大阪狭山市議会 2014-12-11
12月11日－03号
平成２６年 １２月 定
例月議会平成26年（2014年）
招集大阪狭山市議会定例会12月定
例月議会会議録（第３日目） 平成26年12月11日 （2014年） 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（14名） １番 小原一浩 ２番 徳村 賢 ３番 丸山高廣 ４番 中井新子 ５番 林 憲一郎 ６番 鳥山 健 ７番 薦田育子 ９番
片岡由利子 10番 田中昭善 11番 西野栄一 12番 山本尚生 13番 西尾浩次 14番 松尾 巧 15番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１
地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 吉田友好 副市長 宮崎順介 教育長 小林光明
政策調整室長 高田 修 総務部長 中野弘一
保健福祉部長 天見文昭
都市整備部長 池田昇三 市民部長 本山清八 出納室長 成瀬博雄
総合行政委員会事務局長 水口 薫 教育部長 橋上猛雄 消防長 北口 誠 水道局長 田中政廣
政策調整室市民協働担当部長 東 美好
政策調整室危機管理担当部長 保健福祉部理事 赤阪芳仁 鳥山裕哉
都市整備部理事 辻本 健
市民部理事 西尾 仁
教育部理事 田中典子
教育部こども育成担当部長 谷 富二男１ 本会議の書記は次のとおりです。
議会事務局長 坂上 一
議会事務局次長 楓
仁孝議事日程第19号 平成26年（2014年）
招集大阪狭山市議会定例会12月定
例月議会議事日程 平成26年（2014年）12月11日午前９時30分日程第１ 一般質問（個人質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１ 午前９時29分 再開
○
西尾浩次議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。また、
理事者並びに説明者の出席は20名であります。 これより
議会定例会を再開いたします。 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 それでは、日程第１、一般質問。これより個人質問を行います。 質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。 なお、一般質問を行うに当たりまして、反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区分する必要があるため、まず私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後、反問されますようお願いいたします。 それでは、抽せんの結果、まず片岡議員よりお願いいたします。
◆９番（
片岡由利子議員） 皆さん、おはようございます。 通告に基づいて、３点質問をさせていただきます。 １点目は、
狭山中学校建替え用地について、
橋上教育部長にお伺いいたします。 平成14年に
土地開発公社で先行取得されたこの用地の有効活用を、私は過去の議会で提案をしてまいりました。10年以上も空き地のまま有効利用されることなく、公社所有とはいえ実際は柵に閉ざされた市民の資産であり、残念な思いでこの地を通り過ぎる方も多くいたと思われます。 平成22年３月の答弁は、ゆとりある
屋外環境づくりに向け検討するとのことでした。そして、閉鎖されたこの空き地は、昨年度、
市庁舎耐震整備期間の
工事事務所に使われました。 現状としましては、
狭山中学校は一昨年度に
耐震補強工事を終えたところであり、建替えにはまだ数十年の期間があります。隣接する道路は、大阪狭山市駅に向けた一方通行の狭い道路であります。 将来の
狭山中学校建替えに向けた用地として確保するのであれば、防災空地の機能のある公園がいいのではないでしょうか。
狭山中学校正面玄関への入り口は、車両が１台通れるほどの狭い道路です。隣接するこの用地を防災空地として整備しますと、災害が起きたときには
消防活動用地として使用ができ、緊急車両の回転地などの防災活動ができる場として使用ができます。平常時は、広場として住民や学生の憩いのコミュニティの場として利用することができます。 そのほかにも駅に近い利便性を生かして、文教地域にふさわしい学習室を完備した
図書館別館を提案いたします。現在、市の西部に位置する
市立図書館に対して、東に位置する
図書館別館ができれば、仕事帰りの利用者もいるでしょうし、調べ学習のできる環境が整えば、生徒の教育向上に貢献もできます。また、
狭山中学校の
学校図書館として屋外に整備すれば、中学校の教室にゆとりが生まれるのではないでしょうか。放課後の学習機能も兼ねた
学校図書館として、生徒の学力向上に貢献できると考えます。今後の取組みをお伺いいたします。 後の質問、２点目、３点目の質問に関しましては、質問席よりさせていただきます。
○
西尾浩次議長 それでは、１点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎
橋上猛雄教育部長 それでは、第１点目の
狭山中学校建替用地についてのご質問にお答えをいたします。 この用地につきましては、第一義的には教育施設として利用することとしたため、
教育委員会事務局でこの土地の活用方法について職員の意見を求め、検討してまいりました。 具体的には、
狭山中学校の
屋外環境づくりという方向で検討するという意見、この土地が狭山池や
狭山藩陣屋跡にも近く、
江戸時代初期から狭山池の樋役人の住まいであることや、
中高野街道に面しているといった歴史的な経過から、
歴史文化センターを建設し、本市の
ガイダンス施設の役割も担えるような施設にするという意見がありました。 また、ぽっぽえんのような広場機能を持つ施設を新設し、
狭山中学校区の
子育て支援の充実を図るといった意見や、子どもの多い地区であることから、絵本の館のような
児童書専門の図書館がいいといった意見などが出てまいりました。 このような活用策を比較検討している中で、大阪狭山市子ども・
子育て支援事業計画の策定に着手し、その一環として
アンケート調査を実施いたしましたところ、ぽっぽえんのように毎日親子が集い、気軽に子育ての相談ができ、さまざまな子どもや
子育て支援の情報を得られる施設を建設してほしいというニーズが強いことが明らかになりました。 また、現在のぽっぽえん利用者の中でも、
狭山中学校区の利用者が多いことや、この地区には住宅開発が盛んに行われており、
子育て世帯の転入を促進するためにも、現時点では
子育て支援センターの整備が一番ふさわしいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
西尾浩次議長 片岡議員。
◆９番（
片岡由利子議員） 再度お伺いいたします。
教育委員会事務局職員の皆さんのご意見をお聞かせいただきました。 歴史的な土地柄であることや、大阪狭山市駅前であること、また、1,800平方メートルのまとまった広さであることから、さまざまな提案が出てきているとのことです。 しかし、問題視しますのは、駅への一方通行の道であり、車での利用が見込まれる施設は厳しいと考えます。理由としましては、大阪狭山市駅前が、一部、相互通行になってから、
金剛青葉丘線の
踏切東側道路は、車の通行台数が激増しております。さらなる混雑を招く要因となるからです。道路を渡るにも危険が伴い、なかなか狭い道路なんですが、そこもなかなか渡りきれない状況です。安全な歩道も、ほんの一部整備されたまま延伸の見込みは立っておりません。 以前も指摘しておりましたが、年々交通量が増える状況ですが、改善はされておりません。その中で、さらに車両の増加が見込まれる施設の整備に関しましては、現状の混雑を改善してからでないと、施設の設置は到底考えられません。周辺の道路の
交通量調査を行って、施設の検討をされているのでしょうか、お伺いいたします。 また、駅前の大変便利なこの土地の立地条件を考えますと、365日できるだけ有効に、長時間の利用が期待できる施設が最適です。 また、立地に関して選択の幅のある施設よりも、この地でなければというベストの施設が優先されるはずですが、
まちづくりなどの専門家への意見を求められているのでしょうか。 再度お伺いいたします。
○
西尾浩次議長 教育部長。
◎
橋上猛雄教育部長 お答えさせていただきます。 まず、
交通量調査でございますけれども、以前、市駅から、狭山中の前の一方通行の道についての質問があったときに、大阪狭山市駅に通じる各道路について、３回ほど
交通量調査をしたことがございます。そのときも議員ご指摘のように、その一方通行の前の道よりも東側の道のほうの交通量が多かったということは認識をいたしております。 それから、この地でなければならないということでありますけれども、専門家の意見ということでありますけれども、まず、この答弁でも申し上げましたように、今の、現在のぽっぽえんといったところの現状で申し上げますと、去年までは一番近いところの南第一小学校区、あるいは南第二小学校区が多くて、東小校区は小学校区で申し上げますと３番目でした。しかしながら、今年度の利用状況では、東小校区が第１番になっておりまして、非常に増加がございます。また、答弁でも言いましたように、この地区、東小校区、
狭山中校区につきましては、本当に開発が盛んにあることによりまして、今後も
子どもたちを持った世帯が入ってくるということが想像できます。と同時に、本市の場合は子育てにやさしい
まちづくりというのが大きな要でございまして、この
支援センターがあるということがイメージ的にも、また、この地域の、今言いましたみたいに、狭山地区、あるいは大阪狭山市の北の地区に対して、非常にこのようなものは重要であるというふうに判断させていただいて、このような結論に至ったわけでございます。 また、現在のぽっぽえんを利用されている方の
アンケートなどによりましても、ぽっぽえんが遠い、あるいは今のぽっぽえんについて駐車場が満杯になったのでしんどかったというような意見もありますので、基本的にはそのようなことも判断材料としております。と同時に、去年実施いたしました
ニーズ調査、それによりましても、子育ての
短期支援事業の需要ですけれども、現在の実績の、将来的に申しますと、来年とか再来年につきましては、倍に近いような需要があるということも判断材料の一つでございます。 したがいまして、このような施設をつくることが、現在では一番ふさわしいと考えております。 以上でございます。
○
西尾浩次議長 片岡議員。
◆９番（
片岡由利子議員） 需要が多いというのは私も重々わかっておりますけれども、ただ、私は、場所が問題ではないかという指摘をさせていただいているところでございます。 やはり、その場所にふさわしいものをしっかりと、
まちづくりの全体を考えた上でするベきではないかということで、
まちづくりの専門家の意見も必要ではないかという、そういうわけでございます。 ちょうど、
金剛青葉丘線の、指摘しました踏切より東側、これは交通量が多かったという、そういう状況じゃなくて、本当に朝夕だけではなくて、本当に私も一度見てほしいということで行きましたけれども、もうちょうど住宅も、東側のほうの住宅も増えていますし、とにかく線路際のほうから出入りする車も多いですし、とにかく動線が複雑な形になっておりまして、車の量が増えている、また、その動線が複雑という、そういう中で本当に通行される方が危険、見るからにもうヒヤリ・ハットというか、本当に危険を伴うという中で通行されているというか、生活をされているという、そういうところでございます。 だから、そういう問題意識というのをしっかりと認識して取り組んでいただきたいです。それで、今回いろいろ聞かせていただいているわけです。まだまだ時間もありますし、財源的なこともまだまだ十分時間もありますので、しっかりと検討していただきたいと思います。 また、子ども・
子育て支援センターというのは、さまざまな機能が整備されておりまして、子育てに悩む母親の心のよりどころになっているというのはよくわかります。西山台に最初に、当初誕生した折から、もう大変人気がありましたし、市北部の方からも駐車場を増やしてほしいという要望もいただきましたし、また、他の地域からの方もお子さんを連れてバスで通うのに、子どもがぐずるとバスに乗りおくれるので便数を増やしてほしい、本当に
大変皆さんから人気のある施設、センターだなということと、あと、それ以後もいろんな機能が付加されましたので、また多くの方も、本当に切実な方もセンターに通われているわけです。 そういう中で、やはり車の需要というのは、ご本人を見ますと、やっぱり車で通うという、そういうのは本当に歩いて通うという状況ではなくて、車で通う方はこれから機能が増えていくと多くなっていく、それはもう十分わかるわけです。 第２の
支援センターの設置ということで、
大変皆さん喜ばれていると思います。特に
狭山池周辺や、また、市北部の皆さんというのは、特に今の西山台の方に行くのに遠かったので、だから、本当に近くにつくっていただきたいという、そういう思いが大変多くて、大変歓迎をされると思います。 本当にこれは、
まちづくりの観点からも、センターの必要性というのは十分わかっておりますので、ですので、やはり車でセンターへ通われる方、そういったことも多くなるということもしっかりと設置の視点に入れていただきたいです。 本当に
まちづくりの観点からも、まだまだ十分な対象になる土地というのはあると思います。地域住民の諸問題、そういったものも同時に調査した上で、しっかりと調査した上で、
教育委員会が責任と覚悟を持って今後の検討、また、再考されることを要望いたします。よろしくお願いします。
○
西尾浩次議長 それでは、２点目につきましてよろしくお願いいたします。
◆９番（
片岡由利子議員） ２点目は、
防災行政無線テレホンサービスの
お知らせシールの配布を提案いたします。
鳥山危機管理担当部長へ答弁を求めます。 平成24年６月議会で、私は、同報系の
防災行政無線で通報された内容を聞き直すための
自動再生フリーダイヤルシステムの整備の現状と取組みについて質問をいたしました。当時の本市は、
テレホンサービスのみの取り組みでありましたが、早急に
フリーダイヤルサービスへ転換を図っていただきました。 しかし、周知は不完全で、今も、
防災行政無線の内容が室内にいると聞こえにくいので、窓を開けたりして聞こうとしても聞き逃してしまうというお声や、野外にいてもマンションの場所によっては聞き取りにくいというご意見をお伺いいたします。そのたびに
フリーダイヤルのナンバーをお伝えしておりますが、余りにもたび重なりますので、市内では一体どのぐらいの方が
フリーダイヤルサービスのことをご存じなのか、問題視する必要があると考えます。 そこで、全世帯に電話機に貼れる
お知らせシールを配布していただくことを提案いたします。 また、携帯電話への登録も一つの確認方法として周知していただきたいのですが、本市の取組みをお伺いいたします。
○
西尾浩次議長 それでは、２点目につきまして
政策調整室危機管理担当部長の答弁を求めます。
◎鳥山裕哉
政策調整室危機管理担当部長 片岡議員の第２点目、
防災行政無線テレホンサービスの
お知らせシールの配布をについてお答えいたします。 同
報系防災行政無線は、平成21年、平成22年度に整備し、これとあわせましてお知らせした内容を聞き直せる
テレホンサービスを行っておりますが、平成24年12月からは
フリーダイヤルにて無料で聞いていただけるように改め、その旨を広報誌及びホームページで周知を図っております。 市内には34機の
屋外拡声子局を設置しており、ことしも
緊急地震速報訓練や、台風11号や台風19号による
避難準備情報Ｊ－ＡＬＥＲＴによる訓練放送など、同
報系防災行政無線による情報伝達を行いましたが、放送時の市役所への
問い合わせは数件で、また
フリーダイヤルへの着信記録を確認いたしましたところ、少ないときで１から２件、多いときでも10件程度でございました。 また、聞き取りにくいところにつきましては、スピーカーの角度調整や増設などを行い、解消に努めているところでございます。 今のところ、シールの全戸配布は考えておりませんが、
テレホンサービスの市民への周知につきましては、今後とも広報誌への掲載頻度を増すとともに、
各種イベント時などを啓発の手法の一つとして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
西尾浩次議長 片岡議員。
◆９番（
片岡由利子議員）
東日本大震災から明年３月11日で満４年を迎えます。当時の津波の映像は、誰人の脳裏からもいまだ消えることはないでしょう。ことし９月27日には、御嶽山が噴火し、多くの登山者の命が奪われました。火山活動による戦後最悪の被害状況となりました。突然の噴火とともに強烈な火山灰の映像に、私たちは自然災害の恐怖を再び覚えました。８月から続く大型台風の影響は、瞬間風速50メートルを超えるものや、１時間の雨量が100ミリを記録するものもあり、８月20日、広島市で起きた大規模な土砂災害は、新興住宅の家々が無残に破壊されていくものでした。テレビの映像に自然災害の恐怖を感じるとともに、池や川の多い大阪狭山市の地形を考えますと、自然災害は他人ごとではないと住民の関心は広がっていると考えます。 ただし、今のところ台風や地震による大きな災害は発生していないので、
問い合わせも少ないと思われます。いつ起こるか想定できない自然災害は、常時万全に備えていただくことが重要です。市内全世帯で
フリーダイヤルナンバーの存在を把握されますように、
防災行政無線テレホンサービスである
フリーダイヤルナンバーお知らせシールの配布をお願いいたします。
イベント開催の折に配布していくことを検討するとのことですが、費用も多くかからないと思われますので、できるだけ早急に作成し配布してください。 本市らしいさやりんのデザインを取り入れて制作してはと、デザインに配慮したものを要望いたします。 以上です。
○
西尾浩次議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆９番（
片岡由利子議員） ３点目は、子ども・
子育て支援制度実施に向けて、
谷教育部こども育成担当部長へ２点お伺いいたします。 １番目として、子ども・
子育て支援新制度は、来年度の実施に向けて計画を策定中であります。現在、平成28年度に向けて
民間保育所の開設が進められています。待機児童の問題解決は最優先課題であり、保育所に預けられない家庭の内情は、１カ月、また次の１カ月と、保護者の
心理的負担は深刻の度を増していくと感じております。 新制度に移行しますと、就職活動中も保育所に入所できることとなり、保育を必要とする方が対象となりますので、必然と受け皿の需要はさらに広がります。子ども・
子育て支援計画５年間の財源の確保は見通しあるものでしょうか。市の見解をお伺いいたします。 ２番目は、平成26年度から全国で
幼稚園就園奨励費補助制度が拡充され、公立、
民間幼稚園ともに、多子世帯の保育料の軽減対策が行われました。
大阪狭山市立幼稚園の来年度の保育料も配慮され、据え置きにしていただいたところであります。新年度への移行とともに就学前の保育料などの負担が無償化に向けて軽減されると期待するものですが、消費税などの財源確保の見通しもわかりにくい現状です。新制度では、
保育料算出基準が今までの所得税から
市民税基準に変わりますので、負担増となる対象に考慮している市町村もあります。 例えば、保育料の比較的高い０歳から２歳までの期間に負担増の影響が出る方に対して、
激変緩和措置を検討しているというものです。本市では、このような取り組みの必要性に関してどのようにお考えでしょうか。本市の新制度実施に向けた新しい保育料の取り組みについて、お伺いいたします。
○
西尾浩次議長 それでは、３点目につきまして
教育部こども育成担当部長の答弁を求めます。
◎
谷富二男教育部こども育成担当部長 それでは、第３点目、子ども・
子育て支援新制度の実施に向けてのご質問にお答えいたします。 １番の計画の財源確保の見通しについてでございますが、子ども・
子育て支援法では、市町村は５年間の計画期間における幼児期の教育、保育と地域の
子育て支援についての受給計画である子ども・
子育て支援事業計画を定めるものとしており、本市におきましても大阪狭山市子ども・
子育て協議会を設置し、計画の策定に向けて作業を進めているところでございます。 この計画の中で、
アンケート調査の結果をもとに算出した見込み量と、それに対する提供体制の確保方策を定めることとなっております。教育、保育の見込み量を申し上げますと、ことし４月の状況から計画の最終年度である平成31年度までの間に教育を必要とする児童は860人から577人に、約33％、283人減少すること、逆に保育を必要とする児童は893人から1043人に、約17％、150人増加すると見込んでおります。この見込み量を踏まえ、保育を必要とする児童の
受入れ体制を早急に整備する必要がありますことから、今回、
民間保育所を設置運営する事業者を募集したところでございます。 また、待機児童を出さないように、状況に応じて
公立幼稚園の
認定こども園への移行などの活用も検討しなければならないと考えております。 なお、これら子ども・
子育て支援新制度の財源につきましては、昨日の代表質問での市長の答弁のとおり、現時点でお答えできる状況にはございません。
つなぎ国債を発行し、
予定どおり制度を始めると方針を固めたという報道もございましたが、衆議院選挙後の政府の正式な決定を待ちたいと思っております。 次に、２番の新制度実施に向けた新しい保育料の取組みでございますが、新制度の
保護者負担は、国が政令で定める額を限度として市町村が定めるとされておりますので、現在、そのあり方について慎重に検討しているところでございます。 まず、保育利用の２号、３号認定の児童の保育料につきましては、国が示す仮の
保護者単価の基準では、現行の
保育所徴収基準額の水準をイメージしておりますので、市においても現行の
保育所保育料の額を変更しないこととし、新しく設けられる保育短時間、１日８時間以内の利用となる児童の保育料につきましては、一定割合で減額して設定する方向で考えております。 なお、新制度に移行しますと、議員ご紹介のとおり、所得税ではなく市民税の税額をもとに保育料を決定することになりますが、市民税の税額に置きかえて階層区分の範囲を定めます。世帯によっては階層変更となる可能性もございますが、基本的には
現行保育料の階層区分が維持されるものと考えております。 次に、教育利用の１
号認定児童の保育料につきましては、新制度により新たに設定するものでございますので、現在の
保育所保育料における国の基準額に対する市の保育料の割合や、３歳児と４歳以上児の年齢区分による公定価格、いわゆる保育単価の違いなどを踏まえて設定する方向で考えております。 特に、４歳以上児の保育料をできるだけ低くしたいとの思いはありますものの、国基準よりも市の基準を低く設定しますと、その差額は、当然、市独自の負担となりますので、他市の状況も参考にしながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、これまでも申し上げておりますが、
公立幼稚園の保育料は、経過措置として7,000円を上限に２年間据え置くことを予定しておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
西尾浩次議長 片岡議員。
◆９番（
片岡由利子議員） 今後５年間で幼稚園の需要が大幅に減少し、保育の需要が約150人増加することを見込んでおられます。平成28年度からの
民間保育所の開設や、私立幼稚園から
認定こども園への移行と、状況に応じて柔軟に取り組んでいかれるとのことです。 保育を必要とする児童への適切な保育環境の受け皿を整えていただき、何よりも待機児童を出さないことを第一に、鋭意取り組んでいただきたいことを強く要望させていただきます。 平成28年度から
民間保育所が新設されますが、来年度に子ども・
子育て支援新制度がスタートしてからの１年間が、待機児童がさらに増加する可能性があり、心配をいたします。財源確保としましては、国においても重点的に待機児童の解消に向けられるとのことですので、通常国会の開催を待ちたいと思います。 新年度では、保護者に一番関心のある保育料が変わります。
公立幼稚園は月額7,000円の保育料を上限として２年間据え置くとのことですので安心しました。保育所の保育料などは、市民税に税額基準が変わっても、大きく負担増になる心配は必要ないと認識しました。新年度においては、保育料の負担感を軽減させる取り組みとなりますよう、きめ細かに対応していただきますようお願いいたします。 子ども・
子育て支援室におきましては、新年度移行に関しては、事務量の増大とともに大変なご苦労となりますが、ソフトランニングに努めていただきますようにお願いいたしまして、全ての質問を終わります。
○
西尾浩次議長 それでは、次に、中井議員よりお願いいたします。
◆４番（中井新子議員） それでは、質問通告に基づきまして、２点について質問させていただきます。 まず１点目は、「貧困における子ども対策」についてであります。 日本は長い間、総中流社会であるという幻想に、社会全体が酔わされていたようにも思います。その中で、日本国民の平均的な所得の半分、122万円に満たない世帯で暮らしている相対的貧困率は、2012年で16.1％、子どもの貧困率は16.3％、これは2013年国民生活基礎調査で示しております。18歳未満の子どもは全国で約300万人余りに達しているとされております。６人に１人の割合であるということで、過去最悪を更新したと報告されております。 特にひとり親家庭では貧困率が54.6％に上り、その大半は母子世帯が占め、２人に１人の子どもが貧困の状況にあるわけです。働く母親の多くは非正規雇用であり、何カ所も仕事をかけ持ちして働いても、厳しい生活の状況から抜け出せないとしております。 働く親の所得が減っていることが、子どもの貧困を押し上げていますし、その平均年間就労収入は、2011年の全国母子世帯調査では181万円にとどまるとしています。貧困世帯にいる子どもは、持っていて当然と思われるものがなかったり、経験する機会が奪われたりして、さまざまな不利益を受けていることが問題だと思っております。 子どもの基本的な成長に関わる医療、衣食住、義務教育、ほぼ普遍的になった高校教育のアクセスを全ての子どもが享受できるようにすべきであるのではないかと考えております。格差がある中でも、全ての子どもに与えられるべき最低限の生活、これが貧困基準になるのではないでしょうか。 また、文部科学省は、2013年度、小・中学校を対象に行った全国学力・学習状況調査の結果をお茶の水女子大学が分析されたところ、親の所得が低い子どもに比べて、所得が高く学習塾などの学校以外の教育費の支出の多い家庭の子どものほうが、成績がよいことが明らかになっております。親の収入によって子どもの学力にも差が出ているということでございます。 このような貧困世帯の子どもは、塾に通いたくても通えないなど、学習面で不利な状況に置かれ、学力不足で高校進学を諦める生徒や、進学しても授業についていけず、中退する生徒が多くいると言われております。貧困が学力低下をもたらし、そのことが進学や就職に不利に働いて、大人になったとき、生まれ育った家庭と同じように経済的困窮に陥ることになってしまうということであります。 そうした親から子への貧困の連鎖等を断ち切るためにも、国の責務として「子どもの貧困対策法」が制定されました。その目的としては、「子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進する」とうたっております。また、総合的に推進していくために、大綱の中で主な施策として、教育の支援に関する事項、生活の支援に関する事項、保護者に対する就労支援に関する事項、経済的支援に関する事項を定めるとしています。 全ての子どもに与えられるべき最低限の生活について、本市における現状と課題、今後の取り組みについて、１番、教育の支援について、（就学援助・学資援助・学習支援等）、２番、生活の支援について、（社会との交流の機会の提供・相談等）、３番、保護者に対する就労の支援について、（職業訓練の実施・就職のあっせん等）、４番、保護者に対する経済的な支援について、（各種手当等の支給・貸付金の貸し付け等）について、以上４点についてご見解をお伺いいたします。 後の質問は質問席でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○
西尾浩次議長 それでは、１点目の１番につきまして、
教育部理事の答弁を求めます。
◎田中典子
教育部理事 それでは、中井議員の第１点目、貧困における子ども対策についての１番、教育の支援についてのご質問にお答えいたします。 まず、就学援助につきましては、本市におきましても学校教育法に基づき、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、就学援助制度を設けております。 学資支援につきましては、高等学校や高等専門学校などに通う生徒に対して育英金を貸与する市の育英金制度や、大阪府育英会の奨学金、高校の授業料無償化制度について、各学校で説明するとともに、進路相談事業の中で紹介しております。 また、相談体制を一層充実させるために、本年度から福祉の専門化であるスクールソーシャルワーカーを、大阪府からの配置に加えて市独自に１名配置し、家庭への支援を行っております。 学習支援につきましては、小・中学校とも学習支援チューターを配置し、教員とともに放課後や長期休業中などに学習支援を行っております。また、家庭環境の厳しい
子どもたちも家庭で計画的に学習することができるように、今年度、
教育委員会事務局と学校の教員でプロジェクトチームを立ち上げ、学習プリントや学習ノートの作成に取り組んでいるところです。 このほか、学校におきましては、ＰＴＡに協力を求めて集めたリサイクル制服や体操服の貸与を行うなどの対応も行って、工夫して行っています。
教育委員会といたしましては、子どもの将来が生まれ育った環境によって受ける影響を可能な限り小さくするよう支援してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○
西尾浩次議長 引き続き、１点目の２番、３番につきまして、保健福祉部理事の答弁を求めます。
◎赤阪芳仁保健福祉部理事 それでは、２番及び３番のご質問にお答えをいたします。 まず、２番の生活支援についてでございますが、子どもの貧困対策に関する大綱における生活支援といたしまして、保護者に対する生活支援や子どもに対する生活支援など、具体的な施策が規定されております。本市では、従来、相談者の抱える課題により、部門別に窓口対応をしておりましたが、本年10月から生活困窮者自立支援法に基づくモデル事業といたしまして、生活サポートセンターを開設し、包括的な支援策を講じる体制が整いました。子育て世代の多くの方が抱える子育てと就業の両立などの課題につきましては、自立相談支援員と就労支援員によるワンストップ支援が可能となったことから、今後はあらゆる既存の制度を活用し、早期に貧困から脱却できるような自立支援プログラムの策定に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、３番、保護者に対する就労支援についてでございますが、現在、ひとり親家庭には、就職の際に有利となる資格取得に必要な養成機関での就業を希望される方へ、高等技能訓練促進給付金制度の活用を促し、自立に向けた支援を行っております。また、生活保護の受給者には技能習得費が支給されるほか、積極的に求職活動に取り組んでいる受給者には就労活動促進費や、安定した職業に就いたことにより生活保護を脱却した方には就労自立給付金が支給されるなどの支援策が講じられております。 このほか、農政商工グループが所管をいたします地域就労
支援センター、生活援護グループ、また、生活サポートセンターに就労支援員をそれぞれ１人配置し、就労困難者や生活保護受給者、生活困窮者の就労支援に取り組んでおります。 今後、生活サポートセンターにおける実施状況を検証した上で、必要とされる事業を来年４月以降に立ち上げる予定でありますが、ハローワークとの連携を図り、生活自立支援訓練や、社会自立支援訓練などの就労準備支援事業の着手も含め、自立に向けた就労支援策の提供と体制強化を図り、ひとり親家庭の保護者を含む生活困窮者に対する就労支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○
西尾浩次議長 続きまして、１点目の４番につきまして
教育部こども育成担当部長の答弁を求めます。
◎
谷富二男教育部こども育成担当部長 ４番の保護者に対する経済的な支援について、お答えいたします。 子どもの貧困対策に関する大綱において、子どもの貧困対策を進めるに当たっては、生活保護や各種手当など金銭の給付や貸与、現物給付等を組み合わせた形で世帯の生活の基礎を下支えしていく必要があり、経済的支援に関する施策については、子どもの貧困対策として、重要な条件として確保していく必要があるとされております。 当面の重点施策として、児童扶養手当と公的年金との併給調整に関する見直し、ひとり親家庭の支援施策についての調査研究の実施に向けた検討、母子福祉資金貸付金等の父子家庭への拡大など、主にひとり親家庭に対する取り組みが掲げられております。 さて、本市のひとり親家庭の状況でございますが、児童扶養手当、この手当は、主にひとり親家庭を対象に支給しておりますが、ことし３月末時点での受給者は、父子家庭の10人を含んで483人となっております。過去５年間の受給者の推移を見ますと、平成23年の534人が最も多く、それ以降は減少傾向にあります。 このたび大綱によって拡大、充実された経済的支援施策は、先ほど申し上げましたように、児童扶養手当など国の制度に基づくもので、市の判断で取り組むというものではございません。市独自の取り組みであるこどもの日を基準日としてひとり親家庭の児童１人に8,000円を支給する事業も、子どもの貧困対策につながるものではないかと考えております。 担当としましては、このような手当や制度を組み合わせて、それぞれの世帯の状況に応じた効果的な経済的支援に努めてまいりたいと考えております。 さらに、保護者に対する経済的な支援だけでなく、子どもの貧困対策全体について、支援を必要とする家庭の早期発見、早期支援を行うため、学校教育、福祉、児童、労働など、関連する部署が持っている情報を共有して、きめ細やかな支援に取り組めるように、全庁的な体制整備に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
西尾浩次議長 中井議員。
◆４番（中井新子議員） 答弁いただきましたので、意見、要望を述べさせていただきます。 １番目の教育支援については、就学援助、学資援助、学習支援等が考えられております。 就学援助につきましては、準要保護者、
教育委員会が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者について援助されるもので、本市では小学校では520人、中学校では320人、計840人が受けており、16.8％となっていると聞いております。 その補助対象品目としましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、新入学児童生徒学用品費、それと医療費が支給されています。文部科学省が示す要保護者に対しての補助対象品目は、本市が援助している以外に体育実技用具費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、通学費があります。 準要保護者は、
教育委員会が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずるとしていることから、状況により援助対象として、今述べました文部科学省が指定しておる援助対象品目につきましても援助対象としてご検討いただくことを要望いたしたい。 次に、学資援助は、育英金、本市の場合は月１万2,000円、年額14万4,000円を貸与していただいておりますが、これを給付という形にできないでしょうか。近隣の富田林市では年額４万円、河内長野市では月額3,000円、年額３万6,000円を給付されております。また、他の奨学金との併給も可能とされています。本市におきましては不可であります。 本市の育英金についても、金額等を検討していただきながら、近隣市と同じく給付にしていただけたらというふうに感じております。そして、他の奨学金との併給もできるようにご検討お願いいたします。 次に、学習支援につきましては、学習支援チューターを小学３年生、４年生、中学生の希望者を対象に実施していただいておりますが、全学年ではございません。勉強は積み重ねでありますので、学習支援をチューター支援で実施しているというのであれば、全学年に拡大していただきたい。今回から学習プリントや学習ノート作成に取り組んでいただいていることは認識しておりますが、貧困家庭の子どもは家での勉強ができる環境でなかったり、無気力や疎外感に陥っていることもあり得ます。その子に寄り添いながら、学習支援をお願いしたいと考えております。 また、地域には教職員のＯＢの方もおられることから、社会教育の場でも支援についてご検討を要望いたします。 先日、ＥＴＶ特集で「本当は学びたい～貧困と向き合う学習支援の現場から～」ということで放送がありました。埼玉県でのＮＰＯの取り組みを放送されていました。その中で印象に残ったのは、本当に勉強したい、けれども家には机がない、親は一生懸命働いているので無理は言えない、周りに信用できる大人がいなかったとその子は言っております。信用できる大人がいればその子は違っていたのだろうかと考えると、身につまされてしまいます。やはり、高校は出ていないと就職も難しく、安定した収入が得られないということはわかっているのです。だから、今はＮＰＯのところに行きながら、通信教育で高校卒業の資格を取りたいと頑張っているということです。これらのことから、早い段階で手を差し伸べていただきたいと願うものであります。 2014年、きのうですけれども、ノーベル平和賞を受賞したパキスタンのマララ・ユスフザイさん17歳は、
子どもたちが必要としているのは「１冊の本と１本のペン」です。それだけで本当に子どもの未来、世界が変わるのですと、教育の充実を求め、
子どもたち全員が学校へ行き、教育を受けられるようにしていきたいと力強く抱負を述べられました。 貧困を脱却するには、教育が必要だと感じております。本市においても、本気で貧困の中に苦しんでいる
子どもたちに教育支援の機会と充実を要望いたします。 続きまして、２番の生活の支援、３番、保護者に対する就労の支援、４番、保護者に対する経済的支援については、現在、それぞれの部署で取り組んでいただいておりますけれども、国立社会保障・人口問題研究所、社会保障応用分析研究部長であります阿部彩さんは、子どものことは「少子化対策」ではなく「子ども対策」が必要であり、子どもの数を増やすだけではなく、幸せな子どもの数を増やすことを目標とする政策を講じる必要があると提唱されています。そして、全ての子どもの幸せを追求するために、子どもの貧困に目を向けなければならない。親の経済状況や家庭環境にかかわりなく、全ての子どもが幸せで健全な発育の場と教育の機会が与えられること、それこそが政策の最重要課題であり、そして、その目的は家族政策の範疇におさまる話ではなく、「子どもの権利」の理念に基づき、全ての子どもが享受すべき最低限の生活と教育を社会が保障すべきであるということを強調されております。 そして、日本の教育政策における公的支出は、他国に比較しても最低レベルであり、教育に関し私的な経済負担が大きいとしております。経済問題の解決手段となる就労と密接な関係にある学歴を獲得するための意識、（努力、意欲、希望）にも格差があり、意欲の背後には希望があり、「私だって頑張れば」という希望があるから意欲が湧き努力するものである。現在はこの希望を持つことにも格差が生じてきている。子どもの貧困問題を放置すると、将来的な社会保障などの社会的コストの増加や、また格差が固定化し拡大することで、社会や家庭に安定を保つ上でもマイナス要因になると思われる。 子どもの貧困対策にかかる金銭は、単純なコストではなく、社会の未来への積極的な投資として認識が必要である。少子化社会の中で、その少ない子どものうちの何割かの子どもが、将来に向けての希望が持てず、努力を怠るようになれば、社会全体としての活力が減少するし、格差ある中でも、たとえ不利な立場であっても将来への希望の持てる程度の格差にとどめなければならないと主張されております。個人個人の問題と見えているものが、結局、社会全体の生産性の減少へとつながり、貧困状態に置かれた個人や家族のやる気を奪うことになる。また、放置することで、逆に医療費や社会保障費などの社会的コストの増加につながってしまう。さらに、格差が固定化し、広がっていくような社会では、犯罪や家庭内暴力の増加がもたらされる。このことからも、子どもの貧困対策の意義は、大変大きいとされると述べておられます。 本市におきましても、国の制度の枠組みの中で、市独自の施策は実施しにくいことは重々認識していますが、幸せな子どもを増やすために、また、これからの社会を担っていただける
子どもたちのためにも、それぞれの部署で連携し、貧困の状況にある子どもが健やかに育成され、教育の機会均等等を図る環境整備に努めていただけますことを要望いたします。 そして、財政的に市独自ではなかなか厳しい面もあろうかと思いますけれども、ここは本気を出して、
子どもたちのために、ぜひご尽力賜りますようお願い申し上げまして、この質問を終わります。
○
西尾浩次議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆４番（中井新子議員） それでは、２点目につきまして、「地域における安全安心の見守り活動の強化について」であります。 本市では、地域における安全安心確保のため、市民協働により小学校校区地域防犯ステーション事業、金剛駅西口地域防犯ステーション事業、青色回転灯装着車の対与事業、街頭防犯カメラ設置費補助事業、まもろう子ども事業では、各小学校の子どもの安全見守り隊の活動や、まもろう子どものステッカーを貼り公用車の運行等、さまざまな取り組みをしていただいております。これらのことによりまして、日々
子どもたちは安心して安全に登下校ができていると感じております。このことにつきましては、大変ありがたいことだと感謝いたしております。 しかしながら、子どもを取り巻く環境は、決して安全・安心というわけではなく、心配なことも多くあります。ことしの９月にも、神戸市で行方不明になった小学１年の女児が遺体で見つかるという痛ましい事件も起こっております。地域の安全・安心をより確保するためには、多くの人の見守りがあれば、より犯罪抑止につながるのではないかと感じております。 地域をくまなく回って仕事をしておられる郵便配達や新聞配達の方々の強みを生かしていただけるところと、市として見守りを初め防犯活動等の協力についての協定書を締結することはできないか、ご見解をお伺いいたします。
○
西尾浩次議長 それでは、２点目につきまして
政策調整室市民協働担当部長の答弁を求めます。
◎東美好
政策調整室市民協働担当部長 それでは、第２点目の、地域における安全安心の見守り活動の強化についてのご質問にお答えいたします。 現在、本市の子どもの安全見守り隊は、７つの小学校区で約670人が、
子どもたちが安全に安心して登下校ができるよう活動されております。 しかしながら、子どもが被害者となる悲惨な事件は後を絶たず、こうした犯罪の抑止のために、全国ではさまざまな取組みが行われているところでございます。 最近では、大阪市の此花郵便局で、社会貢献の一環として、此花郵便局子ども見守り隊が本年８月に結成され、２学期から活動を開始されています。また、福岡県糸島市の安全安心いとしま協働ネットワーク協議会では、本年11月に、子どもが狙われる事件が多い下校時において夕刊を配達する新聞配達店に協力を依頼し、バイクに取りつけるシール50枚を送ったとのことでございます。 本市におきましては、議員ご提案の地域における安全安心の見守り活動に関する協定書の締結といったことは行っておりませんが、郵便事業株式会社大阪狭山支店に対し、子どもの虐待に関する情報提供について協力をいただいている事例はございます。 また、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるように、関係機関、協力機関でつくる大阪狭山市高齢者ＳＯＳネットワークとして、事業協力機関の登録制度を創設しており、この制度にも登録していただいております。 これらのことを踏まえ、防犯活動に関しましても、先進事例を参考にしながら、郵便局や新聞販売店との協力関係の構築を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
西尾浩次議長 中井議員。
◆４番（中井新子議員） ご答弁いただきましたので、意見、要望をさせていただきます。 郵便事業株式会社大阪狭山支店と本市は、協定書を締結していないけれども、子どもの虐待に関する情報の提供や「高齢者ＳＯＳネットワーク」の事業協力機関として登録していただいているとご答弁いただきました。 ご協力いただいていることにつきましては、大変心強く感じております。その上で、新聞配達所等についても、協力を得られるよう努めていただきたいと。 全国各地の読売新聞販売店でつくられている「全国読売防犯協力会」が、地域の防犯活動や人命救助、高齢者の見守りなどに貢献されており、大阪府内では320店の取組みに加わっていると報道されております。 また、企業、団体等への協力依頼については、それぞれの部署が依頼するのではなく、協力の依頼をする内容を精査していただいて、大阪狭山市として窓口を一本化し、協力等の協定書を締結されるほうが望ましいのではないかと考えております。今後、ご検討よろしくお願いいたします。 子どもや地域の人々の安全と安心が、たくさんの方々の見守りの中でより確かなものになっていくことを願い、質問を終わります。ありがとうございました。
○
西尾浩次議長 それでは、次に、小原議員よりお願いいたします。
◆１番（小原一浩議員） おはようございます。 通告に従いまして、９つの質問をさせていただきます。 まず、１点目ですが、公立の小学校・中学校の３学期制への変更についてであります。 当市の公立小学校・中学校は現在２学期制を採用していますが、以前から保護者や教職員の間でも３学期制に戻してほしいとの声が多く出ておりました。２学期制の採用はゆとり教育をめざしましたが、結局は、学校からゆとりを奪ったとも言われています。現在、府内では２学期制を採用しているのは３つにすぎません。今議会で、来年度から中学校自身が３学期制に戻すということでございましたけれども、公立高校の入試に関連して変更するのではなく、やはり、２学期制を３学期制に早く戻すべきであったと私は考えております。ですから、小学校も中学校も早く、小学校は平成28年からということでございますけれども、私の希望では平成27年度３月、中学校と一緒に３学期制に戻していただいたらと思いますが、
教育委員会の見解を伺います。 あとの８つの質問につきましては、質問席から行いますのでよろしくお願いします。
○
西尾浩次議長 それでは、１点目につきまして
教育部理事の答弁を求めます。
◎田中典子
教育部理事 小原議員の第１点目、公立の小学校・中学校の３学期制への変更についてのご質問にお答えいたします。 代表質問でもお答えいたしましたとおり、本市の２学期制は、平成14年度からの学校週５日制の実施に伴い、授業時間数の確保と確かな学力の定着をめざして実施してきたものです。各学校の担当教員が集まって２学期制連絡会を実施し、学校間で連携しながらさまざまな取り組みの工夫改善が進みましたことは、大きな成果であると捉えております。 しかしながら、大阪府の平成28年度の公立高校入試制度の変更案が３学期制を踏まえた年間スケジュールで計画されていること、また中学校では、部活動や行事等において他市町村との日程調整が必要な場合があることなどを踏まえ、大阪狭山市校長会や大阪狭山市教育振興基本計画策定委員会の意見をもとに、
教育委員会で検討を重ねた結果、３学期制とすることが望ましいと判断いたしました。 ３学期制の実施につきましては、中学校では公立高校入試の変更に備えて次年度から、また、小学校は平成28年度から移行できるように進めてまいりたいと考えております。 なお、当初の２学期制の狙いの一つでありました授業時数の確保の取組みにつきましては、今年度から小・中学校で創立記念日を課業日としたこと、冬休みを１月６日までとしたこと、中学校は夏休みの終了を８月27日としたことなどで、小学校では２日間、中学校では６日間程度の授業時数確保で対応しておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
西尾浩次議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） 中学は平成27年４月から実施ということです。これは先ほども申し上げましたけれども、公立高校の入試があって、もちろんそれも関係するんですが、私自身は、やはり２学期制を３学期制に早く戻すべきだったという気がしてしょうがないんです。今は３つだけですが、当市がそういうようになると、あと東大阪市と高槻市だけになると思うんですけれども、小学校も同じように戻したほうがいいのでないかと。もちろん、いろいろな授業の調整はあると思うんですけれどもね。これは高校入試とは関係ないんですが、私の希望としては、小学校も中学校も３学期制に戻したほうがいいという意見なんですが、それについてはいかがなんですか。
○
西尾浩次議長 教育部理事。
◎田中典子
教育部理事 各学校では、修学旅行や運動会、その他いろいろな行事を年間で組むのが前年度であります。２学期制をするときに、中学校はもともと入試制度に合わせて柔軟な対応をしてまいりましたが、小学校では、例えば通知表なんかの区切りもきっちり２学期制ということで、２回に分けて行事も組んでおりますので、急な変更は学校が混乱を起こすことが想定されますので、各学校の担当教員が集まって、もう一度行事をどのあたりに配置するかなども含めて、学期の編成委員会などを立ち上げまして、現場の意見を大切にしながら見直してまいりたいということで、１年間余裕を持って対応してまいりたいと考えております。
○
西尾浩次議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） 決まったことですから、もうそれで、ぜひ、充実のあるような学校教育にしていただきたいと思います。 １点目はこれで終わります。
○
西尾浩次議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１番（小原一浩議員） 次に、２点目ですが、10月の金堤市への交流に関する報告に関してであります。 今回、都市間交流協会の主催で、韓国金堤市へ視察団といいますか、代表団が派遣されました。それで、先方の市と意見交換、情報交換をされたと伺っています。 訪問団のメンバー構成や、向こうの地での両市で懸案となっておる世界遺産の共同搭載に関する話し合いの内容など、そして碧骨堤の現状とか、今後に向けた計画などについてご報告いただければと思います。
○
西尾浩次議長 それでは、２点目につきまして
政策調整室市民協働担当部長の答弁を求めます。
◎東美好
政策調整室市民協働担当部長 それでは、第２点目の、本年10月の金堤市との交流に関する報告についてのご質問にお答えいたします。 吉田市長は、韓国金堤市の李建植市長から地平線祭りの招待を受けて、去る10月１日に金堤市役所を２年ぶりに訪問しました。今回の地平線祭りには、市から２名と、大阪狭山市都市間市民交流協会の募集に対する12名の応募者と合わせ14名で訪れました。 吉田市長からは、狭山池が今年度中に国の史跡指定を受ける見込みであることや、去る９月に国際かんがい排水委員会のかんがい施設遺産に登録されたことについて、新聞報道の記事で紹介しながらお話をしました。 一方、李建植市長からは、既に国の史跡の指定を受けている碧骨堤が、文化財庁の指導のもと、2012年度から７カ年の計画で、水防、水門、水路、堤防内外における埋蔵文化財調査と地質調査が順次進められていることなどのお話がございました。 狭山池の兄弟堤であり、韓国最古の貯水池である碧骨堤がある金堤市とは、今後も両市長が世界文化遺産共同登録に向け、継続した取組みを確認するとともに友好を深めました。 なお、金堤市との相互訪問に関しましては、市のホームページの市長の部屋におきまして、平成21年度からの取組み状況を掲載しておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
西尾浩次議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） どうもご苦労さんでございました。 それで、すぐにはいかないだろうと思うんですけれども、共同搭載に関する内容、例えば、全て物事を進めるには計画とか、ロードマップとか、そういうようなものが必要であると思うんですが、金堤市自身はそういうものをつくっているんでしょうか。お聞きします。
○
西尾浩次議長 政策調整室市民協働担当部長。
◎東美好
政策調整室市民協働担当部長 金堤市側のロードマップを作成しているかというご質問につきましては、そのようなことにつきまして具体に話を聞いたことは、当地訪問したときにはございませんでした。 以上でございます。
○
西尾浩次議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） とにかく、共同搭載で進んでいるのであれば、もう少し計画的にやるべきであろうという気は私はしております。 せっかく行かれたわけですから、そういうところも、もうちょっと詰めていただければなという気はしていますが、その辺のところはきちっと対応していただくことを要望しまして、この質問は終わります。
○
西尾浩次議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１番（小原一浩議員） ３点目の狭山池1400年記念事業と末永雅雄博士に関連してであります。 先般、末永博士顕彰事業実行委員会主催のバスツアーで、奈良県の明日香村へ行ってまいりました。さすがに世界文化遺産の日本の暫定リストに向こうは載っているんですね。飛鳥・藤原の宮都と関連資産群の保存状況や歴史的な建造物、史跡の多さに圧倒されました。昔のたたずまいも色濃く残されており、かなり先になるかもわかりませんけれども、現在リストに載っておるわけですから、登録の可能性を感じました。 また、福祉センターで開催された特別講演会では、橿原考古学研究所の菅谷所長が末永博士にまつわる発掘調査の歴史をいろいろ話され、私たちは大変その話に聞き入りました。ご存じのように、末永博士は橿原考古学研究所の創立者であられ、初代所長を長年務められました。明日香村の第一号の名誉村民であり、当大阪狭山市の名誉市民でもあられます。末永博士を介して、大阪狭山市と明日香村との深いえにしを感じ、２つのまちが締結するのが大変望ましいなと感じた次第であります。 そして、当市としては、郷土の誇りである末永雅雄博士の名声と業績を、もっと市民、とりわけ将来を担う
子どもたちに知ってもらうことも大変必要だなと感じた次第です。 本件に関して
教育委員会の見解を伺います。
○
西尾浩次議長 それでは、３点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎
橋上猛雄教育部長 第３点目、狭山池築造1400年記念事業と末永雅雄博士に関連してのご質問にお答えをいたします。 郷土の誇りである末永雅雄博士の名声と業績を市民に知ってもらうことにもっと注力する必要があるというご指摘でございますが、これまでも幾度となく名誉市民末永雅雄先生を顕彰する事業に取り組んでまいりました。一例をご紹介いたしますと、末永雅雄先生が文化勲章を受章されたときやお亡くなりになったときには、広報誌で特集を組み、先生のご功績を市民の皆様に紹介したり、末永雅雄展を開催し、先生が使用された原稿用紙や万年筆などの遺愛の品々や、先生が担当された遺跡や古墳の写真や、発掘調査の出土品などを展示したりするなど、先生の業績の一端を紹介してまいりました。 また、「末永雅雄先生 常歩無限の一生」という先生の生涯を紹介する写真集も発行し、狭山池博物館で販売をいたしておりますし、第４回の狭山池フォーラムでは「末永雅雄の古墳研究、石舞台から藤ノ木まで」をテーマに、末永考古学の真髄に迫るシンポジウムも開催してまいりました。 さらに、狭山池博物館前には、先生の胸像を設置いたしておりまして、昨年には胸像に説明板を設置いたし、名誉市民としての顕彰に努めたり、末永先生に関する講演会を開催したりするなど、広く先生の偉業を市民の皆様にＰＲしてまいりました。 次に、とりわけ将来を担う
子どもたちに先生の名声と業績を知ってもらうことにつきましては、これまでも小学校の道徳の時間などで、郷土が生んだ偉大な考古学者として末永先生を紹介してまいりました。また、市の歩みを１冊に凝縮した大阪狭山市史本文編通史をことし３月に発行し、この内容を小学生向けにわかりやすくした子ども向け市史であります「おおさかさやまの歴史」を現在作成いたしております。この本は、小学校の先生方の協力を得て編集したもので、小学５年生と６年生の児童全員に配布する予定にしておりまして、今月中には発行いたします。この「おおさかさやまの歴史」には、名誉市民末永雅雄先生を紹介するページも設け、考古学者として初めて文化勲章を受章し、学問の情熱と郷土大阪狭山への愛情を生涯失わなかった末永先生について、小学校でもわかりやすく教える教材となるよう作成したものでございます。 今後とも郷土が生んだ碩学、末永雅雄先生の顕彰に取り組んでまいりますとともに、日本最古のため池狭山池や狭山藩、北条氏の陣屋が置かれたまちとして、歴史文化豊かな
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。
○
西尾浩次議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） 過去、現代もいろいろ協力してＰＲされているということを結構なことだと思うんです。 この1400年祭、やっぱり狭山池と末永博士と、この２つ、この辺のところをよく考えた上で実施していただければと思っております。 以上です。
○
西尾浩次議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆１番（小原一浩議員） ４点目についてです。
教育委員会の現状について伺います。 ここに市民からの手紙があります。これは私信ですから、いろいろ内容も書かれているんですが、この内容についてですが、実に切々と現状を訴えられております。私の今までの議員活動の中で、多くの要望とかお電話や手紙を受け取ってきましたけれども、今回はこの手紙を取り上げて質問させていただきます。一応、いろいろ関連の関係については、多少皆さんの意見も伺った上でのことであります。 当市の教育現場に関して、ここの手紙で指摘されているような、
教育委員会内の上司によるパワハラはありませんか。２つ目は、
教育委員会の幹部が学校長の権限まで口出しし、好き勝手な命令をしていませんか。３番目に、各学校に対して正しい評価をしていますかと、以上の３点の疑問について、現状を伺います。
○
西尾浩次議長 それでは、４点目につきまして教育長の答弁を求めます。
◎小林光明教育長 それでは、小原議員の４点目、
教育委員会の現状についてのご質問にお答えをいたします。 厚生労働省「みんなで考えよう！職場のパワーハラスメント」というウェブページによりますと、パワーハラスメントという言葉は、行為を受けた人の主観的な判断を含んで使われることが多く、どのような関係のもとで行われたのか、どのような行為が該当するのかといったことも人によって判断が異なり、業務上の指導との線引きが難しいといった問題もあり、判断が難しいと言われております。 そこで、厚生労働省が整理をされました職場のパワーハラスメントの概念によりますと、職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為というふうに定義をされております。 職場のパワーハラスメントは、上司から部下への行為に限ったものではなく、先輩、後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して行われるものもあり、そのため、上記の職場内の優位性には職務上の地位に限らず、人間関係や専門知識など、さまざまな優位性も含まれているということでございます。 また、同じ職場で働く者同士の関係以外にも、例えば顧客や取引先から、取引上の力関係などを背景に、従業員の人格、尊厳を侵害する行為がなされる場合があるというふうにも明記されております。 これらを踏まえた上で、職場のパワーハラスメントとしては、あくまで業務の適正な範囲を超えるものが対象であって、受けとめ方によっては不満を感じたりする指示や注意、指導があったとしても、これらが業務の適正な範囲で行われている場合にはパワーハラスメントには当たらないと厚生労働省のウェブページに明記されております。 パワーハラスメントの概念につきましては、厚生労働省のこの見解に基づきお答えをさせていただきたいというふうに思います。 まず、１番の
教育委員会の上司によるパワハラがないかというご質問でございますが、私が現職を拝任して以降３年６カ月以内では、そのようなことはございません。 それから、２番目、３番目の質問にお答えする前に、若干、質問者である小原議員にお尋ねをしたいというふうに思いますが、議長よろしいでしょうか。
○
西尾浩次議長 まず、答弁をしていただいてから、再質問の中でということでお願いできればと思いますが。
◎小林光明教育長 ３番もですか。はい。 ２番の学校長の権限まで口出ししとか、好き勝手な命令というふうなことにつきまして、具体的に今お伺いした後、お答えを申し上げようというふうに思っておったんですが、先に答弁ということでございますので、
教育委員会の職務権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条に示されております。列記されております。その範囲内で、学校長に対しまして指導、助言をすることは、往々にしてありますので、そのことを指しておられるということであるのならば、何ら問題はないというふうに考えております。 それから、３番の質問に関してでございます。各学校に対する
教育委員会の評価ということでございますが、
教育委員会が学校を評価するという制度や仕組みは具体的にはありませんので、どのことを指しておっしゃっているのかということはちょっとわかりかねるんです。その上で、正しい評価という、正しいというのは、どういうふうな状態のことをおっしゃっておられるのかということもお聞きしたいというふうに思っておったんですけれども、狭い大阪狭山市の中ではございますけれども、それぞれの学校の持つ課題というのは同じではございません。
子どもたちを取り巻く生活環境も異なっております。地域の環境、教員の構成、管理職の学校運営に対する考え方も異なっておりますので、出来する事案、それにつきましてもさまざまで、校種が同じであっても一つとして同じ条件の学校がないというのは、私の率直な感想でございます。 このような状況のもとで、市内の学校全ての状況を念頭に、視野に入れて、個々の学校ごとの課題を解決しながら、与えられた資源を有効に活用して、いかに本市の保育、教育方針に基づく教育を実現していくか、学校現場と知恵を寄せながら日々検討している状況です。 このように学校ごとの課題に応じて、限られた資源を活用し、配分して、個別に対策を講じてまいりますので、全校同じというわけにはまいりません。そのことを指しておられるのでありますと、全校同じような対応がなされていないということでございましたら、そのような対応は不可能であるということを申し上げておきたいと思います。
○
西尾浩次議長 以上で１、２、３の答弁については答弁をしていただきましたので、改めて質問と答弁との区分をする必要があるため、反問を許可したいと思います。 小林教育長。
◎小林光明教育長 ただいま、私のほうから、与えられた条件のもとで答弁をさせていただきましたが、２番目につきましては、ちょっと触れましたけれども、学校長の権限まで口出ししというふうなことを指摘しておられますので、具体的に学校長のどの権限のことについておっしゃっておられるのかということをお聞きしたいというふうに思います。 それから、好き勝手な命令というふうな表現がございましたけれども、具体的にどのような命令のことを好き勝手な命令とおっしゃっているのかということをお聞きしたいというふうに思っております。 それから、３番目につきましては、さっき触れましたけれども、各学校に対する
教育委員会の評価というのは、どの評価のことをおっしゃっておられるのか、で、正しいというのはどのような状態のことをおっしゃっておられるのか、あわせてお聞かせいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○
西尾浩次議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） 反問に対してよりも、先ほどの回答についてですが、もう先にお断り申し上げましたように…… （「ちゃんと反問に対して答えなあかんの違うの」の声あり）
○
西尾浩次議長 先に反問に対する答弁をお願いいたします。
◆１番（小原一浩議員） 先にお断りしましたように、個々についてはそういうことをやっていませんでしょうかということで質問しておるんです。具体的に、じゃ、正しい評価をしてとはどうだというようなことまで深く突っ込んでおりませんが、はっきりさせますと、この手紙、ここにあります手紙は、私一人だけに宛てたような手紙ではないんです。ちょっと確かめていませんけれども、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ので、一回、議員の中でも話し合いをしまして、本当にこういうようなことが起こっているのかどうかについても、私なりに、また議員なりにやっぱり調べたらどうかなと思っております。 （「反問にちゃんと答えなあかんのと違うの」の声あり） ですから、ここに書いてあるのは、正しい評価とはどういうことなんですかということに対しては、私は、正しい評価をどうしてるかどうかいうのは、実はわかりませんから聞いているんです。そういうようなことがないのであれば、それをないと言っていただいたらいいわけで、先ほどの答えがないということであったんですが、一般的にいって、私はどうしてこういうことがなったんかなというのを言いますと、３年前ですけれども、１つの小学校で、小学校の校長先生がほかへ行って、中学校の先生が第三ですか、かわって、１年間で校長がかわったことがあるんですよ。これはいろいろ事情だと思いますけれども、私は異常に感じました、そのとき。しかし、それはそのときの説明では、いろいろ事情があってだろうという気がしたんですが、そういう、私が疑問視していた中でのこういう手紙を受けたもので、いや、これだったらいろいろ問題あるんじゃないかいなというけれども、私は思って…… （「どんな手紙やねん」の声あり） これは、ここにありますよ。かなり個人的なことも書いてありますから、私はそれを言うていませんが…… （「反問に答えてない」の声あり） とにかく、私の……
○
西尾浩次議長 すみません、ちょっとご静粛にお願いします。 反問に対する答弁をまずお伺いします。
◆１番（小原一浩議員） 反問は、どこまで口出ししたかというようなことを私はつかんでいませんと。これからそれをつかめというのであれば、私なりに調査しようと思っていますと、それしか答えられません。 ただ、火のないところに煙は立たんということわざもあるんです。ですから、こういう手紙が来るということ自身は、余りよくないことだろうという気はしています。もちろん、パワハラについての、先ほどの定義を言われましたけれども、定義を説明していただかんでもある程度わかっております、パワハラのあれ、かなり主観的なものもあるといいながら、しかし、そういうもろもろの、内部でおさまるようなものを超えているという認識を、私自身があるんで取り上げさせていただきました。 ですから、先ほど反問については、何回も言いますけれども、具体的にどういうことをやったということまではつかんでおりません。 以上です。
○
西尾浩次議長 教育長、よろしいですか。 小林教育長。
◎小林光明教育長 一応、反問させていただく前に答弁をさせていただいていますんで、そういうことでしたら、その答弁でそのまま踏襲をしておきたいと思います。 それで、ちょっと今、ご報告することを迷っているんですけれども、私のもとにも議会の議員宛てに出された投書の内容が届いております。
◆１番（小原一浩議員） これですか。
◎小林光明教育長 私はそれを確認しておりませんので、一緒かどうかはわかりかねます。ただ、ご質問いただいたこの３点について、きっちり議員に確認をしてくださいというふうな投書の内容でございましたんで、多分一緒ではないかというふうに確認しています。 それで、これをいただいたときに、まず、質問をいただく前に、私は、私宛てに来ましたんで個人で動きました。個人で確認をいたしました、ここに書いてあること全て。私の知っている範囲のことは確認していません。 例えば校長の権限どうのこうのも含めて、校長先生にはお尋ねしました。それによって、この内容については、誤解に基づくものであるということを私は確証しましたので、今のような報告をさせていただきました。 私がただいまお聞きをした、学校長の権限まで口出ししというのは、具体の側面は私のところには書かれていなかったんです。それから、好き勝手な命令、これについても、どういうことかということは具体には書かれていなかったんです。 学校に対しては正しい評価というのは、曖昧な表現では書かれていますけれども、そういうふうな評価の部分は、制度として、仕組みとして一切ありませんので、先ほどご答弁をいたしましたように、個々の学校の課題に応じてどういうふうな対応の施策を打っていくか、どういう教員を配置していくか。例えば生徒指導に物すごく課題のあるところは、生徒指導に強い教員を配置するとか、そういった工夫はしています。それをもって正しい評価じゃないというふうなことであったとしたら、それは同じように、同じような人を張りつけておくのは、絶対不可能です。そうですんで、そういうことはありませんというふうにお返事をさせていただきました。 以上でございます。
○
西尾浩次議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） 教育長がありませんと、いろいろ調査、今度の手紙が行っていたというは知らなかったんですが、そんなことはありませんということでございますので、安心しているんですが、少なくとも、こういうことがいろいろ起こらないような組織であってほしいなという気がしておりますので、ひとつパワーハラスメントがあったかどうかはわからないにしても、スムーズに教育行政がなされることを希望いたします。 以上です。
○
西尾浩次議長 それでは、５点目につきましてお願いいたします。
◆１番（小原一浩議員） ５点目は、市並びに
教育委員会の表彰についてであります。 いつも文化の日に、11月３日にＳＡＹＡＫＡホールで、市とか善行賞とか、市の
教育委員会の表彰式があります。私も毎回出席させていただいております。市長表彰や
教育委員会表彰が少しマンネリズムに陥っていないのかという、私的にはそういうふうに感じております。 例えば、特定の団体からのメンバー、どこかの団体からの推薦があったということなんですけれども、そのメンバーが表彰されている上に、１団体から複数の人が表彰されているんです。この大阪狭山市にはそういう正式な団体といいますか、任意団体を含めたたくさん団体がありますので、常日ごろから、例えばボランティアをよくやっておられるとか、そういう情報を収集して、表彰基準についても見直ししていただいたらどうかと思います。 例えば、前に校医の先生、歯医者さんが全部表彰されていましたけれども、誰も被表彰者として出席していなかったというのは、去年、おととしか何か、あったように思うんです。いろいろずっと伝統的にやっている分については、前例主義がずっとつながっていると思うんですが、やはりそこそこの見直しをして、よりリフレッシュされることを望んでおります。 ところで、今回の式典の終了後に数人の人から、しかし、その辺の一般市民じゃなしに、充て職なんかでいろいろ会議に出ておられるような人ですけれども、式典で毎回実施されている招待者の祝辞がなかったのはなぜかと問われまして、何でやろなということを言うたんです。 具体的に申し上げますと、府議会からの府会議員も、市長とか招待者側として、市議会の議長と副議長と府議会議員がたしか並んでいたと思うんですが、府議会からの招待者の祝辞がことしは何でなかったんやということであります。時間の関係で割愛したとしたら、招待者に対して非礼でありましょう、毎年やっておったということなんですから。踊りやダンス、いろいろありましたので、それはにぎやかだったんですが、式は式として粛々と進行すべきでありましょう。 大阪狭山市として、文化の日の式典として実施している式でありますから、ダンスとか踊りとか何かの時間のためにもし割愛されたとしたら、それは非礼に当たるなと思っているんですが、式典を企画した責任者、これは市のどこなのか、それとも
教育委員会なのか知りませんが、見解を伺います。
○
西尾浩次議長 それでは、５点目につきまして
政策調整室長の答弁を求めます。
◎高田修
政策調整室長 小原議員の第５点目の市並びに
教育委員会の表彰についてのご質問にお答えいたします。 11月３日の文化の日に実施いたしております市功労者善行者表彰式及び
教育委員会文化教育功労者表彰式につきましては、市表彰条例や市
教育委員会表彰規定に基づき、市表彰審査委員会等におきまして厳正なる調査、審議の上、表彰者を決定しているところであり、現在のところ表彰基準を見直す予定はございません。 式典終了後に、受賞者の半井君の世界一のブレイクダンスや狭山高等学校ダンス部のダンスパフォーマンスは、輝かしくすばらしい
子どもたちの姿を市民の皆様にご披露するよい機会であったと思っております。 なお、会場の使用時間に制約があるため、式次第を変更したことに関しましては、府議会議員にご来賓としてのご臨席をお願いした際にご説明申し上げておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
西尾浩次議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） 表彰の基準、それは見直す必要はありませんということです。そこの基準まで見直す必要はなくても、運用についてはもう少しよく考えていただければと思います。何でも前回のとおりでやりますでは、だめだろうという気がしています。 もう一つ、式のお祝い、祝辞の件なんですけれども、私は、市民としてたくさん出ておられるわけですし、議員も出ておられるし、当局者も出ています。しかし、ああいう式典では、やはり外部の人が招待者であり、例えば、あのときに市会議長が祝辞を述べられました。それは、どちらかというと身内なんです、大阪狭山市としては。だから、来ていただいている人をもし時間的に省くんであれば、市会議長のあれを省いたほうがいいんじゃないかなという気はしています。考え方はいろいろありますから。 そういうことで、私が何でこんなことを言うかというと、大阪狭山市ですから、余り格好悪いことをしてほしくないんです。みんな、市民である程度わかっている人は、何でやというようなことになりますから、その辺のところはよく考えて実施していただきたいなという気がしております。 以上です。
○
西尾浩次議長 小原議員の質問途中ではありますが、まだかなりの時間を要すると思われますので、議会運営上、11時25分まで休憩いたします。 午前11時09分 休憩 午前11時25分 再開
○
西尾浩次議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 ６点目につきましてお願いいたします。
◆１番（小原一浩議員） ６点目についてですが、大阪狭山市駅と狭山駅の有人化について、特に大阪狭山市駅の有人化に関して、南海電鉄との交渉の経緯を伺いたいと思います。
○
西尾浩次議長 それでは、６点目につきまして
政策調整室長の答弁を求めます。
◎高田修
政策調整室長 それでは、小原議員の第６点目、大阪狭山市駅、狭山駅の有人化についてのご質問にお答えいたします。 平成25年３月議会に、みらい創新の代表質問で鳥山議員からご質問をいただいて以来、同年６月議会で小原議員、９月議会で鳥山議員から同様のご質問をいただきお答えしておりますとおり、南海電気鉄道は、経営改善策の一環として、駅を無人化し、必要に応じ、最寄りの主要駅とのインターホンでの対応や、車椅子の乗降客には、駅係員の派遣により対応しているということでございまして、現状といたしましては、以前と変わりがない状況でございます。 本市といたしましては、大阪狭山市駅や狭山駅が、障がい者や高齢者を初めとする全ての利用者の方々にとりまして、安全で安心して利用できる駅であることを望んでおります。 また、大阪狭山市駅は狭山池博物館への最寄り駅であり、大阪狭山市を訪れる方にとりまして、まちの玄関となる駅でもあるため、引き続き、南海電気鉄道と無人化の解消に向けた協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
西尾浩次議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） 平成25年３月、また６月、９月も、何回も議会でも取り上げられて要望してほしいということなんですが、これからも交渉するということなんですね。 期限を決めて、何か手だてを考えてほしいと思うんですよ。ともかく、障がい者とか、健常者でもちょっと難儀したという話は入りますけれども、大阪狭山市の玄関ですよ。金剛駅はもちろん大きくなっていますけれども、市役所が近くにある、またＳＡＹＡＫＡホールもそうですが、そこの中心的な駅なので、例えば外郭団体、文化会館とかシルバー人材センターとか、そういう団体のお手伝いを得て、とにかく交渉して、お金の問題なのかもわかりませんけれども、前向きなことで解決していただくようにしていただかないと、平成25年からずっと前、交渉しているということですけれども、進展がないじゃないですか。その辺のところは、鋭意交渉をして、いろいろ手だてを考えていただきたいと思います。
○
西尾浩次議長 それでは、７点目につきましてお願いいたします。
◆１番（小原一浩議員） ７点目ですが、葬儀会館のＴＥＡＲについての、その後の行政指導についてを伺います。 ご存知のように、何回も言うているんですが、駐車場の周辺での確保については、狭山池西側の駐車場は周辺駐車場とは言えず、その場所では認められないというのは、当時の議会の議長からも、そして市長からも文書によって要望書を南海に出されております。 昨年12月でも質問したけれども、その時の担当部長の回答は、南海電鉄に要請書に基づいて引き続き指導していきたいとのことであった。その行政指導は今どうなっているんですか。 ここに写真がありますけれども、向こうに、こんなところではだめだと言っているところに、ぺんぺん草が生えて、もう施錠されていますよね。使われていないという証拠なんですよ。こういうのをほったらかしにするというのは、私は、市の行政としてはいかがかと思いますので、その後の指導について伺います。
○
西尾浩次議長 それでは、７点目につきまして、
都市整備部長の答弁を求めます。
◎池田昇三
都市整備部長 第７点目の葬儀会館ＴＥＡＲについてのその後の行政指導についてお答えします。 葬儀会館ＴＥＡＲにかかる駐車場の経過につきましては、今議員もおっしゃられましたとおり、これまでも議員のご質問にお答えしているとおりでございまして、現在も引き続き南海電鉄に対し指導を継続中でございます。 繰り返しになりますが、葬儀会館の駐車場確保については、全体で50台、うち敷地内に23台、外部で27台を確保する旨の誓約書に基づきまして南海が狭山池の西側で確保されましたが、その外部の位置が問題となりまして、市及び市議会から、南海電鉄に対し要請書を提出しております。その結果、現段階では葬儀会館周辺で17台を確保した旨報告を受け、またその確認もさせていただいております。 また、狭山池の西側の駐車場の現状把握ということでございますが、この駐車場は、規模の大きな葬儀の際に使用し、平常は管理上閉鎖しているということでありますので、それらの利用状況も踏まえまして、今後も引き続き、残りの台数を会館周辺で確保するよう指導していきたいと考えております。ご理解いただけますようお願いをいたします。
○
西尾浩次議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） いろいろ、市としても努力されているんだろうなと思うんですが、ほかのところで17台ということですけれども、向こうの規模の大きなものについて使用したと、これは過去何回使用したかというのはつかんでおりますか。
○
西尾浩次議長 都市整備部長。
◎池田昇三
都市整備部長 申し訳ございません、そこまではつかんでおりません。
○
西尾浩次議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） 基本的には、もう少しきめの細かい指導をしていただきたいなと思います。 とにかく、もうこれで３年半ぐらいになるのかなと思うんですが、こんな、何か中途半端なままでおるのはいかがかと、私自身はじくじたる思いを持っております。 以上です。
○
西尾浩次議長 それでは、８点目につきましてお願いいたします。
◆１番（小原一浩議員） ８点目ですが、子ども議会の開催についてであります。 既にご存知のように、先月14日に市議会が主導したみらい大阪狭山「子ども議会」が、この本会場で開催されました。 当日は、市内の３つの中学校、７つの小学校の生徒の代表が、
まちづくりに関しての要望、意見を述べました。発表者は、実に堂々と自分たちが日ごろ考えていることを述べておられまして、子どものときから、この大阪狭山市の
まちづくりに関心を持ち続けている姿を見て、大変頼もしく感じた次第です。 私が、最近読んだ本の一つにこういうのがあるんですが、中公新書の「地方消滅」というのがあります。皆さんも読んでおられると思います。日本は、2008年をピークに人口減少に転じていまして、このまま何も手を打たなければ、2010年には１億2,806万であった日本の総人口が、2050年には9,708万になり、今世紀末の2100年には4,459万人と、現在の約40％の数字になると推計されています。この辺、人口の統計というのは、割と正確なんですね。このままでは、896の自治体が消滅しかねない。ますます進展する少子高齢社会の到来に対して、私たち大人が、これらの
子どもたちが安心・安全・安定的にこの地に住み続けてくれるよう、真剣に将来の
まちづくりについて英知を集めていく必要性を感じております。 その後でも、近大の移転とか何かで、大阪狭山市にとってはマイナスの要因があるんですが、このような状況下、
まちづくりに関する行政としての中長期的な展望を伺います。
○
西尾浩次議長 それでは、８点目につきまして
政策調整室長の答弁を求めます。
◎高田修
政策調整室長 小原議員の第８点目、子ども議会の開催についてのご質問にお答えします。 みらい大阪狭山「子ども議会」では、市内小・中学校の児童・生徒の皆さんから、これからの大阪狭山市の
まちづくりについて発表していただきました。
子どもたちによる
まちづくりのアイデアは、狭山池の魅力向上や挨拶運動による防犯啓発、ごみの削減、緑化推進など、その必要性や重要性を再認識させていただくものや、遊び場の確保や環境配慮のために、消防車や救急車などの特殊車両にも電気自動車を導入すべきといった斬新な意見もありました。これらの背景には、市のシンボルである狭山池を活用した狭山池まつりなどのイベントや、市民の皆さんが市内の至るところで生き生きと活動されている姿が、
子どもたちの目にとまり、
まちづくりに興味を抱く環境が整っていることなどから、このような意見が出されたのではないかと思われます。 本市といたしましても、私たち若者が大阪狭山市で成長し、大人になったときに、ここで育ってよかったと思えるようなまちであってほしいし、将来結婚しても、やっぱりここで住んでいたいと思えるようなまちであってほしいという
子どもたちの思いに応えることができるよう、第四次大阪狭山市総合計画に掲げた各施策、事業を着実に推進し、次代を担う
子どもたちに魅力あふれる大阪狭山市を引き継いでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
西尾浩次議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） 子ども議会は大変盛況だったと思います。 こういうデータが出たからというわけじゃないですけれども、これからの行政の本当に重要な役割を、10年先、20年先、この
まちづくりをどうするかということを考える必要があるなという気がしています。第四次総合計画もいいんですが、本当に近畿大学の移転問題も重なっていますし、行政として、この10年先、20年先のことを英知を持って考えていただくような、組織づくりも必要だなと思っております。要望にかえます。
○
西尾浩次議長 それでは、９点目につきましてお願いいたします。
◆１番（小原一浩議員） 最後の９点目ですが、地区会、自治会への入会勧誘についてであります。 当市は、隣接の他市と比較して人口減少は比較的少ないと。ここのデータでも、河内長野市とか富田林市よりは減る率が少ないですが、それは当市は、現在住みよいまちだとの高い評価を得ているからでもあります。しかし、最近、新しい住民、ところどころでいわゆるミニ開発といいますか、かなり環境はいいですが、そういう住宅開発がなされています。そこの新住民の当市への評価は高く、大変いいとこに来たなと喜ばれておるんですが、地区会へ入りましたかということを聞きますと、数カ所で聞きましたら、そんな話もありませんということなんです。地区会とか自治会の組織はだんだん少なくなっていますけれども、災害発生時には、自治会が整備されているところが非常に整然とされておったというようなことがありますんで、やっぱりそういうところに積極的に、新しく来た人に対して入っていただくという努力は必要なんです。 ただ、自治会とかそれぞれは、自主的な運営なんで、市としてはそれ以上のことは言えません。それぞれの地区に任せていますということなんですが、それではいけないなと、私自身は感じていますので、自治会の組織率の向上に、行政がもっと汗をかいてほしいなということがありますが、行政としてはあくまでも客観的に、余り昔のような向こう三軒両隣みたいな、いわゆる昔の自治会とか地区会とか、何かそういう組織を連想してか、積極的に動いておられないように思うんですが、その辺のところ、ちょっと考えを変えていただいたらと思うんですが、見解を伺います。
○
西尾浩次議長 それでは、９点目につきまして
政策調整室市民協働担当部長の答弁を求めます。
◎東美好
政策調整室市民協働担当部長 それでは、第９点目の地区会、自治会への入会勧誘についてのご質問にお答えいたします。 地区会、自治会の加入につきましては、大阪狭山市開発指導要綱において、開発区域内に建築した住宅の新たな入居者による自治会等の設立、または入居者の既存自治会等への加入について、市に協力するものとするという規定を設け、開発事業者が自治会等の会長と協議することを書面で指導するとともに、自治会等の必要性につきましても、市のホームページで周知しているところでございます。 また、大阪狭山市地区長会においても、毎年、自治会等への加入促進などの課題について検討されており、平成25年度は、「自治会（地区会）加入のススメ」という小冊子を発行され、広報誌に折り込んで、全戸配布されました。 転入世帯には、この小冊子を市民窓口グループで配布し、自治会等の連絡先がわからない方には、市民協働生涯学習推進グループを
問い合わせ先として掲載しております。 自治会等の加入につきましては、今後も自治会等の必要性の周知や加入促進に向けて、地区長会と連携して取り組んでまいりますので、よろしくご理解いただけますようお願いいたします。
○
西尾浩次議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） ご説明のように、今いろいろやっておられるんですけれども、たまたまですけれども、私がそういうところで聞いたんでは徹底されてない。指導要綱があるんかもわかりませんけれども、建築の関係でも、地区との話もないということなんで、この辺はやっぱりきちっと徹底して、本当に自治会とか地区会が組織されることが必要なので、もっと徹底していただきたいと要望しまして、私の全ての質問を終わります。
○
西尾浩次議長 それでは次に、丸山議員よりお願いいたします。
◆３番（丸山高廣議員） それでは、質問の１点目、中学校の自転車通学について、
教育部理事に答弁を求めます。 本市には、
狭山中学校、南中学校、第三中学校と、３つの市立中学校がありますが、自転車通学については、許可される地域と許可されない地域があります。 そのような状況の中、自転車通学について認めてほしいという声を多く聞きます。中学校の自転車通学の見直しを行ってはどうか、本市の見解をお伺いいたします。 ２点目のあまの街道の補修について、３点目の公共施設での洋式トイレ普及について、４点目の狭山池築造1400年祭での地車展示について、５点目の市役所に証明写真機の設置について、６点目の飛び出しくんに「さやりん」の利用について、７点目の学校の青パトバイクについては後ほど質問させていただきますので、これにつきましてもご答弁よろしくお願いいたします。
○
西尾浩次議長 それでは、１点目につきまして
教育部理事の答弁を求めます。
◎田中典子
教育部理事 それでは、丸山議員の第１点目、中学校の自転車通学のご質問にお答えいたします。 市内の３つの中学校では、生徒の安全面から、徒歩による通学を原則としています。 自転車通学につきましては、各学校が学校までの通学距離や経路等を勘案して地域を限定し、保護者の申し出を受けて、安全面の指導を行った上で許可しております。また、身体的な面などで特別な事情がある場合も、個別に対応しております。 自転車の利用は、事故が起こった場合、徒歩の場合よりも大きな被害を受ける可能性も高く、加害者の立場になることも想定されます。また、自転車通学が増えた場合、登下校の時間において、生徒の集団の中に数多くの自転車が存在することで、接触事故や転倒等の危険性も増します。 これらのことから、いずれの学校におきましても、できる限り自転車通学を少なくしたい旨の考えを持っており、対象地域を広げることは現在のところ考えていないことを確認しております。
教育委員会といたしましては、各学校が今後も子どもの安全を第一に考えて、適切な対応を行うよう指導、支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただけますようよろしくお願いいたします。
○
西尾浩次議長 丸山議員。
◆３番（丸山高廣議員） １点目の中学校の自転車通学についての質問に対しご答弁いただきましたので、意見、要望等させていただきます。 今回、質問させていただいたのは、保護者の方から、子どもの帰宅時に暗くなっているので、できるだけ早く安全に帰宅させてほしいということから、歩いて帰宅するよりも自転車のほうが移動時間が短いため、自転車通学の要望の声がありましたので、質問をさせていただきました。 ご答弁では、学校はできる限り自転車通学を少なくしたいという考えを持っており、対象地域を広げることは考えていないとのことでした。 学校では、
子どもたちの通学の安全の確保に日々努められていることと思いますが、自転車通学を学校が進めない理由の理解、暗くなったときの安全の対策等を保護者の方へ今よりさらに周知していただくよう要望いたします。 また、現在も自転車への安全指導を行われていると思いますが、自転車に対するさらなる指導、支援をお願いし、１点目の質問を終わります。
○
西尾浩次議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆３番（丸山高廣議員） それでは、質問の２点目、あまの街道の補修について、
都市整備部長に答弁を求めます。 あまの街道は、毎日、市内外から多くの方が散歩やジョギングをされ、楽しまれています。本市は、三都神社までの道を整備、西山霊園への通路やトイレの改修を行い、利用者の安全性の確保や利便性に取り組まれています。本市が整備や改修に取り組む中、あまの街道の一部の道がでこぼこになり、利用者が通る際につまずいたり転んだりしています。道の補修を行ってはどうか、本市の見解をお伺いいたします。
○
西尾浩次議長 それでは、２点目につきまして
都市整備部長の答弁を求めます。
◎池田昇三
都市整備部長 それでは、第２点目、あまの街道の補修についてのご質問にお答えいたします。 あまの街道につきましては、自然の散策道として整備を行って以降、たくさんの利用者が訪れ、市民にも親しみを持っていただける街道となっております。 しかしながら、整備から20年以上が経過しており、全体的に路面や転落防止柵等も劣化してきており、その都度、部分的な補修を行ってまいりました。 それらの状況を踏まえまして、本市では歴史街道整備事業といたしまして、本年度から計画的に舗装補修工事を始めておりまして、また、あわせまして景観にあった歴史スポット整備も行いながら、利用者に安全で親しみを持って利用していただけるよう取り組んでおります。 今年度につきましては、路面が雨水で削れるなどしていた箇所の舗装補修としまして、街道の南側入り口から約300メートルの区間について、大規模に舗装補修工事を行ったところでございまして、北側の入り口付近についても、間もなく補修する予定でございます。来年度以降も、安全で安心してご利用いただけるよう、計画的に補修を考えており、あわせて景観整備についても行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
西尾浩次議長 丸山議員。
◆３番（丸山高廣議員） ２点目のあまの街道の補修についての質問に対しご答弁いただきましたので、意見、要望等させていただきます。 あまの街道の整備から20年以上経過し、本市では歴史街道整備事業として、本年度から計画的に舗装補修工事を行う予定とされています。 ご存知のように、あまの街道の状況は、雨が降ると水の通り道ができ、路面を削り段差がひどい箇所や、劣化があり剥がれている箇所などさまざまです。 ぜひ、自然の散策道を楽しまれる方に、安全に楽しんでいただくためにも、整備をよろしくお願いいたします。 また、あまの街道の自然のままでの状況をできるだけ守り、本市の大事な財産として守っていただくよう要望し、この質問を終わります。
○
西尾浩次議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆３番（丸山高廣議員） それでは、質問の３点目、公共施設での洋式トイレ普及について、総務部長に答弁を求めます。 最近では、家庭に洋式トイレが普及していることもあり、和式トイレよりも洋式トイレを選ぶ
子どもたちの姿も多く見られます。また、外国の方にとっても使い勝手のいいものではありません。高齢者の方にとっても、和式トイレの利用が困難であり、洋式トイレを増やしてほしいとの意見があります。 本市は、公共施設の洋式トイレ普及と障がい者の方に使いやすいトイレや車椅子用のトイレの普及も進めるべきだと考えます。 和式から洋式へのトイレの改修を行い、洋式トイレの普及向上に努めるべきではないでしょうか。本市のご見解をお伺いいたします。
○
西尾浩次議長 それでは、３点目につきまして総務部長の答弁を求めます。
◎中野弘一総務部長 第３点目、公共施設での洋式トイレ普及についてお答えいたします。 水洗トイレの普及、ライフスタイルの変化や近年の高齢化社会の進展に伴い、一般家庭におけるトイレの様式化が年々顕著となっており、平成20年住宅土地統計調査では、洋式トイレの保有率は全国で89.6％と、高い保有率となっております。 本市の公共施設におきましては、これまでに耐震改修工事や大規模改造工事にあわせ、小・中学校を初めとして、西山霊園及び東野公園墓地、福祉センターや市役所本庁舎、図書館、公民館でトイレの洋式化や、オストメイト対応の多目的トイレの整備を進めてまいりました。本年度におきましては、総合体育館のトイレの洋式化などに向けた実施設計を行っております。また、その他の公共施設につきましては、今後策定する公共施設等総合管理計画において、各公共施設の利用状況や老朽化状況などを調査する予定としており、その調査結果を踏まえ、誰もが快適に公共施設を利用していただけるよう、トイレの洋式化や多目的トイレの整備を進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
西尾浩次議長 丸山議員。
◆３番（丸山高廣議員） ３点目の公共施設での洋式トイレ普及についての質問に対しご答弁いただきましたので、意見、要望等させていただきます。 本市の公共施設の洋式トイレの整備については、耐震改修工事や大規模改造工事にあわせて進められてきました。洋式トイレについてですが、例えば市立コミュニティセンターやＳＡＹＡＫＡホールでは、女性のトイレは洋式になっていますが、男性のトイレについては、和式と洋式のトイレが両方設置されています。 先ほど、平成27年住宅土地統計調査では、洋式トイレ保有率は全国で89.6％と、高い保有率となっているとご答弁いただきました。この調査からも、洋式トイレの需要が大変高くなっており、フロアで和式、洋式を設置するのではなく、施設全体で考えるべきだと思います。つまり、各階に和式と洋式の両方を設置するのではなく、施設で１カ所だけ和式を設置するなど、洋式トイレの普及について進めるべきだと考えます。 コミュニティセンターやＳＡＹＡＫＡホール、その他の施設でも、耐震改修工事や大規模改修工事の対象にはなっていませんので、現在の計画では、洋式トイレ化は考えられないとは思いますが、ご答弁では、今後策定する公共施設等総合管理計画において調査を行い、トイレの洋式化や多目的化を進めたいと考えておられますので、ぜひとも今後の洋式トイレ化について進めていただきますよう要望し、この質問を終わります。
○
西尾浩次議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆３番（丸山高廣議員） それでは、質問の４点目、狭山池築造1400年祭での地車展示について、
政策調整室長に答弁を求めます。 本市では、大阪府への本市名産の登録の１つにだんじり祭りがあります。本市の伝統文化を多くの市内外の方々へ知っていただくためにも、各地域にご協力いただき、狭山池築造1400年祭での地車の展示を行ってはどうか、本市のご見解をお伺いいたします。
○
西尾浩次議長 それでは、４点目につきまして
政策調整室長の答弁を求めます。
◎高田修
政策調整室長 丸山議員の第４点目、狭山池1400年祭での地車展示についてにお答えいたします。 狭山池築造1400年記念事業につきましては、現在、記念事業実行委員会におきまして、そのスケジュールや内容について検討を進めているところでございます。 議員のご提案にあります大阪狭山市のだんじり祭りは、市内外から多くのファンが集まる大きなイベントであると同時に、昨今希薄になりつつある世代を超えた地域のつながりを育む貴重な機会ともなっております。 本年５月に、記念イベントの企画提案を募集した際にも、同様の提案が市民から実行委員会宛てに寄せられており、市民の期待の高さがあらわれていると感じております。 記念事業の時期や事業内容につきましては、より効果的に狭山池やまちの魅力を発信することができるよう、また市民の皆さんに喜んでいただけるよう、実行委員会において検討していく予定でございますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
西尾浩次議長 丸山議員。
◆３番（丸山高廣議員） ４点目の狭山池築造1400年祭での地車展示についての質問に対しご答弁いただきましたので、意見、要望等させていただきます。 だんじり祭りは、本年５月に記念イベントの企画提案を募集した際にも、同様の提案があったように、子どもからお年寄りまで、本当に人気のある大きなイベントだと思います。だんじり祭りを知っている方はもちろん、知らない方には、だんじり祭りの伝統や歴史を知っていただく、よい機会だと思います。ぜひとも、狭山池築造1400年祭を盛大に盛り上げるためも実現していただきますよう要望し、この質問を終わります。
○
西尾浩次議長 それでは、５点目につきましてお願いいたします。
◆３番（丸山高廣議員） それでは、質問の５点目、市役所に証明写真機の設置について、市民部長に答弁を求めます。 本市では、住民基本台帳カードの登録、パスポートの申請や交付等を行っています。 申請時に証明写真が必要な書類がある中、市民の方の利便性の向上からも、証明写真機の設置を求める声があります。市役所への証明写真機の設置を行ってはどうか、本市のご見解をお伺いいたします。
○
西尾浩次議長 それでは、５点目につきまして市民部長の答弁を求めます。
◎本山清八市民部長 第５点目の市役所に証明写真機の設置についてのご質問にお答えいたします。 市役所での手続等の書類で写真が必要なものといたしましては、ご紹介ございましたように、住民基本台帳カード、パスポートのほか、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など、本人確認用としての写真の添付が必要な書類がございます。 本市では、平成25年１月から大阪府からの事務移譲を受け、パスポートの申請交付事務を開始するに当たり、市役所の周辺にパスポート用の証明写真機がないため、市役所内に証明写真機の設置を検討いたしました。そうした中で、市役所の南隣にございますコンビニエンスストアに24時間撮影可能な証明写真機が設置されたことにより、現状では市役所内での設置の必要はないと考えております。 今後、マイナンバーカード等の導入などにより写真の添付が必要な書類が増えるなど、状況が変化すれば対応を検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
西尾浩次議長 丸山議員。
◆３番（丸山高廣議員） ５点目の市役所に証明写真機の設置についての質問に対しご答弁いただきましたので、意見、要望等させていただきます。 以前に本市では、市役所内に証明写真機の設置を検討されましたが、現状では設置の必要はないと判断されました。 ご答弁にありましたように、マイナンバーカード等の導入等により写真の添付が必要な書類が増えるなど、状況が変化すれば対応をお願いしたいと考えております。 現在の状況でも、証明写真機を市役所に設置してほしいという声がありますので、ぜひとも今後のことも考え、設置に向け検討していただきますよう要望し、この質問を終わります。
○
西尾浩次議長 それでは、６点目につきましてお願いいたします。
◆３番（丸山高廣議員） それでは、質問の６点目、飛び出しくんに「さやりん」の利用について、
都市整備部理事に答弁を求めます。
子どもたちの交通安全のため、通学路、交差点や危険箇所での飛び出しくんが各校区で設置されています。 校区によってキャラクターが統一されていません。ドライバーや
子どもたちなどに認知度を高めるためにも、本市のマスコットキャラクターであるさやりんを起用してはどうか、本市のご見解をお伺いいたします。
○
西尾浩次議長 それでは、６点目につきまして
都市整備部理事の答弁を求めます。
◎辻本健
都市整備部理事 第６点目、飛び出しくんに「さやりん」の利用について、お答えいたします。 交通安全対策の一環として、通学路などの交差点に設置されている、いわゆる飛び出し人形の注意喚起看板につきましては、これまで、地元やＰＴＡなどの創意工夫により、購入、製作、設置したものであります。また、そのキャラクターが統一されていないのは、特に最近では、ホームセンターなどでも販売されており、値段も安価で手軽にさまざまな種類から購入できるようになったためと考えられます。 議員ご提案の、本市のマスコットキャラクターさやりんを利用してはとのことですが、基本的にこの注意喚起看板につきましては、地元やＰＴＡなどが設置、管理しているため、地域の判断によって、それぞれの種類があってもよいのではないかと考えています。 今後はさやりんを含め、総合的に検討の上、その利用を判断していただければと考えています。引き続き、このような交通安全対策に向けた取組みにつきまして、地元やＰＴＡなどの団体と、さまざまなアイデアを生かしながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○
西尾浩次議長 丸山議員。
◆３番（丸山高廣議員） ６点目の飛び出しくんに「さやりん」の利用についての質問に対しご答弁いただきましたので、意見、要望等させていただきます。 ご答弁のように、本市では、飛び出しくんを地元やＰＴＡなどの協力により設置されています。最近では、確かにホームセンターやインターネットで購入ができるようになっています。 さて、本市のマスコットキャラクターさやりんですが、最近さまざまな方の努力により認知度も上がり、子どももさやりんを発見すると、「あっ、さやりん」と言っているのを目撃します。誰でもさやりんというのが、だんだん認知されているような状況の中、飛び出しくんにさやりんの利用は、本市のアピールや愛着を持つことでは、あわせて効果的ではないかと考えられます。また、さやりんが注目されるので、それによって目につきやすいのではないでしょうか。 南第二小学校での例を挙げますと、地元やＰＴＡなどの協力と防犯ステーションの会議で、飛び出しくんの設置について協議し、設置を行っています。また、飛び出しくんには、防犯ステーションへの補助金も利用しています。現状では、地域の判断でそれぞれの種類の飛び出しくんの購入をしているのは、先ほどの答弁でもわかります。飛び出しくんのさやりんの活用は、選択肢の一つとして効果があると考えますが、市販の物と違い、さやりんの飛び出しくんは、具体的な例がないのが現状です。また、コストが幾らかかるかなどの不明瞭なことが多いと思います。そのようなことから、飛び出しくんのさやりんの活用したデザインや、価格などの例があれば、選択することもできると思います。さやりんを使用した場合、こうなりますといったデザインとか、価格、そういったものをお教えできる資料を提供できるように、今後考えていただきたいと思いますので、それについて要望し、この質問を終わります。
○
西尾浩次議長 それでは、７点目につきましてお願いいたします。
◆３番（丸山高廣議員） それでは質問７点目、学校の青パトバイクについて、
政策調整室市民協働担当部長に答弁を求めます。 本市では、各小学校に地域防犯ステーションが設置され、青色回転灯付原動機付自転車、通称青パトバイクも設置されました。しかしながら、青パトバイクを利用するには、運転免許証がいることや運転に慣れが要ることなどから利用者が限定されています。学校では、青パトバイクよりも電動自転車の利用のほうが、誰でも免許証がなく手軽に運転できるなどから、より実用的と考えられます。 本市では、地域防犯ステーションの設置とともに電動自転車も配置されましたが、電動自転車のバッテリーや車体等の老朽化が激しくなっています。 今後の利用からも、青パトバイクよりも電動自転車の方が有効と考えられますが、本市のご見解をお伺いいたします。
○
西尾浩次議長 それでは、７点目につきまして
政策調整室市民協働担当部長の答弁を求めます。
◎東美好
政策調整室市民協働担当部長 それでは、第７点目の学校の青パトバイクのご質問にお答えいたします。 平成19年度から、各小学校区地域防犯ステーションに配備しています青色回転灯付原動機付自転車、通称青パトバイクにつきましては、議員ご指摘のとおり、運転免許証が必要になることなど、利用者が限定されるとのご意見がございましたので、平成20年度に各小学校区地域防犯ステーションに各２台の電動自転車を追加、配備したところでございます。 現在の青パトバイク及び電動自転車の利用状況につきましては、青パトバイクを活発に利用されている小学校区地域防犯ステーションもある一方で、電動自転車の活用のほうが多いという小学校区地域防犯ステーションもございます。 これまでも、各小学校区地域防犯ステーション運営委員会と、地域防犯ステーションの運営について意見交換を行っており、その中で、青パトバイク及び電動自転車の配備や活用方法についても、各小学校区の実情に合った対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
西尾浩次議長 丸山議員。
◆３番（丸山高廣議員） ７点目の学校の青パトバイクについての質問に対しご答弁いただきましたので、意見、要望等させていただきます。 各小学校に合った対応を検討していきたいとのご答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。 本市としては、実際に各小学校の青パトバイクと電動自転車の運用状況や、老朽化やバッテリーの状況など、把握されていると思いますので、ぜひ学校と連携をとっていただき、状況に合った配置をいただきますようお願いいたします。 また、青パトバイクですと、視覚的にも走っているときや停車しているときでも、パトロールしていると理解できますが、電動自転車ですと、人が見てパトロールしているのが、わかりにくいこともあります。自転車にも、視覚的に青パトのようにパトロールしているとわかるような工夫は必要と感じますので、ご検討をお願いいたします。 これからも、地域学校と本市が連携し、
子どもたちの安全を守っていただきますよう要望し、私の全ての質問を終わります。
○
西尾浩次議長 それでは、ただいまから１時間休憩いたします。午後１時10分より再開いたします。 午後０時08分 休憩 午後１時29分 再開
○
西尾浩次議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） 先ほどの私の４点目の質問について訂正させていただきたいんですが、この私信については匿名で私宛てに送られてきたもので、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－と発言しましたが、多くじゃなしにごく一部、私とそのほかの人ということで、－－－－－－－という私の発言は事実と違いましたので、取り消しさせていただきたいと思います。よろしく。
○
西尾浩次議長 ただいま小原議員のほうから発言がありましたが、以上でよろしいでしょうか。 よろしいですね。以上のように訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入りたいと思います。 薦田議員よりお願いいたします。
◆７番（薦田育子議員） それでは、質問通告に従いまして、新しい介護予防、日常生活支援総合事業（新総合事業）について伺います。 厚生労働省は、新総合事業を実施する際の指針となるガイドライン、この案を示しました。今年度末までに成案を策定する方針です。関連して、４点について伺います。 第１番目は、ガイドライン案は新総合事業への転換によって、費用の効率化すなわち介護給付費の抑制を図るよう、市町村に３つのやり方を示しています。 その１つは、低廉なサービスの利用普及です。新総合事業の介護予防、生活支援サービス事業には、既にある介護事務所による専門的サービスとボランティアなどによる多様なサービスを割り振り、一旦専門的サービスに割り振った人も、一定期間後には多様なサービスに転換していくようガイドライン案は指示しております。まさに、安上がりサービスへの置きかえです。 また、その２つは、現行制度では高齢者から市町村などに介護の必要性の訴えがあった場合、まず要介護認定を行うというのが通常の手続となっています。新制度ではそれが大きく変わり、市町村や地域包括
支援センターに介護サービスを申請し、窓口担当者の判断で要介護認定の省略が可能となります。ガイドライン案は、窓口の担当者が要支援相当と判断した場合は、基本チェックリスト、こういう質問項目に答えさせただけで新総合事業のサービスを割り振ることが可能になり、多様なサービスのほうへ流し込んでいこうというものです。 次に、３つ目が新総合事業の適用となった人は、「かがめるようになる」や、また「１人で買い物に行けるようになる」などの目標課題を持たされ、行政側から目標達成、状態改善とみなされますと、単価の低いサービスへの転換やサービスの終了、すなわち卒業を行政から求められることになります。 ガイドライン案は、この３つのやり方を示した上で、現行制度のままなら毎年５ないし６％の割合で増えている要支援者への介護給付費を後期高齢者の伸び率である３から４％に抑え込むよう指示しています。全ての自治体の給付費水準を後期高齢者人口の伸び率に平準化していくというのが、厚生労働省の方針です。 これが実行された場合、要支援者の訪問、通所型サービスの給付費は、2025年度で800億円、2030年度で1,500億円、2035年度で2,600億円の大幅削減となります。自治体の新総合事業の費用が上限を超えて伸び続けた場合、その超過分については国庫補助を拠出しないと厚生労働省は明記しています。そうなれば、市町村は一般財源などから持ち出しをしなければなりません。自治体はあらゆる給付抑制策を総動員せざるを得なくなります。自治体をサービス切り捨て、給付削減に駆り立てるものです。要支援者にとっても、自治体にとっても、今回の改悪は大きな改悪内容を持っております。 要支援切りをめぐっては、ことし８月時点で全国239議会が反対、批判の決議を上げ、自治体当局や介護事業所、ＮＰＯやボランティア団体の中からもこのまま実施してもいいのかと、こういう声が噴出しています。要支援者サービスの新総合事業への移行については、市町村の条例で実施を遅らせ、2017年３月末まで現行の仕組みを継続することが可能です。実施延期の決断が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、第２番目です。今回の法改正が実行された場合、個々の利用者のサービスをどうするのか、直接判断するのが市町村です。サービスの切り捨ての立場か、高齢者や家族の暮らしと権利を守るのかが市に問われています。４月の衆議院厚生労働委員会の大臣答弁の中で、新総合事業がスタートしても、要介護認定を受けるのは被保険者の権利であり、自治体が妨害することは法令違反であるとあります。また、６月の参議院厚生労動委員会では、行政が利用者に圧力をかけ、本人の同意も抜きにサービスを打ち切ることは許されない。それは結局、状態悪化を引き起こし、かえって給付費を膨張させるとの大臣答弁があります。こうした立場と認識をもって対応していただくことを改めて求めるものです。 第３番目は、介護保険料についてであります。今回の改悪で、サービスの切り捨てと利用者負担増をしても、65歳以上の介護保険料は今後も上がり続け、2025年には全国平均で8,200円になるというのが政府の見通しです。 第６期介護保険事業計画が2015年度から消費税増税で得られた財源の一部を使い、65歳以上の介護保険料、第１号保険者の保険料の低所得者軽減を行うとしていますが、軽減対象者も保険料がうなぎ登りに上がっていくことに変わりはありません。財源としている消費税率10％増が先送りになったことも含め、今、保険料は未確定と聞いております。保険料の高騰を抑えながら、介護の提供基盤を拡大し、本当に持続可能な制度とするには、国の負担割合を介護保険制度が始まる前の５割に引き上げ、高齢者の負担を抑えながらサービスの拡充や従事者の待遇改善を進めることです。国に対してこのことを求めていただきたいと思います。 最後、４番目です。特別養護老人ホームに入居できるのは、原則、要介護認定３以上となります。母が要介護１で特養ホームに申し込んでいるが、申し込み資格がなくなるのですかなど、いろいろ不安の声が出ています。要介護１、２の方の特養ホームへの入所理由の多くは、介護者が不在とか住宅問題などがあると聞きます。特養入所を要介護３以上に限定をしたところで、介護難民の深刻な実態は改善しません。要介護以下でも必要がある人には、ケース・バイ・ケースで入居できるようにしていただきたいと思います。 以上、４点について見解をお伺いいたします。
○
西尾浩次議長 それでは、
保健福祉部長の答弁を求めます。
◎天見文昭
保健福祉部長 それでは、薦田議員の新しい介護予防、日常生活支援総合事業（新総合事業）についてのご質問にお答えいたします。 まず、１番についてでございますが、国から示されましたガイドライン案では、これまでの指定事業者によるサービス提供以外にも、ＮＰＯや民間事業者、ボランティア等によるさまざまなサービス提供も可能とされ、配食事業や高齢者の見守り事業などの生活支援サービスとあわせて提供することなども可能となっております。また、これらのサービス事業につきましては、その内容等に応じ、市町村が単価や利用者負担を設定することになっております。 このようなことから、新しい総合事業への移行には、事業主体となる受け皿の確保やサービスの低下を招くことのないよう、利用者のニーズを把握しながら、慎重に対応していく必要があると考えております。 現在、介護保険事業計画推進委員会に平成29年、2017年４月からの実施でご意見を求めているところであり、近隣市の動向等を踏まえ、円滑に事業が移行できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、２番についてでございますが、新しい総合事業のサービス提供の実施につきましては、基本チェックリストを用いて対象者を判断し、早期にサービスを提供することも可能となっておりますが、相談受付時には利用目的や希望するサービス等を十分に聞き取り、明らかに要介護認定が必要な場合や予防給付等のサービスを希望される場合につきましては、要介護認定等の申請手続を行っていただくことにしております。 また、サービス受給に関しましても、専門的なサービスが必要と認められる場合などは、既存の介護事業者等を活用した専門的なサービス提供が可能となるよう、利用者の状況を十分把握した上で、適切なサービス提供につなげたいと考えております。 次に、３番についてでございますが、高齢者の過度の負担にならないよう、保険料の抑制につきましては、財政調整交付金の定率化や公費負担割合の見直しなど、財源構成を含めた抜本的な制度改正を市長会等を通じまして、今後も国等へ要望してまいりたいと考えております。 最後に、４番についてでございますが、今回の制度改正によりまして、特別養護老人ホームへの入所が、より必要性の高い方々が入所しやすくなるよう要介護３以上に限定されました。ただし、やむを得ない事情により、特養施設以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、要介護１、２の方も入所可能となっております。今後、入所に係る具体的な要件を掲げた指針が国から示されることとなっておりますが、市といたしましても、施設事業者に対し適切な判断を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
西尾浩次議長 薦田議員。
◆７番（薦田育子議員） それでは、ご答弁いただきましたので、要望、意見を申し上げたいと思います。 １番目ですが、政府は2025年の高齢化のピークに備えまして、高齢者を地域で支える地域包括ケアの体制、これを確立するんだと言っております。しかし、提出されました総合法の中身を見ますと、国の社会保障費を保証させるために公的制度を縮小する従来の削減路線復活強化という中身でした。高齢化のピークに備えるというなら、公的保険による介護医療は抑制ではなくて充実が必要だと私は思います。さきにも述べましたが、それだからこそ、ことしの８月時点でも既に239の地方議会が反対したり、批判の決議を上げております。そして、また自治体当局もそうですし、介護事務所やＮＰＯ、ボランティア団体など介護に関係するというところから、このままでいいのかという声が広く出ているところです。 地方自治体にとりましては、事業所に上限がつけられ、自治体に給付抑制が迫られるものです。介護難民問題は一層深刻化し、高齢者と家族の負担と不安が増えるばかりです。自治体にとりましても、市民にとりましても、介護サービスを後退させない取り組みが、今、ますます大切になってきていると思います。この２年間の実施延期が可能な中で、市民が安心して介護が受けられるよう、市としても実施の受け身ではなく国などに求めていくなど、積極的な取組みをぜひしていただきたい、このことを要望しておきます。 次に、要望の２番目です。この点では、基本チェックリスト、これはもともと二次予防事業で要支援、要介護になるおそれのある人を見つけ出すために使われてきた簡易な
アンケートとなっております。その内容は、「１人で外出できますか」とか、また「この１年間に転んだことがありますか」など25項目、この簡単な質問に答えさせ、何項目に該当するかを教えるだけのものでしかありません。要介護２と要介護１の状態像というのは極めて近く、そして要介護度の判断というのは医師などの専門家がかかわる要介護認定でも難しい内容だと聞きます。要介護認定の省略と基本チェックリストの活用は、要支援相当はもちろん、要介護１相当の人の受給権侵害と状態悪化につながらないよう配慮し、適切なサービス提供、この点を要望しておきたいと思います。 それと３番目でありますが、介護保険というのが今後も上がり続けるという見通しです。そして、2015年８月には利用料に初めて２割負担というのが導入されようとしております。介護保険料が高いとの声がある中で、政府は2015年度から消費税10％に増税する。その一部を使いまして65歳以上の介護保険料、第１号保険料、この低所得者軽減を行うとしております。しかし、その一方で課税者につきましては、保険料段階の区分を細かくし、所得によっては負担増を求めるというものであります。消費税増税が先送りにされましたが、国としてこの点、きちっと財源確保する、このことを求めていただきたい。 そして、高齢者にとりまして、年金が今、下がる一方になっております。その中で、介護保険料が上がることは本当に大きな負担となります。市としても、一般会計から繰入れたり、そして第６期介護保険事業計画がつくられますが、介護保険料が上がることが予想されますので、給付準備基金を繰入れるなど介護保険料を極力抑える努力をしていただきたい、この点を要望しておきたいと思います。 そして、４番目の特別養護老人ホーム入居についてであります。 特例入所についての市町村関与の仕方について、厚生労働省は市町村が意見書をつくる、特例入所を認める判断をするため、各施設に設置する入所検討委員会に市町村の職員が出席するなどの例示がされております。実質的に特例入所に関して、市のかかわり、影響というものが大きいというものになっております。十分配慮した柔軟な判断を要望しておきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
西尾浩次議長 それでは、次に松尾議員よりお願いいたします。
◆１４番（松尾巧議員） それでは、質問通告に基づき、２点について質問いたします。 まず１点目は、市街化区域内の農地保全についてであります。 本市の水や緑などの特性を生かし、市民が安心して暮らすことのできる
まちづくりを進めるため、土地利用について市街化区域と市街化調整区域が設けられております。市には、総合計画や都市計画マスタープラン、みどりの基本計画などがあり、良好な環境を整備する方針が述べられています。そこで、計画的に整備された良好な住宅市街地や面整備区域外の市街地などで生産緑地等の調和を図りながら、スプロール化の防止や安全性の確保と緑の多い良好な住環境に努めるとあります。また、自然環境や農地の保全、治水機能の維持など、環境保全に努めるとも記載されております。 本市の現状は、農業従事者の高齢化や後継者不足によりまして、市街化区域内にある農地、生産緑地が次々と制限解除され、住宅開発が進行しています。都市計画審議会が開かれるたびに、生産緑地が減少しております。都市近郊という立地条件を生かした農業の活性化と振興、安全な農産物の提供、遊休農地の抑制、貴重な緑のオープンスペースとして農地の保全や活用を図っていくことが求められております。市街化を抑制する調整区域での農地や緑地の田園景観を維持するとともに、市街化区域内の農地についても保全に努めることは、住みよい環境づくりと潤いのある
まちづくりにとっても大切であると考えます。 そこで、１番目は農地の果たしている役割、機能についてどのように考えておられるか。２番目は、保全についての方策についてです。土地所有者がどのような活用を考えておられるかという関係もございますが、市がもっと積極的にアクションを起こすことが必要ではないかと思います。例えば市民農園や学校給食への活用、農産物直売所の増設、定年後のグループでの農産物づくり等、市が呼びかけ、啓発していく努力を強めることが重要と考えます。 以上２点について、市の見解をお伺いします。 ２点目の公園・広場の増設については、質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。
○
西尾浩次議長 それでは、１点目につきまして市民部長の答弁を求めます。
◎本山清八市民部長 松尾議員の第１点目、市街化区域内の農地保全についてのご質問にお答えいたします。 市街化区域内の農地については、基本的に転用は自由とされており、生産緑地法等において一定の要件を満たす農地を指定することにより、その保全が図られているところでございます。大阪狭山市の市街化区域面積734ヘクタールの中で、生産緑地地区の面積は平成21年では58.34ヘクタールありましたが、平成26年には48.44ヘクタールと約10ヘクタール減少し、転用、開発が進行している状況にございます。 まず、１番の農地の果たしている役割についてでございますが、消費地に近い立地条件を生かした都市型農業により、新鮮で安全な農産物を供給するという農業の本来の役割に加え、農地は緑地空間として、また災害時の避難場所等としての防災機能、自然環境保全機能のほか、農作業体験などを通した市民交流やレクリエーション機能の場として、また健康や教育に有効な機能を果たすなど、多面的な役割を担っていると考えております。 ２番の保全のための方策についてでございますが、農地が多面的な役割を果たす一方で、市街化調整区域の農地を含め、農業従事者の高齢化や後継者不足等により、農業経営が困難になっているとともに休耕地が増加し、また農業をやめるなどに伴い農地が減少していることも現実でございます。 本市といたしましては引き続き、農業協同組合等関係団体と連携を図り、農地の管理事業の活用や農空間の多様な保全、活用に向けた取組み、新規就農者など多様な担い手の確保を進めるとともに、現在市内に９カ所ございます市民農園の拡充や、大阪南農協狭山西支店と半田地区で行われております朝市の拡大による地産地消の取組み等を通して、農業に関心を持っていただき、農地保全に対する理解を深めてまいりたいと考えております。 また、無農薬、減農薬などによる農産物のブランド化に向けた調査、研究を行うとともに、今後、農業に参加したい、子どもと一緒に土に触れたい、家庭菜園をやってみたい、安全・安心な農産物を作りたいなどの市民ニーズに応える施策等を通して、農地保全のあり方について検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
西尾浩次議長 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） ご答弁をいただきましたので、簡潔に要望させていただきます。 生産緑地法に基づく市街化区域内の農地の果たしている役割、機能は多面的であり、私たちの生活、
まちづくりの中で大変重要であります。市としても位置づけを明確にして、保全に努めていただきたいと思います。 また、保全の方策ですが、農地や緑の空間など保全、活用について、就農者や多様な担い手の確保とか地産地消の取組みを進めると答えられましたので、よろしくお願いをしておきます。 さらに、市民農園、朝市の拡充、家庭菜園など、市民ニーズに応える検討をされるということなので、この点も要望しておきます。 最近、多くの皆さんが安心・安全な農産物をということで、道の駅などがブームになっております。千早赤阪村では、住民の方が棚田を守ろうということで、米づくりも行っておられます。本市の日曜日午前中に行われておりますフレッシュ朝市、これも好評であります。市として、農地保全のための知恵と工夫を発揮していただきまして、さらなる取組みの強化を要望しまして、この質問は終わります。
○
西尾浩次議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１４番（松尾巧議員） ２点目の公園・広場の増設についてであります。 本市は、公園、緑地の面積が少ない、特に大きな公園をもっと増やしてほしいとの声があります。富田林市から転入された方は、石川河川敷のような場所はないけれども、自由に伸び伸びと使える公園、広場が少ないのではないかと言われております。 先日、市議会として開催いたしましたみらい大阪狭山「子ども議会」におきましても、思いっ切り遊びたいという気持ちをわかってほしい、そして、子どもからお年寄りまで交流ができ、憩えることのできる大きな公園、広場の設置が要望されております。また、本市のＰＴＡ役員の皆さんと市議会との意見交換会におきましても、公園、広場の増設を求める意見が出されておりまして、切実な課題であると考えます。 本市の総合計画マスタープラン、みどりの基本計画などで、公園の整備や増設を行うとされております。現在、市内での大きな公園はさやか公園、副池公園、東大池公園、そしてふれあいの里くらいであります。その後、今熊市民の森用地購入などで、天野街道沿いの貴重な自然林、里山の保全に努力されております。同時に、多くの方から要望されておりますように、一定の広さを持つ都市公園などが必要と思われます。 そこで、１番目は、本市の１人当たりの公園面積は幾らでしょうか。また、府内では何番目でしょうか。２番目は、本市の総合計画で公園の整備、増設を行っていく方針がありますが、１人当たりの目標面積と現在の到達状況について伺います。３番目は、今後の取組み方針と、本市は南北に長い地域でありますので、こうした地域性も考慮した増設計画が必要と思われます。誰もが利用しやすく、市民同士が交流でき憩える、一定規模の広さのある公園・広場を増設することについて、以上３点について市の見解をお伺いいたします。
○
西尾浩次議長 それでは、２点目につきまして
都市整備部長の答弁を求めます。
◎池田昇三
都市整備部長 それでは、第２点目、公園・広場の増設についてのご質問にお答えをいたします。 まず１番の、市民１人当たりの公園面積につきましては、平成25年３月末時点のデータではございますが約5.7平方メートルで、大阪府内43市町村中18位の位置にございます。これは、大阪府全体の人口１人当たりの公園面積が約5.29平方メートルでありますので、平均値より上に位置しております。また、他市の公園面積におきましては、府営公園等の面積を含めた数値となっておりますので、実際の市町村直営の都市公園面積で算出いたしますと、さらに上位に位置することになってまいります。 続いて２番の、市の総合計画での１人当たりの目標面積と到達状況についてでございますが、平成23年４月から平成33年３月までの10年間を見据えた第四次大阪狭山市総合計画では、人と自然が共生する環境にやさしいまち、水と緑を守り、親しむことができる環境づくりとして公園緑地の整備事業がございます。ここにおきまして、市民１人当たりの公園面積を中間年度であります平成27年度には6.0平方メートル、最終年度であります平成32年度には7.0平方メートルとする目標を定めております。中間年度目標につきましては、このたびの（仮称）今熊市民の森の用地購入でおおむね達成ということになります。 次に、３番の今後の取組み方針や地域性も考慮した増設計画が必要ではとのことでございます。 本市におきましては、先ほどご説明いたしました市政の指針となる第四次大阪狭山市総合計画や都市計画マスタープラン、みどりの基本計画などにおきましても、公園面積を増やすことや公園施設を充実させるなど、市民の皆様が快適に利用することのできる公園整備に取り組むこととしております。 具体的な取組みといたしましては、公園のバリアフリー化や防災公園の整備、これにつきましては、現時点ではさやか公園が防災公園として整備され、大阪狭山市地域防災計画に位置づけられているところを、近大病院前にあります東大池公園にも防災公園としての機能を持たせるなど、施設の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、（仮称）今熊市民の森の緑地保全事業といたしまして、あまの街道沿いの山林を購入し、都市緑地として自然環境の保全はもとより、散策者の憩いと潤いの空間として適切に維持管理するなど、市民の皆様が快適に生活できる環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 また、議員のご質問にもありますように、先般開催されましたみらい大阪狭山「子ども議会」におきましても、公園に対する多くの意見がございました。自由に遊べる公園を増やしてほしい、ボールを思い切り使ったり、いろんな遊具で遊びたい、思い切り遊べる場所を増やしてほしいなど、
子どもたちからの具体的かつ率直な意見が交わされておりました。これらの意見や提案は公園を利用しているからこそ感じる、いわば生きた意見であり、これからの公園行政等の検討事項にさせていただきたいというふうに考えております。 最後に、本市の
まちづくりの起点は市民協働による
まちづくりでありますことから、公園の美化活動や街角のフラワースポット事業などに、市民の皆様との協働スタイルを今後も継続することにより、身近に感じる公園づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
西尾浩次議長 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） ご答弁をいただきましたので、要望、意見を述べさせていただきます。 本市の１人当たりの公園面積が5.7平方メートルで、その後の今熊市民の森用地購入などで総合計画としての中間目標はおおむね達成しているとのことでございました。目標そのものは７平方メートルでございますので、さらなる努力をまず要望しておきたいと思います。
子どもたちからの思い切り遊べて、子どもからお年寄りまで交流できる公園・広場の必要性とか、木や花があれば心が和み、気持ちが落ちつくとも述べられており、自然や水と緑のある良好な
まちづくりの大切さなど再認識いたしたところでございます。計画的な公園、緑地の整備を促進していただきたいと思います。 総合計画では、市の東南部にスポーツ広場とため池等の連携を含め、市民の憩いの場としての拠点的な公園の整備を推進するとあります。これらはぜひ促進していただきたいと思います。
子どもたちの率直な願いでもあり、市民の憩いの場、交流の場、健康づくりの場、災害時の避難場所など、多面的機能を有する一定規模の公園・広場について検討し、促進していただきますよう強く要望いたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○
西尾浩次議長 それでは、最後に林議員よりお願いいたします。
◆５番（林憲一郎議員） それでは、質問通告に基づきまして、２点について質問をいたします。 １点目、ＩＣＴを活用した自治会・地区会についてであります。 近年、ソーシャルメディアの普及により、いつでもどこでも誰とでも交流できる社会が実現していると感じております。利用している世代の多くは若年層でありましたが、モバイル端末の普及により世代を超えて、さらに広がりは加速しております。 しかし、本市においてはいまだＩＣＴを活用したネットワークが追いついていないと感じております。例えば、市役所では各課へメールを送信できるシステムはございますが、現在では１対１で対応するメールではなく、１対多数で対応可能なＳＮＳが主流となってきており、よりタイムリーさが求められているのが現状です。ＳＮＳといえば、フェイスブックが本市で行っている具体的なツールでありますが、このフェイスブックも、今後は先進的な取組みから少しずつおくれてくるのではと思います。 先日、研修で参加した社会イノベーション2014にて、各企業が実施している先進的なソーシャルメディアの利用方法を学びましたが、この中で医療分野のソーシャルメディア利用では、医師が多数登録しているＳＮＳに患者が登録し、かかりつけ医を自ら選び、病状を身近な医師へいつでもどこでも連絡できるシステムが構築されていました。もちろん、その都度医師から返信があり、患者にとっての安心感は大きいと感じます。 また、自治体向けのＳＮＳ利用サービスについては、マイナンバー制度を視野に新たな仕組みを述べられておりました。住民がスマートフォンやインターネット、電話など、さまざまな手段で行政に連絡することができ、行政側ではあらゆるチャンネルを通じて入ってくる住民からの要望や
問い合わせに対して、一元的に履歴を管理し、適切な窓口を通じて対応することができるというものでありました。これは庁舎内の情報のやり取りをフラットにし、住民が忙しくて市役所に行けなくても、ネットワーク上で市役所の職員といつでも連絡がとれる。今まで以上に身近な存在になる可能性があると感じた次第であります。 また、総務省のソーシャルメディアの可能性と課題の中でも、調査が行われております。この中で、ソーシャルメディアを利用した結果、自分や家族の進学、就職、結婚、育児などの問題が解消した、自分や家族、親戚の健康上の不安、問題が解消した、近隣地域にかかわる不安、問題が解消したなど、ソーシャルメディアが人と人との協働を媒介し、地域コミュニティの問題解決の一助となった例も挙げられております。 このように人と人とを結びつけ、そのきずなを再生、形成し、個人の身近な不安や問題を即時解決するなど、実社会に対してプラスの影響を与える可能性から、ソーシャルメディアの活用は今後も増していくと考えられます。 そこで、今後ＩＣＴを活用した地域社会への住民参画手段を検討してはどうかと考えます。すなわち、自治会・地区会などへのＳＮＳを設置することであります。現在は、自治会・地区会などに若者が参加しない、時間が合わず参加できないという話をよく伺いますが、ＩＣＴを活用すれば容易となることが考えられ、総務省調査から見てとれるように、一定の効果があらわれると考えられますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 ２点目の、ながらスマホ対策については、後ほど質問席より質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
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西尾浩次議長 それでは、１点目につきまして
政策調整室市民協働担当部長の答弁を求めます。
◎東美好
政策調整室市民協働担当部長 それでは、林議員の第１点目のＩＣＴを活用した自治会・地区会についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、隣近所のつながりが薄れゆく昨今、向こう三軒両隣という意識そのものが失われつつあり、高齢化が進む中、世代間の思考、ライフスタイルの多様化もあって、自治会等への参加が少なくなっています。それとともに、コミュニケーションがとりにくくなり、どのように地域活動にかかわってよいのかわからないという声も聞かれます。 フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアは、即時性と双方向性にすぐれ、誰もが参加しやすいことから急速に利用が広がっております。自治会等の情報を多くの会員に即時に伝達する手段の一つとして、電子掲示板の機能を活用し、自治会等の情報が共有できる電子町内会を導入されている地域もございます。 こうしたシステムの導入が実現いたしますと、現在、回覧板を一軒一軒持ち回る方式から瞬時に全戸に周知することができるようになり、省力化と利便性の向上が図られるといったメリットがあるものの、一方で隣近所の人と顔を合わす機会が減り、地域内での人と人のつながりがより一層薄れていってしまうというデメリットにもなってしまいます。 ＩＣＴの活用に当たりましては、各地域の皆様方の考え方や情報リテラシーの問題もあることから、導入の可否についてはまず、それぞれの自治会等が判断すべき事項と考えますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
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西尾浩次議長 林議員。
◆５番（林憲一郎議員） ご答弁いただき、ありがとうございます。意見、要望を述べさせていただきます。 まず、デメリットの説明の中で、地域内での人と人とのつながりがより一層薄れるとご説明いただきました。しかしながら、ご高齢の方と若い方の情報伝達手段というのは大きく変化してきております。双方の手段を取り入れていかなければ、培ってこられた経験や知識が途切れてしまう可能性がございます。自治会参加の若者離れが進む中、どのように若い方に参加してもらうのか、検討されているかと思います。 一方で、12月７日に実施いたしましたＰＴＡとの意見交換会においては、他市と比べて多くの地域の方々や高齢者の方が
まちづくりにかかわられている。この環境や人のつながりを年齢は関係なく、もっと若い世代がかかわり、率先してできるような体制づくりを考えていくべきと思うとの意見があり、若い世代からもかかわろうとする意志を感じております。 自治会に参加してほしい思いと自治会などにかかわりたい思い、この双方の思いをつないでいくためにも、ＩＣＴによる媒介が一つの方策であります。以上のことから、ＩＣＴによる自治会などへの参加は、今後現実のものとなってくることが考えられますので、問題解決の一助となる本方策や、先ほどご紹介いただきました電子町内会を伝えていただきたいと思います。この点、要望いたします。 また、自治会などが実際にＩＣＴ導入を決定した際に、実現できるように考えておかなければなりません。自治会、地区会などへＩＣＴを導入するに当たっては、パソコンなどの整備を必要といたします。本市では、自治会などに対し、地域における活力の活性化を図り、市民との協働による安全な
まちづくりを推進するため、地域力活性化支援事業補助金がございます。利用用途は、１、地域活性化事業、２、防犯活動事業、３、防犯資機材整備事業、４、感知式防犯灯設置事業、５、防災活動事業となっておりますが、自治会などがＩＣＴ事業に取り組みを決めた際、１の地域活性化事業の中の世代間交流事業に該当するかと思いますので、利用できるよう、この点要望いたしまして、この質問を終わります。
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西尾浩次議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆５番（林憲一郎議員） ２点目、ながらスマホ対策についてであります。 近年、スマートフォンの普及により問題となっている利用のモラル低下について、普及当初は電車内での通話の問題などがありましたが、メールやＳＮＳにより減少し、今では電車に乗れば、あちこちでモバイル端末が開かれております。特に問題がないように思いますが、画面ばかりに気をとられ、お年寄りが立っていることにも気づかず、譲り合うことができないといったことを見る機会が増えました。こちらは危険性こそないものの、寂しい気持ちになっております。 また、歩きながら、運転しながら何かを行う、ながらスマホについては、大きな事故を起こしかねない危険性があります。自動車や自転車運転中の取り締まりは一時期よく見かけましたが、現在では見かけることも少なくなったように感じております。 また、最近では、歩く凶器とも言われている歩きスマホによる事故も増えているようです。歩きスマホについては、信号が赤なのに一歩車道へ踏み出て、周りがとまっているのに気づき、歩道へ戻るのを何度か見聞きしたことがございます。ほかにも、電車のホームで待っていたら、後ろを通った人に押された、よく見たらスマホを見ていて、当たったのにも気づいていないということも伺ったことがございます。 また、運転中のながらスマホについては、先日、私が車を運転しているときに出くわしたことがございました。夕方、塾通いと見受けられる高校生ぐらいの子が自転車に乗り、手にはスマホ、耳にはイヤホンの状態で車へ向かってきたので、車を端に寄せて停車いたしました。しかし、その子はそのまま直進してきました。危ないと思い、クラクションを鳴らしたところ、車に気づいて急ハンドルで回避していきました。事故にならずによかったなと感じたんですけれども、もし、その急ハンドルを切った先に子どもがいたらと思うと、ぞっといたします。もちろん、自転車に乗ってのスマホ利用やイヤホン着用は違反行為でありますが、それすら周知できていないのではと感じた次第です。 スマホの利用は、個人のマナーの問題と言われてきましたが、このように人に危害が及び、我が身も危険に遭う可能性がある事例が増加してきております。このため、歩きながらのスマホ利用防止も最近では目立ってきており、特に事故の多い鉄道会社や調査を行っている携帯企業などが先行して取り組み出しております。 本市としても、ながらスマホについては、してはいけないことをより強く周知徹底し、対策を考えていかなければならないと考えておりますが、現状の取組みと今後の対策について見解をお伺いいたします。
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西尾浩次議長 それでは、２点目につきまして
都市整備部理事の答弁を求めます。
◎辻本健
都市整備部理事 第２点目、ながらスマホ対策についてお答えいたします。 歩きながらのスマートフォンの利用など、いわゆるながらスマホの問題につきましては、議員ご指摘のとおり、近年さまざまな場所で事故やトラブルが発生しており、社会問題の一つになっております。スマホ利用中には周囲への注意力が散漫になることから、代表的なものを挙げますと、例えば、鉄道駅のホームからの転落やひったくりなどの盗難被害、また凶悪犯罪に巻き込まれるケースも発生しております。こうした事態を受けまして、携帯電話事業者や各施設管理者のほうでも啓発を広く行っている状況です。 本市では、歩きながらのスマホの利用に関して、交通事故に巻き込まれるケースも発生していることなどから黒山警察署と協力し、さまざまな交通安全講習などの機会において、スマホを含む携帯電話の運転中、歩きながらの利用の危険性について、啓発により交通安全対策に取り組んでおります。 また、
子どもたちのスマホの利用につきましては、その危険性を含め、
子どもたち自身がその利用方法について考える機会を持つような指導を各学校で行っております。また、
教育委員会としても、教職員向けの研修を実施しています。 今後につきましても、引き続き自動車、自転車運転中の携帯電話の利用の禁止や歩きながらの携帯電話の利用の危険性について、各種交通安全講習会を初め、あらゆる機会を通じて周知していくとともに、さらに啓発看板や交通安全啓発グッズにもながらスマホの危険性に関するメッセージも盛り込み、周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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西尾浩次議長 林議員。
◆５番（林憲一郎議員） ご答弁いただき、ありがとうございます。意見、要望を述べさせていただきます。 本市の取組みとしては、黒山警察署と協力し、モバイル端末の歩きながらの利用の危険性啓発並びに交通安全対策に取り組んでおられるということであります。また、各学校でも指導いただいているとのことで、今のところ、小・中学生がながらスマホをしているのを目にすることはないということで評価しております。 しかしながら、携帯端末の利用は高校生や大学生などが多く、継続した対策が必要と考えております。答弁でもいただいたとおり、スマホなどのモバイル端末は情報の多さから、集中してしまうと周りの声は届かなくなります。私も経験がございますが、自宅で携帯のメール文章を考えて作成していた際、話しかけられても何を言ったのかわからず、声が聞こえた程度の理解しかできないことがございました。この状況が外で、また何かを行いながら起きるのであれば、大きな危険となります。今後についても、啓発看板や交通安全グッズも活用して周知を図っていただけるということですので、交差点など危険度の高い場所から優先して整備いただけるよう要望いたします。 また、若者の利用が多いことから、本市のフェイスブック周知とあわせて実施していくことも効果的であると考えておりますので、この点もお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございます。
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西尾浩次議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 午後２時26分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。 大阪狭山市議会議長 西尾浩次 大阪狭山市議会議員
片岡由利子 大阪狭山市議会議員 田中昭善...