○
西尾浩次議長 続きまして、議案第81号、
大阪狭山市
市税条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
西尾浩次議長 続きまして、議案第83号、平成26年度（2014年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第９号）について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
西尾浩次議長 続きまして、議案第84号、平成26年度（2014年度）
大阪狭山市
介護保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第２号）について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
西尾浩次議長 続きまして、議案第85号、平成26年度（2014年度）
大阪狭山市
東野財産区
特別会計補正予算（第１号）について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
西尾浩次議長 続きまして、議案第86号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、これより討論を行います。 討論ありませんか。
小原議員。
◆１番（
小原一浩議員） 議案第86号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、反対の立場から討論します。 政府は、本年度の
国家公務員給与を
人事院勧告どおりに
引き上げることを決定しました。
民間従業員の給与が実質下がっているほか、今年の４月に消費税が
引き上げられました。さらなる
引き上げは少し時期がずれましたが必ず消費税２％の
引き上げがあります。
人事院勧告は、公務員には
団体交渉権がないとのことで、その報酬は人事院の独自の調査によって勧告がなされてきました。今回は７年ぶりの
引き上げ勧告とはいえ、現在の
経済状況下においては、国民の理解がとても得られないと考えています。 そもそも人事院の
報酬調査の対象は、大企業を基準にしています。また、夏季、年末の一時金は、民間では賞与、
ボーナスとされ、その期の
営業成績により増減があり、もしくはないこともあります。一方、パブリックサーバントとしての公務員には利益の概念がありません。
公務員給与と民間の給与との間には格差が歴然として存在しています。 先般、米国の
格付会社ムーディーズが日本の国の格付を１ランク下げました。殊ほどさように、日本国や
地方自治体の
財政状態はよくありません。御存じのように、国の
負債総額は1,000兆円を超えました。また毎年、負債が膨らんできております。国並びに
地方自治体が赤字であるのに、どうしていわゆる
成績評価の
ボーナスが出るのでしょうか。民間との差が出たために増額するという人事院の勧告が理解できません。 例えば
ボーナスについてですが、
みずほ銀行の調査によると、民間の
期末ボーナスの平均は37万円、一方、公務員の
ボーナスは79万円であるそうです。この12月議会、
日本年金組合から、年金を減らさないでほしいとの請願が出ておりました。また、低所得者が負担する
健康保険料も所得の20％にも及び、
支払い能力の限界を超えているので何とか軽減策を図ってほしいとの請願も、この12月議会に出ていました。
アベノミクス効果で
有効求人倍率が上がっているとはいえども、非正規の
契約社員の数が増えただけだ、そして実質、賃金は下がっております。 このように
民間労働者の悲痛な叫びを耳にするとき、国民に奉仕する公務員はもっと謙虚になり、民間の苦しみを理解してほしいと思います。人事院の
勧告自身が問題視されている昨今、その勧告に基づく今回の
報酬引き上げを直ちに
当市地方公務員に準用する必要はありません。 以前に
災害復旧のためにと
国家公務員の報酬が２年間にわたってカットされましたときに、各自治体は独自の判断でその
カット案に賛成または反対をしました。当市もその
カット案には追従しませんでした。それなのに今回は、無条件でその
人事院勧告に準用するというこの
条例改正案には反対であります。 以上です。
○
西尾浩次議長 西野議員。
◆１１番（
西野栄一議員） 議案第86号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、政友会、み
らい創新、
フロンティアネットを代表いたしまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
本市職員の給与については、従来から
人事院勧告の趣旨及び他市の状況を踏まえて改正されてきました。また、特別職及び
議会議員の
期末手当についても、職員の
期末勤勉手当の
改定状況に準じて改定されてきたところであります。本議案の内容は、本年の
人事院勧告に沿った一般職の給料、
勤勉手当、
通勤手当の改定と特別職及び
議会議員の
期末手当の改定となっております。
国家公務員については、既に
人事院勧告どおり給与改正法が公布されております。また、
府内市町村の大半で本市と同様の
条例改定案が各議会に提案されているとのことであります。 こうした状況とこれまでの本市における
給与改正の経過を踏まえ、本議案は妥当なものと考えます。 以上、賛成討論といたします。
○
西尾浩次議長 徳村議員。
◆２番（徳村賢議員） 議案第86号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、公明党を代表し、賛成の立場より討論いたします。 本議案の内容は、本年の
人事院勧告に沿った一般職の給与、
勤勉手当、
通勤手当の改定と特別職及び
議会議員の
期末手当の改定となっております。人事院の
給与勧告は、
社会一般の情勢に適用した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員の
給与水準を
民間企業従業員の
給与水準と均衡させること、いわゆる
民間準拠を基本に勧告が行われています。平成21年度以降の
人事院勧告では、平成21年度及び平成22年度では、給与及び
勤勉手当とも
引き下げ、平成23年度は、給与を
引き下げ、この際に本市も
人事院勧告の趣旨や他市の状況を踏まえ、
職員給与の改定を実施されてまいりました。
職員給与の決定に当たっては、国や他の
地方公共団体の職員、
民間事業の従事者の給与などを考慮しなければならないと
地方公務員法の中でうたわれております。行政の合理化、効率化を図りつつ、今後も
地方公務員法の趣旨に沿って適切な措置を講じていただくようお願いを申し上げます。 また、
議員報酬について触れさせていただきたいと思います。本市の
議員報酬については、平成23年７月１日から平成27年３月31日まで４％を削減してまいりました。こういったこともございます。今回の条例は、平成27年４月１日から施行されるものであり、議員の報酬、
期末手当については、改選後の議員、議会の判断に委ねたいと考えます。 最後に、本条例は
人事院勧告に準じた規定の範囲であると理解をしております。今後は住民の皆様の理解を得るべく、職務の遂行に努めていただくことを意見として述べ、賛成の討論とさせていただきます。
○
西尾浩次議長 松尾議員。
◆１４番（
松尾巧議員） 議案第86号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、
日本共産党市会議員団を代表しまして、賛成の立場から討論を行います。 日銀の金融緩和は円安を招き、海外から調達する原材料が高騰して製品のコストが上がっていますし、
日常必需品などの物価が上昇し、家計を圧迫しています。また、消費税の
引き上げで
消費不況と言われる
経済状況のもとで物価が上がる一方で、実質賃金は16カ月
連続マイナスになっています。中でも所得の低い人や子育てしている若い世代の人たちほど負担が重くなっています。
社会的弱者や
中小企業への支援を強めるとともに、そこで働く人々や民間も公務員も賃上げをして所得を増やし、
家計消費を伸ばすことが景気を回復する方向であります。今こそ大企業や一部の多
国籍企業を応援する
経済政策から、暮らし第一に転換することが求められていると私たちは考えています。 今回の
条例改正は、平成26年の
人事院勧告に基づき、
国家公務員の
給与改定に準じ、
民間給与との格差是正のため、世代間の
給与配分の観点から、特に子育て中など若い世代に重点を置きながら水準を
引き上げる改正であります。働く人々の生活を守る上で必要と考えます。また、
職員組合とも合意されているとの報告も受けております。 さらに
市会議員や特別職に関する条例の改正も含まれておりますが、妥当なものと考えています。 以上の立場から、議案第86号の
条例改正については、賛成するものであります。
○
西尾浩次議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
西尾浩次議長 続きまして、議案第87号、平成26年度（2014年度）
大阪狭山市
土地取得特別会計補正予算（第２号）について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
西尾浩次議長 続きまして、請願第３号、
国民健康保険料の
引き下げを求める請願について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 田中議員。
◆１０番（
田中昭善議員） 請願第３号、
国民健康保険料の
引き下げを求める請願につきまして、政友会、み
らい創新、
フロンティアネットを代表いたしまして、不採択の立場から討論いたします。 さきの代表質問でも答弁がありましたが、国は市町村国保の低所得者に対する財政支援の強化策として、保険料軽減世帯拡充として５割・２割軽減対象世帯の所得基準額を
引き上げ、約500億円の投入により財政基盤強化がなされたとのことでございます。 しかしながら、一体改革で方針決定されている低所得者対策として、いまだ実現されていない保険者支援制度の拡充に係る1,700億円の早急な実施と、後期高齢者支援金の全面総報酬割導入で生じる財源の市町村国保への優先的な活用が検討されているとのことでございますので、これらの公費が実施されればさらに保険料の軽減が期待されますので、強く要望します。 また、社会保障制度改革国民会議報告書の中でも、国は国民健康保険制度を持続可能な医療保険制度として構築するために、財政基盤の安定化が
優先課題とされているとのことでございます。国民皆保険制度の最終的な支えである市町村国保の構造的な問題を抜本的に解決することは、国の責任において行うものと思いますので、市町村会等を通じて国、府に対して強く要望していただきたいと考えます。 以上のことから、本請願の内容につきましては、反対の意を表するものでございます。 以上です。
○
西尾浩次議長 片岡議員。
◆９番（
片岡由利子議員） 請願第３号、
国民健康保険料の
引き下げを求める請願につきましては、公明党を代表して不採択の立場から意見を述べ、討論をさせていただきます。 今請願では、１世帯年間１万円の
国民健康保険料の
引き下げを市の一般財源から繰り入れることを要望されています。以前より指摘しておりますように、国民健康保険加入者以外の被用者保険加入者との公平性が保たれませんし、納税者の大半とも言える被用者保険加入者の税金を国民健康保険特別会計へ繰り入れることに違和感があります。 いずれにしましても、平成25年12月に成立しました通称、プログラム法という持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律や、社会保障制度国民会議報告書では、保険料に係る国民負担に関する公平の確保を図るとの方向性が示されています。その中で国民健康保険加入者の所得捕捉率は、給与所得者とは同様ではないとの指摘があります。しかし、
国民健康保険料の所得負担率が他の被用者保険と比べて重いという構造的な課題を抱えていると認識もされております。また、現在の国民健康保険の赤字の原因や運営上の課題を分析の上、抜本的な財政基盤の強化を通して、国民健康保険が抱える財政上の問題解決を図ることとの方針も示されています。 本市でも、年々増大する医療給付費の中で持続可能な国民健康保険制度として、今回の医療保険制度改革プログラム法では、平成29年度までをめどに、国民健康保険のあり方を含む医療保険制度改革について必要な法律案を提出すると伺います。また、現財源においても今年度予算では、消費税財源を用いて各都道府県に医療介護の基盤整備を進めていくための基金を設けることが決まりました。今年度は医療分とあります。 厚生労働省におきましては、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、国民健康保険の見直しにとどまらず、皆保険制度を堅持し、持続可能な医療保険制度の構築を図る観点から、国民の保険料の負担の公平の確保に努めるとともに、医療費の適正化に向けた取組みをあわせて進めていくとありますので、通常国会での法整備を初め、今後の取り組みを見守りたいと考えます。 以上の意見を述べさせていただき、今請願に対しましては反対とさせていただきます。
○
西尾浩次議長 薦田議員。
◆７番（
薦田育子議員） 請願第３号、
国民健康保険料の
引き下げを求める請願について、
日本共産党市会議員団を代表いたしまして、賛成の立場から討論させていただきます。 国民健康保険加入者は、所得の低い方が多くを占めています。さらに追い打ちをかけ、消費税の増税、年金が
引き下げられたり、正規雇用が減って非正規雇用に変わるなど、ますます暮らしは厳しい状況となっています。
大阪狭山市の
国民健康保険料、国保料は、年間所得で200万円の40歳代夫婦と未成年の子ども２人の４人世帯の場合、年間42万円で所得の21％を占めるものです。国保料は払いたくても払えない大きな負担となっています。市長も議会の中で、国保料はもう支払いの限界に近づいていると言われています。
日本共産党市会議員団が先日行いました市民アンケートでも、国保料について回答いただいた方の64.3％が「高い」と答えておられます。市民の置かれている実態から見て、国保料をせめて１世帯平均年間１万円
引き下げてほしいという願いは理解し、支持できるものです。 自治体は住民の暮らしを守る役割があります。一般会計からの繰入れを増やして少しでも国保料を下げるなど、市としての努力が必要と考えます。 また、国保料が高くなっている大きな原因は、国保会計への国庫負担金を50％から25％に半減させてしまったところにあります。本来、財政措置は国が行うべきだと思いますので、国庫負担率をもとに戻すことなどを国や府に申し入れを行うことは、誰もが一致できるものと思います。 請願の２つの事項について、市民の正当な願いだという立場から、本請願については採択を主張するものです。 以上です。
○
西尾浩次議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本請願を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 少数） 起立少数であります。 次に、本請願を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本請願につきましては不採択とすることに決定いたしました。
○
西尾浩次議長 続きまして、請願第４号、
年金削減の
取りやめと
最低保障年金制度の実現を求める請願について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 林議員。
◆５番（林憲一郎議員） 請願第４号、
年金削減の
取りやめと
最低保障年金制度の実現を求める請願につきまして、政友会、
フロンティアネット、み
らい創新を代表いたしまして、不採択の立場から討論をいたします。 少子高齢化といった人口構成の大きな変化、人の働き方や企業側の人材活用方策の多様化、家族形態、地域基盤の変化など、社会保障制度を支える社会経済情勢には大きな変化が生じ、セーフティーネットに生じたほころびや貧困、格差の拡大など、新たな課題への対応が求められております。今後さらに高齢者数は2040年ごろまで増加し続け、ひとり暮らし高齢者も増加してまいります。2020年には高齢化率が30％近くに達すると見込まれるなど、我が国の高齢化の水準は世界でも群を抜いたものとなります。 こうした中、社会経済情勢に対応した公的年金の機能を強化し、長期的な持続可能性を強固にするため、平成24年８月に公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化などのための国民年金法などの一部を改正する法律、年金機能強化法が成立いたしました。主な内容といたしましては、受給資格期間を25年から10年に短縮されたことによる無年金者の減少、短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大による低年金者の減少などが図られ、また、低所得高齢者・障がい者などに福祉的な給付を支給するため、老齢年金生活者支援給付金が新たに設けられております。 今回提出されました請願では、マクロ経済スライドの廃止、全額国庫負担の最低保障年金の実現を求めておりますが、社会保障の担い手である勤労者世代の割合が減少する中、年金、医療、介護、福祉などの社会保障の安定財源の確保が重要な課題であると考えており、請願の内容につきましては、反対の意を表するものであります。 以上です。
○
西尾浩次議長 片岡議員。
◆９番（
片岡由利子議員） 請願第４号、
年金削減の
取りやめと
最低保障年金制度の実現を求める請願について、公明党を代表して反対の立場から意見を述べ、討論とさせていただきます。 今請願の趣旨は、平成16年の年金制度改正において、将来の現役世代の過重な負担を回避するという観点から導入された年金制度のマクロ経済スライドを廃止することと、
最低保障年金制度を実現することを採択し、意見書として提出することを求めています。 マクロ経済スライドは、現在、現役全体で見た保険料の負担力の低下が予想されます現役人口の減少と、年金受給者全体で見た給付費の増大が予想されます平均寿命の延びをマクロで見た給付と負担の変動に応じて、その負担の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組みであります。 最終的な保険料水準及びそこに到達するまでの各年度の保険料水準は固定されておりまして、国民年金は１万6,900円までとされ、年280円を値上げしていきます。厚生年金は労使折半で18.3％までとされ、毎年0.354％
引き上げとなり、永久に
引き上げるものではありません。2004年に改正されたこの年金制度は、財政状況を５年ごとに点検され、財政検証の結果がことし６月に公表されました。その内容を見ますと、公的年金の検証では、標準的な人口推計のもとで８ケースの経済見通しを設定し、モデル世帯、夫のみ就労で平均収入の夫婦２人世帯が受ける年金水準を約100年先年金
給与水準まで確認し、現役所得比で50％確保できると検証されました。 最も標準的なケースを見ますと、厚生年金受給世帯の夫婦、40年加入、妻は専業主婦のモデル的な年金月額は2014年度時点で21万8,000円が2043年度には24万4,000円になるとあります。給付水準においては、2014年度に62.7％が2043年度には50.6％と低下するのは、少子高齢化でも年金財政を持続させるため、年金の支え手の減少を年金額改定に反映させ、増額幅を賃金や物価の伸びよりも抑制するマクロ経済スライドを導入しているためであります。 今後、経済が順調に成長し、女性や高齢者の労働参加が進む場合には、現役世代の平均手取り収入の５割を維持できる一方、労働参加が進まない場合は、５割を下回ることが示されました。 年金制度に詳しい堀 勝洋上智大学名誉教授は、経済や人口の見通しを完璧に予測することは不可能だが、年金財政の将来も実際にどうなるかはわからないとした上で、だからこそ一定の前提を置いた上で将来を見通す財政検証が重要だと述べられています。今回の財政検証については、経済や人口の動向によって変わってくるが、悲観的なケースでも今後20年ぐらいは所得代替率が50％を超えている。年金制度は、経済が成長し、人口が増えれば安定するので、そのような方向で政策を進めることが重要だ。今回の財政検証では、出生率が1.35で平均実質経済成長率が0.4を達成できれば、年金制度は維持されることがわかったと述べられています。 現在、合計特殊出生率は1.43と上昇しております。ただ、国内で生み出された生産物やサービスの総額を示す実質ＧＤＰ、国内総生産は、2014年７月から９月期においては523兆円に達し、２年前の同時期に比べ約７兆円拡大していますが、消費税増税後の二四半期においてマイナス成長となっています。ただし、今年度の税収は見積もり額を１兆円以上も上回ると伝えられており、決算剰余金を合わせば一定規模の財源は確保できそうなので、新政権では年末年始返上の覚悟で緊急経済対策の策定を急ぐようであります。 雇用情勢におきましては、2012年12月の就業者数は6,257万人、ことし９月には6,366万人となり、約100万人の雇用が増えています。
有効求人倍率も2012年９月の0.81倍から、ことし９月に1.09倍に上昇し、バブル経済崩壊後の最高水準になりました。この２年間で、47都道府県全てで改善しています。来年３月に高校を卒業する予定の高校生の就職内定率は54.4％、９月末時点で、２年前の同時期41.0％と比べると13％もアップし、大学生の内定率も63.1％から68.4％に上昇しており、若者の就職状況は間違いなく明るさを取り戻しています。もちろん完全失業率も2012年11月の4.1％から2014年９月には3.6％に低下しております。とにかく、平均実質経済成長率が0.4％を上回れば、現年金制度は維持されますので、今後の推移を見守ることが賢明と考えています。
最低保障年金制度に関しましては、2012年２月に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱にある所得比例年金と最低保障年金の合算で、全ての人が加入する新しい年金制度として創設することが示されていました。おおむね７万円以上の年金を受給できる制度であり、この財源規模は消費税10％の
引き上げとは別に、最大消費税率換算で7.1％分の増税が必要とされています。現在でも、財源を考えますと実現は不可能と言えます。 以上の理由から、今請願につきましては不採択といたします。
○
西尾浩次議長 北村議員。
◆１５番（
北村栄司議員） 請願第４号、
年金削減の
取りやめと
最低保障年金制度の実現を求める請願について、日本共産党
大阪狭山市会議員団を代表して、採択の立場から討論を行います。 数年前に100年安心年金というふうに言われたことがありますけれども、全くそうはなっておりません。まず
年金削減を
取りやめ、マクロ経済スライドを廃止することとする請願項目について意見を述べます。 マクロ経済スライドとは、少子高齢化の進展に合わせて年金を下げていく仕組み、高齢者の平均余命の伸び0.3％と現役人口の減少0.6％と見て、これを合わせて年平均0.9％とし、物価上昇率から差し引いて毎年、年金を下げていこうというものであります。一定期間、毎年１％前後で年金が下げられていくことになります。 この仕組みは2004年の年金改正、私たちは年金改悪と思っておりますけれども、その大きな柱でした。しかし当時、名目年金額は下げないというふうにしたので、物価が下がるときはこの仕組みは発動しません。しかし、今のように物価が上がるときにこの仕組みが発動して、本来でありますと上がるべき年金が上がらないことになります。物価賃金が1.3％上がってもマクロ経済スライドが0.9％なら年金は差し引き0.4％しか上がらないこととなります。 今、このマクロ経済スライドを物価が下がるときでも発動できるようにしようという改悪が検討されているということは本当にとんでもない話であり、強く批判するものであります。 また、委員会審議の場でも述べましたけれども、2012年のときに受給資格が得られる期間は25年から10年に確かに短縮する法案が可決いたしました。しかし、その施行日は消費税率が10％に上がったときとされており、安倍首相の増税先送りで実現は棚上げになっているものであります。 そもそも年金制度の改善は、国民の生活と権利を守るために無条件に行うべきものであります。それを消費税増税を押しつけるための人質に使うなど言語道断であると批判するものであります。受給資格期間の短縮を消費税増税と切り離して速やかに実現するのが当然であります。 最低保障年金について、委員会でもこの点についても述べましたけれども、北欧中心にヨーロッパ諸国、ニュージーランド、オーストラリア、カナダなどの先進国は、いずれも何らかの年金の最低保障制度を持っております。発展途上国も多くが保険料に頼らない年金制度を持っております。2013年５月には、国連社会権規約委員会が日本政府に対し、無年金、低年金の存在、また女性の低年金に懸念を表明し、最低保障年金の確立を勧告しています。こういう事態もきちんと判断していただきたいと思うわけであります。 そして、何よりも市民の実態、市民の願いを受けとめていただきたいということです。
日本共産党市会議員団は、市民の生の声をお聞きしようと市民アンケートを実施いたしました。年金に対する意見がたくさん寄せられております。特徴的な意見をＡさん、Ｂさんということで幾つか紹介をいたします。 まず、Ａさんの意見です。年金は月５万5,000円、家賃は３万5,000円、生活費２万円、光熱費と食事で大変です。消費税は上がっても年金がそのままで先が真っ暗です。 次に、Ｂさん。年金生活者です。子どもなし。２人。支給額削減政策で収入減少し、その傍ら物価は消費税アップ以上で困っています。さらに扶養控除も廃止となりそうです。死亡時（葬式費を除く）の費用を考えると死ぬこともできません。 Ｃさんです。年金の目減り、食費以外では節約がかなわず生活が苦しい。自動車も余り乗らないように節約しているが、次の車検で廃車を考えている。私だけでなく、老人は生活しにくくなっているのが現状です。年金の少ない人は何もかも苦しいと思っている。何一つよくなっていないと思う。私も貯金の切り崩しで生活が大変ですが、生活保護はどんな人が受給できるのか。40年間働いてきて生活保護のほうが多いのでは、何か矛盾を感じる。 このようなＡさん、Ｂさん、Ｃさんのような意見はたくさん寄せられております。私が言いたいのは、生活保護というのは本来、最低限度の生活を営む保障だというふうになっているものであります。憲法第25条に基づいて最低保障だと言われている生活保護よりも少ない年金というのが問題なわけです。だから年金の削減はやめてほしい、最低保障年金はちゃんとつくってほしい、当然の市民の願いです。市民の強い願いであることをきちんと判断して、この請願への態度を決める必要があると考えます。 この請願に対する態度は、本市議会が本当に市民の声を大事にする議会かどうか、あるいは議員かどうかが問われているものだと思うわけです。私どもは、日本共産党議員団は、この請願について採択を主張するものであります。 以上、討論といたします。
○
西尾浩次議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本請願を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 少数） 起立少数であります。 次に、本請願を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本請願につきましては不採択とすることに決定いたしました。
○
西尾浩次議長 続きまして、日程第14、陳情第１号、重度障がい者の
医療費助成及び
公共交通機関の
運賃割引等の精神障がい者への適用を求める陳情についてを議題といたします。 事務局の説明を求めます。
◎楓仁孝
議会事務局次長 それでは、陳情第１号、重度障がい者の
医療費助成及び
公共交通機関の
運賃割引等の精神障がい者への適用を求める陳情についてをご説明申し上げます。 本陳情は、平成26年（2014年）11月19日に受理いたしております。 陳情者は、
大阪狭山市半田２丁目448の１、
大阪狭山市精神障がい者家族会、
大阪狭山つくし会会長、淡路京子氏でございます。 陳情の内容については、お手元の資料のとおりでございますので省略させていただきます。 以上でございます。
○
西尾浩次議長 本陳情については、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います 討論ありませんか。
西野議員。
◆１１番（
西野栄一議員） 陳情第１号、重度障がい者の
医療費助成及び
公共交通機関の
運賃割引等の精神障がい者への適用を求める陳情につきまして、陳情項目の１番目及び３番目のみ一部を採択する立場から討論をいたします。 この陳情は、１番目といたしまして、精神障がい者についても、身体障がい者及び知的障がい者の重度障がい者と同様に全診療費の入院・通院費の助成を行うこと。２番目といたしまして、精神障がい者についても、身体障がい者及び知的障がい者の重度障がい者等と同様の各種交通機関の運賃割引を実施すること。３番目といたしまして、通院費の助成や運賃割引について、早期実現のため関係機関に働きかけること。以上、これら３項目の早期実現を求めるものであります。 障害者基本法では、障がい者の自立や社会参加を支援するための施策についての基本事項が定められ、精神障がい者に対しましても、身体障がい者や知的障がい者と同水準の福祉施策を整備する根拠が設けられており、精神障がい者に対する現状の改善と障がい者福祉における格差を解消する必要性は十分理解するものであります。 しかしながら、陳情項目の２番目、各種
公共交通機関の運賃割引につきましては、その対象が広範多岐にわたることから、本市議会といたしましては、各種
公共交通機関の個々に直接対応することは非常に困難であると考えております。 したがいまして、本陳情の項目２番目を除く１番目及び３番目のみを採択とする一部採択といたします。 以上です。
○
西尾浩次議長 よろしいですね。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本陳情について、陳情項目の１番及び３番のみ一部採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本陳情につきましては、陳情項目の１番目及び３番目のみ一部採択とすることに決定いたしました。
○
西尾浩次議長 続きまして、日程第15、
意見書案第12号、
福祉労働者の
処遇改善・
人材確保に関する意見書についてを議題といたします。 （別紙）
福祉労働者の
処遇改善・
人材確保に関する意見書 第186回国会において、与野党全会派の一致により「介護・障害福祉従事者の
人材確保のための介護・障害福祉従事者の
処遇改善に関する法律」が可決・成立した。 その内容は、介護又は障害福祉に関するサービスを担う優れた人材の確保を図るため、平成27年（2015年）４月１日までに、介護・障害福祉従事者の賃金をはじめとする処遇の改善に必要な措置を講ずるというものである。 平成21年（2009年）以降、政府が実施した介護
処遇改善交付金や障害福祉での
処遇改善助成金事業によって、介護・障害
福祉労働者の賃金
引き上げに一定の成果がみられた。これは、報酬とは別に全額国庫負担で財原を確保し、賃金引上げを条件として罰則を規定したことが効果を生んだためといえる。しかし一方で、対象が直接処遇職員のみであったこと、定期昇給財源としての利用が可能であったために賃金の底上げには結びつかなかったこと、予算の積算基礎となる配置基準が現場の実態と著しく乖離して低いことなどの課題もあり、抜本的・継続的な
処遇改善には不十分であったと言わざるを得ない。さらに、平成24年（2012年）の報酬改定で交付金・助成金は廃止されて報酬加算となり、
処遇改善が利用料引上げにつながるという国民との矛盾を新たに生んで加算申請が抑制され、
処遇改善の実効性が担保されない状況にある。 そもそも、福祉労働は専門性の高い労働であり、賃金
引上げ等による十分な処遇の保障と合わせて、人材育成や就労後の研修保障なども国の責任で行われるべきである。また、産休・病休等の代替職員制度をはじめとする雇用の安定化施策の充実、さらには、福祉
人材確保指針が「福祉・介護制度関連法規等の法令を遵守した適切な運営が確保されるよう、経営者に対する指導監督を行う」ことを
地方公共団体や国の役割としていることも踏まえて、福祉職場での法令遵守の徹底も図られなくてはならない。こうした総合的な施策こそが福祉
人材確保指針が求めている対策であり、恒久的な
人材確保施策がすすめられるためには、指針にとどめることなく国の責任を明記した「福祉
人材確保法」として制定することが求められている。 よって、政府におかれては、下記の事項を実現するよう強く要望する。 記 １ 雇用形態・職種を問わず、すべての
福祉労働者を対象に、利用料負担増を伴わずに全額国庫負担で、抜本的恒久的な賃金・処遇の引上げを実施すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成26年（2014年）12月22日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○
西尾浩次議長 続きまして、日程第16、
意見書案第13号、重度障がい者の
医療費助成及び
公共交通機関の
運賃割引等の精神障がい者への適用を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙） 重度障がい者の
医療費助成及び
公共交通機関の
運賃割引等の精神障がい者への適用を求める意見書 平成５年（1993年）に心身障害者対策基本法が改正され、障害者の自立や社会参加を支援するための施策について基本事項を定めた障害者基本法により、これまで主に医療の対象であった精神障がい者が障がい者福祉の対象として位置づけられ、身体障がい者や知的障がい者と同水準の福祉施策を整備する根拠が与えられた。しかしその後も、障がい者福祉において精神障がい者の格差は解消されていない。 身体障がい者及び知的障がい者の重度障がい者については、すべての医療費が助成対象となっているが、北海道、愛知、兵庫、福岡、山梨、岐阜、奈良など17道県及びさいたま市、相模原市など７政令市では、精神障がい者に対する医療費の助成が実施されているものの、精神障がい者については、精神科の通院医療以外の診療科目については助成対象にはなっていない。また、身体障がい者及び知的障がい者の重度障がい者については、ＪＲ、民間鉄道、バス、航空機の運賃、高速道路の通行料金などが割引の対象となっているが、精神障がい者については、大阪市営交通、高槻市営バスの運賃以外は、割引の対象にはなっておらず、青森、東京、奈良など34都道府県及び大阪、広島など16政令市では、精神障がい者についても一部路線バスや地下鉄の運賃の割引助成等が実施されているが、ＪＲ、大手民営鉄道、航空機の運賃、高速道路の通行料金については、全国的に実施されていない状況である。 公益社団法人大阪府精神障害者家族会連合会が精神障がい者の家族に実施したアンケート調査の結果によると、診療費の負担から受診を控えるなど経済的に苦しい状況が浮き彫りになっており、交通費の負担で困っている声も多数寄せられている。 よって、政府及び大阪府におかれては、下記事項について早期に実現するよう強く要望する。 記 １ 精神障がい者についても、身体障がい者及び知的障がい者の重度障がい者と同等に全診療科の入院、通院費の助成を行うこと。 ２ 精神障がい者についても、身体障がい者及び知的障がい者の重度障がい者と同等の各種
公共交通機関の運賃割引を実施するよう事業者及び関係機関に理解と協力を求めること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成26年（2014年）12月22日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
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西尾浩次議長 続きまして、日程第17、
意見書案第14号、地域の
中小企業振興策を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙） 地域の
中小企業振興策を求める意見書 今年の円相場は１ドル100円前後で推移してきたが、本年８月以降、急速に円安が進行し、12月４日には一時120円台と約７年４箇月ぶりの水準を記録した。 このところの過度な円安によって、多くを輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で価格が押し上げられ、
中小企業の経営が悪化するなど深刻な影響が懸念されている。 生産拠点の海外移転などで為替変動の影響を吸収できる大企業と違い、
中小企業の多くの経営現場は国内が中心である。そのような
中小企業の強固な経営基盤があるからこそ、多くの国内雇用が守られているといえる。また、
中小企業はコスト増を販売価格に転嫁することが難しいことから、利益を削らざるを得ず、企業努力の範疇を超えた厳しい事業環境に陥っていると考えられる。 このような過度な円安状況に対しては、政府・日銀が協調して為替の安定に努めることが重要であるとともに、政府・与党がめざす地方創生を進めるためには、地域経済と雇用を支えている
中小企業の活性化策や振興策が欠かせない。 よって、政府におかれては、下記の地域の
中小企業を守る振興策を強力に推進するよう要望する。 記 １ 中小・小規模事業者が持つ技術・アイデアを製品化し、販路開拓まで一貫支援するため、地域の公設試験場等と連携した研究開発、
中小企業基盤整備機構等と連携した販路開拓など、切れ目の無い支援体制を構築すること。 ２
中小企業需要創生法によって、地域産業資源を活用した事業活動を支援するため、消費者ニーズに沿った「ふるさと名物」の開発・販路開拓支援を通し、都市部や海外の需要を大きく取り込むなど、地域発のビジネスモデル構築に向けた積極的な支援を展開すること。 ３ 地域の
中小企業と人材をマッチングさせる地域人材バンクの創設など人手不足の抜本的解消のための対策を講じること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成26年（2014年）12月22日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
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西尾浩次議長 続きまして、日程第18、
意見書案第15号、「女性が輝く社会」の実現に関する意見書についてを議題といたします。 （別紙） 「女性が輝く社会」の実現に関する意見書 政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」との目標を掲げ、「女性活躍担当相」を新設した。 また、臨時国会には「女性の活躍推進法案」を提出し、その取組みの推進を「国や
地方自治体の責務」と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとした。その上で、国や
地方自治体に加え従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況把握・分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務付けることとした。加えて、国は公共工事の実施や物品の調達などにあたって、女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注の機会を増やすとしている。 今後、わが国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、こうした取組みを確実に進めつつ、一層加速化していかねばならない。 よって、政府におかれては、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。 記 １ 「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」との目標について、民間に先駆けて政府、国会、
地方自治体がより早急に率先して取り組み、毎年その進捗状況について公表すること。 ２ 女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や、起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること。 ３ 家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。 ４ 働く女性が妊娠・出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」の撲滅に向け、企業などに対し、マタハラを防ぐ行動計画の策定を義務付けること。 ５ 子どもの医療や教育に係る財政的支援や、子育て世帯に対する住宅支援など、子ども・子育て環境の充実に向けて予算・税制を抜本的に見直すこと。 ６ 「女性の健康の包括的支援法」の制定、女性特有の疾病予防対策、不妊治療・不育症に対する助成の拡充など幅広い支援を一層拡充すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成26年（2014年）12月22日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
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西尾浩次議長 以上をもちまして本日の日程は全て終了し、今12月
定例月議会に付議された議案は全て議了いたしました。 それでは、市長のご挨拶をお願いいたします。
◎
吉田友好市長 それでは、12月
定例月議会の最終日に当たりましてご挨拶を申し上げます。 今議会にご提案申し上げました全ての議案につきまして慎重なるご審議をいただき、全議案とも原案のとおり可決、ご承認いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。また、会期中にいただきました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の市政運営の参考にさせていただきたいと存じます。 それでは、幾つかのご報告をさせていただきます。 まず、
まちづくり大学修了式についてでございます。 12月13日に第10期
まちづくり大学の修了式が行われ、47名の方に修了証書を授与いたしました。第10回目を迎える今回は、受講しやすいように、
大阪狭山市を知る講座、市民による
まちづくり講座、身近なボランティア講座の３つのテーマ別コースから選択する方式に改め、学んでいただきました。修了された皆様方には、
まちづくり円卓会議を初め、地域の活動や得意分野、興味を持つ分野で
まちづくりに参画していただけることを期待いたしております。 次に、狭山池クリーンアクションについてでございます。 12月27日土曜日午前10時から、ことし最後の狭山池クリーンアクションが行われます。狭山池まつり実行委員会クリーンアクション部会の皆様が中心となって多くのボランティアの方々と毎月第４土曜日に池周辺の清掃活動を行っていただいており、今回で164回目を迎えます。現在、狭山池では水質改善方策を検討するため、池干し実証実験を行っており、ふだん見ることのできない龍神淵もごらんいただくことができます。狭山池クリーンアクションは、地域の子どもたちから高齢者の方々まで、あるいは
大阪狭山市内で学ぶ学生さんや働く人たち、また他市から毎回参加される方もおられるなど、幅広い人の出会い、人と人とをつなぐ場となっております。狭山池の美しい景観を守り、次代に引き継ぐためにも、多くの方々の参加をお願い申し上げます。 次に、消防出初め式についてでございます。 年が明けまして１月11日日曜日に、さやか公園におきまして平成27年消防出初め式を実施いたします。消防団員や消防署員、女性防火クラブによる観閲分列行進を初め華麗なはしご演技、一斉放水などを行います。寒い中ではございますが、皆様のご来場をお願い申し上げます。 次に、新春こどもまつりについてでございます。 同じく１月11日日曜日に、市立公民館におきまして新春こどもまつりを実施いたします。子どもたちがさまざまな体験や交流ができるよう、公民館の利用団体やボランティア団体のご協力により、クラフト教室を初め、吹き矢体験や丸太切りなど、盛りだくさんの内容となっております。ぜひご家族でお越しいただきたいと思います。 次に、成人式についてでございます。 来年の成人式は１月12日、成人の日にＳＡＹＡＫＡホールで行います。今回の成人式も公募による若者たちの成人式企画運営委員が企画立案し、開催するものでございます。対象となる新成人は約620名でございます。多くの市民の皆様とお祝いしたいと思っておりますので、ご参加のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、第43回
大阪狭山市民マラソン大会並びに第58回南大阪駅伝競走大会についてでございます。 １月18日日曜日に、体育協会とスポーツ推進委員会のご協力を得まして、狭山池の周遊道路をコースに市民マラソン大会を実施いたします。ファミリーの部から熟年の部まで年齢に応じ、フルマラソンの10分の１の4.2キロコース、そして20分の１の2.1キロコースに分かれて行います。申し込みは今月26日まででございますので、ふるってご参加ください。 また、２月１日には、ＰＬ教団の敷地内で第58回南大阪駅伝競走大会が実施されます。
大阪狭山市からは、狭山中学校、第三中学校、狭山高校の生徒たちの各チーム、また本市の小学校の先生チーム、そして市役所の職員チームも参加を予定いたしております。多くの方々の温かいご声援をお願い申し上げます。 第47回衆議院総選挙が終わりました。政府は、緊急経済対策として3.5兆円規模で
補正予算を編成する方針を固めたと報道がございます。この中には、地方の消費を活性化させる施策として、自治体が自由に使える数千億円の交付金制度が創設されるとのことでございます。制度の詳細はまだわかりませんが、本市に合った効果的な施策を検討していきたいと思っております。 さて、ことしも残すところあとわずかとなりました。例年になく寒い日が続いておりましたが、これから本格的な冬が到来いたします。年末年始、何かとご多忙とは存じますが、くれぐれも健康にご留意され、ご家族おそろいで健やかに新年を迎えられますようご祈念申し上げます。そして、迎えます平成27年が議員並びに市民の皆様にとりまして幸多き年になりますことを心からお祈り申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。この１年、大変お世話になりました。ありがとうございました。
○
西尾浩次議長 それでは、12月
定例月議会の終了に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 今12月
定例月議会は、去る12月１日に開いて以来、本日まで提案されました多数の議案につきまして終始熱心に審議され、本日ここに全議案を議了し、無事終了ができますこと、厚くお礼申し上げます。 また、議員を初め理事者各位のご心労、ご努力に対し、ここに深く感謝の意を表する次第でございます。 理事者各位におかれましては、審議の過程に表明されました議員各位の意見並びに要望を尊重し、執行の上に十分反映されますよう強く要望いたす次第でございます。 年の瀬も迫り、本年も残すところあとわずかとなりました。皆様方には何かとご多忙と存じますが、ご自愛をいただき、輝かしい新年をお迎えくださいますようご祈念申し上げます。また、今後とも市政の積極的な推進にご尽力くださりますようお願い申し上げまして、議会の終了に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 なお、明日23日から明年２月24日までを休会とし、次回の会議は、平成27年２月25日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午前10時56分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。
大阪狭山市議会議長
西尾浩次 大阪狭山市
議会議員 片岡由利子 大阪狭山市
議会議員 田中昭善...