、001子育て世帯臨時特例給付金給付事業は、消費税率引き上げの影響等踏まえ、子育て世帯に対し、給付金を支給するため3,020万4,000円を計上しております。 以上、民生費総額80億2,460万1,000円の計上でございます。 次の衛生費でございます。 152ページにございます健康増進費の各事業につきましては、引き続き市民の健康増進及び各種健診事業に取り組むため経費を計上しております。 154ページの004予防接種事業では、新たに定期予防接種の対象となりました水痘を含めた１億7,297万9,000円を計上しております。 162ページの清掃総務費の各事業につきましては、ごみ等の収集運搬や処理に係る南河内環境事業組合への負担金などを計上しております。 以上、衛生費、総額15億1,140万6,000円の計上でございます。 次に、農林水産業費でございます。 166ページの農業委員会費から、170ページの農業農村整備事業費まで、総額5,775万3,000円の計上でございます。 商工費は、170ページの商工総務費から、174ページの消費者行政推進まで総額で4,379万1,000円の計上でございます。 次に、土木費でございます。 182ページ、005市内循環バス事業では、市内循環バスを安全で快適に利用してもらえるよう、バス車両を更新するとともに狭山池築造1400年記念事業をＰＲするためロゴマークをラッピングするため、市内循環バス運行補助金4,238万4,000円を計上しております。 184ページの001特別会計繰出金では、地方公営企業法の適用に向けた公営企業会計システム等の整備に対して、下水道事業特別会計繰出金法適化移行分として500万円を計上しております。 188ページに参りまして、001都市公園等整備事業では、2016年に築造1400年を迎える狭山池の公園内施設を改修するため、狭山池公園改修工事費３億2,800万円を計上しております。土木費総額13億1,715万7,000円でございます。 次に、消防費では、196ページにございます002消防団訓練大会参加事業では、近隣消防団相互の応援体制の強化を図るとともに、消防団体制の充実強化を図るため、大阪府消防協会南河内支部において合同訓練を行うため、720万5,000円を計上しております。 その他を合わせまして消防費総額で６億5,230万9,000円の計上でございます。 次に、教育費でございます。 218ページでございます。001小学校整備事業では、子どもたちが快適で安心して学校生活が送ることができるよう東小学校の普通教室の空調機を改修するため、改修工事費4,475万2,000円を計上しております。 222ページに参りまして、001中学校整備事業では、老朽化した校舎を改修するため第三中学校大規模改造教室等工事費など合わせ４億4,679万2,000円の計上でございます。 226ページに参りまして、001幼稚園就園奨励事業では、私立幼稚園児の保護者の経済的負担の軽減等図るため、国基準を適用し、保護者の所得に応じて幼稚園保育料を補助するため幼稚園就園奨励費補助金4,650万円を計上しております。 232ページ、001市史
編さん事業では、本市の歴史文化豊かなまちづくりを進めるため、奈良時代の僧、行基に関する資料をまとめた行基資料集を刊行するための経費を含め1,562万2,000円を計上しております。 248ページに参りまして、004施設管理事業では、供用開始後40年が経過し施設設備が老朽化しております学校給食センターの設備等を更新するため、学校給食センター改修工事費１期１億6,083万6,000円を計上しております。 以上、教育費、合わせまして総額23億9,292万5,000円の計上でございます。 続きまして、250ページをお願いいたします。 公債費で、これまでに発行しました地方債の元利償還金として、元金で15億4,578万4,000円、利子で１億9,117万9,000円の計上でございます。 次に、諸支出金でございます。 251ページにございますように、水道事業会計の繰出金など、総額3,280万7,000円の計上でございます。 最後に、予備費は3,000万円の計上でございます。 以上が、平成27年度一般会計予算の概要でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第21、議案第22号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算についてを議題といたします。 市民部長の説明を求めます。
◎本山清八市民部長 議案第22号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算についてご説明申し上げます。 平成25年12月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法に基づく医療保険制度改革に向け、平成27年１月13日に決定された医療保険制度改革骨子においては、国民健康保険への財政支援の拡充等により財政基盤強化を行い、平成27年度から約1,700億円の保険者支援制度の拡充を実施することや、平成30年度から国民健康保険の財政運営の責任主体を都道府県とするなどの国民健康保険の安定化等に向けた内容が示されました。 こうした状況を踏まえ、本市として平成27年度
国民健康保険特別会計予算編成に当たり、２月４日に開催された大阪狭山市国民健康保険運営協議会において、国保財政の状況や被保険者間の負担の公平化、保険料負担の軽減策などをお示しした上で、一般医療費分、後期高齢者支援分、介護納付金分の保険料の賦課総額について諮問を行い、原案どおりご承認いただき、答申をいただいたところでございます。 それでは、予算書に基づきましてご説明申し上げます。 予算書264ページをお願いいたします。 第１条では、平成27年度
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算総額を歳入歳出それぞれ79億882万円と定めるものでございます。 第２条では、債務を負担する行為を269ページ、第２表債務負担行為として、国民健康保険料通知書等作成封入封緘事業の限度額を229万4,000円と定めるものでございます。 第３条では、一時借入金の借り入れの最高額を15億円と定めるものでございます。 次に、事項別明細書により、主な項目につきましてご説明申し上げます。 273ページ、274ページをお願いいたします。 まず、歳入でございますが、１款国民健康保険料１項１目の一般被保険者国民健康保険料では、一般医療費分、介護分、後期高齢者支援分を合わせまして、対前年度比で4.9％増の17億2,233万9,000円を計上しております。これは、一般被保険者の医療費分及び後期高齢者支援分保険料の対象者を対前年度比で132人減の１万4,620人、介護分保険料の対象者を対前年度比で38人増の4,530人と見込んで計上したものでございます。 次に、２目の退職被保険者等国民健康保険料では、医療分、介護分、後期高齢者支援分に係る保険料の合算額で、前年度に比べ35.6％減の8,111万7,000円を計上しております。これは、退職医療費分及び後期高齢者支援分の保険料の対象者を対前年度比で345人減の563人、介護保険料の対象者を対前年度比で239人減の534人と見込んで計上したものでございます。 次に、275ページ、276ページをお願いいたします。 ４款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金につきましては、10億4,459万2,000円を計上しており、歳出の一般被保険者療養給付費、療養費、高額療養費の医療費に対しておおむね32％の交付を見込んだものでございます。また、介護分、後期高齢者分につきましては、歳出の介護給付費納付金、後期高齢者支援金に対し、国庫負担として32％の定率で措置されるものでございます。２目高額医療費共同事業負担金につきましては、3,698万7,000円を計上しております。３目特定健康診査等負担金につきましては、特定健康診査等の補助対象経費の３分の１が国庫負担として措置されるもので、807万9,000円を計上しております。 次に、２項国庫補助金の１目財政調整交付金につきましては、２億5,238万2,000円の交付を見込んでおります。 次に、277ページ、278ページをお願いいたします。 ５款療養給付費交付金につきましては、対前年度比で１億2,509万9,000円減の１億5,712万6,000円を計上しております。これは、退職被保険者等の医療費等に関する交付金で各被用者保険が拠出します拠出金が支払基金を通じて交付されるものでございます。 ６款前期高齢者交付金については、対前年度比で3,697万1,000円減の19億396万3,000円を計上しております。これは、各保険者が拠出し、前期高齢者の加入者数に応じて交付されるものでございます。 次に、７款府支出金、１項府負担金につきましては、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金とも、大阪府と国が同じ割合を負担することになっており、国庫負担金と同額を計上いたしております。 279ページ、280ページをお願いいたします。 ２項府補助金、１目事業助成補助金は、717万9,000円を計上しております。２目府財政調整交付金は、対前年度比で１億2,304万1,000円増の３億2,225万円を計上しております。 次に、８款共同事業交付金のうち、１目高額医療費共同事業交付金につきましては、対前年度比で428万円増の１億3,315万6,000円を計上しております。２目の保険財政共同安定化事業交付金につきましては、市町村間の国民健康保険料の平準化、保険財政の安定化を図るために市町村の拠出金をもとに交付されるものであり、平成27年度よりレセプト１件30万円以上の対象から１円以上の全レセプトが対象に変更されることに伴い、対前年度比で10億3,756万8,000円増の15億7,460万3,000円を計上いたしております。 ９款繰入金、一般会計繰入金では、保険者支援策の拡充として、保険基盤安定分を主に対前年度比で9,338万5,000円増の５億4,228万6,000円を計上しております。 283ページ、284ページをお願いいたします。 11款諸収入、３項雑入で7,750万5,000円を計上しております。これは、保険料の減などによる財源不足を調整するために計上したものでございます。 次に、歳出でございます。 285ページ、286ページをお願いいたします。 １款総務費の一般管理費では、職員人件費、通信運搬費、保険給付システム改修業務委託料などで、運営事業費等で8,727万2,000円を計上しております。 287ページ、288ページをお願いいたします。 ２項１目の賦課徴収費では、保険料の賦課及び徴収に係る経費といたしまして、コンビニ収納代行業務、保険料等納付勧奨業務委託料などで1,600万9,000円を計上しております。 289ページ、290ページをお願いいたします。 ２款保険給付費の１項療養諸費でございますが、１目の一般被保険者に対する療養給付費として39億569万2,000円を計上しております。前年度と比べ、２億971万1,000円増加しておりますのは、１人当たりの年間医療費費用額が対前年度比で２万1,159円増の36万3,662円が見込まれることから、保険給付を積算したものでございます。 ２目退職被保険者等療養給付費では、１億4,827万5,000円を計上しております。前年度と比べ１億1,637万5,000円減額しておりますのは、退職被保険者等の減少及び１人当たりの年間医療費費用額が対前年度比４万181円減の37万6,612円が見込まれることから、保険給付を積算したものでございます。 次に、３目一般被保険者療養費として１億446万2,000円、４目退職被保険者等療養費で313万2,000円を計上しております。 291ページ、292ページをお願いいたします。 ２項高額療養諸費でございますが、１目の一般被保険者分で４億9,392万6,000円を計上しております。 ２目の退職被保険者分として2,639万9,000円を計上しております。また、高額介護合算療養費につきましては、高額となる自己負担分を軽減する制度としまして、３目一般被保険者分で30万円を、４目退職被保険者分で10万円を計上しております。 次に、３項の出産育児一時金につきましては、１件当たり42万円を見込んで算定したもので、支払事務委託手数料と合わせて3,487万8,000円を計上しております。 295ページ、296ページをお願いいたします。 ４款後期高齢者支援金等、次の５款前期高齢者納付金等、297ページの６款介護納付金につきましては、全て国から示された算出係数に基づき算出した額を計上しております。４款の後期高齢者支援金等では、８億2,145万6,000円を計上しており、平成25年度の精算分を相殺した額となっております。５款の前期高齢者納付金等では、50万2,000円を計上しており、後期高齢者支援金等と同様に、平成25年度の精算分を相殺した額となっております。 297ページ、298ページをお願いいたします。 ６款の介護納付金につきましては、２億9,589万6,000円を計上しております。これは、平成27年度の概算介護納付金額３億1,498万1,000円から平成25年度の精算額1,908万5,000円を差し引いた額でございます。 ７款共同事業拠出金の１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金については、１億4,795万2,000円、３目保険財政共同安定化事業拠出金については、歳入の８款でご説明いたしましたように、平成27年度よりレセプト30万円以上の対象から１円以上の全レセプトが対象に変更されることに伴い、前年度に比べ11億1,688万6,000円増の17億629万7,000円を計上しており、いずれも各市町村が負担した拠出金をもとに財政の安定化を図るために負担するものでございます。 299ページ、300ページをお願いいたします。 ８款保険事業費では、5,926万5,000円を計上しており、２目疾病予防費の人間ドック助成事業につきましては、市内、市外、合わせて10の医療機関で受診が行える状況にございます。３目の特定健康診査等事業費につきましては、5,017万7,000円を計上しております。これは、生活習慣病の予防を図ることを目的として、保険者に保険事業として特定健診、特定保健指導が義務化されておりますことから、その実施経費を計上したものでございます。 以上、主要な項目についてご説明申し上げました。よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第22、議案第23号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎池田昇三都市整備部長 それでは、議案第23号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計予算につきましてご説明いたします。 本市の下水道事業につきましては、人口普及率がほぼ100％に達し、現在の事業内容も建設から維持管理中心へ移行してきております。特に狭山ニュータウンなど、民間開発により集中的に整備された下水道施設は供用開始から45年余りが経過しており、その老朽化対策として長寿命化計画などによって、更新事業を推進していかなければならない状況にあります。 また、下水道財政は、市民の環境意識の向上や節水型機器の浸透により、排水量は少しずつではありますが年々減少してきており、主たる財源であります下水道使用料は、今後も大幅な伸びが期待できず、年々厳しさを増してきております。 現在、総務省におきましても、下水道事業の経営環境の厳しさが増しつつあることから、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネージメントの向上に取り組むために、公営企業会計の適用を受けることが必要とされており、本市におきましても、平成28年４月からの地方公営企業法の適用を受けるべく、その準備を進めてきております。 また一方、雨水整備につきましては、昨今の短期的な集中豪雨対策に対しましても、平成25年度に策定いたしました西除川第二排水区浸水対策基本計画などに基づきまして、浸水対策事業を進めて参りたいと考えております。 以上のような状況を踏まえまして、また、今年度４月の市長選挙によります骨格予算を前提に、平成27年度当初予算を計上させていただきました。 それでは、予算書に基づきまして、主なものを中心にご説明させていただきます。 予算書314ページをお願いいたします。 第１条では、大阪狭山市
下水道事業特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ19億181万9,000円と定めるもので、対前年度比で7.4％の増となっております。また、第２条では地方債を、第３条は一時借入金の額を３億円とし、第４条では歳出予算の流用をそれぞれ定めるものでございます。 317ページをお願いいたします。 第２表地方債でございますが、建設事業に係る起債の限度額を公共下水道事業債で３億3,450万円、流域下水道事業債で9,060万円と定めるものでございます。 次に、事項別明細書に基づき、主なものにつきまして説明させていただきます。 321ページ、322ページをお願いいたします。 歳入でございます。 分担金及び負担金の下水道負担金で2,250万円の計上です。これは、公共下水道整備負担金取扱要綱に基づき、開発者などから徴収する公共下水道整備負担金と、堺市からの流入によります汚水放流維持管理負担金でございます。 続きまして、使用料及び手数料の下水道使用料で８億8,879万円の計上で、前年度に比べ、5,133万3,000円、約5.5％の減であります。これは、節水型機器の普及や水使用に対する意識の変化などの影響によりまして、汚水排水量の伸びが期待できないことなど、実績を見込んだものでございます。 続きまして、国庫支出金の下水道国庫補助金で１億2,340万円の計上です。これは、公共下水道事業費国庫補助金として、国の交付金制度にあります下水道管渠長寿命化計画の策定や東野汚水中継ポンプ場長寿命化支援事業などに充てます社会資本整備総合交付金を計上いたしております。 323ページ、324ページをお願いいたします。 繰入金でございますが、一般会計繰入金は３億9,917万7,000円で、前年度に比べまして、9,586万3,000円の増でございます。 次に、基金繰入金は、汚水整備事業の財源といたしまして、公共下水道施設建設積立基金から繰り入れるもので4,190万円の計上で、前年度比で1,750万円の減でございます。 325ページ、326ページをお願いいたします。 市債の下水道債は、４億2,510万円の計上で、前年度に比べ2,560万円、6.4％の増でございます。 続きまして、327ページ、328ページをお願いいたします。 歳出でございます。 下水道費、下水道管理費の維持管理費は、５億6,255万7,000円の計上です。前年度に比べまして6,087万3,000円の増となっております。 それでは、各事業別に説明させていただきます。 説明欄、002の公共下水道管理事業汚水は１億7,930万5,000円の計上で、主に下水道料金徴収業務委託料の5,593万5,000円、330ページの公営企業会計システム導入委託料の1,200万円、管渠補修改良工事費の2,790万円、消費税の5,245万5,000円などでございます。同じく、330ページの003の公共下水道管理事業雨水につきましては2,478万8,000円の計上で、施設の維持管理に伴う各種業務委託料、管渠補修改良工事費などでございます。 続きまして、332ページの004の下水ポンプ場管理事業は4,902万9,000円の計上で、主に東野中継ポンプ場や市内にあるマンホールポンプの光熱水費保守点検業務委託料及び施設改良工事費などでございます。同じく006の流域下水道管理事業は２億7,491万6,000円の計上で、大和川下流流域下水道の維持管理負担金でございます。 続きまして、下水道整備費の下水道建設費は３億7,188万4,000円の計上です。前年度と比較しますと7,058万8,000円の増となっております。 それでは、各事業別にご説明させていただきます。 333ページ、334ページをお願いいたします。 説明欄002の公共下水道建設事業汚水は２億9,409万円の計上で、主な事業といたしましては、東野ポンプ場工事委託等の公共下水道工事設計業務委託料などで２億4,280万円、公共下水道工事費の2,900万円、公共下水道施設建設積立基金積立金の2,075万円などでございます。同じく003の流域下水道建設事業は2,766万8,000円の計上で、大和川下流南部流域下水道事業建設負担金でございます。同じく004の公共下水道建設事業雨水は950万円の計上で、公共下水道管路敷用地購入費の600万円などでございます。 次に、公債費ですが、公債費の元金は７億3,238万7,000円でございます。 335ページ、336ページをお願いいたします。 同じく公債費の利子でございますが、２億3,499万1,000円の計上でございます。これは、平成26年度の借り入れを含めた公共下水道債及び流域下水道債の元利償還金でございます。 次に、344ページをお願いいたします。 債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度までの支出額、または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。 最後に、345ページをお願いいたします。 地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び本年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第23、議案第24号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市
土地取得特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは、議案第24号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市
土地取得特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の346ページをお願いいたします。 平成27年度の土地取得特別会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ320万6,000円と定めるものでございます。 351ページ、352ページの事項別明細書をお願いいたします。 歳入は、繰入金、一般会計繰入金で320万6,000円の計上でございます。 歳出は、公債費、利子で320万6,000円の計上でございます。 以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第24、議案第25号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算についてを議題といたします。 保健福祉部長の説明を求めます。
◎天見文昭保健福祉部長 それでは、議案第25号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算につきましてご説明いたします。 平成27年度の予算編成に当たりましては、平成27年度が第６期介護保険事業計画期間の初年度に当たりますことから、第６期介護保険事業計画に基づきます被保険者の推計や要支援、要介護認定者の推計、そして、在宅サービス及び施設サービス利用者の推計等により算出しております。 また、第１号被保険者の介護保険料の上昇の抑制策といたしまして、介護給付費準備基金の第５期の残額約１億円でございますが、その全てを取り崩して保険料を算定しております。 それでは、予算書に基づきまして、主な内容をご説明いたします。 354ページをお願いいたします。 第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億3,921万5,000円と定めるものでございます。前年度と比較いたしまして、4.4％の伸びとなっております。第２条は、債務負担行為でございますが後ほど説明いたします。先に第３条でございますが、一時借入金の借り入れ最高額を３億円と定めるものでございます。 次に、358ページをお願いいたします。 債務負担行為でございます。 介護保険料納入通知書等作成封入封緘事業で期間を平成27年度から平成28年度までとし、限度額を308万円と定めるものでございます。 次に、事項別明細により、主な項目についてご説明いたします。 362ページ、363ページをお願いいたします。 歳入でございます。 介護保険料の第１号被保険者保険料の現年分、10億7,270万8,000円につきましては、平成27年度の第１号被保険者数を１万4,886人と見込み算定しております。また、内訳でございますが、特別徴収分が90％、普通徴収分が10％となっております。 次に、国庫支出金、国庫負担金、介護給付費負担金の現年分８億2,112万9,000円につきましては、歳出の保険給付費の負担割合に応じて算出しております。 364ページ、365ページをお願いいたします。 国庫補助金のうち、調整交付金の8,000万円につきましては、本来、介護給付費の５％相当額が交付されるものでございますが、本予算では、交付金の実績ベースで2.2％を見込んでおります。また、地域支援事業交付金の介護予防事業分385万1,000円につきましては、事業費に対する国の補助率25％、そして、地域支援事業交付金の包括的支援事業及び任意事業分3,362万2,000円につきましては、事業費に対する国の補助率39％をそれぞれ見込んで計上しております。 次に、支払基金交付金でございますが、第２号被保険者に係る保険料分として社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、介護給付費交付金と地域支援事業交付金合わせまして12億2,986万4,000円につきましては、標準給付費のそれぞれ28％を計上しております。 次に、府支出、府負担金の介護給付費負担金現年分の６億139万円につきましては、歳出の居宅給付費の12.5％及び施設給付費の17.5％を見込み計上しております。また、府補助金の地域支援事業交付金、介護予防事業分192万5,000円は、事業費に対する府の補助率12.5％を見込み計上しております。 同じく、地域支援事業交付金の包括的支援事業及び任意事業分1,681万1,000円は、事業費に対する府の補助率19.5％を見込み計上しております。 366ページ、367ページをお願いいたします。 繰入金の一般会計繰入金でございますが、介護給付費繰入金の５億4,712万3,000円につきましては、歳出の保険給付費の市負担分を計上しております。また、その他一般会計繰入金として、職員給与費、事務費分で１億4,669万3,000円を計上しております。そして、地域支援事業繰入金では、介護予防事業分で192万5,000円を、包括的支援事業及び任意事業分で1,681万1,000円をそれぞれ計上しております。 また、低所得者保険料軽減繰入金は介護保険料の上昇が避けられない中、低所得者層への軽減策として介護保険法の改正により、公費を投入するもので、市負担分として1,019万1,000円を計上しております。 368ページ、369ページをお願いいたします。 基金繰入金の5,227万4,000円につきましては、介護給付費準備基金から繰り入れるものでございます。 次に、歳出でございます。 372ページ、373ページをお願いいたします。 総務費、総務管理費の一般管理費１億294万5,000円につきましては、職員の人件費、アルバイト賃金、通信運搬費や介護保険システム改修業務委託料などの事務経費を計上しております。 374ページ、375ページをお願いいたします。 介護認定審査会費の3,914万6,000円につきましては、介護認定審査会委員報酬、介護認定調査員報酬や医師意見書作成定数料などを計上しております。 376ページ、377ページをお願いいたします。 保険給付費では、居宅介護サービス給付費の27億6,755万7,000円及び施設介護サービス給付費の10億8,533万円につきましては、第６期介護保険事業計画に基づき計上しております。 次に、介護予防サービス給付費の２億6,746万3,000円につきましても、第６期介護保険事業計画に基づき計上しております。 378ページ、379ページをお願いいたします。 高額介護サービス費の8,616万円につきましては、利用者負担額が一定額を超えた場合、超えた部分について高額介護サービス費として給付する必要があることから計上しております。 高額医療合算介護サービス費の1,856万円につきましては、１年間の介護サービス費と医療保険の自己負担分を世帯単位に合計し、一定額を超える額を給付するものでございます。 380ページ、381ページをお願いいたします。 特定入所者介護サービス費の１億4,553万6,000円につきましては、施設利用者の居住費や食費負担が低所得の方にとって過剰な負担とならないように、その必要額を給付するものでございます。 地域支援事業費、介護予防事業費の二次予防事業費410万円につきましては、生きがい対策通所支援事業委託料でございます。 382ページ、383ページをお願いいたします。 一次予防事業費1,093万7,000円につきましては、介護予防の普及啓発用経費と脳の健康教室、水中運動教室、運動機能向上事業や筋力トレーニング事業に要する経費でございます。 384ページ、385ページをお願いいたします。 包括的支援事業費7,358万9,000円につきましては、庁舎南館に設置しております
地域包括支援センターに関する経費でございます。 任意事業費1,262万円につきましては、成年後見制度利用支援事業、おむつ給付事業、位置検索用端末機貸与事業や食の自立支援事業など、高齢者の日常生活を支える各種事業で、地域支援事業の任意事業として実施するものでございます。 以上、主な項目につきましてご説明いたしました。よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第25、議案第26号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。 市民部長の説明を求めます。
◎本山清八市民部長 議案第26号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書397ページをお願いいたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億4,780万6,000円と定めるものでございます。本特別会計におきましては、歳入で後期高齢者医療保険料及び事務費等に係る一般会計からの繰入金を、歳出で後期高齢者医療運営事業費、後期高齢者医療広域連合への負担金を計上しており、医療等の給付につきましては広域連合が行うこととなっておりますため、医療給付費分の市町村負担金は、高齢者の医療の確保に関する法律第98条の規定に基づき、一般会計で計上しております。 それでは、事項別明細書により主な項目につきましてご説明申し上げます。 402ページ、403ページをお願いいたします。 まず、歳入でございますが、後期高齢者医療保険料においては２年ごとに改定することとなっており、平成26年度、平成27年度は同額となっております。所得割で10.41％、均等割額を５万2,607円とすることとなっておりますことから、大阪府後期高齢者医療広域連合において算定いたしました７億694万1,000円を計上しております。 次に、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で１億4,085万2,000円を計上しております。これは、保険料の軽減に充てる保険基盤安定分と事務費分でございます。 次に、算出でございます。 406ページ、407ページをお願いいたします。 総務費の一般管理費といたしまして1,922万9,000円を計上しております。これは、人件費を初め、納付書発行などの事務費と電算システムに係る委託料等でございます。 408ページ、409ページをお願いいたします。 後期高齢者医療広域連合納付金といたしまして８億2,444万6,000円を計上しております。これは、徴収いたします保険料と軽減した保険料の市負担分を合わせた８億864万2,000円、事務費負担金で1,580万4,000円をそれぞれ広域連合へ負担することとなっております。また、諸支出金では、保険料還付金として341万3,000円を計上しております。 以上、主要な項目につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第26、議案第27号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 議案第27号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の418ページをお願いいたします。 平成27年度の東野財産区特別会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ70万6,000円と定めるものでございます。 事項別明細書の423ページ、424ページをお願いいたします。 歳入の財産収入、利子及び配当金は、東野財産区基金積立金の運用利子収入65万5,000円の計上でございます。 繰入金、基金繰入金の５万1,000円は、歳出の地域公共事業等交付金に対応するものでございます。 歳出、総務費、一般管理費、一般管理事業として70万6,000円の計上で、地域公共事業等に対する交付金で５万1,000円、基金積立金の積み立てとして65万5,000円を計上するものでございます。 以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第27、議案第28号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは、議案第28号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の425ページをお願いいたします。 平成27年度の池尻財産区特別会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ342万2,000円と定めるものでございます。 430ページ、431ページ、事項別明細書をお願いいたします。 歳入の財産収入利子及び配当金は、池尻財産区基金積立金の運用利子収入として10万4,000円を、財産貸付収入として公園用地等として貸し付けている財産区財産の貸付収入で286万8,000円の計上でございます。 繰入金、基金繰入金の45万円は、歳出の地域公共事業等交付金に対応するものでございます。 次に、歳出の総務費、一般管理費、一般管理事業として342万2,000円を計上しております。地域公共事業等に対する交付金で236万2,000円、基金積立金への積み立てとして10万4,000円、財産貸付収入の３分の１を一般会計への繰出金として95万6,000円を計上しております。 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第28、議案第29号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市水道事業会計予算についてを議題といたします。 水道局長の説明を求めます。
◎田中政廣水道局長 議案第29号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。 初めに、水道事業経営は人口構成の変動や節水型機器の普及、節水意識の定着など循環型節水社会への移行により、将来的にも水需要は減少傾向が続くものと予測され、今後も料金収入の増加は見込めない状況ではございますが、市民に信頼され、安心して利用いただける水道水を安定的に供給するため、水道施設である管路などの経年化施設の更新を推進するとともに、簡素で効率的な事務執行に努め、水道事業運営の健全化を図りながら水道の使命を果たしてまいりたいと考えております。 それでは、予算書に基づきまして、主な内容をご説明申し上げます。 水道事業会計予算書の１ページをお願いします。 まず、第２条業務の予定量でございますが、給水戸数は２万5,400戸、年間総給水量は650万立方メートル、１日平均給水量は１万7,760立方メートルを予定いたしております。また、主な建設改良事業として、受託工事から送配水管等設備改良費で計４億3,284万3,000円を予定いたしております。 次に、第３条収益的収入及び支出でございます。 まず、収入でございますが、第１款水道事業収益は13億2,212万1,000円で、前年度予算に比べまして１％の減少となっております。 その内訳としまして、第１項営業収益で11億9,761万7,000円。主な内容は、水道料金の給水収益、受託工事費収益及びその他営業収益となっております。次に、第２項営業外収益は１億2,330万2,000円で、預金利息、他会計補助金、雑収益及び長期前受け金戻し入れとなっております。第３項特別利益は120万2,000円。これは、退職手当の平成27年度末要支給額が減額となったことに伴い、119万2,000円を退職給付引当金戻し入れとして計上するもので、それ以外は固定資産売却益として費目設定させていただいたものでございます。 次に、支出でございますが、第１款水道事業費用は12億3,586万8,000円で、前年度予算に比べまして14.2％の減少となっております。 内訳としまして、第１項営業費用で11億8,205万8,000円、受水費、施設の維持管理費、職員給与費、減価償却費などを計上しております。次に、第２項営業外費用は5,276万円で、企業債の支払利息、消費税となっております。また、第３項特別損失は５万円で、固定資産売却とも計上しております。第４項予備費は、100万円で費目設定させていただいたものでございます。 以上、収益的収入及び支出の予定額により、収支差し引き8,625万3,000円の単年度黒字となる見込みでございます。 次に、第４条資本的収入及び支出でございます。 まず、収入でございますが、第１款資本的収入は３億2,278万8,000円で、前年度予算に比べまして72.1％の増加となっており、主に企業債の増加が大きな要因となっております。 その内訳としまして、第１項企業債で２億7,000万円、老朽管整備事業に係る借入額でございます。次に、第３項工事負担金は1,098万9,000円で大阪ガスとの随伴工事に伴います大野台地区老朽管整備事業の舗装復旧工事負担金などの収入でございます。第４項他会計負担金は、252万2,000円で、配水管の移設替工事等の負担金収入でございます。第５項分担金は、3,926万7,000円で、給水分担金収入となっております。また、第６項固定資産売却代金は１万円で、費目設定をさせていただいたものでございます。 次に、２ページをお願いします。 支出でございます。 第１款資本的支出は５億7,803万3,000円で、前年度予算に比べ23.4％の増加となっております。 内訳としまして、第１項建設改良費は４億6,137万1,000円で、送配水管改良及び耐震化事業等に要する費用でございます。次に、第２項固定資産購入費は49万8,000円で、量水器の購入費用でございます。また、第３項企業債償還金は１億1,616万4,000円で、平成27年度の企業債償還元金でございます。 以上、資本的収入及び支出の予定額により、収支差し引き２億5,524万5,000円の不足額につきましては、消費税資本的収支調整額2,905万4,000円と損益勘定留保資金１億2,619万1,000円、建設改良積立金１億円をもって補填するものでございます。 次に、第５条企業債につきましては、起債の目的や限度額を定めたもので、老朽管整備事業で２億7,000万円を予定しております。 次に、第６条一時借入金につきましては、限度額を5,000万円と定めたものでございます。 第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用としまして、営業費用、営業外費用、特別損失と定めたものでございます。 第８条議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費で１億5,127万9,000円、交際費で３万円と定めたものでございます。 次に、第９条棚卸資産購入限度額につきましては、967万7,000円と定めたもので、購入いたしますものは、主に水道メーターでございます。 なお、３ページ以降に予算の実施計画、キャッシュフロー計算書と予算明細書などをお示ししております。また、別添の水道局の資料の予算関係資料とともにご参照願います。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第29、請願第１号、介護保険料に関する請願についてを議題といたします。 事務局の説明を求めます。
◎楓仁孝議会事務局次長 それでは、請願第１号介護保険料に関する請願についてをご説明申し上げます。 本請願は平成27年（2015年）２月17日に受理いたしております。 請願者は、大阪狭山市大野台２丁目７－３、全日本年金者組合大阪狭山支部執行委員長、岡村 昇氏でございます。 紹介議員は、松尾 巧議員、北村栄司議員、薦田育子議員でございます。 請願の内容については、お手元の資料のとおりでございますので、省略させていただきます。 以上でございます。
○山本尚生議長 本請願については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第30、要望第１号、介護保険改定にあたって介護支援を後退させないよう求める要望についてを議題といたします。 事務局の説明を求めます。
◎楓仁孝議会事務局次長 それでは、要望第１号、介護保険改定にあたって介護支援を後退させないよう求める要望についてをご説明申し上げます。 本要望は、平成27年（2015年）２月17日に受理いたしております。 要望者は、大阪狭山市金剛２丁目２－19、新日本婦人の会大阪狭山支部支部長、石井淳子氏でございます。 要望の内容については、お手元の資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。 以上でございます。
○山本尚生議長 本要望については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後０時37分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。 大阪狭山市議会議長 山本尚生 大阪狭山市議会議員 小原一浩 大阪狭山市議会議員 北村栄司...