○
松尾巧議長 加藤議員。
◆9番(
加藤元臣議員)
議案第37号、
大阪狭山市
市税条例等の一部を
改正する
条例について、公明党を代表し、
賛成の立場から
討論を述べさせていただきます。 厳しい
財政状況のもと、
少子高齢時代の
社会保障の
安定財源の確保や
経済成長力の確保は、
税制を考える上で非常に重要な課題であります。しかしながら、昨秋以降の世界の
金融の混乱と
景気の急激な悪化を受け、喫緊の課題はあらゆる
景気対策を打つことであり、政府も
景気対策に全力で取り組んでおります。 昨年10月には
生活対策を取りまとめ、さらに、21年度予算、21年度
補正予算と、
切れ目のない
景気対策を打ち出し、その効果があって、最近の
景況感にようやく一筋の光明が見えてきているのは大変喜ばしいことであります。21年度の
税制改正はこのような背景のもとで行われたものであり、
景気を刺激し、
経済規模の縮小を押しとどめるための
各種減税が中心に行われ、また継続され、
経済危機対策として適切な政策、
税制改正であると評価できるものでございます。
土地・
住宅税制では、
住宅の購入のみでなく、
改修工事をした場合も含む、いわゆる
住宅ローン減税を10年間
ローン残額の1%
減税をするということに加え、
認定長期優良住宅においては1.2%を
所得税額から控除するなど
特別控除の
創設や、
最大控除額を過去
最高水準まで引き上げ、
国民が
住宅を
取得することや改修することを支援しております。
土地につきましては、
平成21年度及び
平成22年度に
取得した
土地等の
長期譲渡所得の1,000万円
特別控除制度の
創設や、
優良住宅地の造成のための
譲渡所得の
軽減税率の5年間の延長なども盛り込まれております。
中小企業関係税制では、
所得の金額が年800万円以下の
法人税は
平成23年3月末まで現行22%を18%に引き下げる措置をとっております。また、日本の
企業と雇用の大多数を占める
中小企業が相続で廃業せざるを得なくなることを防ぐため、非
上場株式等に係る
相続税の納税を猶予する
事業承継税制の
創設も行われております。
金融・
証券税制につきましては、
上場株式等の
配当所得及び
譲渡所得等に対する
税率を
平成23年までの期間、
税率を7%、
住民税と合わせて10%の
軽減税率とし、また、少額の
上場株式等投資のための
非課税措置の
創設を行い、貯蓄から投資への流れを促進するなど、
投資環境を整備して
株式市場の
活性化を図り、ひいては
国民の
金融資産と
企業の資本の
強化対策をとっております。 このようなさまざまな総合的な
景気対策の結果、さきに述べましたように、一定の効果が数値として現実にあらわれてきているところであり、
景気が
本格回復するまで、この後も
切れ目のない
対策をとる必要があり、これこそ
国民の生活を守ることにつながるものであり、
減税を主眼とした今回の
税制改正は妥当なものと評価でき、この
税制改正に伴う
市税条例の一部
改正に
賛成し、
討論といたします。
○
松尾巧議長 諏訪議員。
◆13番(
諏訪久義議員)
政友会を代表いたしまして、
大阪狭山市
市税条例等の一部を
改正する
条例について、
賛成の立場から
討論を申し述べます。 昨年の
金融恐慌に始まり、現在、世界は1930年代の大恐慌以来の最悪の
景気後退を迎えています。
我が国においても、輸出の急激な
落ち込み等から急激に
景気が悪化しております。
景気後退期は、
需給ギャップを埋めるため
財政刺激策が必要とされているところであります。
我が国におきましても、総額15兆円という過去最大といわれる規模の
財政出動で対応しようとしております。 この
財政刺激策につきましては、国内総生産(GDP)
ギャップ、統計によりますと、1ないし3月期では
ギャップはマイナス8.2%と発表されておりますが、この
ギャップを埋めるための単なる総
事業追加の発想では限界があるとも指摘されております。危機後を視野に入れ、環境、医療、安全など、時代的なニーズの強い部門を育て上げるなど、
産業構造を変換させる
構造政策が必要であると言われております。 しかし、今回の
財政出動で
景気対策としての
減税を中心とした
税制改正は、内需を拡大するため相応の効果を期待できるものであります。 具体的には、今回の
改正案の内容は、1番、
住宅ローン特別控除の
創設、2番、
土地等の
長期譲渡所得に係る
特別控除の
創設、3番、
優良住宅地の
造成等のために
土地等を
譲渡した場合の
長期譲渡所得の課税の特例を5年延長、4番、
上場株式等の配当、
譲渡益に対する
軽減税率、
市民税1.8%を3年延長、5番、
長期優良住宅に係る
特例措置の
創設等々、
住宅・
土地需要の喚起、
資本市場の
活性化に寄与することが期待できるものでありまして、一定の評価をするものでございます。
住宅・
土地需要の喚起、あるいは
資本市場の
活性化に寄与するこれらの
改正内容につきまして、市民に対し十分な
情報提供に努めていただくことを要望して、
賛成の
討論とさせていただきます。
○
松尾巧議長 討論を終結します。 これより
採決を行います。
本案を
原案のとおり可決することに
賛成の方の
起立を求めます。 (
起立 多数)
起立多数であります。よって
本案は
原案のとおり可決されました。
○
松尾巧議長 続きまして、
議案第40号、
平成21年度(2009年度)
大阪狭山市
一般会計補正予算(第1号)について、これより
討論を行います。
討論ありませんか。 (「
なし」の声あり)
討論を終結します。 これより
採決を行います。
本案を
原案のとおり可決することに
賛成の方の
起立を求めます。 (
起立 全員)
起立全員であります。よって
本案は
原案のとおり可決されました。
○
松尾巧議長 続きまして、
議案第41号、
平成21年度(2009年度)
大阪狭山市
国民健康保険特別会計(
事業勘定)
補正予算(第1号)について、これより
討論を行います。
討論ありませんか。 (「
なし」の声あり)
討論を終結します。 これより
採決を行います。
本案を
原案のとおり可決することに
賛成の方の
起立を求めます。 (
起立 全員)
起立全員であります。よって
本案は
原案のとおり可決されました。
○
松尾巧議長 続きまして、
議案第42号、
平成21年度(2009年度)
大阪狭山市
介護保険特別会計(
事業勘定)
補正予算(第1号)について、これより
討論を行います。
討論ありませんか。 (「
なし」の声あり)
討論を終結します。 これより
採決を行います。
本案を
原案のとおり可決することに
賛成の方の
起立を求めます。 (
起立 全員)
起立全員であります。よって
本案は
原案のとおり可決されました。
○
松尾巧議長 続きまして、
議案第43号、
平成21年度(2009年度)
大阪狭山市
池尻財産区
特別会計補正予算(第1号)について、これより
討論を行います。
討論ありませんか。 (「
なし」の声あり)
討論を終結します。 これより
採決を行います。
本案を
原案のとおり可決することに
賛成の方の
起立を求めます。 (
起立 全員)
起立全員であります。よって
本案は
原案のとおり可決されました。
○
松尾巧議長 続きまして、
日程第15、
意見書案第3号、
公契約における公正な賃金・
労働条件の確保を求める
意見書についてを議題といたします。(別紙)
公契約における公正な賃金・
労働条件の確保を求める
意見書 いま国や自治体の公共・委託事業をめぐって、人件費を無視した行為が横行し、下請け
企業や資機材等納入業者及びそこで働く労働者に深刻
なしわ寄せが押し付けられている。労働者の賃金は契約時の積算単価を下回り、最低賃金法違反や賃金不払いまで起こっている。 このことは、国や自治体の厳しい財政事情の中で、コスト削減と競争性を重視した「安ければよし」とする考え方が、地域の低賃金・低単価を助長し、そのしわ寄せとして、地域の労働者や
中小企業に跳ね返っているといえる。 これらの改善のために、国や自治体では、「総合評価方式」や「最低制限価格制度」、「低入札価格調査制度」などの導入が進められている。 しかし、これらの施策では公共関連事業や官公需に従事する労働者に適正な賃金、公正労働基準を確保することは不十分である。 ILO(国際労働機関)が1949年6月に採択した94号条約(
公契約における労働条項に関する条約)では、国や自治体など公的な機関が発注する事業に従事する労働者に適切な水準の賃金・
労働条件を確保するよう契約に義務づけている。 ところが、日本はいまだ批准していないため、現行の法制度の中では、国や自治体の事業に従事する労働者の賃金を適正に確保するための直接規制を行うことができない。その結果、人件費を無視した行為があっても、「最低賃金法」さえ守っていれば、関知できない状況となっている。 本来、
国民・住民の生活を保障し、地域経済の振興を図るべき国や地方自治体は、自ら発注する公共関連事業や官公需に従事する労働者に適切な賃金が確保されるように責任を果たすべきだと考える。 よって、政府におかれては、ILO94号条約(
公契約における労働条項に関する条約)を批准し、公共関連事業や官公需に携わる労働者の賃金・
労働条件を適正に確保する「
公契約法」を制定するよう強く要望する。 以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成21年(2009年)6月25日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 (「異議
なし」の声あり) ご異議
なしと認め、
本案は可決されました。
○
松尾巧議長 続きまして、
日程第16、閉会中の
継続審査(「
議会基本条例」、「
自治基本条例」の制定を求める陳情について)を議題といたします。 本件につきましては、
総務文教常任委員会において目下審査中の事件につき、お手元に配付いたしておりますとおり、委員長より閉会中の
継続審査の申し出があります。 委員長の申し出のとおり、閉会中の
継続審査とすることに
賛成の方の
起立を求めます。 (
起立 全員)
起立全員であります。よって本件は閉会中の
継続審査とすることに決定いたしました。
○
松尾巧議長 以上をもちまして本日の
日程はすべて終了し、今期
定例会に付議された
議案はすべて議了いたしました。 次に、各
常任委員会での
報告事項について、まず
建設厚生常任委員会委員長の
報告を求めます。
◆
冨永清史建設厚生常任委員長 建設厚生常任委員会での
報告事項は、都市計画道路狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償等請求事件の裁判経過の
報告、自己申告表提出義務不存在確認等請求事件の裁判経過の
報告の2件であります。 その内容につきましては、両委員会で
報告されていますので省略させていただきます。 以上であります。
○
松尾巧議長 続きまして、
総務文教常任委員会委員長の
報告を求めます。
◆
中井新子総務文教常任委員長 総務文教常任委員会での
報告事項は、先ほどの
建設厚生常任委員会委員長の
報告事項と同様でありますので、その内容につきましては省略させていただきます。 以上であります。
○
松尾巧議長 それでは、市長のごあいさつをお願いいたします。
◎
吉田友好市長 それでは、閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今議会にご提案を申し上げましたすべての
議案につきまして、慎重なる審議をいただき、全
議案とも
原案のとおり可決、ご
承認いただきましたことを厚く御礼申し上げます。 また、会期中にいただきました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の市政運営の参考とさせていただきたいと存じます。 それでは、幾つかのご
報告をさせていただきます。 まず、郷土資料館についてでございます。 6月1日に郷土資料館を閉館いたしまして移転作業を開始し、その後、狭山池博物館内で展示の作業を進めてまいりました。このたび、それらの作業がすべて完了いたしまして、来週の火曜日、6月30日に狭山池博物館内に新しく
大阪狭山市立郷土資料館が誕生する運びとなりました。本市の名誉市民でございます末永雅雄先生の胸像も狭山池博物館の前庭に移設を済ませております。移転を契機に、新たなパネルや歴史年表、そしてリーフレットも作成をいたしました。昭和56年に開館いたしました郷土資料館を28年ぶりにリニューアルすることができたわけでございます。これまで以上に多くの皆様方が
大阪狭山市立郷土博物館にお越しいただくことを願っております。 今後の施設運営につきましては、狭山池博物館と同様に、市民の皆様のお力をおかりいたしまして協働運営により行っていきたいと思っております。 次に、姉妹都市のオンタリオ市からジョー・ドミニック市長ご夫妻を初めといたします訪問団が来日され、8月5日から8月11日までの1週間本市に滞在されるご予定でございます。 訪問団の歓迎方法などにつきましては、都市間市民交流協会が主体となって企画をしていただいておりますが、歓迎イベントなどにつきましてはできるだけ多くの方々にご参加をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、友好都市でございます和歌山県日高川町では、去る5月17日に町長選挙が執行されまして、玉置俊久氏が当選され、5月22日に新町長としてご就任されました。先週、お祝いも兼ねましてごあいさつに伺ってまいりました。 玉置町長は、日高川町の観光協会会長や日高地方
活性化協議会の会長などを歴任されていた方でございまして、丹生神社の初もうで・初笑いや世界一長い焼き鳥に挑戦するなどユニークな催しを提案され、まちおこしを実践された方でございます。アイデアマンでおられる玉置町長から、これからのまちづくりについていろいろな抱負をお聞かせいただきました。そして、友好都市として互いの交流をさらに深めていくことも約束してまいりました。 次に、橋下知事と大阪府の特別顧問藤原和博氏とのコラボレーションによる「よのなか」科の授業が、明日、南中学校で行われます。 藤原特別顧問は、東京都杉並区の公立中学校の校長をされておられたとき、弁護士や
企業関係者などさまざまな職業の方たちから社会の仕組みを学ぶ「よのなか」科の授業や、塾講師による夜間の進学塾「夜スペシャル」を
創設されるなど、学校改革に取り組んでこられた著名な方でございます。藤原特別顧問は、大阪府内の中学校や高校でも、外部講師や地域の人々を講師に招いて社会の仕組みを直接学ぶ、独自の「よのなか」科の授業を数多く実践してこられました。 今回は、本年5月21日から裁判員制度が始まりましたので、これを踏まえ、「少年法を考える」というテーマで、弁護士でもございます橋下知事と藤原特別顧問が、それぞれ弁護側と検察側に分かれまして模擬裁判形式で授業を行うとお聞きいたしております。 先週、橋下知事とお会いいたしましたときも、知事がこの「よのなか」科の授業についてお話しをいただき、知事自身がこの授業に参加されるのは今回が初めてだということでございまして、「全くの打ち合わせ
なし、ぶっつけ本番でやるんですよ」というふうにおっしゃっておられました。大変ご多忙なお二人でございますけれども、
大阪狭山市の子どもたちのために授業にご参加いただきますこと、心から感謝を申し上げますとともに、知事の教育改革にかける熱い思いをひしひしと感じているところでございます。 さて、毎年7月は「社会を明るくする運動」強調月間でございます。この運動は、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深めるとともに、犯罪や非行のない明るい社会を築こうとする全国的な運動でございます。 運動期間中、保護司会や更生保護女性会、青少年指導員会や地区長会など、多くの団体の皆様で構成いたしております
大阪狭山市社会を明るくする運動推進委員会が街頭啓発や地区別のミニ集会、あるいは夜間パトロールなどの実施を行ってまいります。 また、7月11日には、テレビなどで辛口批評のコメンテーターとしてご活躍されておられますフリーライターの山本健治さんをSAYAKAホールにお招きし、市民集会を開催いたします。一人でも多くの皆様にこの運動の趣旨をご理解いただきたいと思っております。 最後に、国の
平成21年度第1次
補正予算に盛り込まれました地域
活性化・
経済危機対策臨時交付金の活用についてでございます。 この制度の趣旨を生かし効果を上げるためには、一日も早く事業に着手しなければならないと思っております。そのため、来月7月に臨時議会の開催をお願いし、
補正予算案をご審議いただきたいと考えております。 また、
国民健康保険の詐取事件に伴う資金前渡職員に対する賠償命令を行いましたところ、5月29日付で2名の者から処分取り消しを求める異議申し立てが提起されました。この件につきましても議会の意見を求めたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 梅雨もこれからが本番でございます。日増しに蒸し暑くなってまいります。議員の皆様方には何かとご多用のことと存じますが、くれぐれも健康にご留意されまして、ますますご活躍いただきますようご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○
松尾巧議長 それでは、閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期
定例会は、去る5月29日開会以来本日まで、提案されました多数の
議案につきまして終始熱心に審議され、本日ここに全
議案を議了し、無事閉会となりましたことに対しまして厚くお礼を申し上げます。ここに今期中における議員を初め理事者各位のご努力に対し、深く感謝の意を表する次第でございます。 理事者各位におかれましては、審議の過程に表明されました議員各位の意見並びに要望を尊重し、執行の上に十分反映されますよう強く要望いたす次第でございます。 いよいよ夏場に向かいます折から、皆様方にはご自愛くださいまして、市政の積極的推進にご尽力くださいますようよろしくお願いを申し上げ、閉会のごあいさつといたします。 ご苦労さまでございました。 午前10時14分 閉会
会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。
大阪狭山市議会議長 松尾 巧
大阪狭山市議会議員
冨永清史 大阪狭山市議会議員
一村達子...