大阪狭山市議会 2013-03-11
03月11日－02号
平成２５年 ３月 定例会（第１回） 第１回
大阪狭山市議会（定例会）会議録（第２日目） 平成25年３月11日 （2013年） 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（15名） １番 小原一浩 ２番 徳村 賢 ３番 丸山高廣 ４番 中井新子 ５番 林 憲一郎 ６番 鳥山 健 ７番 薦田育子 ８番 諏訪久義 ９番 片岡由利子 10番 田中昭善 11番 西野栄一 12番 山本尚生 13番 西尾浩次 14番 松尾 巧 15番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 吉田友好 副市長 宮崎順介 教育長 小林光明 政策調整室長 高田 修 総務部長 中野弘一 保健福祉部長 天見文昭 都市整備部長 池田昇三 市民部長 本山清八 出納室長 北岸久明
総合行政委員会事務局長 奥 正年 教育部長 橋上猛雄 消防長 北岸忠志 水道局長 田中政廣
政策調整室理事 高林正啓
保健福祉部理事 宮下治晃
都市整備部理事 名手和巳 教育部理事 田中典子 教育部理事 谷 富二男１ 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 梅谷忠道
議会事務局次長 坂上 一議事日程第２号 第１回
大阪狭山市議会定例会議事日程 平成25年（2013年）３月11日午前９時30分日程第１ 一般質問（代表質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１ 午前９時30分 再開
○山本尚生議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。 これより議会定例会を再開いたします。 本日の日程は、配付いたしておりますとおり、議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 日程第１、一般質問。これより代表質問を行います。 質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず、政友会を代表いたしまして、西尾議員よりお願いいたします。
◆１３番（西尾浩次議員） 皆さん、おはようございます。 質問通告に従いまして、政友会を代表いたしまして、３点について質問をさせていただきます。 まず、１点目は、平成25年度の予算と施政運営方針についてであります。 昨年の12月議会定例会で、平成25年度の財政見通し及び予算編成について、お伺いいたしました。そのときのご答弁では、平成24年度と比べると、市税収入は約8,000万円減少するのではないかと見込んでいるとのことでありました。そして、このたび示された平成25年度当初予算では、7,737万5,000円減で、
財政調整基金繰入金９億9,300万円、また
職員退職手当基金繰入金３億円を繰り入れての大変厳しい予算となっております。 平成21年９月に見直された
財政運営フレームによりますと、危機的な財政状況を打開するため、平成15年８月に
財政健全フレームを策定し、さまざまな行財政改革に取り組まれてこられましたが、国による三位一体改革などにより、本市の取り組んできた行財政改革による果実は無となりましたとあり、このような状況の中で、平成19年12月には、今後も持続可能な財政運営を行っていくための指針となるべき
財政運営フレームを作成されたところであります。 しかし、この間も行財政改革に積極的に取り組まれた結果、
財政運営フレームの策定から２年が経過し、予定した財政調整基金を取り崩さずに黒字の決算が続き、当初の見通しと比べると大きな乖離が見られました。しかし、一方では、世界的な景気後退の影響で本市の経済も大きく落ち込み、日本の経済も大きく落ち込み、大阪狭山市にとっても見直しの前の
財政運営フレームと比較して税収が大きく減少するなどの影響が予測されることから、平成21年９月に、今後も市民サービスを低下させることなく持続可能な財政運営を行っていくため、現行制度を基本として、これらの影響も考慮して、また
健全化判断比率についても留意しながらフレームの見直しを行うとありました。 吉田市長就任以来、毎年黒字決算となっていることについては大いに評価できるところでありますが、平成25年度中に
財政運営フレームを再び見直されると聞いているが、平成25年度は、大災害時の拠点となる
市役所庁舎耐震補強工事などが行われようとしております。前年度比3.1％増の予算であるが、
財政運営フレームがどのような方向で見直されるのか、また施政運営方針で述べられている情報発信力の強化、観光振興や地域活性化、教育施設の整備、消防・救急体制の整備など、さまざまな事業に取り組まれようとしておられますが、各課題と予算、財政についてお伺いいたします。 ２点目、３点目については自席より行いますので、よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎吉田友好市長 それでは、政友会代表、西尾議員の１点目、平成25年度の予算と施政運営方針についてお答えいたします。 平成25年度の一般会計当初予算は、納税者数の減少に伴う個人所得割額の減収、あるいは法人税率の引き下げによる法人市民税の減収というふうに、そういうものが原因で市民税が1.1％減少すると見込んで予算を計上いたしております。 それから、平成25年度、主な新規事業と大きな継続事業について幾つかご報告させていただきたいんですけれども、当面、取り急ぎ着手しなければならない、そういったものを中心に平成25年度計上いたしました。そういうことを執行するに当たりまして、やはり今、議員ご指摘のように、繰入金、一般や財政調整基金、あるいは退職手当の基金の取り崩し、あるいは起債の発行ということが必要になってきましたので、そういう収支バランスをとっております。 主な事業といたしましては、やはり耐震、防災、減災対策の関連事業で、耐震化を図るという意味では、上水道の関係で低区配水池、あるいは配水管の耐震化、あるいは下水道では汚水管の長寿命化計画を策定していくという予定であります。 それから、避難所となっております学校等に対して防災倉庫を設置しまして、防災用資機材の分散備蓄を計画的に進めておりますけれども、本年度は北小学校と南第一小学校に倉庫を設置する予定でございます。 そして、避難所の案内板ですけれども、学校の前にここが避難所ですという案内はあるんですけれども、離れたところから、この地域の避難所はどこそこですよというそういう案内が少し足らないように思っておりますので、電柱等でこの地域の避難所はどこになっておりますという、そういう案内板を設置していきたいと思っております。 それから、女性消防団を創設いたしまして、主に防火、防災の啓発活動等に携わっていただく予定。そして、いざというときには避難所等で中心になって動いていただくという、そういう目的で女性消防団を設置したいと思っております。 それから、議員もご指摘のように、この市役所の庁舎ですけれども、昭和48年に建築されましてちょうど40年が経過いたしました。耐震化を図ると同時に、市民サービスの観点で、１階のフロア等見直すこと、あるいは２階、３階の個室になっております部屋を
オープンフロアにしまして、市民から中が見えるように明るい市役所にしていきたいと思っております。 それから、防犯の関係では、防犯灯のＬＥＤ化を今後も進めていきたいと思っております。 そして、通学路や駅前に防犯カメラを設置し、犯罪の抑止につなげていきたいというように思っております。 教育関連、細々したことがたくさん、今年度も新規事業で挙げておりますけれども、まず、小中学校の図書館での読書活動をさらに充実させたいと思いまして、今、循環で司書職員を配置しておりますけれども、暫時といいますか、順序を追ってですけれども、司書を個別で選任で配属していきたいというように思っております。 それから、デジタル教材を導入し、子どもたちの興味を誘いながら教育を進めていくという、わかりやすい教育を行っていきたいと思っております。 それから、
生徒指導サポーターを配置します。これは、子どもたちに対する指導だけではなくて若手教員の育成にもつなげるような、そういうベテランの教員を配置していきたいと思っています。 それから、さやまっ
子ティーチャーの配置、これは学習のおくれのある子どもたちをサポートするというそういう意味で職員を配置するということです。 それから、ことしから３カ年で給食センターの耐震、あるいは大規模改修を実施していきます。本年度は、実施計画を策定する予定でございます。 それから、公民館、図書館も建築から大分年数がたっておりますので、公民館のトイレ、あるいは玄関フロアの広場を改修したいと思っています。図書館は、中の設備を充実させたいと思っています。それと、公民館の利用の申し込み、市民の皆さんからかねてからいろいろ苦情が出ておりまして、最近はようやく時間割などで申し込みも２時間、３時間待つことはなくなったんですけれども、さらにサービス向上のためにインターネットで申し込みできるようにシステムをつくっていきたいと思っています。 それから、市史編さんの総仕上げの年にしていきます。通史をまとめ上げると同時に、来年度の
ダイジェスト版の作成に向けて、今年度も作業を進めていきます。 それと、これまで北条氏の狭山藩のことが余りここ、私、市長に就任してからですから10年近くＰＲがほとんどされていませんので、狭山と北条氏という資料館の資料がありますので、その冊子を増刷しまして、市内外へ大阪狭山市の江戸時代の歴史をＰＲしたいというように思っています。 あわせまして、歴史街道の整備です。大阪狭山市には、歴史的な資産がたくさんありますので、それを活用しまして、大阪狭山市の魅力、イメージアップを図っていきたいと思っています。 それから、中学校の普通教室へのクーラー設置でありますけれども、これは平成24年度補正予算で計上しておりますけれども、今年度で最終で全ての中学校の普通教室にクーラーが設置されるということであります。 それと、ことし１月に新聞で発表されました大阪府内の待機児童数でございます。本市は、府内でワースト３というふうに報道されて、昨年の10月１日現在ですけれども、22人の待機児童があるというふうに出ておりました。この解消に向けまして、できるだけ平成25年度中に民間保育所、山本幼稚園の跡地ですけれども、保育所を設置して、この解消に努めたいというふうに思っております。 平成25年度、主な新規事業と大きな事業でありますけれども、今後の課題といたしまして、やはり超高齢社会に向けました大阪狭山市の施策としましては、やはり在宅介護のネットワーク、これは非常に重要な課題だと思っております。自宅で介護するに当たって、老老介護を含めて、介護者にとって負担軽減を図れるように、在宅で介護するための医療と介護、そういったものの
ネットワークづくりをしっかりとつくっていきたいと思っております。 それと、公共施設が建築して30年以上経過している施設がたくさんございますので、この建物だけではなくて、道路、橋、ため池、上下水道、こういった老朽化の施設、設備等も、これは計画的に着手していきたいというふうに思っております。そういった準備も進めていく必要がこれからあると思っております。 それと、議員がご指摘の
財政運営フレームでございますけれども、今年度に秋に見直す予定をいたしております。財政健全化に向けまして、平成16年度から８年間、さまざまな取り組みをしながら財政調整基金を取り崩さずに決算を打てたということで、平成24年度の決算見込みでも、当初６億5,000万円の基金の取り崩しを見込んでおりましたが、現時点では、その６億5,000万円も取り崩さずに黒字決算が打てそうであります。そうなりますと、９年間、財政調整基金を取り崩さずに黒字決算が打てるという状況であります。これも市民、市議会、そして職員の皆さん方の協力と、そして力を結集したその成果だというふうに思っております。 それで、この秋の見通しですけれども、今後は、消費税がまず導入されますと収入面で大きく変わります。現在の財政フレームの市税も、現在の市税収入の現状とは数億円乖離しておりますので、これも是正しなければならないと。 市税の収入は減るほうですけれども、消費税のほうではふえるというふうに見込んでおりまして、例えば消費税、今５％のうち地方消費税として１％、都道府県と市町村に交付金として交付されております。これが10％になりますと、地方消費税が今の１％から2.2倍、2.2％になります。本市の地方消費税の交付金は現在５億円、平成25年度当初予算でも計上いたしておりますけれども、単純計算ですけれども、10％になりますと11億円になるということでありますから、そういった歳入の見直し。 あるいは、歳出では、扶助費が相当、乖離しておりまして、この運営フレームと現状では10億円前後の誤差が出てきておりますので、こういった見直しも必要だというふうに思っております。 見直しの時期、９月ごろに予定しておりますけれども、平成24年度の決算額が確定したその数字を使いたいと思っております。それと、政府のほうでは、骨太方針をことしの６月に示すということでございまして、この中で地方財政方針が盛り込まれるということも言われておりますので、この骨太方針も参考にしながら、
財政運営フレームを見直したいと思っております。 見直し次第、議会のほうにご報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 西尾議員。
◆１３番（西尾浩次議員） ご答弁ありがとうございました。かなり細かく多方面にわたりましての答弁いただきましてありがとうございます。 今、ご答弁でもおっしゃいましたように、平成24年度も何とか財政調整基金から繰り入れた予算でありましたけれども、決算で何とかこれも取り崩さずに９年間連続で黒字決算ができるということは、本当に市民の皆さんを初め、市長の
リーダーシップのおかげで、議会も協力させていただいたおかげでここまで来れたんかなと思っております。決して、市長が就任されたころの大阪狭山市、本当に厳しい状況やったと思うんですが、この間、いろんな行財政改革に取り組んでいただいた結果ですけれども、本当に市民の方々にもいろんな面でご辛抱もいただきましたし、また、いろいろなご提言もいただいておりまして、やっとここまで来れたかなという思いがございます。 そして、ここに当初の
財政フレーム平成19年度版から平成21年見直し分まで、
財政運営フレームはあるわけですけれども、かなりの乖離が見られた件につきましても、その時勢に合わせてまた見直しもしていただくということですし、この平成25年度の９月ごろに、新しくまたこの財政フレームを見直すということで、平成27年度から当初の計画では財政調整基金を繰り入れないで予算も組めるような状況だという財政フレームだったんですけれども、かなり厳しい中での財政フレームの組み方で、それが皆さんのご協力によりまして、何とかそのとおりいけそうやなという感じをしておったんですけれども、今回、昨年の質問、今回の施政方針、予算書をいろいろ見せていただいている中で、質問でも申し上げましたけれども、かなり大きな財政調整基金を繰り入れての予算だったということで、あえてまた質問をさせていただきました。 この間もそうですけれども、今ご説明いただいた中で、本庁舎の耐震補強につきまして本当に大きいお金がかかるわけですけれども、これだけ大きいお金を繰り入れて市役所本庁舎の耐震と大規模改修をやって、本当にこれで平成27年度に何とか今のままで財政フレームを見直して、調整基金を繰り入れないで組めるのかなというちょっと心配もありました。今のご答弁を聞きますと、かなり多方面にわたってのいろんな予算を組んでいただいて少しは安心したようなところがありますけれども、景気がよくなってきたというものの、一般市民の我々のところまでに景気のよさが伝わって来るにはかなりやはり時間がかかるんではないかなと思っておりますし、大阪狭山市民にとりましても、全国でも上位に位置づけられる住みよいまちということですけれども、市民の方々には、なかなか実感としてそれが伝わるまでには、まだ時間が少しかかろうかなと思っております。 そういった中で、ことしの予算、本当に先ほども繰り返しになりますけれども、大きい９億9,300万円という財政調整基金を入れての予算でありましたので、かなり私のほうから感じたところでは厳しいかなという思いがございましたので、あえて質問をさせていただいたところです。 それとこの間、いろんな形で我々も、議会のほうも行財政改革に協力はさせていただいたつもりですけれども、平成23年７月からこの平成25年３月まで厳しい財政状況の中であるということで、私たち議員も、議員の全員が一致の意見で４％の報酬をカットしてきた。それも改選後もそうで、その前も４％をずっとカットしてきて、少しは市のために協力できたんかなという思いがございますけれども、また改めて、この４月以降も議員の皆さんの一致が得られれば、この平成27年度に向けまして、あと２年間これを延長して、やっぱり報酬カットもしていかないかんなという考えも私個人的には持っておりますし、ほかの議員もそういう形で思っておられると思いますので、何とか平成25年、26年と、大阪狭山市にとって、今いろんな細かい点ご報告いただきまして、全て申し上げられませんけれども、これを聞いて市民の皆さん方も本当にこの大阪狭山市に住んでよかったなという実感が持たれてくるんじゃないかなというような予算編成で中身の説明もいただいたと思っておりますので、これが本当に市民に実感できるような大阪狭山市のすばらしさが伝わるようなこの２年間にしていただいて、平成27年度は、この財政フレームの見直しの中身を踏まえた中で、国の消費税の問題等もいろいろございますけれども、ぜひ財政調整基金を繰り入れなくても予算が組めるところまで来ましたと。 そして、またこの将来に向けて、保育所の問題等も取り組んでいただいておりますけれども、大阪狭山市のよさが近隣市町村並びに大阪、日本全体に広がっていって、すばらしいまちになっていったなということが実感できるような形で、市長の
リーダーシップ、また、職員の方々、市民、我々も一致し、協力して進めていきたいと思っておりますんで、ぜひその点はしっかりこの２年間、この予算の中で、すばらしいまち大阪狭山市になるようにご努力いただきますように心からお願いしたいと思います。それで、この質問は終わりたいと思います。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１３番（西尾浩次議員） それでは、続きまして、２点目の市民ふれあいの里再整備事業についてお伺いいたします。 市長のマニフェストの市民ふれあいの里再整備として取り組まれている市民ふれあいの
里青少年野外活動広場の冒険の遊具改修工事に関連し、現在、大型複合遊具の設置工事が進められ、間もなく完成すると聞いております。 野外活動広場は、平成６年に花と緑の広場とともに開設されましたが、平成14年、15年、16年と、手元にあります資料によりますと、入場者は２万人を超えておりましたけれども、平成17年以降、入場者が減少しているところであります。 再整備の事業の完成に合わせて、この際、子どもたちが元気に遊び、利用しやすい施設を目指して、子どもたちのふれあいの里の入場料を無料にできないか、子どもたちの入場料を無料にすることによって大人の入場者がふえ、入場料収入がふえるのではないかと思われますので、ご見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎
橋上猛雄教育部長 それでは、西尾議員の第２点目、市民ふれあいの里の再整備事業についてのご質問にお答えをいたします。 昨年９月議会の補正予算におきまして、市民ふれあいの
里青少年野外活動広場の遊具改修工事の予算を計上いたしました。これは、既存の木製遊具を撤去し、大型複合遊具などを設置するものでございまして、３月末までに工事は完成いたします。この大型複合遊具は、市民ふれあいの里のシンボルとなるものでございまして、これまでのように木製ではなく、耐久性にすぐれた合成樹脂とステンレス製でございます。色彩もカラフルで７種類もの滑り台があります。そのほか、安全と遊びやすさを考慮した幼児用遊具と、子どもたちに人気のあるターザンロープも設置いたします。また、施設の玄関には、本市のマスコットキャラクターでありますさやりんの像を設置し、子どもたちに親しんでいただこうと考えております。 この施設は、新たに設置いたします大型複合遊具や幼児用遊具をご利用いただくだけでなく、リス園でリスと触れ合あったり、四季の花を楽しんだり、バーベキューやキャンプを楽しんだりと、家族やグループ、大人から子どもまでもが楽しめる複合施設でございます。 子どもたちが気軽に遊び、利用しやすい施設を目指して、子ども料金を無料にできないかというご提案につきましては、子どもの入場料を無料にすることによって、大人の入場者も今後大幅に増加することも期待できることから、このたびの施設整備を契機として検討してまいりたいと考えております。 まずは、リニューアルした遊具を多くの方々にご利用いただく意味からも、試行的に４月以降一定の期間、子どもは無料にして、その結果を踏まえて、さらに恒久的なものとするかどうかを検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○山本尚生議長 西尾議員。
◆１３番（西尾浩次議員） ご答弁ありがとうございます。 市民ふれあいの里再整備事業が完成するのを契機に、子どもたちの入場料を無料にしてはどうかという質問につきましては、趣旨をご理解いただき、試行的ではありますけれども、４月以降一定の期間、子どもたちは無料にして、その結果、入場者がふえるかどうか、また市民のアンケート等もとっていただくんだと思いますけれども、そういうことを踏まえて恒久的なものにするかどうかについて見当していただくとのことでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 いろいろ調べました資料によりますと、平成23年度の野外活動広場と花と緑の広場を合わせまして２万9,316人の入場者の方、１日平均で82人、入場料収入につきましては420万4,000円ということで計上もされておりました。子どもたちの入場料を無料にすると、一時的には入場料の収入は減るかもしれませんけれども、長い目で見ていただくと、子どもたちに連れられて保護者の方がふえ、入場料がふえるんではないかという思いもございましたので、質問をさせていただきました。 それと、ふれあいの里のこの近辺につきましては、テニスコートもございますし、１点要望等を申し上げたいと思いますが、このふれあいの
里青少年野外活動広場周辺、先ほども言いましたように、ちょっと交通の便が非常に悪い。循環バスも運行されて近くには停留所がありますけれども、どうしてもやはり車でお越しになる方が多いと思われます。今後、入場者が増加することも予想されます。特に土日、祝日などにつきましては入場者がふえると思われますので、これは場所の問題等もありますけれども、駐車場の確保というのが大変重要になってくるんじゃないかなと思いますし、この近辺、周りには余りそういう施設はないんですけれども、そこそこ、前の道路なんかは交通量が多いところでございますので、混雑時も考えて駐車場の確保というのは、ぜひ考えていただきたいなと思います。 それと、先ほど言いました土日、祝日などにつきましては、かなり混雑が予想されますので、この混雑時には必ず、事故防止等も含めまして警備員の配置等についてご検討いただければ、安心してこの会場にお越しいただけるんじゃないかと思いますので、その辺も積極的なご検討をお願いいたしまして、この質問については終わりたいと思います。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。 西尾議員。
◆１３番（西尾浩次議員） それでは、３点目の公共施設（スポーツ施設）の整備改修についてであります。 本市の公共施設、スポーツ施設等は、建設後、また設置後、かなりの年数が経過しておりまして、傷みの激しいところや危険なところは、その都度、整備改修を行っていただいているところではございますけれども、これまで幾度かにわたり同趣旨の質問をさせていただいております。子どもたちから高齢者まで多くの市民が利用されており、安全で安心して利用できるのが第一であります。 本年４月１日よりスポーツ施設の広域利用が始まり、これからはますます市内外からの多くの方々が利用されることが予想されますので、平成25年度から計画的に傷みの激しい施設の整備改修を行うべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎
橋上猛雄教育部長 それでは、第３点目、公共施設（スポーツ施設）の整備改修についてのご質問にお答えをいたします。 本市では、総合体育館や野球場、ふれあいスポーツ広場、テニスコートなど、各種スポーツ施設を順次整備し、市民の皆様にご利用いただいてまいりました。利用者数は、平成23年度では延べ27万人にも上ります。昭和60年に開設いたしました総合体育館、昭和63年開設の野球場と建設後30年近くたつ施設もございます。ふれあいスポーツ広場が平成６年、山本テニスコートが平成７年と、比較的新しい施設でも建設後20年になろうとしております。 このような施設の改修につきましては、スポーツ施設改修計画に基づき、順次改修をしてまいりました。最近の例で申し上げますと、平成22年度にはふれあいスポーツ広場の天井補修、平成23年度には野球場の照明制御システムの改修、平成24年度には総合体育館のメーンアリーナの屋根防水工事と改修を行ってまいりました。また、平成25年度では総合体育館に卓球台やトランポリンなどの備品購入費を予算計上いたしております。 広域利用が始まり、市内外から多くの方々が利用されることが予想されるので、平成25年度から計画的に施設の整備改修を行うべきであるとの議員のご指摘のとおり、スポーツ施設の設備改修につきましては、今後とも施設の点検を徹底し、傷みの激しい施設から順次改修を行いまして、古くなりました備品を新しいものに入れかえてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○山本尚生議長 西尾議員。
◆１３番（西尾浩次議員） ご答弁ありがとうございました。 今回の質問、先ほども申し上げましたように、以前も同じような趣旨で幾度か質問をさせていただいております。 また、今ご答弁もありましたように、その都度、整備改修に取り組んでいただいておりますことにつきましては感謝申し上げたいと思いますが、これからますます進む少子高齢化社会の中で、スポーツを通じて健康維持をしようという機運が高まってくるのではないかと思っております。 今回の広域利用については、市内の方々は３カ月前からの予約ができます。また、市外の方についても１カ月前から予約ができるということで、本市のスポーツ施設についても大幅に利用者がふえることが予想されましたので、整備改修を計画的にしていく必要があるのではないかと思い、質問をさせていただきました。 本市のスポーツ等公共施設につきましては、本市の面積、人口等で考えますと、他市に比べて、私はとてもいいほうではないかなとは思っておりますが、一つ一つを見てみますと、他のスポーツ施設よりも少し物足りなさを感じるところもございます。例えば野球場、これも建設をしていただいてかなりの年数たってきておりますけれども、ちょっと面積的にも距離的にも、野球場でしたらソフトボール、軟式野球等の開催はできますけれども、中学生等の硬式野球等についてはなかなかバックネット側も狭い、両翼も狭いという形で、近隣の住民の方にも時々ボールが出たりしてご迷惑かけているということも聞いておりますので、この広さについてはちょっと狭いなという感じが、我々も利用している立場から思いますと、ちょっと狭いのじゃないかなという気もいたしておりますけれども。施設自体につきましては、順次いろんな形で改修等もしていただいておりますので問題はないんですが、その辺が少しちょっと狭いな、物足りないなと感じております。 そして、ことしも本市で、小・中学校でスポーツ、この方は野球ですけれども、親しんでおられた方が昨年に引き続き第85回の選抜高校野球に出場されるという本市在住の選手も去年とことしと続いておりまして、去年のドラフトでは、本市に在住の子どもがプロ野球のドラフトにかかって選手になったということ、すばらしい人材が本市からも何人も出てきております。この子たちも小・中学校時代には、本市のこういう学校等の施設等で元気にスポーツをされた結果、今の結果があると思います。本人の努力はもちろんでございますけれども、家族とか近隣の方々、また、こういう市の施設があってこそ、こういうすばらしい選手も生まれてくるんではないかと思っておりますので、今後もこういうすばらしい選手、いろんな形で世界的にも活躍されている、屋内運動場の中を利用されている方もたくさんおられますけれども、こうした選手を一人でも多くまた輩出できるようなすばらしいスポーツ施設に生まれ変わっていただいて、先ほどの質問とも少し関連しますけれども、スポーツの面でもこういうすばらしい公共施設を利用した中で、大阪狭山市民が日本、世界で活躍できるような選手が多く出ればいいなという思いがございまして、今回もこういった形で質問をさせていただきました。 ただ１点、ちょっと私、いつも先ほど施政運営方針の中で見せていただくんですけれども、ちょっと残念なことがございます。市長の今回の平成25年度の施政運営方針の中でも、このスポーツに対する記述がちょっと少ないんじゃないかなと思っております。 もちろん最終ページには、文化やスポーツ、生涯学習、福祉、教育といろんな面で市長も書いていただいておりますけれども、もう少し大阪狭山市でスポーツを通じて、先ほど言いました健康を維持しようとする方もたくさんおられますし、青少年が夢を持ってスポーツに取り組まれるという方もたくさんおられます。文化、スポーツ、もちろん両方とも大事ですけれども、今回あえてこういうスポーツに対する施設の質問もさせていただきましたので、今後、大阪狭山市にとりましても、先ほど申し上げました世界的に活躍できるような選手の輩出もしていただくためにも、施政運営の方針の中にももう少しスポーツに対することも取り上げていただいて、ここに書いているからやる、やらないじゃないと思いますけれども、その辺もしっかりこの施政運営方針、市長の
リーダーシップの中で取り組んでいただければありがたいなと思っております。 ぜひその辺もお願いいたしまして、全ての質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本尚生議長 次に、みらい創新を代表いたしまして、鳥山議員よりお願いいたします。
◆６番（鳥山健議員） それでは、質問通告に従いまして、会派みらい創新を代表して、４点、質問させていただきます。 なお、まことに恐れ入りますが、質問通告に２箇所、誤りがございますので、訂正をお願いいたします。 質問１の最終行で、以上２点となっておりますけれども、３点でございます。それと、４点目のさやま元気っ子推進事業のところの１行目、遊びの広場事業、これはこども広場事業の誤りでございますので、訂正をよろしくお願いいたします。 それでは、質問の１点目、市域の経済活性化についてであります。 振り返りますに、10年前には財政状況が危機的であった本市が、たゆみない行財政改革に取り組まれ、まだまだ厳しい状況とはいえ、財政状況も加味した住みよいランキングで2012年度全国788市町村中35位となった吉田市長の施政運営並びに職員の努力と先輩議員の判断に敬意を表するものでございます。また、財政立て直しの期間中も、地方分権の進展による大阪府からの権限移譲を近隣市町村との広域連携で対処を図り、本年１月から始まったパスポートの受付など、市民サービスの向上にも努めてこられました。 さらに、市民自治を促進する地域分権については、各地区、自治会、市民との協働のもと、自主防災組織や防犯、見守り隊などを初め、まちづくり円卓会議などに力を注いでこられました。安全・安心、子育てなど、諸施策におきましても、小・中学校の耐震工事、子育て支援、また、消防の防災無線のデジタル化など、国などの補助金、交付金のタイミングを逃さず、他市に先駆けて実施されてこられました。 そして、平成25年度予算案並びに施政方針では、庁舎耐震工事などを初めとする減災、耐震対策はもとより、昨年、議会でも取り上げられました住宅耐震補助拡充と太陽光発電補助の拡充、また新たに女性消防団の設置、幼児腎疾患早期発見事業やアトピー皮膚炎の幼児への配慮など、きめ細かな施策も盛り込まれ、さらに市民生活の安全と安心が高まり、子育てに優しい住みやすさの実感が高まるのではと感じております。 しかし、市域の経済に係る人たちに観点を移せば、例えば経済センサスの調査によれば、本市における平成８年度の事業所数は2,040、平成16年には1,766となり、平成24年には1,875事業所、内容的には、小売業、製造業、他に分類されないサービス業の落ち込み等が大きく、ロードサイドショップなどの出店によるものか、わずかな減少にとどまっている状態です。かつては豊富な従業員数、本市の平成８年の従業員数は１万9,803人がまちづくりに貢献してきました。 しかし、社会経済、産業の構造変化、雇用形態の多様化で、再び中高年のリストラが身近に起こっており、本市における従業員数も平成18年に２万280人とピークを迎え、平成24年には１万8,967人に減少、特に地域活動に積極的にかかわってきた地元事業者が主に加入する商工会では、加入者が1,426と減少傾向が続いております。市民生活を包含する住みよいまちとともに、地域経済の活性と市内で働く人々もまちづくりにとって重要な政策課題ではないでしょうか。 商売など経済活動は、自助、自立が原則であります。一般市民からも生活圏内で買い物ができるようになればありがたい、市域の経済活性化が必要ではないかとの問いかけや、都市計画マスタープランの策定に参画した方からも、平成23年に策定された都市計画マスタープランの具体化に期待する声が聞かれます。それゆえ、今回は本市の産業構成の80％以上を占める商業を念頭に、市域の経済活性化と都市計画マスタープランの観点から質問することとしました。 都市計画マスタープランでは、狭山駅周辺、大阪狭山市駅周辺、狭山ニュータウン中央交差点付近が商業サービスゾーン、金剛駅周辺は中心商業ゾーンと指定されております。地方分権の大きな流れの中で、地方自治体の役割が高まってきております。課題と今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。 次に、近年の団塊世代退職により、今春、新人４年までの職員が80余名と全職員の20％になり、市民側も高齢化で地域を支えてきたボランティアの負担が徐々に大きくなり始めています。市民協働のまちづくりを支える大変化にどう対応しようとされているのかであります。 昨年３月議会で採用３年目までの職員が職員構造の15％になるとの同趣旨の質問をいたしました。そのときの答弁は、平成22年策定の人材育成方針をもとに、平成24年からは所属部署以外の先輩職員が新規採用職員の指導育成に当たるメンター制度を導入、従来の研修等の拡充とともに、職場横断型、世代横断型の育成や市民との協働に係る能力向上の手法の開発に取り組んでいくとの答弁でありましたので、この職員構造の変化を大きなチャンスにしていただきたい、その成果と改善を見守りたいと育成をお願いし、質問を終えています。 しかし、残念ながら、資格を取得して現場で生かそうと頑張っている職員もいること、多くは職務執行能力を高めようと頑張っていることは承知していますが、一部に私は◯◯担当なのでそのことは私の担当ではないとか、現状も確認せず紋切りの返答で終始するとかの苦言、最近職員に元気がないなど、耳に入ってきています。今春には、新人４年までの職員が86名となり、全職員の20.7％になると伺っております。従来にも増して業務の専門性が求められ、市民とのコミュニケーションが重要な要素を占めるようにもなってきています。どのように育成されようとしているのか。 また、市民側も高齢化で、地域を支えてきたボランティアの負担が徐々に大きくなり始めており、例えば地区での福祉食事会では、お世話を受ける方よりお世話をする人のほうが高齢といったこともあり、ボランティアから不安をお聞きしています。市民協働のまちづくりを支える大変化にどう対応しようとされているのかお伺いいたします。 今後の都市づくりに向けて、連動的活性化を図るためにであります。 まず、鉄道軸、大阪狭山市駅の無人化の解消についてであります。 平成23年３月に策定された都市計画マスタープランでは、今後の都市づくりに向けて都市機能の集積である都市拠点が４分類、都市軸として３分類を明確にし、将来都市構造の骨格を設定しています。狭山池や天野街道を初めとする自然と歴史環境に恵まれるとともに、11.8平方キロメートルというコンパクトなまちながら、大阪市中心部から20キロ圏、３つの鉄道駅を有することで本市は発展してきました。また、市民の自慢でもありました。 しかし、現在、３つのうち２駅、狭山駅、大阪狭山市駅が無人化駅となっています。昨年11月５日から11月11日の短期間資料ではありますが、大阪狭山市駅の１日乗降人員数は、平日で平均9,439人、休日で5,928人であります。 また、大阪府、本市、市民の三者で狭山池や狭山池博物館を核とした取り組みを続けてきており、本年度は市長の施政運営方針で、中高野街道のカラー舗装化などまちの魅力アップとともに、狭山池の史跡指定への動き、教育部に歴史文化グループを新設、観光振興や地域活性化に専任の職員を配置するなど、積極的なまちづくりが語られております。 去る３月２日の新聞の「トップの決意2013」に、南海電鉄、亘 信二社長の言葉が掲載されており、ことしの抱負との問いに、業務効率化で利益は出ているが、売上高をどう伸ばすか、中略、右肩上がりの業績を実現したいと結ばれておりました。 また、駅構内に置かれているパンフレットに南海のハイキングというのがありまして、大阪狭山市駅スタートが２件、解散場所が１件のほかの駅にも遜色のない３件が掲載されております。鉄道運行として無人化が可能であり、業務の効率化で成果を上げられているときに、鉄道運行に係る職員の配置を依頼することは難しいと考えますが、まちづくりとしては大変な損失であります。それゆえ、経営合理化とサービスを両立するという着眼点に立ち、駅が副次的に持っていた安全や安心の機能の維持、また、まちづくりコンシェルジュ拠点として、市、南海、市民、できれば若い世代との新たな協働の仕組みを市長からぜひ南海にご提案いただき、有人化に向けて折衝をお願いしたいと考えていますが、いかがでしょうか。 次に、市域核、狭山池・狭山池博物館の将来展望に向けて府市共同の深化をでございます。 現在、狭山池博物館、郷土資料館には、協働運営委員会が平成21年に立ち上がり、現在、活動が続いております。また、狭山池の清掃には、狭山中学校区円卓会議も事業の一つとして活動を昨年から始めております。市民の中からは、水質改善のこと、噴水の設置の希望、東側の木製橋や散歩橋の損耗の修復、北西下の堤の石段護岸の柵の水面方向への移動、南干潟の自然環境に自然循環として野焼きなどが有効ではないかなど、さまざまな意見や希望も寄せられるようになってきました。本市としましても、水と緑のネットワーク構築に三津屋川護岸の緑道に力を注ぎ、三都神社から天野街道へのルート構築を目指されています。 しかし、今春、大阪府では、行財政改革による機構改革があると伺いました。狭山池の供用が開始されて10年余りが過ぎましたが、多くの市民活動や本市が目指している狭山池、狭山池博物館の価値向上努力と意識は、ますます盛んになってきております。市長も事々に府市の共同について対応されておられますが、市域の核となる狭山池と狭山池博物館の将来展望に向けて、府市共同の深化、関係を深めようと大阪府に申し出ていただきたいのですが、見解をお伺いします。 道路軸、都市計画道路大阪河内長野線についてであります。 本幹線道路については、平成23年11月17日付で、本市議会と河内長野市議会の議長連名で大阪府知事宛てに、都市計画道路、大阪河内長野線の事業推進についての要望を提出しています。堺市側では、部分的ではありますが、南進工事が進んでおり、河内長野市側でも大野天野線の道路改良事業が進んでいると聞きました。国道310号線は、慢性的な渋滞を生じており、市内各所で通過交通が多いため、生活道路まで支障が出ています。現状の動きと今後どのようになっていくのかお伺いいたします。 以上、ご見解をお聞きいたします。 なお、２点目以降の質問につきましては、自席にてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎吉田友好市長 それでは、みらい創新代表、鳥山議員の１点目、市域の経済活性化についてのご質問にお答えいたします。 まず、１番の都市計画マスタープランによる３駅周辺と狭山ニュータウンにおける商業系地域の土地利用と市街地整備の方針についてでございます。 都市計画マスタープランによりますと、商業系地域でございます大阪狭山市駅周辺は、駅前広場の整備、そして金剛青葉丘線、狭山岩室線の歩行者優先の道路整備を推進するとあります。狭山駅につきましては、池尻４号線の歩行者優先の道路整備を推進するということであります。金剛駅は、商業サービス施設の集積を誘導すること、あるいは医療、健康増進、子育て支援機能を持った施設の立地促進などをここではうたっております。狭山ニュータウンにつきましては、住宅地の環境と調和を前提として、商業機能の維持、充実を図るというのが都市計画マスタープランにおける商業系地域の目指す姿をここでうたっております。 これを具体化していきますのは、それぞれの部署で、あるいは総合計画に基づいた実施計画で取り組んでいくということになりますけれども、本市は、この都市計画マスタープランの方針にのっとって進めていくということでございます。 ただ、駅周辺をどう充実していくかということでありますけれども、そこだけを整備しても結局、大阪狭山市のまち全体の人が、例えば人口減少していくとか、人の動きがないようなまちであれば、駅周辺を整備しても意味がございませんので、駅へ行くアクセスを整備しつつ住みよい環境を市域全体でつくっていくと、そのことがまず重要だというふうに思っております。そのためには、大阪狭山市全体のそれぞれの施策を充実させて、市民、あるいは市外の人にとっても大阪狭山市が魅力あるまちというふうに持っていくというのが大事であります。でないと、大阪狭山市民のまず満足度を高めていかないと人は来てくれませんし、また去っていくということになりますから、そういう施策を充実させていきたいと思っております。 まず、ニュータウンの空き家対策が議会でも取り上げられておりますけれども、高齢化が進みますと、歩いて買い物に行けるとか、歩いて医療機関へ行けるという、そういったことの充実が求められますので、そのことにはやはり市だけではなくて、例えば不動産の会社とか、商工会を中心とした商業者の皆さん方とか、さまざまな人たちとの連携が必要だというふうに思っております。 それと、あわせて施策の充実でも、市が単独でするものと市民とともにするもの、あるいは先ほども答弁で申し上げていますけれども、介護でネットワークを充実させて、大阪狭山市のニュータウンで住めば、例えばひとり暮らしでも介護が十分に受けられて自宅で生活できるようなまちであるというそういう
ネットワークづくりがこれからは必要になってくると思いますから、医療、介護とのそれぞれの充実とネットワークをつくっていくと。 一方では、子育ての分野もこれから、先ほど言いましたような保育所の待機児童数をなくすとか、子育て環境を整えていくというのも、若い世代の人が大阪狭山市に来ていただくという非常に重要なことでありますから、そういう全体のことを進めながら、この駅を利用する人たちをふやしていくと、そういう施策を打っていきたいというふうに思っております。 都市計画マスタープランは、ハード面の充実をうたっておりますけれども、今申し上げましたソフト面のほうの質を高めたり、あるいは充実することによって市域全体の活力につなげていくと、そのことが駅周辺の商業の活性化につながっていくというように思っておりますので、バランスよく取り組んでいきたいと思います。 それから、２番の市民協働のまちづくりを支える大変化にどう対応するのかということでございますけれども、ボランティアの皆さん方は確かに高齢化は進んでおりまして、私が市長に就任しました約10年前と、ボランティアの方々の中心になっておられる方々の顔ぶれが余り変わっておりませんので、10歳年が過ぎているということであります。ですけれども、実際の年齢をお聞きしますと、非常に見た目よりもびっくりするほどお若く見える人たちが多いです。やはり、人のために何かをするというのは、自分自身の健康とか、あるいは満足感、達成感を感じて若く人生を送られているんだなという感じを受けております。 職員のほうですけれども、大量退職で確かに最近、若手がふえまして、相当数入れかわっておりまして、人材育成に特に力を入れております。この職員の人材育成につきましては、後ほど担当部長のほうから答弁しますので、詳しくお答えさせていただきます。 最近では、まちづくり大学に受講する市民の皆様と一緒に新人の職員が受講しまして、半年間しっかりと行政の中身を学ぶと。そのときには、講師が市の課長ですから、課長が講師になっている姿も目の当たりにして、新人の職員がさまざまな行政の施策を学んでいるというのは好ましいことというふうに思っておりますので、このことがまた今年度、平成25年度も続いてくれることを望んでおります。 それから、円卓会議への応援スタッフ、前回も入ってもらいました。新年度に向けて、また新たに応援スタッフを募ることといたしておりますので、３つの円卓会議に応援として職員が入っていただくことも望んでおります。 それと、やはり私の経験から言いましても、異業種との交流というのが非常に大事だと思います。役所の中だけでの人間関係ではなかなか大きな考えも出てきませんので、業種の違う人たちとの交流、これは市民との交流もそうですし、商工会との交流もそうだと思います。それから、他市の公務員との交流も大事だというように思っておりますので、自治大学とか、あるいは大阪府への２年間の研修派遣とか、さまざまな機会を通じて職員育成に取り組んでいるところであります。 それから、３番目の今後の都市づくりに向けて連動的な活性化を図るためにということで、１つ目は、大阪狭山市駅の無人化の解消でありますけれども、車椅子の利用者から苦情をお聞きいたしております。インターホンで北野田駅に連絡をして大阪狭山市駅に来てもらうということになっておりますので、やはり不便が生じていることは間違いございません。 そして、本市にとりましても、狭山池博物館への一番近い駅ですので、まちの玄関、まちの顔として、多くの方が初めて大阪狭山市に来られる方もおられますので、やはり親切な対応を駅でしていただきたいということは私どもも願っております。無人化の解消に向けてどういう方法がいいのか、機会を持って南海電鉄と話し合っていきたいと思います。 それから、狭山池・狭山池博物館の将来展望に向けて府市共同の深化をということでございます。 2009年度から三者の共同運営を始めてまいりまして４年が経過しようとしております。今のところ順調に進んでいると思っております。入場者数が年間10万人を突破したこともございました。やはり市民が参画することによって、いろんなアイデアを出すことで、特別展などがかなりの来館者数を生むことになりましたので、こういう数字が出てきたというふうに思っております。 これからも大阪狭山市の歴史資料、あるいは狭山池総合学術調査委員会の調査結果の成果などを発表する場として、本市が博物館を活用するメリットは非常に大きなものがありますので、府と市民、そして大阪狭山市一体となって、さらに魅力のある狭山池博物館にしていきたいと思っております。私自身も館長、あるいは富田林土木の所長と年に何回も直接お会いをしてお話しする機会がございますので、これからもそういう関係を密にしながら進めていきたいと思います。 それから、計画道路の大阪河内長野線についてでございます。この計画道路は、河内長野市から大阪市までの幹線道路でございまして、本市では国道310号線から狭山池と副池の間までの600メートルだけ整備されております。その先は、さらに北に進みまして北小学校の西側、浅野歯車の西側を沿って堺市東区に抜けるという道路であります。この計画道路の早期着手を求めて、河内長野市と堺市と本市で促進協議会を結成いたしまして、大阪府へ要望を続けてまいっております。私も大阪府庁へ何度もこの要望の代表として赴いたことがございます。 しかしながら、堺市が政令市になりましたので、この促進協議会から外れまして、堺市は独自で道路整備をするということになりました。河内長野市と大阪狭山市２市で、今、大阪のほうに要望を続けておりますけれども、堺市では、近畿自動車道から南、大阪狭山市のほうへ500メートルのこの道路が既に完成をいたしております。その後、その南側へ用地買収を進めておられて、もうほとんど終わっているというふうに聞いております。その延長が府道大阪狭山線に接続されることになりますと、その南に来ています池尻４号線へ流入することが非常に危惧されます。国道310号線から入る道路は幅広くて、いきなり池尻４号線で狭くなってきて、また府道に接続されて、この河内長野線で広い道路になると、近畿自動車道のほうからは入り口は広くということで、この池尻４号線の交通量がふえるということで、歩行者にとってはまた危険な状況がさらに危険になりますので、このことは既にもう大阪府と堺市には申し入れております。 特に私が富田林土木所長に直接申し入れましたのは、政令市と大阪府で別々でその事業主体は違うんですけれども、連携をとっていただかないと、大阪狭山市は今こういった状況になるので、市民にとっては非常にマイナスになりますから、事業の完成に向けて、大阪府が堺市におくれをとらないように整備を推進していただくように連携をとってくれというお願いをいたしております。 以上でございます。
○山本尚生議長 鳥山議員。
◆６番（鳥山健議員） ご答弁どうもありがとうございました。 まず、最初に都市計画マスタープランのほうなんでございますけれども、今回の質問はちょっと商業関係で絞ってお尋ねをさせていただきました。こちらのほうの都市計画マスタープランという分を私も議員になってから読ませていただいたわけですけれども、この中に、大阪狭山市駅については充実をしていきましょうと、狭山駅については誘導していきましょうと、金剛駅については誘導していきましょう、ニュータウンについては維持ということと誘導を図っていきましょうということでございます。 このマスタープランの冒頭に、個別の都市計画の決定と実施ということで、これがこの総合計画のほうに反映をされまして、これを主に大事なものについては、この実施計画になっているということでございます。 この実施計画を見ましたら、大阪狭山ブランドについての予算というんですかね、計画が平成23年度まで立てられているんですけれども、平成24年、25年については書かれていません。そういうことで、そしたら都市計画で何ができるんだということなんですけれども、市民の感覚なんですけれども、大阪府の都市計画道路が何十年と規制がかかるように、大阪狭山市でもこういうマスタープランができると、規制というのはおかしいですけれども、かかるのかなというふうに思っている市民も多数います。規制がかけられるわけではないかと思うんですけれども、一つの市の基本的な方向ということは理解できますので、現在のところ、狭山駅のほうでは、ほとんど商店街が今なくて、お昼ご飯すら食べられないという状態。しかし、駅周辺には住宅が今、ミニ開発ですけれども拡充してきている、この大阪狭山市駅でもそうですけれども、この近辺の住宅の集積率は高くなってきているということで。 ほんだら、どういうことが言いたいかと申しますと、冒頭申しましたんですけれども、経済活動とか商売とかというのは自助努力、自立だと僕は思っています。ただ、そうするときに、この都市計画でそういう方向が示されたときに、行政としてサイドからその規制緩和というんですか、例えば１種住専だったところを２種にしますよとか、そういうふうな話し合いができるような、市民協働ができるようなことができたらいかがかなと思って、市長にお願いしたいなと思って質問をさせていただきました。 それと、次の団塊世代の退職によりということで、若い職員がこの４年ほどでふえてきて、この春４月には20.7％の構成比になってくるということでございます。このことにつきまして、大変化という形で私は言葉を使わせていただきましたですけれども、これは、僕はピンチだと思っているわけではありません。吉田市長になられてから10年間余り、市民協働をずっと進めてこられました。それが先ほど申したような市民との活動で協働が、結構軌道に乗ってきたかなと。そういう時期に若い職員が20％を超える構成比になってきた。いわば、そのものがベースとなったところに若い職員がたくさん入ってきてくれたので、この大阪狭山市を変える大きなチャンスなんじゃないかなと思っています。 ただ、その若い職員の方々が優秀なんだけれども、今の若い方々はコミュニケーションをとるのが苦手だと一般的に言われています。そういうことで昨年、若い職員の15％になったときにお話ししたパラレルキャリアというんですか、自分の職業をきちっとこなすというのは当然だけれども、それ以外の何か自分の生きがいとするようなＮＰＯされたりするのがいかがですかということで、パラレルキャリアというお話をしました。そのときの答弁でも、仕事だけじゃなくて、いろんな経験をさせますよという答弁でございましたので、できたらそのことをこれからも進めていただきたいなというふうにお願いするという、提案したいなと思っています。 それと、そしたら市民側は高齢化していますということのボランティアの高齢化ということでございます。ただ、高齢化はしていますけれども、団塊の世代の退職という形で、たくさん今、市内の中に市民がふえてきております。そうでございますので、これから新たにボランティアを始められる方なども掘り起こしたりまとめたりしていく地域のコーディネーターと申しますか、人を生かしたり掘り起こしたり元気づけるアニメーター的な活動ができる、まず市民をつくっていってほしいなということでございます。 できれば、そのアニメーター的な人材が今、ちょっとずつ育ってきています。円卓で育ってきたり、いろんなボランティアで育ってきていますので、そういうボランティアの中から一つのプログラムの中に乗せて研修をやっていく、そういうプログラムをつくっていただきたいなということです。 行く行くは、そのアニメーター的な人材の中から、地域をいろいろ企画、プログラミングできる市民を地域のコーディネーターとしてひとつ認定していただいて、今の学校区の中に配置をしていただきたいなと。そうすると行政とのパイプ役という形ででき上がりますので、市民を掘り起こしながら協働がさらに発展するのではないかなということをご提案したいと思っています。 ３点目、今後の都市づくりに向けての連動的活性化につきましては、まず鉄道軸につきましては、大阪狭山市駅の無人化の解消でございます。これは、今、市長のご答弁のほうにもありました。車椅子の方が難儀されているということ。私が見た限りでは、高齢の方がインターホンを押して連絡をとり合うている、それにすごく時間がかかっている、意図がなかなか伝わらない。若い方でもつり銭が出てこなくて電車に乗りおくれるとかいう問題もあります。 それと、もう１点は、市長も多分ご存じとは思いますけれども、大阪狭山市駅をごらんになっていると、朝夕、子どもの通学があります。また、通勤もあります。踏切が踏切工事をしていただいて広くなったんですけれども、やはり交通安全というものもあります。そういうことで、駅員さんが鉄道を運行するというだけの運行をするという資格か何か多分あると思うんですけれども、そこまでのレベルではなくて、まちの玄関としての機能、市民に対してのサービスという側面から、南海とのお話し合いができないかなということで、できればそういうところでも新しい協働体制を市長から提案をしていただけないかなということでございます。 市域核の狭山池並びに狭山池博物館の将来展望についてでございますけれども、市長の答弁の中でございました、事ごとに富田林土木所長等々とお会いになっているということは、私も重々承知をしております。ただ、今回、本庁の河川室が３つ課があった分が２つになるということで、人員が削減されているというようなことを伺いました。そういうこともありますし、また、現在、博物館に府職員の派遣が少しずつ減員、人数が減ってきております。また、この春に一気にスタッフが入れかわる可能性があるようでございます。市民と府と市と三者協働でやっているわけですけれども、４年目を迎え、少しずつその負担が大きくなっているということでございますので、できますれば、府と市との関係をさらに深めていただくようなことを、ちょっと市長にフラッグを掲げていただきたいなということをお願いしたいということでございます。 道路軸につきましては、都市計画道路の大阪河内長野線でございますけれども、今、市長に答弁いただいてよく理解できました。市民の方から、堺市のほうで部分的だけれども工事が進んでいるよと伺ったり、河内長野市のほうの大野天野線ですか、そこで道路改良は進んでいると聞きましたので、インターネットで調べましたけれども、なかなか詳しい情報というものがわかりませんでしたので、質問をさせていただきました。 実際、今、西池尻の４号線、朝夕、本当に一応、循環バスの通行路になってはおるんですけれども、高齢化も進んでおりますし、本当に危険な状態でございます。そういうところに、答弁によるところの平成30年、５年後ごろに、府道大阪狭山線まで開通する予定で進んでいるということでございますので、そういう情報をその都度キャッチしていただいて、この大阪狭山市のほうの分につきましても、先ほど堺市と大阪府があるということで、大阪府がおくれをとらないように早期着工ができるように、これからも要望していただけるように市長にお願いしたいと思っています。 そういうことで、先ほどの都市計画のマスタープランの商業については、本当に今厳しいときがこの市内の商業者にはありますので、そこら辺あたりの規制緩和であったりとか、相談に乗ってやるとかということも重々お願い申し上げまして、この質問は終わります。
○山本尚生議長 鳥山議員の質問の途中ではございますが、ただいまから休憩15分、午前11時５分まで休憩いたします。 午前10時51分 休憩 午前11時06分 再開
○山本尚生議長 休憩前に引き続き再開いたします。 ２点目について、お願いいたします。 鳥山議員。
◆６番（鳥山健議員） それでは、質問の２点目、庁舎耐震工事に係るコンセプトと職員の意識改革について、総務部長に答弁をお願いいたします。 昭和48年築の庁舎は、建築されて40年が経過とのことであり、万一の大災害時には、災害対策の拠点となる庁舎耐震工事等の事業費が平成24年度補正と平成25年度当初予算に計上されています。老朽化したエレベーターなど古い設備の刷新と環境に配慮した太陽光発電、ＥＶ充電器、照明のＬＥＤ化など、ほぼ全フロアの壁面をとり、カウンター形式のオープンなオフィスにする計画図を拝見いたしました。民間での経験でいえば、これほどの大改修を実施する場合は、設備のみならず、将来に対する予測や経費対効果、人心を一新するための諸施策を講じます。 市民への説明責任として、本事業のコンセプトと職員の事業改革の諸施策について見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして総務部長の答弁を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは、鳥山議員の２点目、庁舎耐震工事に係るコンセプトと職員の意識改革についてのご質問にお答えいたします。 市役所庁舎は、昭和48年に建設されて以来、40年が経過しております。平成21年度と22年度に実施しました耐震診断におきまして、庁舎の一部において防災拠点としての耐震基準を満たしていないことが判明いたしました。本市では、これまで近い将来に発生が想定される東海・東南海・南海地震を初めとする大規模地震に備え、公共施設の耐震補強工事については、小・中学校の校舎及び屋内体育館を最優先に取り組み、その工事の全てが完了いたしました。 今回、大規模災害時に防災拠点となる市役所庁舎の耐震補強と庁舎内の設備の老朽化や外壁の劣化などが著しいため、あわせて庁舎の大規模改修も行うものでございます。これらの耐震補強等の工事の実施設計につきましては、市役所の日常業務を行いながら、近隣住民への騒音等の影響を極力及ぼさない、居ながら工法による実施設計を進めているところです。また、その設計においては、職員やフロアマネジャーからの意見も反映しているところです。 庁舎耐震工事に際しましては、まず第１に、市民サービスの利便性の向上として、１階を中心に個人のプライバシーに配慮したローカウンターの設置や、２階、３階では、執務室と廊下との仕切り壁を撤去してオープン化してまいります。あわせて、市民の皆様が利用しやすい窓口に変更し、明るい印象を受けてもらえるような市役所に変えてまいります。 第２には、ユニバーサルデザインへの配慮として、福祉対応型のエレベーターへの更新、階段への点字ブロックや２段手すりなどを設置して、誰もが利用しやすい庁舎にしてまいります。 第３には、防災拠点としての機能強化として庁舎の耐震補強を行うとともに、災害時の対策本部機能の充実を図るため、必要な設備を有した会議室の整備や停電時における自家発電装置の更新など、施設の長寿命化を図り、市民の安全と安心を守る庁舎にしてまいります。 第４として、環境配慮への取り組みとして、自然エネルギーの利活用を図るため、太陽光発電システムを設置するとともに、庁舎内照明のＬＥＤ化や電気自動車の急速充電ステーションの設置など、環境に優しい庁舎にしてまいります。 このように、今回の耐震補強工事によりまして、これまで以上に職員一丸となって、日本一さわやかな市役所の実現に向け、取り組んでまいりますとともに、職員の意識を高め、質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 鳥山議員。
◆６番（鳥山健議員） ご答弁ありがとうございます。 まずは、本市の公共施設の耐震補強工事は、消防署から始まり、子どもたちのいる小・中学校の校舎、屋内体育館を他市に先駆けて実施、そして今回、防災拠点機能の強化を目標に、大災害時の対策本部機能の充実を図るために、停電時の自家発電装置の更新など、施設の長寿命化を図っているとのことであります。また、ユニバーサルデザインに配慮したこと。３つ目、個人のプライバシーに配慮したローカウンターや、市民が利用しやすい壁面を取り払った
オープンフロアにしたこと。４番目に、環境を配慮したとのことであります。そして、工事の実施設計につきましては、日常業務を行いながら、近隣住民にも騒音等の影響を極力及ぼさない、居ながら工法とのことであります。 質問するに当たりまして、市民の方々の意見をどのように集めたのかと気になりましたので、フロアマネジャーの方や職員の何人かに、それとなく聞いてみました。答弁にもございましたが、市民からの意見や要望は、その都度、報告として上げており、これまでもその都度、利便性向上が図られてきているとのことでありました。そして、これまで施設的にできなかったものが今回行われるのではとのことでございました。また、職員、設計者と一緒に何度も相談され、計画を練られてきたようでございますので、安心いたしました。予算内容、細かな配置や設備機能等については、また総務文教常任委員会にて伺いますので、よろしくお願いいたします。 さて、職員の意識改革という点でございます。これまでの実施設計を行う中で、随分、職員間での打ち合わせがあったようであり、それが総務部長の答弁のまとめの言葉になっているのかなと思いました。 これは人事を管轄する部署へのお願いになるかと思いますけれども、先ほど総務部長が職員一丸となって、職員の意識を高め、質の高い行政サービスの実現に向けて取り組むとご答弁くださったことを具体的にどうするのか。例えばですけれども、職員みんなで改修後のソフト的なものをみんなで話し合う場づくりを今からしたらどうなのかなということで、場づくりを要求、要望しておきます。 ということで、この質問については終わります。
○山本尚生議長 それでは、３点目についてお願いいたします。
◆６番（鳥山健議員） ３点目、若い職員の育成についてであります。 先ほど市長に人材育成についてのお考えを少し伺いました。私もサラリーマンの経験がございますので、仕事初めの３年余りが後の仕事感を形成するのではと思っております。どのような事柄につけ、最初のボタンがとても重要でございます。 そこで、４年までの職員を育てていくに当たって、具体的なこととして次の２点を検討してはどうかと提案をいたします。 １つ目、生涯教育実践研究交流大会への派遣についてであります。この研修は、昨年５月、私と林議員とＴさんが受講したものでございます。関西以西の各府県から800人余りの学校、社会教育担当職員、ＮＰＯほか、大学の教授、地域で公益活動を担っている人たちが集い、実践結果を発表、質疑を受けたり、その後は交流を行います。学校教育を支援する企画をつくって運営したり、市民の活動に直接係る経験度の高い人たちや、まちづくりに参画するボランティアの人もたくさんおられました。 無縁社会を突破すると題された山口県のご近所活動は、３年で補助金から自立、行政の指導と市民の協働に感服したのを今も鮮明に覚えております。今の自分の職場以外に友人を持つことで、広い視野と発想が生まれると思います。本市職員研修計画には、さまざまな研修があると存じておりますが、そのプログラムの一つに加えていただきたいと検討をお願いするものでございます。 ２つ目でございます。現場に出る、業務を通しての人材育成について。現場に出る、相手を確認するというのは、仕事の鉄則でございます。しかし、残念ながら、最近では情報のみが先行し、そういうことが忘れられつつあります。行政の根幹の一つに税があり、税の公平性のことから、いま一度、徴税を職員で手分けしてみるのはどうかと尋ねたところ、徴税業務は、徴税吏員に指定されないとできないとのことでありました。でも、徴税吏員に同行するというのはどうでしょう。また、市民と協働で行う事業現場に参加を促すなど、他業務の現場を体験することで市民生活への現状の理解を深めていただきたいと考えております。 以上、２点の検討をお願いいたしたく、見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。
◎高田修政策調整室長 鳥山議員の第３点目、若手職員の育成についてのご質問にお答えいたします。 地方分権の進展のもと、その担い手となる職員には、みずから考え行動できる能力や市民とともにまちづくりを進める上で、コミュニケーション能力などが求められております。さらに、本市におきましては、職員の大量退職と、それに伴う新規採用職員の増大により、組織における職員構成が大きく変化する中で、次代を担う若年職員の育成が急務の課題となっております。 このため、本市では、若手職員が幅広い視野と知識を習得することができるよう、採用後の10年間で分野の違う複数の職場を経験させるジョブローテーションを実施しており、その中で市民と接する窓口部門への配属にも努めております。 また、接遇の基本を学ぶフロアマネジャー体験研修を初め、業務改善力を養う若手職員ステップアップ研修、文書事務、法制事務、契約事務の基本を学ぶ行政実務基礎研修などを集中的に実施するとともに、外部研修機関や自治体学会全国大会など、全国の先進事例などを学習できる催しへも積極的に派遣しているところでございます。 １番の生涯教育実践研究交流大会についてのご質問ですが、この大会は、全国における生涯教育、生涯学習の実践的な取り組みが紹介されており、地域活性化のための先進的な事例を学習するとともに、他の自治体の職員や市民の皆さんなどとの交流を図るよい機会であると認識しております。今後も本交流大会を含め、先ほども申し上げました外部研修機関への派遣など、職員の視野を広め、見識を深める催しなどに積極的に職員を派遣してまいりたいと考えております。 次に、２番の現場に出る、業務を通しての人材育成についてのご質問にお答えいたします。 現場に出る業務には種々ございますが、市税の徴収業務のように、市民の個人情報を知り、公権力を行使するものも多数ございますので、現場に若手職員が同行することにつきましては、市民感情への配慮や職員の職務内容の理解度等、勘案し、慎重に行うべきであると考えております。 しかしながら、経験の乏しい若手職員にとりまして、窓口や現場での体験は貴重であると考えておりますので、若手職員がさまざまな経験を通して幅広い知識や能力を身につけることができるよう、今後ともジョブローテーションの実施、各種研修の拡充とともに、新たな育成手法の開拓にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 鳥山議員。
◆６番（鳥山健議員） ご答弁ありがとうございます。 ご答弁をいただきましたので、要望等を話させていただきます。 生涯教育実践研究交流大会を研修プログラムに追加し、職員の視野を広め、見識を深める催しなどに積極的に派遣くださるとのことでございます。新たな出会い、刺激が職員を育てると思います。案内パンフレットが届くよう手配しておきます。また、現場を知る、市民生活に触れることもご理解をいただいたと理解させていただきます。 また、今答弁でございました、市民の個人情報を知り、公権力を行使するというような場合もあるんだということも理解をいたしました。公務員という職務は、さまざまな市民が対象となるため、公平、中立、違いを尊重するということが要求されます。そのためには、広い視野を持ち、根拠を得るための三元主義、現場で現実を見て現物を変えるということが大切かと考えております。若い職員の皆さんがそれぞれの能力と思いを発揮し、新たな視点で大阪狭山市の発展に寄与くださることをお願いして、質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。 鳥山議員。
◆６番（鳥山健議員） ４点目、「さやま元気っ子推進事業」にみる課題と今後についてでございます。 平成24年度から新たな事業として、放課後児童会事業、子どもの広場事業、学習支援チューター事業の各事業間の連携を図る学校内事業として、さやま元気っ子推進事業の取り組みが始まりました。将棋、茶道、太鼓、大学生との遊びなどを視察し、子どもたちの生き生きとした姿をうれしく思った次第でございます。 当初計画の２クールが終了したと伺っておりますが、試行的取り組みで判明した課題と今後について、見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、４点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎
橋上猛雄教育部長 それでは、第４点目、「さやま元気っ子推進事業」にみる課題と今後についてのご質問にお答えをいたします。 さやま元気っ子推進事業は、南第三小学校を会場に、昨年の６月18日から10月29日までの49回を前期、11月２日から３月９日までの55回を後期として、週４回を基本に、地域住民の皆様や文化活動、スポーツ活動をしておられる方々の協力を得て実施してまいりました。利用状況は、前期の申し込みが82人、後期の申し込みが81人で、この80人という数字は、南第三小学校児童のおよそ３分の１に当たります。実施いたしましたプログラムは、将棋、茶道、太鼓、琴といった文化系、サッカー、エイサー踊り、拳法といった体育系、それに工作、人形劇、お絵描き、自由遊びといった遊び系と多種多様なプログラムを準備いたしました。 さて、試行的取り組みで判明した課題でありますが、何点かございます。 まず、第１点目は、子どもたちにバラエティーに富んだプログラムを提供しようと欲張り過ぎまして、ボランティアの皆様の負担が大きくなり過ぎたことが、まず挙げられます。 第２点目は、学習支援チューター事業の取り組みができなかったことが挙げられます。この事業につきましては、既に年間の事業計画が完成していて、日程の調整ができませんでした。 第３点目は、会場を小学校にしておりますので、会場の確保や保護者対応などの問題が挙げられます。 これらの課題を総括いたしますと、人材の確保という課題と、社会教育と学校教育の連携、協力関係の構築という課題に集約できます。今後、他の小学校へ展開していくことを考えますと、中学校区ごとに活動されておられます地域協議会や総合型地域スポーツクラブの皆様などのご理解とご協力を得まして、小学校区ごとに特色ある事業展開を図るべきではないかと考えております。 また、社会教育と学校教育の連携につきましては、校区の子どもたちを校区で育てるという観点で、保護者や地域住民の協力を得ることが必要でございます。社会教育スポーツ振興グループ所管のさやま元気っ子推進事業を保護者と学校と地域の一層の連携を図りながら実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○山本尚生議長 鳥山議員。
◆６番（鳥山健議員） ご答弁ありがとうございます。 ご答弁をいただきましたので、要望等を申し上げたいと思います。 課題を３点、また今後の方向性について具体的に答弁をいただき、ありがとうございました。プログラムを欲張り過ぎたとの反省の弁もありましたけれども、社会教育部局のメンバー、指導員初め、協力してくださった市民の皆さんの頑張りと、子どもたちに接する愛情豊かな指導に感謝を申し上げたいと思います。 さて、このさやま元気っ子推進事業に、みらい創新の３人は、大変期待を寄せてきました。そのことから、６月18日からスタートした直後の７月６日金曜日午後３時でございますけれども、３人で視察に伺いました。まだ教える側の市民の方、子どものほうにも戸惑いのようなものがありましたけれども、第一印象として、茶道、将棋に思った以上に興味を持った様子と、大学生との体育館での遊びでは、大学生１人では、到底この子どもの元気についていけないなと感じました。総じて、子どもたちの生き生きとした姿をうれしく思ったことを今も鮮明に覚えております。 ただ、少し残念でございましたのは、スタート直後ということもあったでしょうけれども、学校の先生の姿が１時間余りの中で見受けられなかったことであります。しかし、その点も事業が進展するにつれ、先生方も顔を出してくださるようになったと聞いておりますので、安心いたしました。 私は、平成３年にＰＴＡの役を受けました。教科書選定に同行された、その当時の壇上学校部長がそのときにおっしゃった言葉、子どもを真ん中に全て子どものために考えてくださいとおっしゃった言葉が私の基本的な考え方になり、私の次のＰＴＡ会長にもその言葉を引き継ぎました。子どもは、先生に見せる顔と親に見せる顔、そして、私たち地域の大人に見せる顔が違います。謙遜かもしれませんが、うちの生徒はと言われた生徒が結構、自分の意見や夢を持ち頼もしかったり、すごくおしゃべりであったりするのです。これは、平成16年、18年に狭山中学校の２年生の総合学習で地域ボランティアの関係で協力したときの感想であります。 課題の２点目に挙げられました学習支援チューター事業とさやま元気っ子推進事業の連携については、新年度ではぜひ調整して頑張って実施していただきたいと要望しておきます。ダンス、合唱、吹奏楽、将棋ほか、学校の理解が得られれば幾らでも協力したいし、子どもと保護者、親同士、地域の人々をつなぐこともできると、皆期待しています。 昨年の９月議会で仕組みの構築が必要だと申し上げましたが、子どもを真ん中に全てを考えるとき、学校の先生方の協力は不可欠です。１年の試行を経て、そのこともご理解いただけたのではないでしょうか。ことしも頑張っていただきたいと申し上げ、私の全ての質問は終わります。ありがとうございました。
○山本尚生議長 次に、公明党を代表いたしまして、片岡議員よりお願いいたします。
◆９番（片岡由利子議員） 質問の前に、本日３月11日は、東日本大震災から２年目となりました。死者１万5,881人、行方不明者2,668人、今も心がいてついたまま時がとまったまま残された日々、人々がおられます。その存在を私たちは決して忘れません。静かに、また厳かに鎮魂と追悼の祈りをささげます。 それでは、公明党を代表して、５点、質問をさせていただきます。 まず初めに、市長の施政運営方針について、吉田市長にお伺いいたします。 平成15年度から市長となられて、財政の健全化を推し進めてこられました。近年、リーマンショックから端を発した世界経済危機や、２年前の本日であります３月11日に発災した東日本大震災による失望感は日本経済を翻弄し、地方へも不況の波となって押し寄せてまいりました。本市では、平成20年度をピークに市税収入が落ち込み続け、責任ある市長にとっての財政運営は、ご自身のマニフェスト実現よりも優先課題であったと拝察されます。 平成25年度も市税収入は、さらに減少する見込みの中で、平成24年度決算見込みも黒字と伺いました。毎年、財政調整基金を取り崩さずに来ました。国においても、地方財政へのさまざまな配慮が行われてきましたが、平成25年度は、地方交付税がかなり減額されると議会においても伺っております。しかし、今回の補正予算では、平成25年度事業を前倒しし、市の事業費の８割を国がカバーする地方財政に配慮したものとなっております。 施政運営方針には触れられていませんが、平成25年度の見通しもついたところで安堵されたのではないでしょうか。平成26年度までは、公債費の支出や定年退職者への退職手当の支出が大きく、油断できない財政運営を強いられているとのことでした。平成25年度の見通しがつき、残すところ平成26年度の１年となった現時点での市長の財政健全化完結へ向けてのご見解をお伺いいたします。 ２番目は、教育委員会に新たなグループ、歴史文化グループを新設することを伺いました。現在、大阪府の指定文化財である狭山池を国の史跡としての指定を受けることを目指されます。お隣の堺市では、大浜にある日本最古の木造様式である旧堺灯台や、富田林市の新堂廃寺跡、附オガンジ池瓦窯跡、お亀石古墳が国の史跡の指定を受けております。 本市では、歴史街道の整備や歴史的資産を活用し、まちづくりの魅力アップに取り組まれ、観光振興の取り組みを強化するとの施政運営方針でのお話でございます。本市のまち中の景観もさらにグレードを増すに違いありません。 近隣の藤井寺市では、ことし４月から景観行政団体になります。現在、藤井寺市は、百舌鳥・古市古墳群を世界遺産へと登録を目指し、市内全地域における計画的な景観づくりを行うため、景観計画を策定されるとのことです。 本市は小さな一歩一歩ですが、藤井寺市と同じベクトルに向かい、着実に前に進んでいると確認しました。その歩みを推し進める歴史文化グループの人材確保や、この２年間取り組まれる各事業内容と目標の達成度について、市長の見解をお伺いいたします。 以上で１点目の質問を終わります。 以後の質問、２点目の平成24年度政府補正予算の積極的な活用について、３点目の本市防災・減災対策の残された課題について、４点目の学校通学路の危険・要注意箇所点検と安全対策及び整備について、５点目の民間保育所の保育士の処遇改善については、自席にて行わせていただきます。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎吉田友好市長 それでは、公明党代表、片岡議員の１点目、施政運営方針について、お答えいたします。 まず、１番の財政運営についてでございます。 現時点では、平成24年度の決算見込みでも財政調整基金を取り崩さずにいけそうでございます。平成26年度までの公債費が非常に高いと、
財政運営フレームでお示ししているとおりでありますので、もう少し頑張ればという思いであります。平成16年度から８年間、今年度も入れますと９年間、本当に基金を取り崩さずに黒字決算というすばらしい成果を得られたのも、市議会、市民の皆さん、職員の方々の協力のおかげ、あるいは力の結集ということで、本当に誇りに思っております。 就任当時、本当に厳しい財政状況でした。例えば、人件費がもったいないということで収入役は廃止するということで、議員の皆さんからもご批判の声もありましたけれども、総務省へ出向いて、小さな市の収入役は必要ないということを訴えてきましたら法律で改正されて、全ての市町村に収入役を置かないように、都道府県の出納長も置かないようになりました。 予期もしない大きな成果になっているんですけれども、それとか、各種給付金を見直すということでは、議会のほうで修正案をいただきながら、後になって、私も障がい者の給付金については、もう少し配慮をしなければならなかったという修正案を受け入れるという、そんなこともありましたし、就任当時、本当に夜も寝れない日が続くほど厳しい財政の中でやりくりをしてまいりました。 それで、平成19年度に作成しました現在の
財政運営フレーム、一部、平成21年度に見直しいたしておりますけれども、何とか計画以上の成果を上げられてきております。安堵の気持ちということですけれども、あと１年、平成26年度予算編成が終わるまで、その安堵の気持ちは残しておきたいと、置いておきたいと思っておりますので、来年度予算、平成26年度予算の編成が終わったときに、うまくできれば本当の安堵の気持ちになるというふうに思っております。 それから、平成25年度に予定をいたしておりました大きな事業のうち、市役所の庁舎の耐震補強とか、あるいは中学校のクーラー設置などの４事業につきましては、国の大型補正に乗っかります、いわゆる緊急経済対策、これに充てることになりまして、補正予算として計上させていただきました。この平成24年度に前倒しいたしました補正予算、これに伴います市の持ち出し分が平成25年度に創設されます地域の元気臨時交付金の算定基礎とされるということでございますので、本当に本市にとりましてはありがたいことで、予定していない財源が生まれたというふうに思っております。 そんな中で、平成25年度、先ほども幾つかの西尾議員の質問の中でお答えしておりますけれども、防災関連とか、あるいは防犯、教育関連、そして子育て、新たな事業に着手することができました。私が当初、思っていた事業を少しずつでありますけれども達成しつつあるという感じであります。平成26年度以降の財政見通しにつきましては、平成24年度の決算額が確定し、そして消費税の増額の財源など、予測になりますけれども考慮した上で、
財政運営フレームを見直したいと思っておりますので、見直し次第、議会のほうにご報告をさせていただきます。 ２番の歴史文化グループの新設とまちづくりの魅力アップについてでございます。 本市には、日本最古のため池、狭山池、そして日本一の陶器の生産地であります陶邑窯跡群、狭山池の改修の史料として残っております重源の改修碑、あるいは江戸時代の北条氏の狭山藩陣屋跡など、歴史的な資産がたくさん残っております。このような資産を活用いたしまして、本市のイメージアップを図っていきたいと思っております。 そのためには、文化財保護事業、あるいは市史編さん事業をさらに充実させていきたいと。そして、郷土歴史資料館、狭山池博物館との連携も強めていかなければならないというように思っております。専門性を高めると、そして、狭山池総合学術調査委員会での調査研究をさらに前進させ、国の文化財としての指定を受ける取り組みを達成するために、今回、新たなグループを創設することといたしました。スタッフといたしましては、現在の文化財担当、そして市史編さん担当に加えまして、埋蔵文化財の担当者として、今現在は橿原考古学研究所に勤務しております職員をこの４月から採用する予定でございます。 そして、ハード面での歴史街道の整備、西高野街道、中高野、あるいは天野街道のカラー舗装を行ってまいります。さらに、休憩スポットを設置し、わかりやすい案内板等も考えております。ですから、大阪狭山市駅から博物館までの道もカラー舗装して、まちの魅力アップを図っていくと、ハード、ソフト両面で市内外に大阪狭山市の魅力を情報発信していきたいと思っております。 以上であります。
○山本尚生議長 片岡議員。
◆９番（片岡由利子議員） るるご答弁いただきましてありがとうございます。 平成26年度予算までは、まだ安堵の気持ちにはなれないということでございますし、また、私もこの秋に提出されます財政フレーム、これも期待をして待たせていただきたいと思います。それまで健全な財政運営を続けられ、住民ニーズの要望実現を精力的にこの２年間、取り組まれますようにお願い申し上げます。 要望を述べさせていただきます。 本市では、長年にわたり市民ニーズに的確に応えるために、効率的な財政運営に努められてきました。市民ニーズの捉え方の優先順位は、社会的弱者といわれる子どもや高齢者、障がい者をお持ちの方が優先されることは当然であります。また、議会民主主義の中で選挙における手続など、基本的な行政の立ち位置を認識しなければなりません。当然、行政手続に関したご意見やご要望は最優先であると思います。 今定例会でも多くの条例が提出され、また、基本計画の策定も今までの紋切り型でなく、市の特性を生かした工夫あるものに変わってきております。本市では、少数精鋭として職員の能力に期待するものですが、法令遵守が厳しく問われる時代となりました。当然、果たされることでありますけれども、そういう服務規律の一層の遵守をお願いいたします。 そして、狭山池史跡指定以外にも国の文化財指定を目指され、大阪狭山市の歴史文化を発信していただけるものと期待をいたします。富田林市や河内長野市においては、既に文化遺産を生かした観光振興、また、地域活性化事業に取り組まれております。 また、第１質問の折に紹介いたしました景観行政団体を本市も目指していただき、景観計画策定に向けて全庁的な取り組みも今から要望をさせていただきます。 以上で第１質問を終わらせていただきます。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆９番（片岡由利子議員） ２点目は、平成24年度政府補正予算の積極的な活用について中野総務部長にお伺いいたします。 今回の補正予算事業を活用しますと、地方負担額が大幅に軽減できます。かなり厳しい日程の中でありましたが、平成25年度の事業の中より前倒しできるものは前倒しして取り組めば、市の負担額の８割を国がカバーする事業もあり、自治体によれば９割と言われ、大いに活用すべきであります。平成25年２月26日、政府案どおりに成立した補正予算には、地域の元気臨時交付金、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金が創設され、１兆3,980億円予算化されました。また、防災・安全交付金5,498億円も創設され、ソフト事業にも対応できるものとなっております。この補助事業でこの本市負担部分の軽減額も含めて、各事業への本市の取り組みについて、お伺いをいたします。また、平成25年度予算への波及効果についてもお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして総務部長の答弁を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは、第２点目、平成24年度政府補正予算の積極的な活用についてのご質問にお答えいたします。 国の補正予算に基づく緊急経済対策を活用し、本市では平成25年度に実施を予定しておりました
市役所庁舎耐震補強工事、公民館耐震補強工事、中学校の普通教室への空調設備工事、市道の舗装補修工事の４つの事業を前倒しで予算計上を行ったところでございます。 また、今回の国の緊急経済対策において追加される公共投資の地方負担が大規模であるため、地方の資金調達に配慮して緊急経済対策の迅速かつ円滑な実施ができるよう、特別措置として地方の追加公共投資の負担額等に応じて配分し、交付されることとなる地域の元気臨時交付金が創設されました。この交付金の算定に当たっては、各地方公共団体の財政力指数により調整を行うこととされており、地方負担額の７割から９割、おおむね８割程度が交付されるとされております。 また、地域の元気臨時交付金の充当対象は、地方単独事業で地方債を財源とすることができる経費と、建設公債の対象となる国庫補助事業の地方負担分等とされているところでございます。この交付金の算定についての詳細は現時点では明らかになっておりませんが、本市といたしましては、平成25年度に実施を予定しております市役所庁舎の大規模改修工事の一般財源持ち出し分に充当していきたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 片岡議員。
◆９番（片岡由利子議員） 毎年のようにこの緊急経済対策があることが大変、地方にはありがたいものでございますが、厳然として厳しい財政状況は変わらないと認識をしております。しかし、その中で本市においても全国一様に粛々と安全対策や防災、減災の耐震整備、インフラの長寿命化整備が進んでいることは、安堵の限りでございます。 地域の元気臨時交付金の算定額は平均８割とされ、財政力指数により算定されるということでございます。詳細はまだわからないというご答弁ですが、４つの取り組む事業の本市負担分８割を国がカバーすると算定しますと、市役所庁舎耐震補強事業で３億4,238万2,000円で、交通安全整備事業が8,400万円と、南中学校と第三中学校の普通教室空調機設置工事費等が6,748万円と、公民館耐震補強工事事業で1,690万3,000円、合計５億1,076万5,000円であります。国の交付金を差し引いた本市負担分、約３億3,000万円の約８割である約２億6,000万円分が平成25年度の事業である市役所耐震整備に充当されるとのことでございますので、了解をさせていただきました。 以上でこの質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。 片岡議員。
◆９番（片岡由利子議員） ３点目は、本市防災・減災対策の残された課題について高林
政策調整室理事にお伺いいたします。 今回の補正予算案と平成25年度予算案には、市庁舎や公民館の耐震補強や改修工事が計上されています。給食センターの耐震診断も平成25年度で行われます。あと残された学校耐震整備非構造部分や防災倉庫の全市内分散配置、リーマンショック後の緊急経済対策として、本市が取り組んだ市内橋梁の耐震調査後の整備状況についても残された課題として、今後の取り組みが気になるところであります。上下水道のライフラインにおいても、過去の議会に報告、また、答弁をいただいておりますが、平成25年度を一つの節目と考えて、総括として今後の残された取り組みをお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして
政策調整室理事の答弁を求めます。
◎高林正啓
政策調整室理事 それでは、公明党代表、片岡議員の第３点目、本市防災・減災対策の残された課題についてのご質問にお答えいたします。 平成24年度において、小・中学校の校舎及び屋内運動場全ての耐震改修が完了するとともに、市立給食センターの耐震診断を実施いたしました。平成25年度には、引き続き市立給食センターの実施設計を行いますとともに、市役所庁舎及び市立公民館の耐震改修を進めてまいります。 なお、学校施設の天井材や照明器具などの非構造部材等につきましては、文部科学省が策定の学校施設耐震化推進指針で示されているものの一部は、既に完了しております。残るものにつきましては、今後の大規模改修時に合わせて対処してまいりたいと考えております。 平成20年３月に策定の大阪狭山市建築物耐震改修促進計画では、市内の約２万2,000戸の住宅について、計画策定時の耐震率70％から90％に高めることを目指しており、現在、そのための取り組みを進めているところでございます。また、平成25年度は、本計画期間の中間年に当たることから、計画内容の検証を行い、必要に応じて施策の見直し等を行うこととしております。 次に、市立老人福祉センターさやま荘につきましては、平成23年度に耐震診断、平成24年度には実施設計を実施いたしました。平成25年度には、耐震補強工事を行ってまいりたいと考えております。 次に、14の指定避難所への防災倉庫の設置及び分散備蓄につきましては、平成23年度から計画的に進めており、平成23年度には総合体育館と池尻体育館、平成24年度は南中学校と第三中学校、平成25年度は北小学校と南第一小学校を予定しておりまして、今後も途切れることなく順次整備してまいります。 次に、本市内の橋梁に関する対策でございますが、平成21年度に橋の長さが15メートル以上の17の橋梁の長寿命化に関する目視や打診による点検を実施し、補修が必要となりました狭山５丁目、大阪狭山市駅東側の本町橋の橋台と綱桁の整備を平成23年度に行っておりまして、今後は耐震化を含めた橋梁の長寿命化を推進してまいります。 次に、ため池でございますが、平成24年度において大鳥池の耐震性調査診断事業を実施し、平成25年度には、西谷池を予定しております。今後も調査診断事業が必要であるとの判断に至ったため池につきましては、大阪府と協議調整しながら順次進めてまいります。 次に、上下水道のライフラインに関する取り組み状況でございますが、まず、水道の施設につきましては、第四次大阪狭山市総合計画の基本計画におきまして、老朽送配水管の更新と耐震化を掲げており、その施策を実行するため、整備に関する計画を策定し、順次、更新事業に取り組んでいるところでございます。 例えば、西山台地区給配水管の更新につきましては、平成17年度から８年計画で進め、平成24年度で完了いたします。平成25年度からは、大野台１丁目地内の老朽管の更新事業を４カ年計画で取り組んでまいります。また、水道施設の耐震化につきましては、平成25年度末で全ての配水池において完了する予定でございます。今後も引き続き、老朽化する水道施設の更新と耐震化を進めてまいります。 次に、公共下水道についてでございますが、本市では、昭和43年から建設を進め、現在、管渠の総延長は約220キロメートルで、ポンプ施設は16箇所ございます。管渠の標準耐用年数が50年とされておりますので、布設後45年が経過している箇所がございますので、その対策が急務となっております。 このようなことから、これまで西山台１丁目と２丁目及び市の緊急交通路である府道河内長野美原線、市道狭山河内長野線に埋設されております管渠を調査し、更新が必要な箇所から優先的に取り組んでまいりました。平成25年度からは、管渠等の耐震化等の機能向上も考慮した長寿命化計画を策定し、計画的に更新してまいりたいと考えております。 このように、本市の社会資本の防災、減災対策における整備状況や課題などを列挙してまいりましたが、市民に快適で安心して暮らしていただけるよう、残された課題の解決に向け、これまでどおりハードに関する整備事業をできるだけ早急かつ着実に進めていくことが重要でございます。なお、その財源につきましては、国の社会資本整備総合交付金などを有効活用し、限られた財源で効率的に進めてまいりたいと考えております。 また、防災、減災のためには、防ぐ、こういったことを主たる目的とするハード整備だけではなく、人命を守ることを最優先に、逃げる、しのぐといったソフト面を組み合わせた総合的な対策を講じなければならないと認識しておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○山本尚生議長 片岡議員。
◆９番（片岡由利子議員） 平成25年は、建築物耐震改修促進計画の見直しを行うということでございます。公共施設と同様に、多くの人が利用する民間の建築物耐震性の担保が問題となります。 ３月８日の読売新聞には、東日本大震災で東京都町田市の大型スーパーの外づけスロープが約50メートルにわたり崩落した事故で、建築士４人が書類送検されたと掲載されていました。当時、震度５弱の記録で、店舗部分と異なる耐震構造で設計し、強度不足を見過ごしたまま建設させて10人を死傷させた疑いがあるとの内容でありました。市内で同様のこのような外づけスロープなど形状の建築物の耐震調査の指導も必要であると指摘をさせていただきます。 平成21年に市内17の橋梁の目視と打診による点検を行い、狭山５丁目の本町橋の整備を行ったが、残された15メートル以上の橋梁は緊急性がないとのことで、今回の補正予算にも計上されなかったと理解いたします。しかし、笹子トンネルの天井板落下事故以後に、天井板の打診点検を行った紀見トンネルが本年１月３日に側壁の落下がありました。目視や打診点検調査に安全性を担保できるのか疑問が残る事故でございました。橋梁の長寿命化を推進していくとのことですが、再調査も含めたこの耐震化の整備を検討願います。 社会資本であるインフラが30年を過ぎて事故が続いております。50年を待たずに老朽化している現実にコンクリートと鉄の半世紀がこれからの時代も続くことに、少し私も抵抗を感じております。るるご答弁いただきましたが、ソフト面での内容は少なかったのですが、今後の定例会の質問とさせていただきます。 以上で ３点目の質問を終わります。
○山本尚生議長 ただいま片岡議員の質問の途中ではございますが、午後１時まで休憩いたします。 午後０時00分 休憩 午後１時00分 再開
○山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 それでは、４点目につきまして片岡議員の質問をお願いいたします。
◆９番（片岡由利子議員） ４点目は、学校通学路の危険・要注意箇所点検と安全対策及び整備について、３点お伺いいたします。 平成24年度に行われました教育委員会、警察、本市都市整備部の緊急合同点検箇所は、わずか17箇所でありました。市内全校区を網羅したものとは到底思われないものです。 行政規模は本市と異なりますが、近隣市では比率から見てもかなりの箇所を公表し、住民意識を高めています。 亀岡市の通学時の悲惨な事故の第一審判決がおりましたが、亡くなられた方々はもう帰ってこないのであります。肉親が加害者へ寄せる憎しみが報道を通して誰にも伝わってまいります。当事者となればやるせない思いは、誰人も他人事ではないのであります。行政として、第三者として現場の状況から、通学路にガードレールがあればこの事故は防ぐことができたのではないかと考えるのは当然であります。この亀岡市の事故から、通学路の安全対策は喫緊の課題として、全国的な取り組みとなりました。 １番目に、橋上教育部長へお伺いいたします。 保護者やＰＴＡ、学校関係者以外にも見守り隊のボランティアの皆様が、子どもたちの通学路における安全を真剣に見守っておられます。それらの方々の多くの声や要望を定期的に集約して、合同点検を再度定期的に行う必要があるのではないでしょうか。公表をして、さらに市民意識を高め、多くの市民の声を集約し、見守りの輪をさらに広げることは、他市と同様に本市も当然取り組むべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ２番目は、池田都市整備部長へお伺いいたします。 昨年の合同点検実施学校数全国で２万160校となりました。このうち対策必要箇所がある学校は約１万7,000校であり、そして、このうち公表している市町村は782でありました。 大阪府では10自治体が公表しており、近隣では河内長野市のみでありました。富田林市も本市と同様に市負担分の８割をカバーする補正予算への前倒し事業は道路補正改修事業を優先し、この通学路の安全整備は計上されていません。 各市町村は、平成25年度予算への有利な事業である補助金を受けるための条件であるホームページの公表や広報掲載にまで積極的に取り組むように手続を現在進めていると聞きます。 本市では、わずか17箇所の点検箇所であり、もう既に整備済みのところもあるのではないでしょうか。 平成25年度予算案の防災・安全交付金の対象となる箇所があるのかどうか。あれば公表の要件を早急に進めるべきであると指摘いたします。ご見解をお伺いいたします。 ３番目は、名手
都市整備部理事にお伺いいたします。 私は平成14年12月の個人質問で、安心して暮らせるまちづくりとして、市内大阪府道２箇所と市道４箇所の整備推進を訴えました。北小学校区である河内長野美原線の浅野歯車工場東側は歩道がようやく設置され、東小学校東側通学路も電柱移設と側溝整備により道路が拡幅され、歩行者の安全が緩和されました。 しかし、10年たった今も、通学通園路として、安心して歩いて暮らせない箇所が４箇所残されたままであります。 １つは、池尻自由丘、池尻中地域から東野幼稚園への通園路となる太満池北提の歩道確保である。 ２点目は、府道富田林狭山線の起伏の激しい形状の道路の一部残っている通学路の安全整備であります。 ３点目は、狭山駅から富士運輸までの道路であります。 この質問後に電柱を移設し、側溝にグレーチングを順次整備され、改良の努力をしていただいておりますが、これで安心かといえば、ベターの域にとどまっている状況であります。 ４点目は、大阪狭山市駅東側の金剛青葉丘線であります。 駅踏切や西側は大きく改良されましたが、最近は交通車両が激増しております。通学、下校時間帯に車で通行する方から安全対策を要望するメールをいただいたところであります。 朝は、対面通行で車は数珠つなぎ状態で通行しており、夕方も同様であります。２月25日の夕方に通行者がはねられる事故が起きてしまいました。目撃者によりますと、このときも車の通行で大変混雑していたと証言されています。これらの地域における安全対策整備について、今後の取り組みをお伺いいたします。 また、安心歩行エリア、警察庁が積極的に取り組みを進めている「ゾーン30」の30キロ以下走行地域の推進について、昨年９月議会質問後の具体的な動きについてお伺いをいたします。
○山本尚生議長 それでは、４点目の１番につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎
橋上猛雄教育部長 片岡議員の第４点目、学校通学路の危険・要注意箇所点検と安全対策及び整備についての第１番、危険箇所の合同点検に関するご質問にお答えをいたします。 警察、道路管理者、地区会、教育委員会、学校関係者及びＰＴＡの合同点検につきましては、これまでも毎年１小学校区ごとに実施されてまいりました。 昨年は登下校中の児童等の列に車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次いだことから、文部科学省、国土交通省及び警察庁の三省庁が連携して対応策を検討し、関係機関連携による緊急の通学路の合同点検を行うよう依頼がありました。そして、全ての小学校区において合同点検が実施されたところでございます。 通学路は、児童が通学に通る全ての道路を指定するのではなく、主な道路について指定しており、ＰＴＡや地区委員、それに学校長などが道路を歩き、その状況等を確認した上で指定しております。また、店舗等が建つことによって、交通量等に変化があれば、その都度通学路の見直しを行っているところでございます。 道路を取り巻く状況に変化が生じることから、通学路は毎年見直されておりますが、保護者やＰＴＡ、学校関係者による点検のみならず、子どもの見守り隊のボランティアの皆様の声も聞いていただくよう学校などにも伝えてまいります。 合同点検の結果の公表につきましては、ご指摘のとおり市民意識を高め、多くの市民の声を集約し、見守りの輪を広げることにつながると考えております。これまで学校を通じ公表しておりましたが、より広く校区の皆様や子どもたちの安全を支援してくださる皆様にも情報が伝わるよう、本市の状況に即した公表方法を検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○山本尚生議長 引き続き、４点目の２番につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎池田昇三都市整備部長 それでは、第４点目の２番についてお答えをいたします。 ご質問の通学路における交通安全の確保につきましては、ただいま１番のご質問で教育部長がお答えしましたとおり国の三省庁が連携して対応策を検討し、通学路における緊急合同点検等実施要領が作成され、関係機関の連携による通学路の安全点検及び安全対策を講じるよう各省庁より通知依頼がございました。 本市におきましては、それを受けまして各関係機関合同で緊急点検を実施しました結果、市内７小学校区で17箇所の要望危険箇所が抽出されました。 それぞれの要望事項の対応としましては、教育委員会で１箇所を、府または市の道路管理者で12箇所を対応済み、または対応予定であり、対応ができていないものは府道の歩道未整備が１箇所と警察による信号設置が３箇所であり、これらにつきましては、時間を要するものや困難なものもございます。 いずれにしましても、対応済みの箇所は、国における平成24年度の大型補正の社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金の予算が示される前に児童の安全を考慮し、早急に対応したものでございます。 また、公表につきましては、防犯上の観点からの検討も加えまして、教育委員会と協議の上、本市の状況に即した公表の方法を検討していきたいと考えております。 なお、現時点におきましては、平成25年度予算案の対象となる追加要望箇所等につきましては精査中でございまして、緊急対応が必要な箇所で防災・安全交付金の対象となる安全対策工事に対しては積極的に活用していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 引き続きまして、４点目の３番につきまして
都市整備部理事の答弁を求めます。
◎名手和巳
都市整備部理事 それでは、４点目の３番目、安心して歩いて暮らせるまちづくりについてお答えさせていただきます。 平成14年12月議会で議員よりご質問いただきましたが、その後10年を経過し、通学通園路として安心して歩いて暮らせない箇所が４箇所あるとのご指摘でございましたので、現時点での状況を踏まえお答えさせていただきます。 １つ目の池尻自由丘・池尻中地区から東野幼稚園への通園路となる太満池北提の歩道確保につきましては、土地所有者との協議が整わず、現時点では歩道の確保に至っておりません。そのような状況でございますので、当面の対策といたしまして路面に区画線を設置し、歩行者の安全を図ってまいります。 ２番目の、府道富田林狭山線の一部残っている通学路の安全整備に関しましては、東小学校ＰＴＡからの要望事項でもありましたので、区画線グリーンベルトの設置を大阪府に要望しました結果、設置が完了しており当面歩行者の安全対策を図っております。 ３番目の、市道西池尻４号線の狭山駅から狭山池北交差点までの区間につきましては、沿道の皆様にご協力をいただき、電柱の移設や側溝ぶたの設置を可能なところから実施し、努力をしておりますが、沿道の全ての方々のご協力は得られておりません。しかし、現在も用地の寄附や拡幅工事へのご協力をいただいておるところでありまして、今後も粘り強く拡幅事業を続けてまいりたいと考えております。 ４番目の、大阪狭山市駅東側の金剛青葉丘線につきましては、沿道地権者のご協力をいただき、歩道の設置を進めてまいりましたが、一部途切れている区間がございます。市としましては、グリーンベルトの設置や側溝ぶたを改善し、歩きやすくするなどの工事を実施してまいりました。今後も歩行者の安全を図るべく、本年は紀陽銀行前の電柱移設を実施しまして、道路照明のＬＥＤ化も行う予定でございます。そのほかの交通安全対策につきましても、黒山警察署と協議をしまして、可能な箇所から実施してまいります。 また、昨年議員よりご質問いただきましたゾーン30の推進につきましては、大阪府公安委員会から安心歩行エリアの中から抽出するとの方針で現在進められておりまして、黒山警察暑では、まず本市の安心歩行エリアである金剛駅西側周辺から国道310号の間のエリアから検討し、近々着手するとのことでございます。本市といたしましても、積極的に協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 片岡議員。
◆９番（片岡由利子議員） 通学路の危険箇所等の公表はさまざまな方法がございますが、本市においてはホームページや広報紙での公表はなされていませんでしたので、国側の公表している自治体の中に入っておりませんでした。公表の具体の内容を検討していくということで理解しましたので、よろしくお願いいたします。 平成25年度追加要望箇所は丁寧に抽出し、その防災安全交付金を利用され、市内の危険箇所の改善に努めていただきたいと思います。 太満池北提は対処的解決策として区画線の設置を行い、大阪狭山市駅東側の金剛青葉丘線は黒山警察との協議の上安全対策を図られるということですので、早急に対応していただきますようよろしくお願いいたします。 金剛駅西側一帯のゾーン30の推進も間もなく始まるとのことですので、その手法などを参考にして、市内全域で取り組まれることを要望いたしまして、この質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、５点目につきましてお願いいたします。 片岡議員。
◆９番（片岡由利子議員） ５点目は、民間保育所の保育士の処遇改善について、谷教育部理事にお伺いいたします。 保育士の早期離職防止と人材確保のために民間施設給与等改善費として、都道府県の安心こども基金に国から100％分交付されます。この大阪府から本市へ交付され、各民間保育所へ運営費とは別に上乗せ交付されるものであります。モデル計算した場合として、保育士の年収360万円で月額約8,000円、主任保育士の年収420万円ですと月額１万円の改善額と見込まれており、処遇改善計画と実績報告から確実な効果を期待するものであります。本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、５点目につきまして谷教育部理事の答弁を求めます。
◎谷富二男教育部理事 それでは、第５点目、民間保育所の保育士の処遇改善についてのご質問にお答えいたします。 ご質問の保育士等処遇改善臨時特例事業は待機児童の早期解消に向けて保育所の整備が進められる中、保育の担い手である保育士の確保が課題となってきている状況を踏まえ、賃金面の処遇改善を図り、保育士の人材確保を進める全く新しい事業として、今回国の補正予算に盛り込まれました。今年度中に国から交付される事業費が都道府県の安心こども基金に積み立てられ、平成25年度の補助事業として市町村に補助金が交付されます。市町村から保育士等の平均勤続年数に応じて算定される金額を民間保育所に交付するという仕組みになります。市町村は保育所に対して賃金改善の方法や実施時期等の処遇改善計画を策定させた上、事業完了後に実績報告を求めてその効果を確認することとされております。 この事業は国の10割補助で、市の負担がないということもありますが、本市の場合、多様なニーズに対応するために長時間の延長保育、あるいは休日保育など民間保育所には積極的な取り組みをお願いしておりますので、そこで実際に働く保育士の処遇改善はとても重要なことだと考えております。 なお、今後の取り組みでございますが、当初予算の要求段階では全く情報がなかったため、平成25年度予算には計上しておりません。そのため、今後国から事業の実施要領が示され、事業費が固まった段階で補正予算をお願いしたいと考えております。 また、市内５箇所の民間保育所には事業の趣旨をよく理解していただいた上で、処遇改善の取り組みを促してまいりたいと考えております。どうかよろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 片岡議員。
◆９番（片岡由利子議員） 来年度の補正によって計上する予定であるとのことですが、現時点で要望をさせていただきます。 確実に民間保育士さんの給料アップにつながりますよう処遇改善計画と実績報告の確認調査と指導をお願いいたします。 日本は世界に類のないスピードで少子高齢化が進展しており、働き手の減少が懸念されています。働く人が減少すれば将来の社会保障に大きく影響するからであります。子育て世帯が安心して働ける環境整備として、特に保育サービスの充実が喫緊の課題であります。 平成25年度の国の予算案では、待機児童解消に向けた多様な保育が拡充され、今回の質問の民間保育所の保育士の待遇改善とともに、保育士を目指す学生へ160万円の就学支援を５年間就労で返済免除する支援制度が創設されました。今後、大阪府に保育士、保育所支援センターが設置され、保育士の資格を持つ方の再就職を支援すると聞いております。これらの事業の周知の徹底も要望いたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。
○山本尚生議長 次に、新風会を代表いたしまして、小原議員よりお願いいたします。
◆１番（小原一浩議員） 新風会を代表いたしまして、４つの質問をさせていただきます。質問の通告に従って質問をさせていただきます。 まず１点目ですが、白馬事件の件といっていますが、高額医療費の詐取事件なんですが、元職員のＨＹ氏が刑期を終えて昨年末に出所されています。 かなり古い話でございますので、少しだけ説明を加えながらいきたいと思うんですが、市は約１億8,000万円の損害額をご当人に請求し、当人から合計8,835万円を回収しました。しかし、残金については未回収であり、引き続いて返還を要求しておられます。 一方、当時上司に対しましては、資金管理職員であるとして、５人の課長にそれぞれの在任期間をもとに計算した金額を請求しています。５人の元課長を仮にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとしますと、Ａの課長は全額返済をされています。残りの４人のうちＢ氏とＣ氏に関しては、当時結成された支援の会がお二人に貸し付けて市に返済されたということは、既に市当局から報告のとおりであります。貸し付けを受けて、市へ返済された金額は、今後Ｂ氏とＣ氏がＨＹ氏に求償することになります。もし、ご当人のＨＹ氏がお二方に賠償しなければ、支援の会に好意的に出資されたお金は戻ってこないのであります。 一方、事件の発覚時に既に退職していたＤ氏とＥ氏は、市に対して支払い命令取り消し処分を求めて大阪地裁に提訴しています。ちなみにＤ氏への支払い命令は887万6,441円であり、Ｅ氏へは130万1,463円であります。地裁への判決は近いうちに出ることと考えられます。このような状況下にあって、退所後のＨＹ氏に対する賠償請求の手続はどういうふうにされておられるかを伺います。 また、第２、第３、第４の質問に対しましては、自席から行いますので、よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして副市長の答弁を求めます。
◎宮崎順介副市長 それでは、新風会代表小原議員の第１点目、白馬事件の件についてのご質問にお答えをいたします。 元職員白馬良嗣においては５年の刑期を終え、昨年12月24日に出所いたしました。本市といたしましては、出所後の状況などについて確認するため、昨年12月27日に市長、総務部長、市民部長が白馬本人と直接面会をし、服役していた間の経緯や残る金額の返還など、今後の対応について白馬の意思確認を行いました。その時点では出所直後であったため、明確な返答は得られなかったわけでございますが、白馬本人からは、できる限りのことをしたいという旨の意向を確認をいたしました。 この事件において、本市が行なった５人の職員に対する賠償命令により、うち３人の元職員については既に元金を市に弁済しており、係争中の２人については裁判の状況をその都度ご報告しているところでございます。 白馬に対する請求については、職員に賠償命令できなかった５年以前の詐取金1,301万8,438円について、引き続き返還請求を行っていくとともに、賠償命令により弁済に応じた元職員２人については、白馬に対する求償権を有しておりますことから、これらの元職員とともに白馬に対する請求を行ってまいります。 なお、先月２月27日にも担当部局の職員が出向き、その後の状況確認とともに、再度、同様の請求を行っております。 今後とも定期的に白馬の状況確認等とあわせ、詐取された全額を白馬から回収するために努めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○山本尚生議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） ただいまのご答弁ありがとうございました。 しかし、ちょっとわかりにくいし、質問を関連してさせていただきます。 まず、答弁についてでありますが、出所後の昨年の12月27日に市の幹部が面会して、当人からできる限りのことをしたいとの意向を確認しておられます。 しかし、そのときになぜ、返済に関する具体的な物件などの調査や追求をなされなかったのか。できる限りのことをしたいとの言葉にごまかされてはいませんか。 去る２月27日にも職員がその後の状況確認と請求をしているとの答弁でありました。本来債権の回収は迅速に、また、強力に実行すべきものであります。このような対応では最後まで返還請求を続けるとの強い意向が感じられません。実際問題として、現在のような対処方法でよいのでしょうか。回収計画をすぐに作成すべきではないかと考えます。 一方、Ｄ氏とＥ氏への請求は、現在地裁で係争中であり、必ずしも全請求額が返還されるとは限りません。裁判所の和解もあるでしょうし、また、判決においても全額市に返還するというような判決が出るかは、現在のところは不明であります。 また、５人の元課長への請求金額は全て返済されたとしても、時効により職員に賠償請求ができなかった1,301万円は当人に請求し続けるほかないのであります。当人の返済意思だけで完済が実現されるようには思えません。 また、Ｄ氏とＥ氏の提訴により、既に法律事務所に、この訴訟の着手金として69万円が支払われています。当人に財産がなければ、毎月の収入からの返済は少額になり、完済まで長期間かかるはずであります。この件で既に多大な公金が使用されているのであります。地裁の判決後も高裁、最高裁へと訴訟を継続されるおつもりでありましょうか。 ２番目に、関係者の善意により設立されている支援の会ですが、集めた金額並びに貸付金として処理した金額について、市民は大きな関心を持っています。それらの全ての経緯について市民に説明する義務があると考えますが、見解を伺います。 今後、解決が長引くと思われる本件について、行政としてどの部門が責任を持って対応し、本件に当たるのか。もし関係者が退職してしまって、うやむやになってしまわないのかというのが懸念されます。見解を伺います。
○山本尚生議長 副市長。
◎宮崎順介副市長 昨年の12月27日に市長を初めとする私どもの職員が白馬と面会をし、また先月の２月27日にも白馬と面談を行っています。そのときも、答弁に申し上げましたように、できる限りのことをしたいという言葉ではそういうことですけれども、その中身におきましては、先ほど小原議員が申されたような損害賠償額、１億6,699万1,786円のうち白馬本人含め共犯者から回収した金の差が幾ら、あるいは職員５人に対して賠償請求を行った金額は幾ら。うち３人については幾ら幾らで、どういう経過で市のほうに返ってきたとか、そういったことは全て説明をし、なおかつ残金が1,301万円余りあるというふうな説明もきちっとさせていただいておりますし、白馬に対しても、賠償命令を受けた職員が支援を受けて賠償をして、そこへ白馬が返すということではなくて、白馬は出所すれば当然親も財産を持っているわけですから、そういうのをまず処分して、親から借りて、まず賠償命令を受けた職員に返済をして、自分は親に返していくというふうな手続を負うのが筋でしょうというふうなことの話もきちっとさせていただいて、話を今させていただいているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 どこまで争うかとか、いろいろなことをおっしゃられますけれども、今大阪地裁のほうで係争中でありますので、それはそれで裁判の経過を見守っていきたいというふうに思います。 それと、支援する会から幾ら、どれだけ出て云々という話もありますけれども、支援する会はあくまでも職員が高額な、到底返せる額でないような金の賠償命令を受けたわけでありますので、その人たちに支援していこうということで立ち上げた会でございますので、そのことについて、市としてどういう状況になっているかということを申し上げる状況ではないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 以上です。
○山本尚生議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） どうも答弁ありがとうございました。 私が先ほど申し上げましたように、回収するんだという意思はわかるんですが、じゃ、例えば財産があるとか、仮差し押さえしているとか、そういうふうなものも含めてきちっとやっぱり計画を立てるべきであろうと思っております。 それと同時に、まず支援の会に対して、どれだけお金を集めて、どれだけ支払って、結局は市のほうに返したわけですけれども、その中ははっきりしないと。これは支援の会もこの本件に対する出来事の一部でありますから、その辺のところははっきりさせないと、なかなかいけないと思います。何も、もし全部返ってきたら、もう市は関係ないんだということですが、これは一つの大きな事件の中の一部ですから、その辺はそういう立場にはないというようなことは言わずに、はっきりと説明されるほうがいいと思っております。これは要望です。 以上、１問終わります。
○山本尚生議長 副市長。
◎宮崎順介副市長 ちょっと１点言い忘れましたけれども、債権につきましては、詐取した資金により形成されたとされる第三者名義の預金についても、金融機関に対して、その支払い等の禁止する仮処分を行っておりますし、白馬自身は財産は持っておりませんけれども、母親名義での不動産の存在というものは確認をいたしておりますので、追加させていただいておきます。
○山本尚生議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） 確認しているということであれば、どういうふうにするか。例えば押さえてあるだけではこっちに返ってきませんよ。本人が同意すればいいわけですけどね。もし同意しなければ、その押さえているというのに対して、はっきりとこちらへ取り戻すという訴訟が必要やないかと思うんです。 このように、まことに残念なんですけれども、この事件について、そのままでなかなかスムーズにいくように思えない。としたら、これは市としてきちっと対応して、取れるものは、申しわけないけれどもきちっと取ると。取れないものについては、こういうことで取れないということで、はっきりと、できるだけ早くさせたほうがいいんじゃないかという、私の意見を申し上げて終わります。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１番（小原一浩議員） まず、最近のことですが、滋賀県の大津市の教育委員会での問題、隠蔽していたという問題です。 また、きょうは３月11日、丸２年前の大震災に関連して起こった福島原発の事故などによる東電の対応など、一番今問題になっているのは隠蔽問題であります。 この間の３月７日の産経新聞のテーマ川柳に隠蔽が取り上げられていまして、こんな川柳が入選していました。「隠蔽は、官の体質、昔から」、こういうことでありました。 さて、当市の件でありますが、２点目の税金の過誤徴税についてであります。 2007年、平成19年に、今から６年前ですが、６月30日付の読売新聞と毎日新聞に、2007年度の府・市民税の過誤納税額を記載した通知書を送付し、既に納入した人には返金したとの記事が載っていました。 このときに市は、過年度分についてもできるだけさかのぼって調べたいと説明しています。この件に関して、過年度分の過誤納金について、その後どのような処理をされたかを伺います。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして副市長の答弁を求めます。
◎宮崎順介副市長 それでは、第２点目、税金の過誤徴税についてのご質問にお答えをいたします。 ご質問の課税誤りにつきましては、平成19年度（2007年度）の市・府民税の納税通知に際して生じたものでございまして、年の途中での転職などにより同一年内に複数の事業所から給与支払報告書が提出された場合に、前職分の収入額を二重に計算したことなどが原因で、７人の方々に合計91万3,100円の市・府民税を余分に課税したものでございます。 このことにつきましては、当時プレス発表を行い、平成19年６月30日付で新聞報道がなされるとともに、平成19年８月の広報紙におきまして、市民の皆様におわびと経緯のご報告をさせていただいたところでございます。 その後、それ以前の平成15年度から平成18年度分の状況につきまして調査を行いましたところ、同様の誤りが４年間で29件、税額の合計で179万3,800円あることが判明いたしました。課税誤りがございました方々に対しましては、転出などにより所在の確認ができなかった方などを除き、16名の方々に直接お会いしておわびを申し上げるとともに、還付の手続につきましては、平成24年３月末日までに全ての処理を終えております。 なお、還付いたしました金額の総額は加算金を含め110万4,600円でございます。 このような課税誤りが発生したことにつきましては、改めて深くおわびを申し上げますとともに、こうしたことを二度と繰り返すことがないよう、なお一層のチェック体制の強化、また、職員の知識の向上でありますとか、職場の風土の改善に努めるなど、再発防止に取り組んでいるところであり、今後とも市民の皆様に信頼いただける税務行政を推進してまいりたいというふうに考えております。 それと、隠蔽したのではないかというふうなことでございますけれども、決して隠蔽ということではなく、当時は事案が発生したとき、その後の調査等においては税務グループ全ての職員が調査に当たっておりますし、そういったことでは組織的に隠蔽するというふうなことはできないというふうにも思っております。 遅くなってしまったのは事実でありますけれども、決して隠蔽をしたということではないので、よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。
○山本尚生議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） ただいまのご答弁に関して、下記の質問をします。 何しろ６年前の話が発端でございますので、少しわかりやすいように時系列で説明しながら質問させていただきます。 まず、ご答弁のとおり、平成19年度分の市・府民税の課税誤りが判明したときは、市はプレス発表をし、謝罪をした上で納税分に対して即還付しています。そのときに読売新聞と毎日新聞紙上で、過去に同様の誤りをしている可能性もあり、できるだけさかのぼって調べたいと表明しておられますし、その年の８月の市の広報誌でもおわび記事を掲載されておられます。これは平成19年のことであります。 次に、この発表に引き続いて、担当課で調査された結果、平成19年の10月ごろに過年度分、平成18年以前の29件、合計179万円の過誤徴税の存在が判明して、当時の担当部長に対して還付すべきであるということが求められているにもかかわらず、還付手続がとられず、平成23年４月には返還請求権の時効を成立させています。 地方自治法第236条に金銭債権の消滅時効が規定されています。通常は行政並びに市民間の税金などの債権債務の時効は厳格に取り扱われていて、今回のように時効成立案件に対して還付加算金とともに市民に還付しているのは異例であると私は考えます。地方自治法第10節還付であります。地方税法の第17条、地方団体の長は過誤納に係る地方団体の徴収金、以下本章において過誤納金というが、あるときは政令で定めるところにより遅滞なく還付しなければならないとあります。 また、時効については、先ほど説明しましたように、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、５年間これを行わないときは時効により消滅する。普通地方公共団体に対する権利で金銭の給付を目的とするものについて、反対のことですが、また同様とするということになっています。 時効が成立した過誤徴収の過誤納金に関して平成23年11月30日に職員から適正な処理をしてほしいと市長宛てのメールが、庁内メールだと思うんですが、要請されています。このときにもそのまま放置されています。その後、複数の議員に過誤徴収存在の情報が伝えられ、議員の指摘により、翌年ということは昨年でございますが、平成24年の３月末までに過誤徴収分が還付加算金、これ法定利息付で4.3％が今の督促だと思うんですが、とともに公金から払い戻されています。 しかし、先ほどの答弁によると、判明した過誤徴収税の29件の税額179万3,800円のうち16件分に関して還付加算金を含めて110万4,600円が還付されているという答弁でありました。 繰り返して申し上げますが、還付加算金はすぐに還付すれば発生しなかったものであります。調査をしてすぐに判明した過誤徴税を時効が成立するまでの５年間放置していたのは、明らかに悪意の不作為であるとしか考えられず、明らかに地方税法第17条違反であります。 また、同じ条文の第17条の４、還付加算金の規定により16件分が処理されたと思われますが、残りの13件分の処理はどうなったのか伺いたい。 この処理について、昨年、平成24年の９月議会、これは決算議会だと思うんですが、何ら報告もされておりません。このような処理は議会の承認、または報告は不要であるとお考えでしょうか。 また、複数議員からの指摘がなかったと仮定したら、行政としては本件をどのように処理するつもりだったのでしょうか。この件は間違いなく闇に葬られていたとしか考えられません。 私は、もう一度公務員という身分について調べてみました。国家公務員については、国家公務員法があります。地方公務員法第６節第30条には、このような規定があります。 まず第30条。全ての職員は全体の奉仕者としての公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない。第31条、職員は条例の定めるところにより服務の宣誓をしなければならない。第33条、職員はその職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。 今回に関係した職員並びに幹部は、このような規定に明らかに違反しているのではありませんか。 さらに、所得を基礎として算定される国民健康保険料ですが、当該過誤による国民健康保険料と還付加算金の還付はどのように処理されたかをあわせて伺います。
○山本尚生議長 副市長。
◎宮崎順介副市長 課税誤りの部分で、当時さかのぼって調査して発覚したのが平成19年末ということでありまして、その後、たまさか人事異動があったり、あるいは的確なそのときの指示や十分な事務の引き継ぎがなされていなかったというふうなことも原因がありまして遅くなってしまったというのが実態なんだろうというふうに思っております。 それと、公表につきましては、一連の課税誤りについては、課税資料のチェック体制が不十分であったことに起因するものであり、そのことにつきましては、当時既に新聞による報道、公表がなされていまして、小原議員の通告書にも書かれていますように、そのときに過去に同様の誤りをしている可能性もあり、できるだけさかのぼって調べたいという発表もしていることから、改めて公表はしておりませんということです。 ただ、課税誤りとなった対象の方々へは、個別におわびを申し上げて、事情の説明を行い、ご了承をいただいたというところであります。 29件あったわけですけれども、そのうち処理が済んだのが16件ということであります。転出をされて、担当のほうで事後を追っていただいたわけですけれども、どうしてもわからないと。あるいは何回も訪問等を行っていただきましたけれども、どうしても会うことができなかったというふうな方もございますし、実際には亡くなれた方もあるというふうなこともあって、16件の処理しかできなかったということであります。 それとあと、時効ということですけれども、平成19年のときに事案がわかりまして、その時点で５年さかのぼって15、16、17、18と過去さかのぼって調査をして、そこの時点で誰に幾らの過誤納金があったかということを確定をさせておりますので、その部分について処理をさせていただいたということで考えておりますので、処理がおくれたがために去年の１月、２月になってしまったということですので、還付は加算金をつけて処理をさせていただいたというふうに考えております。 それと、国民健康保険の保険料につきましては、当時、時効２年ということでありましたので、平成19年、18年度分については更正をかけ処理は済んでいるというふうに聞いております。 それぐらいでしたかね。すいませんが、以上でございます。 （「議会への報告」の声あり） 議会への報告は、個々の還付の返金ということですので、改まってこの部分で報告をさせていただくという考えは持っておりませんでした。
○山本尚生議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） ただ、議会への報告とかいうこと、新聞、プレスへの発表ということでなんですが、少なくとも先ほどもご説明しましたように、時効というのはかなり厳密に実行されているという感じがします。私は専門家でないんでわからないんですけれども、少なくとも時効になった分については、もう徴収もしない、そのかわり徴収し過ぎて返すのも時効だからといって言ってきたって、時効を援用しないということじゃないかと思うんですね。それが、今回時効になっている分ですが、それも還付もし、加算金とともに返していると。 そういうふうな場合には、やはり議会には報告すべきではないだろうかと私は感じております。今まで
大阪狭山市議会でそういうことをやっておったかどうかは知りませんけれども、私の理解はそうであります。そういうことで、今そういうことをいろいろ言ってもしょうがないですが、要望として申し上げます。 このように還付加算金の支払い、金額的には大したことはないとは思うんですが、これは市民に損害も与えているわけですね。同時に市民の行政に対する信用も著しく失う結果となっているのではないでしょうか。事務処理上で間違いがあるのは、人間でもありますし、当然理解できます。しかし、その間違いを、結果ですよ、結果的に長年組織内部で隠蔽し、外部から指摘されて慌てて処理をし、その処理を公表しなかった行為というものは許されるものではありません。故意なのか過失なのか、作為か不作為か、個人的なものか組織なのか、一体誰の責任になるか。隠蔽が大きな社会問題になっている昨今、市民への納得のいく説明をやっぱり求めていかなければならないと思っています。 本件は、今後も常任委員会等で継続して審議されるべき案件であろうかと思っております。これで２点目の質問を終わります。 （「私、前、小原議員の言われる当時の部長ですので、ちょっと私の名誉のために発言したいんですけど、よろしいですか」の声あり）
○山本尚生議長 はい。
◎小林光明教育長 ただいま、小原議員のほうから、当時の部長が返還をとめたというふうなご発言がありましたけれども、それをまずご説明、資料をもってご説明ください。証拠をもって。 経過を私のほうから言わせていただきますと、当時確かにミスがございまして、収入が２箇所からある人の源泉徴収されている額の所得の分を新しいところへ足し込んで送ってこられたんですけれども、当時、その書類自身がはっきりわからなかったので、担当のほうが二重加算してしまったと。これが２年続いてしまいましたので、ご本人のところにおわびに上がったんですけれども、担当が上がったんですけれども、ご本人は２回も続いてこういうふうなことになっていると。でも、提出していただいている申告のところに、ここにこういうふうにあったんで、こういうふうに勘違いしましたとご説明をさせていただいたんですけれども、これはどうしても許せないというふうなことで、私はマスコミに全部通知しますというふうなことでしたんで、それはとめることはできませんので、そのまま申しわけございませんということだけで、その方はマスコミに通報されました。それで、確認がありましたので、私どものほうで報告をいたしました。 その後で、こういうことが起こるということは、税務行政一番信頼をなくしますし、市行政全般に対する、市民の信頼をなくすので、全員、あの当時、22名、税務グループの職員いたと思いますけれども、１箇所に集めまして、この件について猛省を促して、何でこんなことになったんか、二度とこんなことが起こらんようにということで、私の思いとしては人材育成も込めて、その担当の市民税グループだけじゃなくて、全員でそれをフォローしてくれというふうなことで、時間をかけてやっていただきました。 それで、皆さん、税の職員さんは、えらいことしてしまったというふうに、一生懸命、晩に残ってやっていただきました。随分時間かかったと思います。 ただ、一人だけ喜々としてにこにこ笑いながらやっていた職員がいて、その職員に対して担当の参事が、何がおかしいんだと、こんな大事な失敗をしていて何がおかしいんだというふうなことを指摘して叱ったと。指導したと。ところが、その叱られた人間が一生懸命間違いをずっと探していたということなんですね。担当の課長からは、担当のもうちょっと上席の人間にさせてくれということでしたんですが、その職員が中心になって一生懸命探した。 それで、とりあえず額がこれですと固まってでてきました。その出てきた額をもって、私らはいちいち自分がやっていませんのでわかりませんので、一人の人間がまとめた額と違うよねと。グループとしてこれでちゃんとなってんやねというのを確認を求めて、精査の期間をちょっと宛てがって、その額をもってこういうふうになりましたと、上席に説明に行きました。私と担当の参事と二人で行きました。 行ったときに、先ほど小原議員がおっしゃったように、ほかに影響はないのかと。要するに税だけ返すだけで済むのかというふうなことで、精査する必要があるんじゃないかと言われたんで、担当課長のほうに、この分をどう影響あるかというのを確認してくれということで、その話をさせていただいたときに、後で保険のほうが影響が出てきますというふうなことがあったので、じゃ、どういうふうに返していくんか、返還計画をつくってくれということでお願いをしました。お願いしたというか指示をしました。 その後、さっきも出ました白馬事件の分が出てきまして、当面ごたごたしました。 私は平成20年にかわりましたので、事務引き継ぎとして、次の担当課長に対して、こういうふうなの残っているからこの分はちゃんと返してくださいねと言いました。 その間に、さっき申し上げましたにこにこ笑っていた職員のほうから、私に返さなあかんの違いますかという連絡来ました。それも、ちゃんと同じ部の中で、部長と部下としておるのに、その部下が直接言うてくるんじゃなくて、なぜか知らないけどメールで連絡してきたんです。メールで送ってきたんです。それで、私は直接その本人のところへ行って、こういうことはメールで送るんじゃなくて、直接言いにきなさいと。この件に関して私はちゃんと課長に指示していて、返還するように指導していますと、ちゃんとはっきり言いました。にもかかわらず、彼はそれをとめたと言っているんです、ずっと。 それ以外に何か証拠、私がとめているということを、この公式の場でおっしゃったわけですから、証拠があるんならおっしゃっていただきたいし、なかったら謝っていただきたいと思います。 以上。
○山本尚生議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） 先ほど私が時系列で説明した中で、平成19年の10月ごろに過誤納金が判明していますと。私は別に誰がとめているとか何かいうことは言っていませんよ。 （「部長とおっしゃいました。当時の部長と」の声あり） 担当部長に還付すべきであると求めたにもかかわらず還付手続がとられなかったということを申し上げたんですよ。誰がとめているかどうかはわかりません。私も知りませんし、個々の説明についてはよくわからない。 ただ、今ちょっと言われましたね。証拠はどうかということなので、メールが正しいかどうか知りませんし、しないのあれですが、2008年の３月17日にメールがいっていますね。読まれましたか。 （「私は読みました。時期は覚えていません」の声あり） だから、そのメールの内容を、そこまで言うんだったら読ませてもらいますわ。 「過誤誤りについて別添リストに示すとおり平成19年度も21件、289万3,000円返金処理は完了しましたが、平成18年から平成15年度分29件、179万4,200円の返金処理が平成20年３月17日現在保留になっています。昨年10月に平成19年度中に処理する方針であると某課長より説明がありましたが、まだ処理実施の指示がありません。どのような方針を考えておられるのかお示しください」いうことで、リストと一緒にメールでいっていますよ。これが虚偽であるかどうかというのは、場合によってはきちっともっと調べたらいいと思うんですが、とめているかどうかはわかりません。しかし、処理がなされていなかった。そして、昨年の平成24年の３月返却まで、そのままになっておったというのは事実じゃないでしょうかね。 だから、これは証拠がないんだったら謝れということですけれども、これが証拠かどうかというのをはっきりさせましょう。
◎小林光明教育長 私、今さっき申し上げましたように、メールはいただきました。そのメールに対して、私はちゃんと対応しているからと本人に返しているんです。言いに行っているんですね。今のは、書いてある内容は、私は何も否定していないですよ、書いてあることは。書いてあることはそのとおりだと思いますよ。ただ、さっき申しましたように、税だけで返すことでいいのかどうかというふうな指示がありましたので、その分について計画をつくって私とこへ持ってきていただいて返還するというふうなことを申し上げたんですよ。よろしいですか。
○山本尚生議長 暫時休憩させていただきます。 午後２時02分 休憩 午後２時46分 再開
○山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。 本日３月11日は東日本大震災から２年になります。犠牲となられました方々のご冥福をお祈りし、ただいまから１分間の黙祷をささげたいと存じます。皆様、ご起立をお願いいたします。 黙祷。 （黙祷） 黙祷を終わります。ご着席ください。 それでは、３点目につきまして小原議員のほうからご質問をお願いいたします。
◆１番（小原一浩議員） 質問の３点目ですが、さやか通りの報恩寺、交番もありますが、そこから大阪狭山市駅までの一方通行道路は、東幼稚園、東小学校、狭山中学校の児童の通学路であります。この道路を通学路として使っている保護者さんは、かなり昔から通行安全の確保を求めています。 現在では、黒山警察署並びに狭山地区の人々は登校時の車の規制に理解を示していますが、肝心の学校や教育委員会からの積極的な働きかけがないということでございました。 一方、先般、文科省が全国の通学路の危険箇所を調査し発表しています。大阪府が、全国で２番目に多い危険な通学路があり、狭山でも14箇所の危険な場所を文科省に報告したと聞いていますが、残念ながらその当該道路は記載されていません。 ＰＴＡや学校からの要望に対して、教育委員会には登校路、通学路の危険性の認識が不足しているように感じられます。教育委員会からの対応を伺います。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎
橋上猛雄教育部長 小原議員の第３点目、７－９規制についてのご質問にお答えをいたします。 学校の通学路の指定はＰＴＡや学校などが実態調査をした上で学校が指定いたします。東小学校、東幼稚園ＰＴＡから頂戴いたしました環境安全に関する要望事項につきましては、都市整備部を通して黒山警察署や富田林土木事務所にも紹介をしていただき回答を教育委員会からＰＴＡ宛てにお渡しをしています。 当該箇所の要望につきましては、黒山警察署の回答といたしまして、地区会と整合し、関係する規制区域内の住民及び事業者の同意が必要であり、規制すれば交通の流れが変わるので、周辺地区会の同意も必要ですということでありました。要望の中で教育委員会で対応できますことは教育委員会で対応し、それ以外の要望につきましては、道路管理者であります都市整備部で対応していただいております。 ただいまの議員のご質問の中で、黒山警察署並びに地区会の人々は登校時の車の規制に理解を示しているというお話でございましたが、小原議員が狭山地区長に対しまして、通学路の安全対策の協力についてという依頼文書を出されたその後に、地区長から都市整備部に対しまして、時間規制は地区からは要望しないというお話があったとお聞きをしております。 この道路の７－９規制につきましては、民間のパーキングがあったり、あるいは鉄道の駅という交通結節点につながる道路であることや、さらには地区において利害の発生することもあり、合意形成が困難であることからも判断されたのだと推察をいたしております。 なお、危険箇所の調査につきましては、教育委員会、学校、道路管理者である本市都市整備部、富田林土木事務所、それに黒山警察署が一緒に合同調査をしたものでございまして、対策必要箇所として17箇所をこれらの関係機関の総意をもって抽出したものでございます。 教育委員会は、登校道の危険性の認識不足が感じられるというご指摘でございますが、他の学校のＰＴＡからいただきました要望も含め、平成24年度は学童注意という看板を市内14箇所に設置をいたしました。 また、狭山岩室線につきましては、交通量調査を子どもたちの通学時間であります午前７時30分から８時30分までの１時間、１週間にわたって行いました。その結果、曜日によってばらつきはございますが、ほぼ１分に１台の交通量がありました。このような状況を踏まえまして、現在も交通安全教室を開催しておりますが、交通安全教育の充実という視点で、子どもたちに対する交通安全意識の高揚を図り、交通事故をなくすために交通安全教室を黒山警察署にも協力を求め、一層充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いを申し上げます。
○山本尚生議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） どうもご答弁ありがとうございました。 ちょっとその答弁の中で、地区は要望しないということですが、ちょっと違うんじゃないかなと。認識の差がありますね。 昨年の12月議会で同じような質問をし、ほかの人からの情報提供なんかもありまして、この問題は10年以上前からいろいろ検討されているものだなということがわかりました。 そこで、この地区長宛てに協力方の要請文を出しました。その前に、黒山警察署にも行きました。そしたら、地区の同意とか事業者の同意があればいいですよと。少しあれだけれども、例えばそこに駐車場の経営者と契約しているような車は許可車として走れるということでもありました。だから、地区と事業者がＯＫであればいいので、警察としてはそれ以上のことは申し上げられませんということでした。 そこで、十二、三年間かかっておった今までの資料なんかも添えて、市長宛て、市議会の議長宛て、東幼稚園長、東小学校長、狭山中学校長、各学校園のＰＴＡの会長に、それと黒山警察署長にも、カーボンコピーとして送付しました。 そこで、狭山地区の地区長に集まっていただいて、その代表は藤田さんなんですが、地区としては理解はできると。ただし、市からも何も言うてけえへんし、教育委員会からも何の話もありませんと。地区としては、協力はするけれども、盛り上がりがなかって、地区から、あそこをどないかしてくれという要望はいかがなものかということで、もっと働きかけてくださいというような話がありました。だから、それぞれのところにお願いはしてあります。 しかし、残念ながら、議長からも何らかのリアクションもないわけで、どうも遅々として進んでいないなと。ただ、交通の調査はやったと。車が何台ぐらい走ったかなということで、あそこに立っておられる人が主になって計測したそうです。大体60台から70台ぐらいかな、50分間の間に。ということでした。しかし、あそこで安全のために立っておられるボランティアの人ですけれども、ぜひ推進してくださいよと、わざわざ来庁もされました。 この通学路の安全性を確保するための推進は、やはり教育委員会の仕事だと私は考えています。どうも市民の人からの話を聞きますと、教育委員会へ行ったら、いや、あれは土木グループやということで話振られて行った。土木グループでは、いや、正式にまだ教育委員会から要請が来ていませんのでというようなことを言われたということで、その市民の人も、１つの例ですけれども、それ以上はもうどこにも行っていないということなんです。 交通事故は起こってからでは遅いのは当然でありますし、亀岡の問題なんかもありますね。地区の方々も協力を惜しまないと言っておられますので、これはうそじゃないんで、教育委員会として推進していただきたいと。そして、安全・安心の住みよい大阪狭山市の実現に取り組んでいただきたいと思うんです。 それで、あそこ拡幅したらどうかというような話もあるんですけれども、そういうことをやるとやはり市の予算の関係もありましょうし、期間もかかると。しかし、７－９規制といいますか、７時半の８時半でもいいですけれども、登校時にあそこを規制するというのは、そんなに大きな負担でもなければ地区へのマイナス要因でもないと思っていますので、これなどは早急に進めていただきたいと思っております。 この間の市長の所信表明の終わりのほうに、全国で35番目ですか、大阪府下で２番目にランクされていると、住みよい大阪狭山市だということでありますが、このような近くのことで推進されないということであれば、大阪狭山市は府下で２番目だといって胸を張っているわけにはいかないと私は思っています。 道路を拡幅し、歩道を確保するには費用と時間かかると思いますので、朝の通学時間帯の規制、７－９または７．３から８．３でもいいですけれども、８．５ですか、早急に推進していただくように要望しまして、３点目の質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆１番（小原一浩議員） それでは、４点目の質問であります。 最近、ある市で、市の正職員と臨時職員との賃金格差が問題になっているという報道がありました。それに関連しまして、当市の正職員と臨時職員数の割合、男女の比率、市在住の正職員と他市に住んでおられる職員の数などを伺いたいと思います。 また、他の市でも問題になっています正職員と臨時職員との賃金格差なんかもあると思うんですが、その辺、資料があればお示しをいただきたいと思います。
○山本尚生議長 それでは、４点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。
◎高田修政策調整室長 小原議員の第４点目、市役所の正職員と臨時職員との割合についてのご質問にお答えいたします。 答弁におきまして申し上げます数値につきましては、いずれも平成25年１月１日現在のものでございますので、よろしくお願いいたします。 まず、職員数でございますが、正規職員409人に対しまして、非常勤職員等の職員数は、専門的な知識や経験、行政事務経験を必要とする事務に従事する嘱託員が85人、季節的または緊急的な事務に従事するアルバイト職員が140人で、合わせて225人となっております。したがいまして、正規職員と非常勤職員とを合わせた職員数634人のうち、非常勤職員等が占める割合は約35％でございます。 次に、正規職員の男女別の職員数につきましては、男性が298人、女性が111人でございまして、男性が約73％、女性が約27％となっております。 市内在住の正規職員数につきましては、172人、市外在住につきましては237人でございますので、全職員数に占める市内在住職員の割合は約42％でございます。 最後に、正規職員と非常勤職員等との平均賃金の差についてのご質問でございますが、正規全職員のうち主事相当職の職員の平均給与月額が約29万円、時給換算で約1,700円でございます。嘱託員一般事務職の月額報酬が20万900円、時給換算で1,290円、アルバイト職員一般事務職の賃金が時給900円でございます。 その他の職種につきましては、嘱託員幼稚園給与の月額報酬が21万9,000円、時給換算で約1,400円、同じく嘱託員保健師の月額報酬は24万700円、時給換算では約1,550円でございます。 非常勤職員等の報酬及び賃金額につきましては、正規職員の給与とのバランスや近隣自治体の状況、大阪府の最低賃金の動向等を踏まえて決定いたしております。 以上よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 小原議員。
◆１番（小原一浩議員） どうもありがとうございました。 要望ですが、民間でも最近は、契約社員、正社員、パートタイマーなどの差が問題になっています。同じ業務に携わっている職員の取り扱いについては、かなり難しい問題があるでしょうし、現在、パートとか臨時職員として雇っている人、これを正職員にしたら大変な人件費のアップになります。ですから、かなり難しい問題はあると思うんですけれども、民間でいろいろ議論されていることは、また公務員の人にも適用される可能性があると思うんです。 時々聞くんですが、正職員はいいな、ボーナスもたくさんあって。アルバイト料とか、何かいうのは低いというようなのも耳に入ってきます。ですから、世間相場もあると思うんですけれども、この辺のところも、今後いろいろご検討いただきたいという要望にかえて、私の質問は全て終わります。
○山本尚生議長 次に、フロンティアネットを代表いたしまして、西野議員よりお願いいたします。
◆１１番（西野栄一議員） 質問通告に基づきまして、フロンティアネットを代表し、３点の質問をさせていただきます。 １点目は、施政運営方針についてであります。 市長は、就任以来、「市民が起点のまちづくり」を基本理念として市政を運営され、厳しい財政状況の中で今日まで黒字決算を続けられたことは大いに評価させていただきます。 平成２年のバブル崩壊後、国は必要な財源が賄えなくなり、景気対策、経済再建のほとんどを建設公債、赤字公債で財源を埋めることにより巨額の借金を抱えることになりました。その結果、国だけがいくら頑張ってもひとり相撲となるだけで問題解決とならず、国と地方が一体となって問題解決に当たるべく、平成７年に地方分権推進法が施行されました。これが地方分権の始まりであり、苦しみの始まりでもあります。これまでのように国の財政によりかかって、その指示、指導を受けて仕事を進める時代は終わり、地方公共団体はみずからの選択と創意工夫で経営意識に徹する気概が求められるようになりました。しかし、国の財政事情が逼迫し、その債権のあおりを受けて、地方財政は一層厳しさが増す中で、地方の権限、地方の責任ばかりが重くのしかかっているのが現状であります。 市長は、このような財政状況が最も厳しい時期に就任されました。当市の財政状況も経常収支比率が100％を超え、自主財源比率も年々低下し、加えて土地開発公社の借入残高が重くのしかかり、投資的経費の抑制、人件費等の削減だけでは財政の再建が到底おぼつかない状況になりました。私も、大変危惧いたしまして、市民に対し、財政非常事態宣言をするべきであると申し上げました。 そのような状況の中で、市長は効果的な施策として、市民との協働によるまちづくりを掲げられ取り組まれました。そのことが、今日の市民自治の高揚にあらわれており、その基本となるのが自治基本条例であると認識いたしております。 このたびの運営方針では、各事業に対しまして、細かく施策を述べておられますが、（１）、大阪狭山市自治基本条例の見直しについて、（２）全国住みよさランキングについて、市長のご見解をお伺いいたします。 まず、自治基本条例の見直しについてでありますが、自治基本条例第30条において、「市長は、この条例の施行の日から５年を超えない期間ごとに、この条例の各条項について検討を加え、必要に応じて見直すものとする」と規定され、同条第２項では、「市長は、前項の検討及び必要な見直しを行うに当たっては、市民の意見を聴かなければならない」とされております。 今回の施政運営方針において、自治基本条例の施行後、３年が経過し、見直しの必要性を検討するため、市民を対象にアンケート調査を実施するとのことですが、見直しの必要について、どこに主眼を置いておられるのか、またどのような内容を考えておられるのか、ご見解をお伺いいたします。 次に、全国住みよさランキングについてであります。 ランキングは、条件の設定等により変動するものと思われますが、昨年、総合経済誌が発表した「住みよさランキング」において、本市が全国788市の中で第35位、大阪府下においては、箕面市に次いで第２位という素晴らしい結果となっております。今後、府内で第１位、全国でもさらに上位を目指してほしいと思いますが、その方策についてのご見解をお伺いいたします。 なお、２点目の魅力あるまちづくりの推進について、３点目の少人数学級に対する見解と教職員の職務軽減及び資質の向上につきましては、自席より質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎吉田友好市長 それでは、フロンティアネット代表、西野議員の施政運営方針についてにお答えいたします。 まず、１番の自治基本条例の見直しについてでございますけれども、自治基本条例は市民自治によるまちづくりを進めるための基本的なルール、あるいは仕組みを定めたものでございますので、直接何か事業をするといったような条例ではございません。いわゆる理念的な条例ということでございます。 現時点で、私はその条文を見直すというところはどこにもないというふうに思っております。この基本的な条例を受けて、今議会にも提案しておりますまちづくり円卓会議条例、あるいは開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に関する条例などのように、この自治基本条例を基本にしながら実際に事業を実施するさまざまな条例規則、あるいは要綱等を制定して、市民自治のまちづくりを進めていくというそういう組み立てをしていくということでございますので、日本の憲法のように基本的に基本に置く条例という、そういう意味合いで制定したものでございます。 ただ、議員がご指摘のように、第30条には見直しの規定がございますので、この３月で丸３年を経過して４年目に入りますから、この４年目の平成25年度に見直しの作業を一応進めてまいります。今申し上げましたように、市のほうでは見直すところは、今のところ必要性は感じておりませんので、市民に対してこの条例のどこをどう見直すべきかという、そういう意見をお聞きしたいと思っております。そのためのアンケート調査を実施してまいります。 この条例をまだご存じない市民もたくさんおられますので、その啓発も兼ねたアンケートを実施したいと思っております。 大阪狭山市では、成人式のときに新成人に、こういった大阪狭山市自治基本条例のあらましというのをお配りしております。それから、小学６年生の社会科の授業では、子どもたちに大阪狭山市の自治基本条例、わかりやすく子どもが書いた絵とか、これ自体は先生方がおつくりいただいたものですけれども、こういったガイドブックを活用しまして、市民自治とは何か、あるいは本市の自治基本条例というのはどういうものかについて教育をいたしております。 こういうわかりやすいものを示しながら啓発を図っておりますけれども、先ほど言いましたようにまだまだ広く浸透していないということも感じておりますので、本年度のアンケート調査は、啓発も含めた形で市民の皆様方から意見を頂戴したいと思っております。 ２番目の全国住みよさランキングについてでございます。 一昨年の講談社の調査に引き続き、昨年の経済情報誌でも上位に評価され、大変うれしいことだと思っております。昨年のこの高評後、市民の多くの方から直接声をお聞きしております。あるお一人の方は、女性ですけれども、離れて暮らしている息子に本を買って送りましたと。こんな住みよいまちだから、早く大阪狭山市に帰っておいでという手紙を書きましたというふうにおっしゃっておられました。また、ある方は、東京の娘、嫁いだ娘から、「大阪狭山市ってすごいな」という電話があったというふうにも私に伝えてくれました。多くの市民の皆さん方がともに喜び合えてうれしいことだと思っております。ですけれども、これに満足することなく、さらに住みよいまちづくりを進めていくということも当然考えております。 平成25年度予算にもさまざまな事業を計画しておりますけれども、そういった行政サービスの充実はもとより、円卓会議事業などのように、市民とともに、このまちづくりを進めるというそういう手法、いわゆる市民が起点のまちづくりを進めていくと。 午前中での答弁でも申し上げましたように、大阪狭山市、歴史的な資産がたくさんございますので、そうした資産を活用しながら、本市の魅力を市内外にさらに発信していくと。ハード面、そしてソフト面、両面でさまざまな施策の充実を図っていきたいと思っております。
○山本尚生議長 西野議員。
◆１１番（西野栄一議員） ご答弁ありがとうございました。 ご答弁いただきましたので、要望を述べさせていただきます。 まず、自治基本条例の見直しについてであります。 自治基本条例が制定され３年が経過いたしましたが、今議会に提案されました大阪狭山市開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に関する条例や、大阪狭山市円卓会議条例は、まさに自治基本条例に基づいた条例であると理解しております。 今後も市民自治を進めていく上において、個別の条例制定が多く出てくることは予想されますが、常に自治基本条例との整合性を図っていただくことを要望いたします。 私が自治基本条例の見直しに関心があるのは、今後の施政運営に最重要な条例と認識するからであります。もう一つの視点は、社会情勢の変化であります。グローバルな時代になり、社会情勢も刻々と変化いたします。それに伴い、市民の意識も変わります。平時であれば、自治基本条例を変えることなく個別条例の対応で十分であります。東日本の大震災のような大きな災害の発生は例外といたしましても、今の世の中、何が起こっても不思議でない時代となっておりますので、柔軟な対応をお願いいたします。 一方、市民の意識を知る上で、アンケート調査を実施するとのことですが、条例の浸透度を図るためにも有効な手段と言えます。そのためには、自治基本条例をもっと市民に周知徹底していただくことを要望させていただきます。 次に、全国住みよさランキングについてでありますが、決してランキングの結果にこだわっているわけではありません。安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度に分類された条件でのランキングと言ってしまえばそれまでかもしれませんが、全国第35位、大阪府内で第２位にランクされている事実につきましては、市長も市民も大いに誇れるものではないでしょうか。隣接の市から見ればうらやましいと思っている方も多くおられると思います。何事でも一端上位に位置すれば、それを維持することが大変難しいことであります。余り意識する必要がないと思われるものの、次年度の調査で大きく下がってしまいますと、市長もがっかりされるでしょうし、市民からも非難されかねません。また、隣接の市もランキングを意識して今後頑張ることも考えられます。 市長におかれましては、今までの実績が高く評価された結果であると受けとめていただき、自信を持って今後の市政の運営に当たっていただくことをお願いいたしまして、１点目の質問を終わらせていただきます。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１１番（西野栄一議員） それでは、２点目の質問をさせていただきます。 ２点目は、魅力あるまちづくりの推進についてであります。 まちづくりは、行政、市民、事業者の相互の信頼、理解、協力のもとに、市民の参画により進めなければなりません。そのためには、計画的な土地利用について、市民参画によるまちづくりを推進するための基本理念をきっちりと定めることが非常に重要であります。 このたび、本市において策定された大阪狭山市開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に関する条例につきましては、行政、市民、事業者の責務と開発手続のルールを明確化し、紛争の予防と解決を図ろうとするものであり、良好なまちづくりを行う上で有効な条例であると大いに評価させていただくと同時に、今後の適正な運用に対しまして、大いに期待するところであります。 この10年間を振り返りますと、私の知る限りでも、陽だまりの丘の建設、狭山地区における長谷川工務店のマンション建設、青葉丘病院の移設問題、池尻自由丘のマンション建設、新しいところでは今熊地区の住宅開発、そして直近の葬儀会館の建設問題など、隣接者との話し合いがうまくいかず紛争に至った事例が多く発生しております。 以前から、まちづくりの条例化に対する意見、要望が市民の声として多く出され、議論も活発に行われてまいりました。私も平成19年３月議会おきまして、市民は災害に強く、市民の福祉を高め、環境安全に配慮した快適なまちづくりの実現を強く求めているとの観点から、まちづくり条例の制定を訴えました。 鎌倉市のまちづくり条例を例に挙げ質問をさせていただきましたが、鎌倉市のまちづくり条例では、開発事業に対しまして、土地利用の方針、公共施設及び公益施設の整備方針、環境及び景観の保全など、基本的な事項の届け出を行い、基本事項を60日間住民に公開しなければならないこと。さらに事業者は、公開に当たり住民への説明会等を行い、住民の意見を聞かなければならないこと。そして、その結果を市長に報告することを義務づけ、市長は報告の内容を60日間住民に公開するとともに、当該報告の内容を30日間縦覧に供しなければならないとなっております。市民は、縦覧期間満了から15日以内に、市長に対し意見書の提出ができるようになっています。一方、市長は、意見書の提出があったとき、開発業者に意見書を送付し、開発業者は見解書を市長に提出しなければならないとなっております。 さらに、この条例では、報告、意見書、見解書の内容を検討し、必要があると認めたときは、公聴会開催の措置を講じ、開発業者に対し助言、指導を行うことになっており、さらに助言、指導を行うに当たり審議会を開き、意見を聞くことができるという念の入れ方であります。 ここまで徹底すれば、行政、市民、事業者の責任が明確化されます。この条例は、以上の点からもすばらしくよくできているとの思いで質問をさせていただきました。 今思えば、鎌倉市は、日本でも有数の観光都市であり、当時大規模開発が活発に行なわれた結果、厳しい内容のまちづくり条例を制定する必要性があったのではないかとの思いをいたしております。 このたびの当市の条例は、鎌倉市の条例を参考にしていただき、よいところを取り入れたのではないかと思うほど、類似点がたくさんございます。開発規模などには当然違いがありますが、開発事業に関する手続面では、事業計画書の提出、縦覧及び告示、周知計画書の提出、事業計画の説明、意見書及び見解書の提出など、ほとんど同じ内容となっております。紛争の解決につきましても、市長の権限を明確に示されており、紛争しても調停委員会に諮問する内容になっており、紛争の予防と解決を図ることにつきましても大きな効果があると考えます。 これ以上の意見を申し上げることにつきましては差し控えさせていただき、委員会での議論に委ねたいと思います。 しかしながら、今後の魅力あるまちづくりを推進するためには、身近な住環境への配慮はもちろんのこと、市内の景観や自然環境など、さまざまな観点からまちづくりに取り組む必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎池田昇三都市整備部長 それでは、第２点目の魅力あるまちづくりの推進についてお答えいたします。 本市のまちづくりにつきましては、土地利用の根幹となる都市計画マスタープランに基づき、さまざまな取り組みを進めております。特にハード面での良好な市街地の誘導につきましては、昭和47年策定の大阪狭山市開発指導要綱に基づき、開発行為に対する指導を行い、市街地開発のコントロール手法として、この要項は一定の成果を上げてまいりました。 しかし、近年、時代の変化とともに、住環境への影響に配慮したまちづくりに関して、住民と開発者との間で紛争に発展するケースもあり、指導要綱による紛争解決の努力規定だけでは調整困難な状況も出てきておりました。 そこで、今後も予想される住民と開発者との間の紛争の予防と解決のため、大阪狭山市開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に関する条例を策定し、周辺住民に対して、計画の早い段階から情報提供や意見調整の場などを設けることにより、良好な近隣関係及び生活環境の保持に資することとしております。 議員ご質問のように、魅力あるまちづくりに関しまして、住民ニーズの多様化の中、景観に配慮したまちづくり、自然環境の保全など、まちづくりに関してさまざまな要望が出てくるようになってきております。 市におきましては、これまで自然環境の保全では三都神社周辺に残された、本市にとって貴重な自然を守るため、三都神社からあまの街道に通じる道から北側の山林など、約13万平方メートルについて、土地所有者にご理解を得、市街化区域から市街化調整区域に変更いたしました。また、市内を通るあまの街道や中高野街道などのカラー舗装化や歴史街道沿いの休憩スポットの設置など、歴史的資産を活用した景観の整備、桜の里づくり事業として狭山池公園を初め、市内の都市公園や公共施設への桜を植樹、市街地緑地として、街路樹の低木補植など、景観や自然環境に配慮したまちづくりの取り組みを進めております。 今後におきましても、それらの取り組みを継続するとともに、開発等に対しましては、法令を初め、既に施行しております本市のまちづくりに関する各種条例、要綱等を効果的に運用するとともに、時代の要請に応えるためのさまざまな手法を検討しながら、市域の良好な都市環境を維持向上できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いをいたします。
○山本尚生議長 西野議員。
◆１１番（西野栄一議員） ご答弁ありがとうございました。 ご答弁いただきましたので、要望を述べさせていただきます。 まちづくり条例の必要性につきましては、今まで再三申し上げてまいりました。住民と開発者との紛争におきまして、指導要綱だけでは紛争の解決に余りにも多くの時間がかかっていたことも事実であります。 ご答弁では、時代の変化とともに住環境への影響に配慮したまちづくりに関して、住民と開発者との間で紛争に発展するケースもあり、指導要綱による紛争解決の努力規定だけでは調整困難な状況も出てきており、大阪狭山市開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に関する条例を制定したとのことであります。 特に、市民の方々からは、指導要綱の遵守度を問題にされ、開発の説明会一つにいたしましても、事業者は指導要綱にのっとり数回にわたり説明会を持ったと主張しても、市民の方々は説明会は開催されたが、開発の内容には納得がいかないというような事例がたくさんありました。行政としても説明会に出席しているわけではなく、双方の合意がないまま、時には時間切れで、時には法のルールにのっとり開発の許可をおろさなければならないということがしばしばありました。実際に、市長、議会もそのあおりを受けるという図式で進められてまいりました。そういう意味におきましても、今回の条例の制定を評価させていただくと同時に、今までのような紛争がなくなることに大きな期待を寄せております。 先月、会派で武蔵野市を訪問し、武蔵野市まちづくり条例について研修いたしました。武蔵野市は昭和46年に施行されている宅地開発等指導要綱によるまちづくりを進め、街並み、環境、福祉、安全など、さまざまな指導を行い、まちづくりに貢献してきたが、要綱を根拠とする指導には課題が多すぎるとのところから、条例化に踏み切ったとのことであります。 要綱に基づく開発指導では、相手の任意の協力を前提に成り立つものであり、手続の不履行や開発基準への不整合など、協力を拒否された場合、その対抗措置が講じられないこと。民間確認検査機関の施行に伴い、開発業者と地域まちづくりとの調整を行う機会を要綱規制で担保できなくなったこと。地方分権一括法の制定により、地方公共団体は義務を課し、権利を制限するには条例によらなければならないことを明確化されたこと。指導要綱について、客観性の確保、公平性、透明性の向上から議会の議決による条例の形式をとることが望ましいとの国土交通省の考え方が示されたこと。土地取引の段階で事業の大枠が決定されており、開発事業者へのまちづくり協力要請が後手に回り、その後の住民等との紛争につながるケースがあること。事業計画が確定した段階で、近隣住民、関係住民への説明を行うため、開発業者と近隣住民、関係住民との意見調整が難航し、説明があった時点では計画が固まっているので、開発業者が近隣住民の意見を受けられる範囲に限りがあること。開発業者と近隣住民との意見調整の場が確立されていないため、開発業者の誠意ない対応がなされることがあり、市も双方の仲立ちとなる対応はとれないこと等々が主たる理由であります。これらは、当市で起こってきた事例が全て当てはまる事項であり、類似した内容になっております。 武蔵野市では、平成21年４月１日から条例が施行されております。当市の条例化が少しおくれたかもしれませんが、内容的にはほとんど網羅されているように思われます。ただし、１点だけ違う点を指摘するならば、武蔵野市では、景観を姿、形態のみで捉えるのではなく、人々の生活や活動、人の五感、自然、空間を大切にした生活環境の総合指標と捉え、多面的なまちづくりを条例に入れているとのことであります。 当市も水と緑あふれるまちづくりを目指しており、市のシンボルとして狭山池が存在するわけですから、景観と環境保全につきまして、武蔵野市の条例も十分参考にしながら、魅力あるまちづくりの推進に向けまして、次の段階でのご検討を何とぞよろしくお願いいたします。 これで私の２点目の質問を終わらせていただきます。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１１番（西野栄一議員） それでは、３点目の質問をさせていただきます。 ３点目は、少人数学級に対する見解と教職員の職務軽減及び資質の向上についてであります。 大阪狭山市の学力向上の考え方につきましては、先日、教育委員会から詳細にわたり説明を受けましたので、理解を深めることができました。 特に、学習課程における子どもの姿を大切に評価し、子どもが今までに学んだことを活かそうとしたり積極的に取り組もうとしたりする姿を見つめ、褒めて自信や意欲を高める指導を目指していることに対しましては、子どもに視点を向けた指導方針を示されていることに強い感銘を受けました。 学力の向上を目指すことは、学力テスト云々以前の問題であり、当然のことと思われますが、今回の説明で、改めて思考力、判断力、表現力を養う上で、何よりも学習意欲の大切さを再認識いたしました。学習意欲の向上は、理屈抜きで学校現場の環境により培われるものであります。したがいまして、幾ら立派な教育方針を示しても、学校現場がやる気にならなければ意味がありません。 学校現場の環境をよくするためにも、きめ細かで質の高い指導ができる少人数学級こそ有効な手段であると考えます。少人数学級に対しましては、教員にとっては「一人ひとりの生徒と向き合う時間がふえた。」生徒にとっては、「学校が楽しいと感じるようになった。」などの声が寄せられ、学習と生徒指導の両面において、大いに効果があると思っております。 少人数学級の実現は教職員の定数増と教職員全体の職務負担の軽減となり、ひいては資質の向上につながると思われます。 教育現場では少子化の影響もあり、教職員の大量退職の時代を迎え、若手職員や中堅職員の資質の向上は急務となっておりますが、残念なことに、いじめ問題や保護者との対応などに時間を割かれることが多く、大きな弊害となっております。そのことは、駆け込みの早期退職にもあらわれております。本来の学校教育力の維持、向上に努めなければならないことがわかっていても、時間的にも精神的にも余裕がないのが現状ではないでしょうか。 本来、学校教育力を向上させるためには、教育現場が余裕を持ち、教員を安心して研修会等に参加できる環境づくりこそ教育委員会の使命であり、任務であると考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして教育長の答弁を求めます。
◎小林光明教育長 本市教育委員会の学力に対する考え方、学力向上に対するものの考え方、そして学校現場の現状を踏まえた学校力、教育力の向上に向けたご提案をいただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、西野議員の第３点目、少人数学級に対する見解と教職員の職務軽減及び資質の向上についてのご質問にお答えをいたします。 現在、学校では新しい学習指導要領に基づき、基礎・基本的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成を目指して日々取り組みを進めております。 しかしながら、学力格差を解消するための学習支援、いじめや不登校、さまざまな問題行動に対する生徒指導、インクルーシブ教育、通常の学級に在籍する発達障がいを抱えた児童・生徒への指導など、学校は今、多様な課題に直面をしております。このような状況を解消するためには、教員が子どもとじっくりかかわり、理解を深めながらきめ細かく指導することが重要であり、一人ひとりの子どもの力を伸ばす上でも、よりよい集団をつくる上でも、非常に大切であるというふうに考えております。 昨年９月に公表されました、文部科学省の「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」の報告の中でも、教育現場の実情について、「かつてないほど学級担任の負担は増大している。」と指摘しており、子ども一人ひとりにしっかりと向き合い、質の高い行き届いた授業や生徒指導などを行っていくために、教職員体制の整備を進めることが必要不可欠であるとしております。 この報告を踏まえまして、文部化科学省は小・中学校における35人以下学級の実現と、いじめ問題などを個別の教育課程に対応できる新たな教職員定数改善計画案を策定いたしました。この計画案は平成25年度から５年間かけて、35人学級を中学校３年生まで順次導入するもので、少人数学級が教育課題の改善に果たす役割は大きいと期待しておりましたが、今回見送られることになり、非常に残念でなりません。 本市におきましては、これまでの教職員定数改善計画によりまして、現在、小学校全体で９名、中学校全体で８名の加配教員の配置があり、全国学力・学習状況調査の結果も踏まえながら、学力格差が大きい学校や学習に参加しにくい子どもが多い学年等に重点を置き、年間の授業時数と教員の持ち時間数を踏まえて教育課程を編成しております。 具体的には、算数・数学の80％以上の授業で習熟度別指導を取り入れている学校、国語や英語で単元によって習熟度別指導や少人数指導を実施している学校など、学年、教科、分割方法を工夫し、どの子も意欲的に授業に参加できるよう、全ての小・中学校で効果的な指導方法を工夫改善しているところでございます。 また、本市にとって、有益と考えられる大阪府の事業にも積極的に取り組み、事業実施に伴う予算や人材の確保に努めております。本市独自の工夫といたしましては、以前から学校支援人材バンク、体育指導員、剣道指導員、理科支援員、学習支援チューターなど、さまざまな形で地域の方々にもご協力をいただいております。 今年度からは小学校低学年の授業を支援していただくため、さやまっ
子ティーチャーを配置いたしましたが、授業中困っている子どもを把握してすぐそばに行って支援してもらえるので、安心して頑張る子どもがたくさんいるなど、教員からこの試みは高く評価され、また感謝されておりますので、次年度からは中学校にも導入してまいります。 学校がさまざまな人との出会いの場となることは、子どもたちにとっては、学習環境がより豊かになるということですし、教職員にとりましても、自分とは異なる物の見方や価値観、子どもへの指導方法を学ぶ機会にもなり、能力の向上にもつながっていくものというふうに考えております。 本市教育委員会といたしましては、今後とも国や府の動向を注視ながら、適切な人員配置を行い、よりよい学校環境づくりに努めてまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 西野議員。
◆１１番（西野栄一議員） ご答弁ありがとうございました。 ご答弁をいただきましたので、要望を述べさせていただきます。 昨年９月の文部科学省の公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議の報告の中で、教育現場の実情について、かつてないほど学級担任の負担は増大していると指摘され、子ども一人ひとりにしっかりと向き合い、質の高い行き届いた授業や生徒指導などを行っていくために、教職員体制の整備を進めることが必要不可欠であるとされています。その報告を踏まえ、文部科学省は35人以下の学級の実現といじめ問題など、個別の教育課題に対応できる教職員定数改善計画案を策定されました。この計画案に対し、少人数学級が教育課題の改善に果たす効果が大きいと期待しておりましたとの教育長の答弁内容でございました。 この答弁から、教育長が少人数学級に対する効果につきましては、よく理解していただいているものと感じております。当市は、35人学級に近い状況になっておりますが、今後も維持、改善に努めていただくことを要望いたします。 次に、教職員の職務負担軽減及び資質の向上についてでありますが、職員の負担軽減を図るために、学校支援人材バンク、体育指導員、剣道指導員、理科支援員、学習チューターなど、地域の方々の協力を得ているとのことであります。 学校の先生方がそれにより職務の軽減につながり助かっているのであれば何も申し上げることはありませんが、子どもたちがどう思っているのか、保護者への説明も必要でしょうし、また、保護者の意見を聞くことも教育委員会の任務と思われます。 確かに、教職員にとって、自分とは異なるものの見方や価値観、子どもへの指導方法を学ぶ機会にもなり、能力の向上にもつながるという考えは理解できますが、一方、自分は教職員としてこういう子どもたちを育てたいとの思いが強い先生にとりましては、メンタル面で負担を強いられることになっていないかとの心配もあります。 学校教育は直接の担い手である教員の資質能力に負うところが大きいことから、教員として適格な人材を確保することこそ重要な課題となりますが、立派な先生を育てることも教育委員会の大きな仕事でもあります。それだけに、教育委員会として学校現場の声をよく聞いていただくことはもちろんのこと、教員としての資質向上につきましても明確な方針を示していただくことを要望いたしまして、私の３点の質問を終わらせていただきます。
○山本尚生議長 それでは最後に、日本共産党議員団を代表いたしまして、薦田議員よりお願いいたします。
◆７番（薦田育子議員） 本日、最後の質問となります。お疲れと思いますが、ご協力よろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、きょう３月11日は東日本大震災と原発事故から２年目の日に当たります。日本共産党市会議員団として、改めて犠牲になられた方々とそのご家族、関係者の方々に深い哀悼の気持ちを表明するとともに、全ての被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。 それでは、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、３点について質問させていただきます。 まず１点目は、市民のくらしと安全を守る視点から、４点について市長の見解を伺うものです。 １番目は、消費税増税実施の中止をという点です。 消費税を８％に引上げるという2014年４月が迫っています。2015年10月には10％に引き上げる計画です。 今、長期にわたって国民の所得が減少し、消費が落ち込み、そのために経済が悪化する深刻なデフレが日本経済の大問題になっています。消費税率が10％になれば、政府の試算でも年収500万円のサラリーマン４人世帯で年間11万5,000円の負担増となります。他の増税や社会保険料負担増や児童手当削減などを含めますと、１カ月分の給与に相当する31万円もの負担増が強いられます。この４年間で見ましても、労働者の平均年収が21万円も減っているもとで、さらに31万円と、１カ月分の給料を奪い取る負担増が強いられるのです。果たして、家計が耐えられることでしょうか。 1997年の消費税増税のときには、今とは逆に４年間で平均年収は21万円ふえておりました。それでも増税が家計の底を突き破り、大不況の引き金を引く結果となりました。働く人の所得が減り続けているもとで、1997年を上回る総額にして13.5兆円も大増税を強行すれば、デフレ不況に苦しむ日本経済を奈落の底に落とすことになるのは、火を見るより明らかであります。国民生活と日本経済にはかり知れない打撃を与える消費税増税は、きっぱり中止すべきです。 今必要なのは消費税増税でなく、リストラをやめ、賃上げを行うこと、中小企業の営業を守ること、医療や年金などの社会保障を充実させることです。社会保障の拡充やデフレ脱却と財政危機打開のためには、富裕層や大企業など負担能力のあるところに力相応の社会的責任を果たしてもらうこと、国民の所得をふやして経済を立て直すなど、消費税に頼らない別の道を進むべきだと考えます。 次に、２番目は、生活保護費削減についてであります。 安倍内閣は生活保護費削減方針を出しました。最大の柱は、食費や光熱費など、日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準をことし８月から３年にかけて引き下げ、扶助費を670億円、6.5％を減額する計画です。 現行の生活保護法制定の1950年以降、基準引き下げは2003年度0.9％、2004年度0.2％の２回だけ行われましたが、今回の削減幅は過去に例を見ない大幅なものです。減額対象も受給世帯の96％に上ります。最大10％減額される世帯、月２万円もカットされる夫婦子ども２人世帯も生まれます。貧困世帯にさらなる貧困を強いるものです。 影響は、生活保護受給者だけにとどまりません。保護基準は、収入が少ない低所得者の暮らしを支えている国や地方自治体のさまざまな制度の適用対象の目安として連動する仕組みになっています。小・中学生への学用品代や給食費を支給する就学援助や、個人住民税の非課税限度額の算定、保育料、医療、介護の保険料の減免制度など、少なくとも40近くに及んでいます。最低賃金も生活保護基準を下回らないことが法律で明記されています。保護基準引き下げによって負担増になったり、今まで利用できた制度から締め出されたり、利用できなくなったりする人が多く出ることは明らかです。生活保護基準は、国が国民に保障すべき最低ラインです。引き下げは国民生活全体を悪化させます。貧困世帯に一層貧困を強いる削減計画は、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法第25条に反しています。さらなる生活保護費削減はするべきでないと考えます。 ３番目は、原発から直ちに撤退の決断をという点です。 きょう３月11日は、東日本大震災の発生と福島第一原子力発電所事故から２年目の日です。福島第一原子力発電所の事故はいまだに終息せず、放射能被害は福島県を初め、大きな影響を与え続けています。そして福島県では、今なお15万人余りの方々が、先の見えない避難生活を送っておられます。 国と東京電力は、福島の苦しみに心を寄せ、終息宣言を撤回させ、除染や賠償を初め、全ての過程で安全・安心の福島県を取り戻すまで、国と東電は責任を果たすべきです。被災者の支援と復興対策を抜本的に強化することが不可欠です。 安倍政権は、原発再稼働の推進、新増設の容認、原発輸出の推進を公言し、民主党政権が出した2030年代原発稼働ゼロ、こういう不十分な方針すら白紙に戻す立場を打ち出しています。安倍政権は、原子力規制委員会が７月にも制定するとしている新安全基準をもとに原発再稼働をしようとしています。しかし、事故の原因もわからず、事故の経過すらわからないもとでつくられた安全基準で、どうして安全を担保できると言えるでしょうか。 原発は過酷事故を想定した対策の実証実験を行うことが原理的にできません。したがって、客観的な安全基準を設定することが不可能であり、安全な原発はあり得ないと言われています。新安全基準という新しい安全神話をてこにした再稼働強行は、反対です。国民の過半数が原発依存をしない社会を望むというのが、政府の国民的議論の分析した認識であり、政府のパブリックコメントでは８割の方が即時原発ゼロを望んでいます。 原発から直ちに撤退の決断をし、原発ゼロの声に応えるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ４番目は、憲法第９条を守るという点です。 安倍政権は、憲法第９条改定を現実の政治日程にのせようとしています。集団的自衛権の行使に向けた解釈改憲と、憲法第96条が定めた憲法改定の発議要件の緩和を行い、憲法第９条改定に向け、外堀と内堀を埋めようとしています。憲法第９条改定により、自衛隊を国防軍とし、アメリカと共同して海外で戦争する国に日本をつくり変えようとしています。どの世論調査を見ても、憲法第９条改定に反対が過半数を超えています。 日本の平和の思いが凝縮し結集した憲法第９条を守り、生かしていくことが大切だと私は考えます。見解をお伺いいたします。 以上４点につきまして、市長の見解をお願いいたします。 ２点目の公契約について、そして、３点目の安全、安心、災害に強いまちづくりについては、自席から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎吉田友好市長 それでは、日本共産党代表、薦田議員の１点目、市民のくらしと安全を守る観点からのご質問にお答えいたします。 まず、１番の消費税の実施中止をということでございますけれども、国の借金は1,000兆円を超えているという非常に厳しい財政状況でございます。これ以上借金をふやすということは、将来世代へのツケ回しで、世代間の格差をさらに拡大させるものだと認識いたしております。 急速に高齢化が進む日本、現行の社会保障制度を維持させるためだけでも、消費税の引き上げはやむを得ないというふうに認識をいたしております。消費税引き上げに伴う増収分13兆5,000億円は、全て社会保障制度の４事業、すなわち、年金、介護、医療、子育ての経費に充てることというふうになっております。 この増収分につきましては、地方単独の社会保障経費の財源にも充てることができます。本市の高齢者対策、子育て等の福祉事業に充てることができるということでございます。ちなみに単純計算いたしますと、本市の平成25年度予算案では地方消費税交付金収入は約５億円でございます。10％に引き上げされますと、２倍の10億円の収入になるというふうに見込まれております。これらが市単独事業に充てられるということでございます。 最も消費税引き上げで懸念されますことが、低所得者に対する対策でございます。我々、市長会のほうでも、低所得者に対する措置を講ずるよう求めてまいりました。 現在、政府では税の税額補助、あるいは10％引き上げのときには軽減税率を導入するなどが検討されているということでございます。また、景気情勢を見て判断するという法律の規定がございますので、ことしの秋ごろの景気情勢が好転していないと引き上げが廃止されることもございます。最終的には、この秋に判断されるということでございます。 ２番目の生活保護費の削減についてでございます。 最低賃金との関係、あるいは老齢基礎年金額との関係で、逆転現象が起こっております。これは解決しなければならないと思っております。もちろん最低賃金を引き上げるとか、老齢基礎年金を引き上げれば、話は済むことでございます。 また、貧困ビジネス、あるいは悪質な不正受給が社会問題となっているのも事実でございます。いずれにしましても、社会保障制度の最後のセーフティーネットでございます生活保護制度は、制度の見直しを今しなければならないということは間違いないと思っております。 まず、この制度の見直しの前に、生活保護世帯を少なくしていく、その方法ですけれども、先ほど申し上げました公的年金制度を充実させていくとか、医療保険制度、あるいは雇用保険制度の充実によって生活保護の受給世帯が減ってくるわけでありますから、社会保障制度、この生活保護に来るまでのさまざまな社会保障制度をさらに充実させるということが非常に重要だというふうに思っております。 本来は、この生活保護制度というのは公的扶助でございますので、国の責任において全て実施するというのが本来でございます。人件費も含めて全額国が負担するということが公的扶助の本来の姿だと思っておりますので、市長会もこういうことを要望しておりますけれども、生活保護制度削減だけではなくて、そういったことも含めて見直しをしていただきたいというふうに思っております。 それから最後に、この生活保護制度の基準の見直しによりまして、他の制度にはできるだけ影響を及ぼさないようにするという、そういう検討もしているということでございます。 それから、３番目の原発から直ちに撤退の決断を一日も早くというご質問でございますけれども、けさもニュースを見てまいりました。２年たっても自宅に帰れないご家族の状況、あるいは福島原発から60キロも離れている伊達市の農家が干し柿を出荷するところなんですけれども、２年連続して放射能が基準を超えていたため干し柿が出荷できないという、高齢農家の方のお姿がテレビで映っておりました。本当に悲惨な状況でございます。この事故を見ますと、原発は極めて危険で、非常に高くつくエネルギーだと思っております。 国の原子力規制委員会で新安全基準を求められております。ことしの７月には制定されるということでございます。原発にかわるエネルギー、何を充てるのかと。そして、市民の生活、あるいは中小企業を初めとする日本経済への影響はどのようなものなのかと。こういったことのロードマップができない中で、即、原発を廃止ということを言うのは、少し無責任ではないかと思っております。 そうしたロードマップができて、私も原発に依存するエネルギー政策を転換してほしいと思っております。原発０（ゼロ）を求めている一人でありますけれども、直ちにということには賛成ができません。地球環境の問題、あるいは燃料費の高騰、いろいろ考えまして、再生可能エネルギーに移行させていくというそういうことを求めていきたいと思っております。 最後、４番目の憲法第９条を守るということでございますけれども、憲法第９条の平和を守る理念は、これは世界に誇れるすばらしい憲法だと思っております。大切にしなければならない条文でございます。 憲法第96条の改正要件、これは国会の発議の要件でございまして、その後、国民投票によって過半数を得て初めて改正が可能になるということでございますので、もし国会で平和憲法の改正発議がされたといたしましても、議員が先ほどご指摘されましたように過半数の人がこの憲法第９条を守ろうという考えでございますので、国民投票をされた場合、過半数の人が憲法第９条の改正に賛成するとは私も考えにくいと思っております。 以上でございます。
○山本尚生議長 薦田議員。
◆７番（薦田育子議員） それでは、ご答弁いただきましたので、意見、要望、またご指摘などをさせていただきたいと思います。 １つ目の消費税の増税についてであります。 安倍政権の経済政策のもとで、消費税増税というこの根拠がなくなっていると私は思います。 一つは、この口実として社会保障のために増税するんだと言っておりますけれども、生活保護の大幅削減を突破口にしまして、介護、医療、年金、そして保育など、全ての分野で給付の削減を、それと負担増の計画をしている。これは既に社会保障のためというふうには言えないと思うんですね。 それとまたもう一つは、財政再建のためだというふうなことも言われておりますが、これで大都市環状道路、また、国際コンテナ戦略港湾など、本当にこれまで取り組めなかったような巨大な公共事業が、私らが考えますとばらまき的なものも復活するもので、もはや財政再建のためだというふうには考えられません。 それと、消費税頼みの道では、暮らしも経済も悪くなるばかりだという点をお話ししたいと思います。 ただでさえ国民の所得、これも消費税も落ち込んでいるときに、13.5兆円もの消費税の大増税、これをかぶせたら日本経済の６割を占めている個人消費とか、日本の雇用の７割を支える中小企業に大打撃を与えます。そんなことをしますと、日本経済をどん底に突き落とすことは火を見るより明らかです。消費税を幾らふやしたとしても、経済が悪くなれば、財政が悪化するばかりです。 1997年、自民党橋本内閣のときに消費税増税いたしました。しかし、この結果は、景気が悪化し、それと大企業や大金持ち減税によって税収は逆に14兆円も減ったと、こういうようなことも起こっております。 そして、消費税は全ての人にかかります。東北大震災の被災者の方にも同じようにかかります。消費税は低所得者の方ほど負担が大きい税金です。 今、市長も市民の皆さんのいろいろ声を聞いておられると思いますけれども、リストラとか、また賃下げ、いろんなことで個人個人の生活というのが本当に大変になっております。これはもう実感されていることだと思います。低所得者の方ほど負担も大きいし、本当に大変な状況です。 よく私も近くのコノミヤとかに買物に行くわけですが、コノミヤも週に１回10％引きという日があるんです。食料だけなんですよ、これも。そのときでも本当に人がいっぱいです。駐車場もいっぱいやし、もうまとめ買いするような方もいっぱいいらっしゃって本当に大変ですし、また私、商店街も歩いております。そうすると、もうこれ以上、消費税上がったらもう商売は続けられない、このような声も本当に切実な声が伝わってくるんですね。痛切に私は思います。 確かに、市長が今おっしゃいましたけれども、地方交付税の問題、国の借金の問題、世代間の問題、これは本当に大事な問題やと思うんです。だけど、個人個人一人ひとりに直接打撃を与える個人の消費税増税とは、私、また違った観点じゃないかなというふうに思います。もう消費税というのは絶対に私はストップさせるべきだと思います。 日本共産党は、社会保障の充実、財政危機打開の提言、経済提言と言っておりますが、こういうので医療、年金、介護など、社会保障を段階的に再生拡充する、その財源は消費税からではなく、応能負担に立った税財政の民主的な改革、そして、国民の所得をふやす経済の民主的改革によって賄うという抜本的な対案を示しております。また、いろいろありますので、一度お読みいただけたらうれしいと思います。 ぜひ、この対案を掲げながら、私どもは消費税をストップさせるため、皆さんと一緒に力を尽くしていく、このことを意見を述べると同時に表明しておきたいと思います。 次に、生活保護の問題であります。 生活保護の問題ですが、他の制度に影響しないようにする、このたくさんの怒りの声からかと思いますが、対処方針を今まとめております。市長も少し触れられました。しかし、それは本当に私たちから言いますと、ごまかしだなという感じがするんですね。 例えば住民税非課税につきましては、2014年度以降の税制改正で、対応と結論延ばしになっております。そして、就学援助につきましては、市町村に要請するものの判断は自治体任せで、財政措置もとっておりません。だから、実際は実行不可能と言われています。 また、最低賃金、これが大きい問題ですが、これには対処方針すらありません。それどころか、中国の残留邦人や、また元ハンセン病の患者や家族への生活支援は、生活保護基準引き下げと同じように、カットするとまで打ち上げております。他の制度への影響をあたかも改善したかのように言い繕い、生活保護本体の削減を強行するやり方、これは、私は道理がないと思います。 国民生活の最低生活ラインの目安の大もとである保護基準を引き下げておきながら、連動する制度の水準を維持しようなどということは、まず成り立たないと私は考えます。生活保護基準と一般低所得者所得世帯、この消費実態との均衡と言っているように、単なる比較によって生活扶助基準が妥当な水準かどうかを判断しようとしている点に私は問題があると思います。 今日のように所得の格差が広がり、低所得所帯の消費水準が低下している中では、それと比べて生活扶助基準が高いというだけで、基準を引き下げることは妥当と決して言えません。その消費水準でどういったことができるのか、どういった状態になり得るのか、こういった生活の質が問われなければならないのではないでしょうか。 一般低所得者所帯の消費実態が、果たして健康で文化的な最低限度の生活と言えるのかが問われなければならない問題である。低所得者の消費水準として、生活保護基準を引き下げるとしたら、国民の最低生活を守るとりでの意味を失い、際限なく国民の生活水準が引き下げられていく可能性が高くなってしまいます。 生活保護は憲法第25条が保障する健康で文化的、最低限度の生活を具体化したものであります。生活が危なくなったとき、一定の要件があれば受けることができる、貧困化が進む日本で命と人権を守る最後のとりでとして重要な役割を今、課されております。 日本の生活保護費はどうでしょう。この生活扶助費を見ますと、ＧＤＰに占める割合、日本は0.5％です。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均の７分の１にしかすぎません。諸外国に比べて極端に低くなっております。 先日、反貧困ネットワークあいちというのが開かれたという記事を読みました。４人の子どもを女手一つで育てている母親は、今の支給額でも生活はぎりぎり、引き下げられると食費を切り詰めるしか手がない。育ち盛りの子どもたちがかわいそうだと。また、高校３年生の子は部活の大会に出場するときは、遠くても自転車で移動している。修学旅行代や英語検定代など、最低限必要なお金は、少ない生活費を切り詰めて出してもらった。妹たちのためにも引き下げはやめてほしい、このように訴えました。また、名古屋市内で２つの仕事をかけ持ちしている男性は、月収合わせて７万円程度です。自立したいが、仕事が見つからない。引き下げはショックだと語っております。 そして、このネット生活保護問題対策委員会の委員長でもある弁護士の方は、政府は、物価下落を根拠に挙げているが、下がったのはぜいたく品である。食費や水道光熱費はむしろ上がっている。生保の基準は最低賃金や就学援助、国民健康保険料の減免にも連動しており、低所得者への影響は非常に大きい、このように発言しております。 日本を貧困底なし社会にする保護基準、その引き下げそのものをやめるべきだと思います。この点について、ぜひ意見としておきたいと思います。 次、原発でございます。 原発は、政府は原発事故はもう終息したとしてまいりました。東日本大震災の大きな被害を受けた東電福島原発の現状、事故の終息とはほど遠いのは明らかであります。特に、汚染水の問題は非常に深刻です。地下水が毎日400トンも流れ込み、汚染水がふえ続けて、１つ1,000トンのタンクが２日半でいっぱいになるという状況であります。仮にタンクをふやし続けたとしても、あと２年で汚染水があふれるとのことです。この問題一つとりましても、事態は非常に深刻です。科学的英知を結集して、打開と解決を図らなければなりません。 そして、さらに４号機は燃料棒の取り出しにかかろうとの段階ですが、それ自体も非常に危険で困難な作業です。１号機、２号機、３号機は今まだ高い放射線量で近寄れない状態で、内部もどのようになっているかがわからない状況となっております。 福島原発事故は、原発がもともと過酷事故を起こす危険性をはらんでおり、一旦事故を起こせばコントロールする手段がないことを浮き彫りにしました。 現在、福井県の大飯原発の２基を除く全ての原発は停止しておりますが、安倍首相は、７月にも制定するとしている新安全基準に基づいて原発を再稼働することを明言いたしました。福島原発の現状を見れば、安全な原発などあり得ないのに、民主党政権が国民的議論で過半数の国民が望んでいるとした原発が稼働、これ０（ゼロ）を目標にしたゼロベースに見直そうと、こういうこともしております。 そして、原発の新安全基準の骨子案でございますけれども、これにも大きな問題があります。１つは、福島原発事故はいまだ終息してなく、原因の究明にほど遠い状況だということ。事故の原因もわからず、事故の経過すらわからない中でつくられたものが、どうして安全と言えるのでしょうか。 ２つ目は、新安全基準骨子案は地震対策について原発の真下を活断層が走っていても、断層が地表にあらわれていなければ設置を認めるなど、骨抜きの内容であるという点です。 また、３つ目は、新安全基準骨子案では、原子炉格納容器が壊れ、福島原発事故のような放射性物質が大量に放出される事故、過酷事故が起こることを認めている他方で、世界最高の安全基準だとしている。こういう矛盾があります。 骨子案を見れば、とても安全な原発を担保できるものではありません。新安全基準をてことした原発再稼働、これは絶対認めることはできません。原発は、何年か先にゼロにすればいいというものではないと思うんです。即時原発ゼロの実現こそ、私は重要だと思います。原発がわずか２基しか動いていなくても、去年夏も、ことしの冬も電力が賄えたことを見ても、即時ゼロは可能です。今までに各地で太陽光、水力、風力、バイオマス発電など、取り組みがどんどん進められております。原発からの撤退を直ちに決断し、代替のエネルギーに本腰を入れて取り組むことこそ、今の福島原発事故の教訓を生かす道ではないんでしょうか。 市長のご意見は、原発についてはすぐにはできないというお考えだと思うんですが、やはり福島の状態がこのようにはっきりしております。早くぜひ踏み込んでいただくべきではないかと、このように思います。ぜひ、考え直していただきますよう、この点については要望しておきたいと思います。 次に、憲法第９条の問題です。 日本の戦前の侵略戦争を反省し、戦争を放棄した憲法は、日本が世界に誇るべき財産です。憲法第９条のもとで、日本は戦後、世界でも日本でも戦争による犠牲者を出していません。日本が集団的自衛権の行使を認め、戦争への道へ踏み出すことは、国民が認めないのはもちろん、アジアと世界でも日本が孤立を深める道です。安倍政権は、集団的自衛権行使の解釈、改憲、そして、憲法第９条を狙った明文改憲する動きを強めています。 世界とアジア、日本の平和の思いが凝縮し、結集した宝が憲法第９条です。この点につきましては、市長もおっしゃっているとおりです。世界に誇れる宝を守り抜き、生かした自主自立の平和外交を行ってこそ、日本はアジアと世界の平和に貢献し、本当の信頼を得ると考えます。改憲ではなく、第９条を守り生かすために、草の根からやはり絶対に大きく運動を進める、そして多くの皆さんとともに頑張っていく、このことを表明して、要望を終わらせていただきます。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆７番（薦田育子議員） 次は、公契約についてであります。 公契約に関して、平成16年３月25日付で、国に対する公契約法の制定に向けた意見書が提出されています。 また、2009年６月25日付では、本来国民、住民の生活を保障し、地域経済の振興を図るべき国や自治体は、みずから発注する公共事業や官公需に従事する労働者に適切な賃金が確保されるように責任を果たすべきだとし、政府においては、ＩＬＯ第94
号条約、公契約における労働条項に関する条約を批准し、公共関連事業や官公需に携わる労働者の賃金、労働条件を適正に確保する公契約法を制定することを内容とした意見が提出されました。 そして、2010年の２月16日には、建設技能労働者、職人の生活を守り、建設産業の健やかな発展のために、公共工事の現場において適正な賃金が現場技能労働者や職人に支払われるよう、公契約条約を早期に議論し制定してくださいなどを内容として要望書が出され、市議会で採択をされております。 今の厳しい経済状況の中で、働く人の雇用を守り、生活を保障することがますます必要となっております。公契約における公正な賃金、労働条件を求める要望書、意見書について、どのような対応がされているのかお尋ねします。お聞かせください。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして総務部長の答弁を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは、第２点目、公契約についてのご質問にお答えいたします。 地方公共団体が公共工事等の契約相手方に対し、最低賃金法の地域別最低賃金を上回る独自の最低賃金額を定め、その遵守を契約の条件とすることにより、適正な労働条件を確保する、いわゆる公契約条例については、一つの地方公共団体の地域だけで取り組めるものではなく、国全体の政策として実施していかなければ効果が出ないものと考えております。 本市では、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法との適用関係に矛盾の生じないよう、国による公契約法の制定が必要との考えから、平成22年に大阪府市長会を通じ、国に対して公契約法制定の要望をしております。また、全国市長会におきましても、同年から３年継続して同様の要望をしているところでございます。 今後ともあらゆる機会を捉えて強く要望してまいりますとともに、市の契約相手方に対しましては、最低賃金を含め、労働関係法、その他の法令を遵守するよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 薦田議員。
◆７番（薦田育子議員） それでは、要望させていただきます。 国際労働機関（ＩＬＯ）は、1949年６月に公契約における労働条項に関する条約第94
号条約を採択しました。国や自治体など公的な機関が発注する事業に従事する場合、労働者に適切な水準の賃金を確保するため、1949年ＩＬＯ（国際労働機関）は公契約における労働条件確保を定めております。国や自治体など公的な機関が発注する事業に従事する労働者に適切な水準の賃金、労働条件を確保するよう義務づけています。 しかし、日本政府はいまだ批准はしておりません。公契約法の制定のため、働きかけを強めること、これを要望しておきます。 条例制定につきましては、一つの地方自治体の地域だけで取り組めるものでなく、これは効果がないというような内容の答弁だったと思います。条例制定につきましては、議会の中で要望書が採択されております。条例制定は、働く人の権利、生活を守ることを、行政としての姿勢として示すことにつながるのではないかと考えます。既に、千葉県野田市などのように公契約条例、市議会において採択され、踏み出しているところもありますので、調査研究、ぜひ進めていただくことを再度要望しておきます。 市の契約相手方に対しましては、最低賃金を含め、労働関係法、その他法令を守るよう指導をしっかり、これも強めていただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆７番（薦田育子議員） ３点目は、安全、安心、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。 日本共産党市会議員団は、これまで安全、安心、災害に強いまちづくりのための13項目の要望書提出を初めとし、要望、提案、意見をこれまで述べてまいりました。 平成25年度に地域防災計画の見直しが予定されております。地域防災計画策定に当たりまして、３つの点について計画の中で生かしていただくことを求め、提案するものです。 １番目は、高齢者、障がい者など、要援護者支援についてであります。 その１つ目は、高齢者や障がい者など、要援護者の特性を十分考慮した避難先、そして住まいを確保し、安心して生活できるようにするという点です。そのために、例えばハード面として、仮設住宅のバリアフリー化、そしてソフト面ではサポート拠点の設置をすること。 また、２つ目は、災害時の避難支援と医療、介護、福祉サービスが継続して受けられる体制をつくるべきだと思います。 そして３つ目は、災害時の情報提供、避難誘導、救護、救済など、災害時要援護者に配慮したきめ細かな施策を他の福祉施策と連携をとりながら具体化を図ることです。 そして４つ目は、国や府の防災計画は避難所にいる防災を前提として考えられていますが、在宅被災者への対策もあわせて位置づけることが大切だと考えます。 ２番目につきまして、地域危険箇所の点検についてでありますが、行政のイニシアチブで住民の目による地域の危険箇所などの点検を進めることです。崖崩れ、地すべりなどの土砂災害、川や水路、ため池の決壊などの水害の可能性の有無の調査など、安全で住みよいまちづくりの点検を実施するとともに対策を講じること。 そして３番目は、最近新しいマンションが大阪狭山市でもふえてきています。マンション対策を市の施策として位置づけることが必要です。マンション問題などの相談にも対応し、居住者への支援策を整備し、マンション居住者の代表による協議会を設置するなどの対策が必要だと考えます。 以上、見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして
政策調整室理事の答弁を求めます。
◎高林正啓
政策調整室理事 それでは、薦田議員の第３点目、安全、安心、災害に強いまちづくりのためにの１番、災害時における高齢者、障がい者支援についてのご質問にお答えいたします。 本市では、平成25年度において地域防災計画の見直しを行う予定としており、その見直しに当たりましては、高齢者や障がい者、いわゆる要援護者に対する支援のあり方につきましては、それぞれの状況に配慮した内容を盛り込む予定でございます。 現在の取り組みといたしましては、平成18年４月に修正の地域防災計画に基づき策定いたしました大阪狭山市災害時要援護者支援プランにより、高齢者や障がい者を支援することになっております。本プランでは、災害発生時の高齢者や障がい者の安否確認や避難誘導、避難所や在宅等における生活支援を的確に行うためには、要援護者情報の把握と要援護者を支援する自主防災組織など、関係者間での情報共有が必要としております。 平成22年５月からは、市では要援護者本人からの災害時要援護者台帳への登録を受け付け、その台帳を作成し、一定のエリアごとに整理したものを自主防災組織に交付しております。交付するに当たりましては、登録情報が個人のプライバシーに深くかかわるものでございますので、使用に関する制限を加えた覚書を交わしております。今後も引き続き、本プランの策定の趣旨を市民の皆様方に周知し、要援護者の減災につなげるよう積極的に登録を進めるとともに、万一の災害時の支援者となる自主防災組織の組織率の向上と育成に取り組んでまいります。 次に、２番の地域危険箇所の点検についてのご質問にお答えいたします。 本市におきましては、現時点で地すべり危険箇所３箇所、土砂災害、急傾斜地の崩壊の土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域として、22箇所を大阪府が指定しております。 また、平成24年８月９日付で人命を守ることを最優先に、さまざまな降雨により想定される河川の氾濫や浸水の可能性を府民にわかりやすく提示するため、河川の洪水リスク表示図が大阪府から公表されました。この中で、今までに想定されていない200年に一度の降雨による洪水氾濫シミュレーションの結果、本市においても一部浸水することが明らかとなりました。これらを現在作成中の防災マップに掲載し、市民の皆様方に情報を提供してまいります。これらの箇所につきましては、事前点検及び大雨洪水警報等が発令されました場合の巡視を行ってまいります。 次に、３番のマンション対策についてのご質問にお答えいたします。 分譲マンションにつきましては、大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会を大阪府が設立し、管理組合が取り組む耐震化等さまざまな管理活動に対し、支援を行っております。 また、本市には、旧耐震基準による分譲マンションが58棟ございますが、こうしたマンションにつきましては、最大で１棟100万円の耐震診断補助制度を市で設けておりますので、ご活用いただければと願っております。 なお、分譲マンションにつきましては、法律に基づく管理組合はございますが、居住する者で構成する任意の自治会等の組織率が低いことから、自主防災組織の結成までその影響を受けておりまして、災害発生時の居住者による共助において懸念がございます。こうしたことも含めまして、本年２月中旬には、未組織となっておりますマンションや自治会等に自主防災組織の結成のお願いの文を送付させていただきましたが、問い合わせはありますものの結成には至っておりません。残念ではございますが、結成には至っておりません。今後とも機会を捉え、結成を呼びかけてまいりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
○山本尚生議長 薦田議員。
◆７番（薦田育子議員） それでは、要望させていただきます。 東日本大震災は、岩手県、宮城県、福島県の３県を中心に2012年３月６日現在で死者１万5,854名、行方不明3,272名という被害をもたらしたと聞いております。 2011年版高齢者白書によりますと、岩手県、宮城県、福島県の３県で年齢が判明している１万1,108人のうち、60歳以上の高齢者が7,421人と65.2％を占めております。高齢者の被害割合の高さを示しております。 障がい者の被災状況を見ますと、2011年12月24日付毎日新聞によりますと、犠牲者が出た33市町村の回答によれば、総人口に占める死亡者の割合は0.9％でしたが、各障がい者手帳所持者の死亡率は約２％と高くなっております。 これは一つの数字ではありますが、この点から見ましても地域防災計画の中に高齢者、障がい者を位置づけた計画、これが必要と考えておりますので、要望しておきます。 また、地域の危険箇所の点検につきましては、市民への情報提供とともに、住民からの情報も受けながら、安全点検を進めていただきたいと思います。 マンション対策につきましては、旧耐震基準による分譲マンションについては、市が設けております耐震診断補助制度、まだご存じでないかもしれませんので、ぜひＰＲ、活用についてお知らせいただくよう要望しておきます。 災害が起こった場合、地域と行政が一体となって取り組むことになります。地域防災計画の見直しにつきましては、全庁的な英知を集めると同時に、地域の声や意見を十分聞き、反映したものにしていただくこと。このことを要望いたしまして、私の全ての質問終わらせていただきます。
○山本尚生議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時40分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。
大阪狭山市議会議長 山本尚生
大阪狭山市議会議員 諏訪久義
大阪狭山市議会議員 片岡由利子...