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1. 大阪狭山市議会 2006-09-12
   09月12日－02号

   
   取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成１８年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　第３回大阪狭山市議会（定例会）会議録（第２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年９月12日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2006年)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（17名）　　　　１番　　片岡由利子　　　　　　　２番　　井上健太郎　　　　３番　　古川照人　　　　　　　　４番　　上田幸男　　　　５番　　西野栄一　　　　　　　　６番　　諏訪久義　　　　７番　　山本尚生　　　　　　　　８番　　薦田育子　　　　９番　　加藤元臣　　　　　　　　10番　　冨永清史　　　　11番　　原口良一　　　　　　　　12番　　一村達子　　　　14番　　三宅照雄　　　　　　　　15番　　田中昭善　　　　16番　　西尾浩次　　　　　　　　17番　　松尾　巧　　　　18番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　吉田友好　　　　　助役　　　　　　高橋安紘　　　助役　　　　　　谷脇政男　　　　　教育長　　　　　岡本修一　　　政策調整室長　　宮崎順介　　　　　総務部長　　　　土谷健一　　　保健福祉部長　　山本　隆　　　　　都市整備部長　　中岡　博　　　市民部長　　　　小林光明　　　　　総合行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾阪志伸　　　教育部長　　　　山本信治　　　　　消防長　　　　　中井利幸　　　水道局長　　　　伊都輝夫　　　　　出納室長　　　　林部喜信　　　政策調整室理事　田仲康恭　　　　　政策調整室理事　小澤　勝　　　保健福祉部・教育部理事　　　　　　都市整備部理事　塔本好治　　　　　　　　　　　山中邦雄　　　教育部理事　　　車谷哲明　　　　　消防本部理事　　伊藤道博１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　西尾直義　　　　　議会事務局次長　中野隆視　　　議会事務局主事　高橋伸幸議事日程第11号　　　第３回大阪狭山市議会定例会議事日程　　　平成18年（2006年）９月12日午前９時30分日程第１　一般質問（代表質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１　　　　　午前９時30分　再開 ○冨永清史議長　　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。これより議会定例会を再開いたします。　本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 ○冨永清史議長　　日程第１、一般質問。これより代表質問を行います。　質問順位は抽選により決定させていただきました。抽選の結果、まず、政友会を代表して山本議員よりお願いいたします。 ◆７番（山本尚生議員）　　おはようございます。　それでは、質問通告に基づきまして、政友会を代表いたしまして質問をさせていただきます。　まず、１点目でございますが、早期の財政健全化の実現についてでございます。　本市では、行財政の健全化を目指して退職勧奨制度や受益者負担の見直し、指定管理者制度の導入等、種々の施策を実施されてきましたところ、ここ２年連続一般会計及び特別会計で実質収支及び単年度収支ともに黒字を計上しています。　しかしながら、本市の財政状況を分析いたしますと、財政力を示す財政力指数は0.727、経常収支比率は95.5％と前年度よりも0.6ポイント上昇しています。また、実質公債費比率は単年度で16.395％と前年度よりも0.935ポイント高くなっております。地方債は、前年度より６億7,476万4,000円減少したものの、現在残高は217億1,461万円と大きな借金となっています。このような現状から、本市の財政状況は極めて厳しい状況にあると判断せざるを得ないと思われます。　先日、新聞等で報道されていますが、総務省は５月から地方債の統一条件交渉を廃止しています。公正取引委員会も８月にこれを是とする見解を出しています。このように地方債の発行の自由化が進められ、その上ゼロ金利政策解除の影響で財政難の自治体の公募地方債の金利が上昇していくことが懸念されています。　現に、この新方式の第一弾の９月債では、大阪府の表面利率が埼玉県よりも0.2％高くなっており、財政状況の悪い自治体の中には、９月発行を見送っているところもあることが報道されています。このように、地方債への依存度の高い自治体にとって、将来を展望できないような状況になっていくと思われます。　そこで、まず１点、このような状況下における本市の現状をどう評価されておられるか。　次に２番目、総務省は、再生型破綻法制の３年以内の整備を目指していることもあり、本市の財政健全化を早期に達成すべきであると思われます。そこで、３年後には経常収支比率を80％台にするという目標を設定して財政フレームを策定し、その実現に邁進していくことも踏まえた早期の財政健全化の実現について、市長のお考えをお伺いいたします。　次に２点目、教育改革の推進についてでございます。　近年、我が国の教育問題について活発な論議がなされています。新聞にも教育基本法の改正という見出しも見られ、教育改革の推進が注目されているところであります。　先日、東京大学基礎学力研究開発センターが行いました全国調査から、公立小・中学校の校長の９割が今後個々の子どもの学力格差だけでなく、地域間の教育格差も広がるという危機感を持っているということが報道されています。　その理由として、現場の校長は、教育改革が早過ぎて教育現場がついていけないことや家庭での基本的なしつけの欠如、そして保護者の利己的な要求等を挙げられています。また、１学級当たりの生徒数や教師の指導力等もその要因としています。　このような現状に国や自治体の教育改革が対応していないと、約８割の校長は不満を持っているということを読売新聞は報道しております。　このような報道を見ますと、教育の町として高い評価を受けております本市の教育はどうなのかと思うところであります。　そこで、本市の状況とその対応について、教育長のお考えをお伺いいたします。　３点目でございます。指定管理者制度等の効果測定についてでございます。　ここ数年、行財政改革の一環として民間委託や指定管理者制度の導入を推進されています。この施策は、民間企業への市場の拡大や、最少の経費で最大の効果を上げるということを期待されているところであります。　一般に、行政サービスの特徴には福祉向上への配慮が言われております。一方、民間企業では、経費効率が問われるケースが多いと言われています。このような観点の違いから、当然、市が従前から提供していたサービスと民間委託や指定管理者制度への移行後におけるサービスには、多少なりとも相違が発生してくるわけございます。　そこで、現在本市の民間委託や指定管理者制度の導入がどのような状況にあるのか。また、移行の効果や成果をはかるチェック体制の確立について、行財政改革担当理事にお伺いいたします。　次に、４点目でございます。市民ふれあいの里の機能の充実についてでございます。　市民ふれあいの里が開園されてはや13年がたとうとしております。この間、多くの市民に愛され利用されてきました。しかしながら、平成17年度の利用者数は青少年野外活動広場における配水管布設工事の影響も考えられるものの、16年度に比べ減少傾向にあります。この一因として近年、花と緑の広場のリス園や温室、そして本施設のシンボル的な橋の色もあせるなど、施設全体の老朽化が目立ってきていることが考えられると思われます。　また、青少年野外広場では、使用していた団体が急に雨に降られ、逃げ場がなく右往左往され難儀されていたことがありました。野外活動広場とはいえ、時代の変化に伴うニーズに合わせた施設整備の必要性が求められていると思われます。当施設は、本市では有数の規模を誇るレクリエーション施設で、今後より多くの新規来園者やリピーターの確保のためにも、より高い付加価値を与えるとともに、一層の魅力向上を図る時期が来ていると思われます。　そこで、早急な施設の再生が望まれますが、都市整備部長のお考えをお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○冨永清史議長　　それでは、１点目につきまして、市長の答弁を求めます。　吉田市長。 ◎吉田友好市長　　それでは、政友会代表の山本議員の第１点目、早期の財政健全化の実現についての１番、そして２番、相関連いたしますので、あわせてお答えさせていただきます。　まず、財政状況の評価でございますが、私が市長に就任いたしました当時の平成14年度決算時点では、経常収支比率が99.2％と非常に高い数値を示しておりました。私は、この危機的な財政状況を市民の皆様に明らかにした上で、市民と一緒になって市の財政を立て直していくことが何よりも優先すべきと考え、市長に就任いたしました平成15年度から16年度までの２年間、各種団体の総会や地区の集会などであいさつをさせていただく機会ごとに市の厳しい財政状況を説明し、他市との比較や過去との比較、あるいは市民１人当たりの貯金額や借金残高など、できるだけわかりやすくお話をさせていただきました。　２年目に入ったとき、一部の方から「市長は口を開いたらお金がない、お金がないと言うておる」と。「たまにはほかのことを言うたらどうや」とか、「市長は、市民に夢を与えるもんや。そんなしんどい話はやめとけ」と、非常に強い口調でおしかりを受けたこともございます。　聞いて楽しい話、市民の皆さんに喜んでもらえる話、そのような話をしたいのは、だれよりも私自身でございます。しかし、それでは正しい情報は伝わりません。正しい情報を伝えることが私の使命であり、市民の皆様にこのことを伝えなければ、これから進めていく市民との協働によるまちづくりはなし得ないという信念を持って２年間続けてまいりました。そして、その取り組みを市の最重要かつ緊急課題と位置づけまして、数値目標を織り込みました財政健全化フレームを策定し、その目標に向かってこれまで取り組んできたところでございます。　その取り組みの一つといたしまして、各部が策定いたします部の運営方針に基づきまして、それぞれの部が主体的に予算編成を行い、かつ財政健全化を計画的に進めるため一般財源を配分する、いわゆる枠配分方式を平成16年度の当初予算編成時から採用いたしまして、３年間続けてまいりました。　財政健全化への取り組みは、財政担当部署だけに任せるのではなく、全職員が一丸となって本市の財政健全化を目指し、みずから担当する事務事業の見直しに際してはみずから責任を持って創意工夫を重ね、積極的に取り組んできたところでございます。そして、市議会並びに市民の皆様方のご理解とご協力をいただきまして、健全化フレームに掲げております目標を達成することができたわけでございます。　しかしながら、三位一体の改革を初めとするさまざまな国の制度改革によりまして、本市のこれまでの取り組みが水泡と化すぐらいの大きな影響が出てきておりますことも事実でございます。　さらに、民間企業の倒産に当たるとも言われておりますこれまでの財政再建制度を改めまして、自治体の経営責任を明らかにした新たな再生型破綻法制の検討が国においてなされております。本市がこのような適用を受けないためにも、早目早目の計画的な改善に努めていかなければならないと考えております。　今後とも、大阪狭山市が小さいながらも持続可能な町としていくためには、財政の健全性を確保していくことが最重要課題でございます。このため既に策定しております行財政改革大綱や集中改革プランを着実に実行していくことはもとより、財政健全化指標を経常収支比率だけに置くのではなく、新たな財政指標をも考慮して財政健全化フレームの見直しを行いまして、さらなる財政状況の改善に取り組む決意でございますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○冨永清史議長　　山本議員。 ◆７番（山本尚生議員）　　ただいまのご答弁で、さらなる財政状況の改善に取り組んでいただく決意を表明されました。　行財政健全化へのアプローチの方法には、その自治体によっていろいろな手法があると思いますが、現在の各自治体を取り巻く環境は既に甘えが通じない状況がつくられつつあると思われます。　平成18年７月に、大阪府市町村合併推進審議会が中間まとめとして出されました「自主的な市町村の合併の推進に関する構想」では、本市のような規模の市の歳入は平成27年度に向かって減少傾向にあるという推定を出しております。　自治体の中には既に生き残りをかけた財政改革に取り組んでいる市もあります。少しでも早く、市民を初め市場に健全な財政状況を誇示できるようにご尽力いただけるよう要望いたしまして、この質問を終わります。 ○冨永清史議長　　それでは、２点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎岡本修一教育長　　それでは、山本議員の２点目、教育改革の推進についてのご質問にお答えをいたします。　東京大学基礎学力研究開発センターによります学力問題に関する全国調査は、本年の７月から８月に全国の３分の１の小・中学校校長を対象に実施されました。議員ご指摘のとおり、その結果が新聞紙上で取り上げられたわけでございます。　20年前に比べて家庭の教育力が低下し、将来学力格差が広がるのではという思いを持つ校長が９割を占め、それとともに、子どもの学力も低下したと認識する校長も約５割という結果でございます。また、子どもが教えにくくなったというような指摘もされまして、現場のやりにくさというものを浮き彫りにしているような状況でございました。　また、その要因として家庭での基本的なしつけの欠如、それから保護者の利己的な要求－－クレーマーというような問題でございますが、そういうものも挙げられております。　ご質問の、本市の現状でございますけれども、学力の問題につきましては、これまで議会等でお答えいたしましたように、落ち着いた学習環境の中で安定した状態を保っているというふうに私は受けとめております。　今後、学力調査による状況把握というものが期待されるわけでございますけれども、学校で独自の診断テストでつまずきを明らかにしつつ治療に努めたり、あるいは能力開発の方途を追求しているのが現況でございます。また、本市の大きな教育の改革でございます二学期制の導入によりましての対応も図っております。　弾力的で柔軟な教育課程というものを編成し、確かな学力づくりを目指した取り組みを進めておりまして、前期、後期それぞれ100日間の継続した取り組みの中で確実に指導実数の確保というものを行っております。　また、指導方法や評価につきましても、わかりやすく精度の高いものを目指しまして工夫を行っておりますし、見通しを持った指導計画のもとに基礎学力の徹底した定着というものを目指しているところでございます。　このような取り組みを通しまして、中学校を卒業する子どもたちにとっては、将来を左右する重要なポイントであります進路の選択につきましては、個々の希望する進路の多様化など、選択範囲の広がりとして実際にあらわれてきております。　次に、家庭の教育力の問題でございますけれども、家庭は、私は価値観形成、あるいは文化継承の磁場でございます。教育の第一義的な責任を負うところであるというふうに改めて再認識しております。したがいまして、本年４月に「家庭教育への10の提言」を策定いたしまして、保護者、地域住民に対して改めて家庭教育のあり方や子育ての大切さを見直して、家庭教育について考える機会というものを提案したところでございます。　ご承知のとおり、子育ての基盤というのは家庭生活にあります。子育ては学校との両輪で行われるというようなことはいつの時代にも変わることのないことでありますけれども、今後、私は、最近、非常に大きく取り上げられております親学というふうに申しますか、親のかかわり方など、親の学習のあり方についていろいろな機会を通じて追求してまいりたいと考えているところでございます。　また、国の教育改革の動きについてでございますけれども、学校長に対してそのような意識調査を私どもは行っておりませんが、最近の急激な変化や社会情勢から察するところ、当然とはいえ改革のスピードが速いという印象は、確かに私も持っております。　臨教審から「21世紀の教育の展望」というものを出すまでに10年かかりました。ところが、2000年の教育改革国民会議以降、中教審まで毎年提案があると。こういうようなスパンの長短も理解できますし、同時に文科省以外の国の機関からも異なる教育改革への方針が出されるというようなことも、それを理解するポイントになろうかというふうに考えております。　国の教育改革の動きというものは、今後ますます、私は速度を速めるのではないかというふうに思っておりますが、その動きを見据えつつ、本市の教育重点につきましては、いつも申し上げておりますように、学校現場に根差した指導とともに情報提供と支援をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。　また、このような変化の激しいとき、学校現場も多難ではありますけれども、あるいは多忙ではありますけれども、意識改革には絶好のチャンスであるというふうに私は前向きにとらえまして、学力の向上等、教育改革の推進に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○冨永清史議長　　山本議員。 ◆７番（山本尚生議員）　　私は、今も昔も、この本市が誇れる行政施策は教育であると、こういうふうに思っております。ただいまの教育長の答弁を拝聴いたしまして安心いたしました。　第１点目の質問で、市長の方には財政の健全化を早急に図っていただくよう要望いたしましたところでございますけれども、非常に財政困難なところではありますけれども、米百俵の話にあるように、今後とも教育行政の充実と学校現場への配慮を図られるよう、より一層ご尽力をいただくことを要望いたしましてこの質問を終わります。 ○冨永清史議長　　次に、３点目につきまして、小澤政策調整室理事の答弁を求めます。 ◎小澤勝政策調整室理事　　それでは、山本議員の３点目の指定管理者制度等の効果測定についてのご質問にお答えいたします。　本年４月より、文化会館を初めとする16施設について指定管理者による管理運営が始まり、５カ月余りが経過いたしました。各施設とも顕著な変化とまでは言えませんが、順調に滑り出していると思っております。また、所管部署からの報告においては、丁寧で迅速な応対やあいさつなど、各指定管理者とも施設の管理運営に取り組む意気込みが感じられるとのことでございます。　指定管理者の現状の取り組み状況でございますが、文化会館では文化人の集いの開催や市民会議の定例的な開催を行っており、また、全施設共通事項といたしましては、自主事業の拡充を行うとともに利用者アンケート調査等を行い、利用者から見たサービスの状況の実態を把握し、施設管理運営の改善に努めております。一方、民間委託につきましては、新たに実施しました水道局の料金関係の窓口業務等がありますが、これらにつきましても順調に進んでいるとのことでございます。　いずれにいたしましても、市といたしまして指定管理者に定期的な業務報告等を求めるとともに、利用者サービスの向上を含め施設の管理運営が適切に行われているかどうかを定期的に評価、指導することにより、一層の利用者サービスの向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○冨永清史議長　　山本議員。 ◆７番（山本尚生議員）　　それでは、要望を申し上げておきます。　せっかくサービスの提供を民間に移行されたことでもありますので、民間のよいところと行政のよいところを兼ね備えたサービスが提供されるよう、定期的に話し合いを持たれて、最少の経費で最大のサービスを提供できるようご尽力をお願いいたしまして、この質問を終わります。 ○冨永清史議長　　それでは、４点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎中岡博都市整備部長　　４点目の市民ふれあいの里の機能の充実についてお答えいたします。　市民ふれあいの里につきましては、本年４月より効率的な市民サービスの向上を図るため指定管理者制度を導入し運営を行っているところでございますが、橋の塗装、温室など、補修をしなければならない箇所があることは承知いたしております。　ご質問の退避場所につきましては、当初より確保しておりますが、利用者が何回でも来ていただける魅力のある施設として検討することが必要であることはご指摘のとおりでございます。　市といたしましては、指定管理者制度を導入後半年たったことから、利用者の声をより一層反映させるため現在アンケート調査を実施しておりますので、その結果を参考に総合的な視点で内容の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○冨永清史議長　　山本議員。 ◆７番（山本尚生議員）　　１点要望を申し上げます。今後、アンケート結果を見て、参考に内容の充実に努めていただくということでございます。　近年、さやま遊園地を初め近隣の民間遊園地の閉鎖が続いていることや、従来からレジャーへの安・近・短という市民ニーズの流れからもこういった市民ふれあいの里への期待は大きいものがあると思われます。今後、アンケート調査の結果と、また、市独自の考えも入れていただいて改良をしていただけたらと、こういうふうに思っております。　野外活動にも退避所はあるんですけれども、現在の各施設に少し工夫を加えることで、急に雨に降られても予定していた催事を続行できることは可能だと思われます。このような点にもご配慮をいただいて、今後、早急な改善に取り組まれることを期待いたしまして、私の代表質問をすべて終わります。
   ○冨永清史議長　　次に、新政さやまを代表して、井上議員よりお願いいたします。 ◆２番（井上健太郎議員）　　それでは、新政さやまを代表いたしまして質問いたします。　高齢者（歩行者）環境にやさしい循環バスのより一層の充実は、これから迎える超高齢化社会、循環型社会を支える重要な施策ではないでしょうか。　年齢を重ねられ、ご自身の運転への不安から運転免許証を返納される、また、連れ合いの方を亡くし、車そのものを処分されたりするなど、まだまだ高齢者というには若い60歳代の方たちであっても、移動手段はマイカーから自転車、循環バスなど公共交通機関へと徐々に移りつつあります。　また、ノーマイカーデーは、昨年の愛・地球博でのパーク・アンド・ライドという取り組み、また、この春のお花見シーズンに奈良の吉野で行われた郊外駐車場の設置や運営協力金の徴収など、自家用車の利用を控えていこうという環境保護の取り組みも本格化しつつあり、マイカーを利用しながらも環境を意識する場面がふえてきています。　そこで、環境への意識が高まりを見せつつある今、公共施設の駐車場の有料化を進め、循環バスの充実を進めることを提案いたします。マイカーを使わず公共施設までの往復に循環バスを利用することで、往復の運賃200円は環境保護、循環型社会への貢献につながっています。マイカーの利用であっても、何かしら環境保護、循環型社会への貢献につなげられるような制度として公共施設の駐車場を有料化することを提案いたしますが、いかがでしょうか。　近隣市における公共施設の駐車場料金の現状とコスト、今後の方向性について、高橋助役にお伺いいたします。　２番目は、循環バス西北回りについてです。　西回り、北回りを統合したことで不便になったとの声があります。もとのコースでの運行の検討について、都市整備部長にお伺いいたします。　３番目として、バス停での乗降だけでなく、自由乗降のできるバスの運行など、より市民に寄り添ったバスの運行が求められるようになると思いますが、あわせて都市整備部長に見解をお伺いいたします。　２点目は、地域におけるこども見守り活動についてです。　地域における登下校時の見守り活動が定着しつつあり、「おはよう」「おかえり」といったあいさつが交わされる光景に確かな安心を覚えます。　１番目、現在の活動状況はどのようなものか、教育部長にお伺いいたします。　２番目として、この活動を点から線、今は交差点での見守り活動ですが、これを点から線へ、ラインへつなげていく。そして、線から面へと大きく展開できるような里親ネットワーク、あるいはアドプトネットワークへと発展させ、持ちつ持たれつの関係を地域に築いてみてはどうでしょうか。　例えば、お手元の資料にもありますが、見守る大人が持っている体験、あるいは経験という財産を子どもたちに伝承していく「安心できる道草」体験が生まれるような見守り活動であったり、逆に、元気という子どもたちが持っている大きな力を生かしたごみ出しボランティア活動など、お手元の資料にあるような子どもヘルパー活動など、地域の子どもとして安心をつくる地域活動、子どもが主体となった安心をつくる地域活動は、世代を超えてお互いの自尊心をはぐくみ、市民力の向上にもつながると思いますが、地域、家庭の教育力向上プログラムとして将来の展望を教育長にお伺いいたします。　３点目は、ボランティア活動の持続可能な発展を支える仕組みについて、市長にお伺いいたします。　市民との協働という言葉が、今、行動としてあらわれるようになりました。市の広報を開いてみても、ボランティア活動や市民活動の情報が満載です。この市民の力の勢いを大切にして持続可能な活動を展望すると、ボランティア活動からコミュニティビジネスへと発展するような支援が必要になってくると考えられます。公民館における「まちのすぐれもの講座」のような市民講座を初め、学校図書館、野外活動センター、体育館、福祉センターなど、職員にかわって市民が活躍する姿を見ると、ボランティアにとどまらず地域を支える仕事として位置づけ、一定の予算が必要な活動もあるように思います。　１番目は、ビジネスとまではいかないけれども、そういった活動、地域の仕事といった活動を支援する取り組みなど、今後の市民協働の展望について。　２番目は、保育士資格や教員免許、看護師、レクリエーションインストラクター、ニュースポーツやスポーツの競技審判、さらに、自然体験指導員など、専門分野に輝く市民のボランティア登録制度の創設について、市長にお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○冨永清史議長　　それでは、１点目の１番につきまして、高橋助役の答弁を求めます。 ◎高橋安紘助役　　それでは、井上議員の１点目の、高齢者（歩行者）環境にやさしい循環バスの充実のためにについてのご質問にお答えいたします。　１番の公共施設駐車場の有料化を進めてはどうかというご提案でございますけれども、近隣市の状況を見てみますと、松原市、八尾市、東大阪市の市役所庁舎の駐車場では駐車場料金を徴収しておりますが、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、河内長野市は無料となっております。また、有料としている市でございますけれども、所用で市役所に来られたときなどは無料という形の対応となっております。　有料化した場合のコストにつきましては、初期投資以外に維持管理経費がかかってまいりますが、他市の事例では料金収入を差し引きましても年間約1,000万円から2,500万円の経費を支出している状況でございます。有料化につきましては、費用対効果の点からも課題や問題点が多いと認識しておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○冨永清史議長　　続きまして、１点目の２番、３番について、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎中岡博都市整備部長　　それでは、２番の統合した西北回りのもとのコースでの運行を検討してはとのご質問にお答えいたします。　循環バスに関する利用者の意見を把握するためアンケート調査を実施し、本年５月の広報にその結果を公表したところでございます。　ダイヤ改正、ルート統合に関する全回答947件のうち、「満足」と答えていただいた回答は451件、「不満」と答えていただいた回答は119件でありまして、そのうち具体的に「西北ルートをもとに戻してほしい」というご意見は４件のみでございました。また、利用者数の推移を見ますと、本年４月から８月までの５カ月間の累計乗客数は、全ルートでは昨年度より８％増加、西・北回りでは約９％増加しており、利用者数は順調に推移していると考えております。　これらは、ダイヤ改正及びルート統合が市民に浸透し、効率的な利用方法などが広く周知されてきた結果であると考えておりますので、現状におきましては統合した西北ルートをもとのルートに戻すことは考えておりません。今後、各ルートの乗客数の推移や市民の皆様のご意見を踏まえ、次回のダイヤ改正時に各ルート間の乗り継ぎ方法の改善などを検討し、一層の利便性の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、３番の市民が自由乗降できるバス運行についてでありますが、停留所の設置は道路運送法上、国土交通省近畿運輸局の運行許可の条件となっております。この許可の中で例外的に自由乗降が認められるのは、交通量が著しく少なく、また、バスが路上で停車しても交通安全上問題のない路線のみとされており、過疎地域では認められているものの、大阪府内ではほとんどの路線で認められておりません。　したがいまして、本市の路線の状況では自由乗降は認められませんが、運行につきましては今後とも市民の皆様の意見を広く聞きながら進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○冨永清史議長　　井上議員。 ◆２番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　マイカーから公共交通機関へと交通手段がどんどん変わっていくのは、高齢化が進んでいく、あるいは環境を大切にしようという機運が高まってくればおのずと変わっていくものだと思います。　そういった中で、バスについてですが、過疎地や山間部など著しく交通量の少ないところにおいては自由乗降が認められる特例がありますと。高齢化率が３割を超え４割に近づこうとしているニュータウンの現状を考えると、道路が整備されていることでもありますし、高齢化率が高いということで、ひょっとすると特例が認められるのではないでしょうか。そういった働きかけをしていってもいいのではないでしょうか。バス停をここにもつくってほしい、あそこにもつくってほしい、そういった声を聞き集めていくのではなくて、どこでもとまってくれるバスがあっていいのではないのかなと思います。今後、モデル運行など試行されるなど、より細やかなサービスの展開の検討を要望いたします。　そして、１点だけ再質問させていただきます。　次回のダイヤ改正での各ルート間の乗り継ぎ法を改善するようなお話がありました。市民に寄り添うサービスの向上として、具体的にはどのような改善策をお考えなのでしょうか。１点だけ、都市整備部長にお答えいただけますか。 ○冨永清史議長　　都市整備部長。 ◎中岡博都市整備部長　　乗り継ぎ方法の具体的な改善方法ということでございますが、例えば現在、西北回りからニュータウン回りに乗り継ぐ場合、この市役所で10分前後の待ち時間がございます。西北回りから南回りに今度は乗り継ぐ場合、これはセンターですけども、30分以上の待ち時間があるという、大変市民の方にご不便をかけておりますので、その待ち時間をできるだけ短縮できるようなダイヤ改正にしていきたいと。１点はそのことでございます。　それと、もう１点は、これはバス運行会社との調整が必要なんですけれども、乗り継ぎ券の発行ができないかどうか、それも検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○冨永清史議長　　井上議員。 ◆２番（井上健太郎議員）　　具体的には、ダイヤの乗り継ぎ時間を短縮であったり、乗り継ぎ券による利便性を図りたいとのことでございます。　今、ガソリンの値段が140円台前半から後半へと上がりました。また、消費税の増税がいよいよ来るのかと、そういう声がささやかれている状況であります。が、このことはマイカーをそろそろやめようかなと、卒業しようかなといった人たちのきっかけになるかもしれません。福祉的かつ環境に優しいサービスとしてワンコイン、100円での市内循環バスの運行が続けられますように要望いたしまして、この質問を終わります。 ○冨永清史議長　　それでは、２点目の１番につきまして、教育部長の答弁を求めます。 ◎山本信治教育部長　　それでは、２点目のこども見守り活動についての１番、現在の活動状況についてお答えいたします。　子どもたちの登下校時に多くのボランティアの方々により子どもたちの安全を見守っていただいておりますが、昨年度、これらの方々のご協力でこどもの安全見まもり隊が発足し、黄色いジャンパー、黄色い腕章をつけて交差点や地域などで子どもたちの安全を見守っていただいております。発足当時は150名の方々に登録いただいておりましたが、以降、登録いただく方も増加いたしまして、本年９月１日現在で318名となっており、各地域で活動いただいているところでございます。　また、こどもの安全見まもり隊のほかにも、各地域の方々によりまして、登下校時に交差点や家の前での見守り活動、さらには校門前で保護者の方や教員が登校時に「おはよう」の声かけもしていただいているところでございます。　現在、教育委員会では、子どもの安全確保にご協力をいただいている方々の情報交換、研修の場の設定など、今後の連携方策のあり方について検討いたしているところでございます。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○冨永清史議長　　続きまして、２点目の２番につきまして、教育長の答弁を求めます。 ◎岡本修一教育長　　井上議員の２番目の地域、家庭の教育力向上プログラムとしての将来展望はどのようなものかについてのご質問にお答えいたします。　文科省は、昨年の秋に地域の教育力に関する実態調査のアンケート結果を出しました。その一端は議員ご指摘の資料にございます。細部は資料を分析していただくとして、概括的に申し上げますと、大人は親戚や子どもの保護者同士の交流が多く、子どもは同じ学年の友達との交流が主流で、近所の人との交流が極めて少ない。また、過半数の保護者が地域の教育力の低下を意識し、地域に対する期待を寄せる反面、自分自身は地域に対してかかわり合いが弱いというような結果を出しております。　いずれにいたしましても、地域の教育力の低下を意識して現状のままではよくないと思っているが、自分はどうしていいのかわからない、あるいは、だれかがしてくれるのを期待している、そんな姿がこの調査結果から見えてくるのではないでしょうか。　私は、何と言っても子どもは地域の中で育つもので、子どもを社会の一人前の構成員として育てていくのは、私は地域の大きな役割であるというふうには思っております。　じゃ、家庭はと申しますと、まさに教育の原点でありますし、人格形成の基礎であるというふうに考えておりますので、家庭、地域のそれぞれの役割が十全に果たされることによって、子どもの育ちが保障されていくべきものであるというふうにとらえ直すのが、実はのっぴきならない今の時期ではなかろうかというふうに考えております。　こういう子どもを取り巻く状況でございますので、私どもは教育委員会や学校が情報発信をいたしまして、地域で子どもを育てることの重要性を訴えていくこと、また、具体的な方策の必要性を十分認識すること、例えば中学校区単位での地域協議会の取り組みや「家庭教育への10の提言」の配布などがそれでございます。また、議員ご指摘のように、地域の方々のご協力を得まして登下校の見守り活動も定着し、新たな触れ合いの機会というものが伴って出ております。こういうことにつきましては、私は感謝するとともに心からお礼を申し上げたいというふうに思っているわけでございます。　今後も、さまざまな具体的な取り組みを積み重ねることによりまして、地域、家庭の教育力向上の支援を行うとともに、その重要性というものを訴えかけ、地域や家庭の協力を求めていきたいというふうに考えております。　本市におきましては、これまでの、また、今後の取り組みの積み重ねの広がりとその成果が期待されるところでございますけれども、議員ご指摘の資料にありますアドプトネットワークにおける子どもヘルパー、あるいはジュニアヘルパー等の具体的な取り組み例につきましては、今後非常に参考になるというふうに受けとめておるところでございます。　また、私どもがこれまで行ってまいりました提案や事業や地域へのさまざまな投げかけというものが、今の時代や地域で新たな意味を持った斬新な提案や実践となってフィードバックされるとともに、また、そういうものを期待をしているところでございます。　これまでよく申し上げておりますように、豊かな心と確かな学力も大切なことでございますが、その基盤として、子どもたちには、幸せに包まれ、愛と理解に満ちた家庭で成長する権利がございます。いずれにいたしましても、子どもを主軸とした教育のために今後とも努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。 ○冨永清史議長　　井上議員。 ◆２番（井上健太郎議員）　　ご答弁ありがとうございました。　地域に見守られ、安心の中に生まれる子どもたちの元気を地域に発信する取り組みとしての活動は、小学校区や中学校区ごとの取り組みになるかと思います。教育委員会として社会教育、学校教育の連携を進めたり、地域福祉への働きかけなど、積極的な活動、取り組み、支援活動を要望いたしましてこの質問を終わらせていただきます。 ○冨永清史議長　　それでは、３点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、３点目のボランティア活動の持続可能な発展を支える仕組みについての１番、今後の市民協働の展望についてのご質問にお答えいたします。　本市が行っております市民活動への資金的支援策といたしましては、市民公益活動促進補助金制度、あるいは地域力活性化支援事業補助金制度などがございます。また、ボランティアとして活躍されている市民の方々には、その活動のための環境整備や人材育成、あるいは相談などを担う役割を持った市民活動支援センターも設置いたしております。　そして、今年度策定を予定いたしております生涯学習推進計画では、多様な学習メニューを充実させ市民の学習環境を整備することで、ボランティア活動や地域に対する市民の理解が深まり、結果として公益活動やコミュニティの活性化につながるものと期待をいたしております。　今後の市民協働の展望につきましては、市民公益活動活性化（促進）に関する基本方針やガイドラインに即し、今後も引き続き市民と行政の双方からアイデアを募集し、その拡充を図ってまいりたいと考えておりますので、そのためにも行政情報をさらにわかりやすく提供していかなければならないと考えております。市民公益活動促進委員会にもご審議をお願いし、市民活動がさらに発展、充実する施策を講じてまいりたいと考えております。　次に、２番の専門分野に輝く市民の登録制度の提案についてでございますが、専門知識や技能を持った市民の皆さんが市のさまざまな場面で活躍していただくことは、市民協働のまちづくりの推進に大きな力となるものと考えております。　現在、市民活動支援センターにおける市民ボランティアの登録や市立公民館における「まちのすぐれもの」の登録、学校教育関係で設けております学校園支援人材バンクなど、各種特技等の登録制度がございます。また、社会福祉協議会におきましても、ボランティアセンターを設置いたしております。　現在、市民活動支援センターで、こうした登録制度やボランティア情報等の連携を図り、ボランティアの総合窓口化と市民活動団体の総合窓口化を最重要課題として関係機関と協議を行いながら取り組みを進めておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○冨永清史議長　　井上議員。 ◆２番（井上健太郎議員）　　ご答弁ありがとうございました。　ボランティアの総合窓口化、それから市民活動団体の総合窓口化、あわせて市民活動支援センターの重点課題にして、積極的にボランティアの支援を進めていただきたいと思います。　２番目の専門的な分野にたけた市民の特技登録の必要性を感じましたのは、夏休み早々に埼玉で起こりましたプールの事故がきっかけでございます。　当日、私は別の市民活動として子どもたちをキャンプに連れていきました。プールにはスタッフが入って、一緒に子どもたちとプールをしてきました。帰ってきてニュースを見ると、埼玉の事故が起こっていました。後々ですけれども、泳げない人がスタッフをしていたりだとか、施設についての知識がない人が管理をしていたりだとか、そういった報道に驚き、もう少し専門的な知識であったり、技術であったりを人材としての登録するための、雇うための条件に設定されるなどしていれば、防げたのではないかなという思いもありました。　この町において、市民の力を最大限に引き出していくことができる人材バンク的な制度があれば、プールだけではなくてキャンプやスポーツなどの野外活動、あるいは音楽や演劇などの分野、公共施設におけるそういった市民活動の運営が、より市民に寄り添った運営になるのではないかなと考えてこの質問をつくりました。　この町では、夏休みの市民プールではレーンを区切って水泳教室を開いていただくぐらいグレードの高いサービスが市民との協働によって始まっています。そういったことに市民としては誇りを感じますし、こういった取り組みがあらゆる場面でもっともっと生まれてくる、そういった呼び水となるような総合窓口化、市民活動支援センターがそういった総合窓口として活性化できるように、行政としても力添えをいただきますよう要望いたしまして、すべての質問を終わらせていただきます。 ○冨永清史議長　　続きまして、フロンティア狭山を代表して古川議員よりお願いいたします。 ◆３番（古川照人議員）　　それでは、フロンティア狭山を代表して、質問通告に基づき３点について質問いたします。　今回は、大阪狭山市の屋台骨である、平成22年次を目標年次とする大阪狭山市第三次総合計画に基づき、本市の将来像である「ふれあいが　人をはぐくむ　水の郷」の実現に向けて、基本計画において定めた施策を計画的・効率的に推進するために策定された、平成17年度から平成19年度までが計画期間である大阪狭山市政策推進計画からの質問であります。　厳しい財政状況の中で、吉田市長が施政運営方針等においても明らかにしているように、行財政システムの見直しを最優先課題に位置づけ、重点的に取り組む事業の財源を確保しながら選択と集中を進め、まちづくり戦略プランとして市民協働のまちづくり、安全・安心のまちづくり、子育てにやさしいまちづくりの３つの柱をもとに、今必要な施策を推進されております。　それらの３つの柱より、これからのまちづくりにおいてこれから向かうべき方向を明確に示すことにより、市民、行政、議会が共通認識のもと一体となってまちづくりを推進していくことが最も重要であり、それぞれのまちづくりの実現に向けての生命線の１つになると思われる点について３点質問いたします。　まず、１点目は、職員の意識向上についてであります。　市民との協働のまちづくりを進める中で、今まで以上にたくさんの市民との接点も生まれてくると思いますが、これからの管理職として必要なスキルについてお伺いいたします。　２点目は、防犯環境についてであります。　大阪狭山市では、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、金剛駅西口に地域防犯ステーションを昨年９月１日から開設しております。この防犯ステーションは、警察官立ち寄り所を兼ね、地域の防犯対策の強化を図るための拠点として整備されており、運営は広く市民から募ったボランティアスタッフによって成り立っております。そこで、１年が経過した現状と今後の課題についてお伺いいたします。　３点目は、幼保連携についてであります。　少子化対策の一つとして、政府与党は幼稚園などの幼児教育を含めた義務教育制度の見直しを行っているという記事、「幼稚園の義務化」という見出しでことし１月に一部の新聞で報道されました。就学前の子どもを持つ親にとっては、また変わるのかという不安を抱いたかと思います。といいますのも、本市では平成16年から幼保連携施策推進計画にのっとり幼稚園の統廃合により10園が６園になり、公立保育所が民間保育園になり、幼保一元化施設が本市で初めてでき、また、園区が中学校区で選択できることとなり、子育て支援センターもいよいよオープンとなりました。　就学前の子どもたちの環境が大きく変化しつつある時期でしたし、多くの親が子どもに与える影響を心配し不安に思っていました。その推進計画も今年度で最終年度を迎え、計画どおり施設面では一定の整備が整ったものと思いますが、次年度以降の幼保連携施策推進計画について今後の展開をお伺いいたします。 ○冨永清史議長　　それでは、１点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、フロンティア狭山代表、古川議員の第１点目の職員の意識向上についてのご質問にお答えいたします。　今、本市の職員の管理職に求められているスキル、能力とは、管理職としての原点に返ってのマネジメント能力の向上であると考えております。ヒト、モノ、カネ、情報、これらをうまく組み合わせて組織をまとめ、運営していくということを絶えず勉強することでございます。中でも、最も重要かつ難しいのがヒトでございます。部下をいかに育て、いかに働きがいを持たせるか、同じ職員であっても、上司の指導いかんによってその部下の能力に大きな差が生じてまいります。　管理職は、部下の人となりを十分掌握し、その人に応じた指導、育成をしていかなければなりませんし、自分の担当する部署全体のヒトをまとめていかなければなりません。そうしたことから昨年末に、職場風土の改革の進め方について書かれている「なんとか会社を変えてやろう」という本と、人事と組織の管理学についての参考本「おごるな上司」という本を紹介したところでございます。　また、難しい言葉でございますが、跳梁跋扈という言葉がございます。これは「好ましくない者が思うままにのさばり、はびこること」ということでございますが、そういうことを許している職場では、本当にやる気を持っている職員までもがやる気をなくしてしまうということで、好ましくない者が思うがままにのさばりはびこることのないよう、しかるべきときはしかり、褒めるときは褒める。何においてもめり張りをつけないと管理職として務まりませんので、このような言葉をことしの年度当初の訓示で伝えたところでございます。　また、マネジメント能力の向上とともに職員間の交流、コミュニケーション力を醸成することが、いざというときに組織力を高めるものと思っております。　私は、市民の皆様に地域の力、地域力を高めるには日ごろからのおつき合いが非常に大切だ。そのためには、地域の盆踊りやだんじり祭り、あるいは文化祭や運動会などできるだけ人と人とが出会える場をつくり、地域のコミュニティを高めること、そういうことが地域の防犯力を高め、また、大きな災害が発生したときにもお互いに助け合えるのだと訴えてまいりました。　市民を職員に置きかえますと、市役所の組織力を高め、いざというときに結束して市民のために働くには、常日ごろから職員同士のコミュニケーションを図っておくことが重要でございます。仕事の進捗だけではなく、こうしたことも管理職は十分認識しておかなければなりませんし、これからの職員は、まちづくりのコーディネーターの役割を果たしていかなければなりません。そうしたことも念頭に置いて、部下を教育していかなければなりません。　先ほどご紹介いたしました「おごるな上司」という本に、よい上司、悪い上司が示されております。よい上司は、褒めるべきときに褒め、しかるべきときにしかる上司。最も悪い上司は、褒めるべきときに褒めず、しかる必要のないときにしかる上司だとあります。そして、この本の題名「おごるな上司」の「おごるな」とはどういうことかと申しますと、管理職に与えられた職務上の権限の力はその人個人が持つ実力とは限らないということであります。そのことは、立場が上になるほど自戒をしなければならなく、それを勘違いしたときから墜落が始まると書かれております。部下の意見や忠告に耳をかし、絶えず自己研さんしていくことこそ、管理職たるにふさわしい人物となり、同時に、その過程において管理職にふさわしいスキルを身につけていくものだと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○冨永清史議長　　古川議員。 ◆３番（古川照人議員）　　ご答弁いただきました。　ご答弁の中身を聞かせていただきまして、管理職に求められているスキルということで、大きくポイントだけ申し上げますと、マネジメント能力が求められている。それと、言葉で言いますと、跳梁跋扈という考え方、あとコミュニケーション能力、それとめり張り等を持つということでございますけれども、今回質問しましたきっかけとなりましたのが、先日、ふとしてこの「月刊ガバナンス」という４月号を手にいたしました。その中に、まさしく今回の質問の内容と全く一緒なんですけども、「管理職に求められるスキル」という記事が載っておりました。これをもとに、管理職の皆様方がどれくらいの認識でおられるのかということで今回質問に上げさせていただいたんですけれども、ちょっと簡単に紹介させていただきます。　この文章の書き出しは、「最近は管理職になりたがらない人がふえていると聞く。職場内外を取り巻く状況は厳しく、確かに管理職はつらい場面が多い。それでも顔では笑って、職場リーダーとしての役割をきちんと果たしていこうではないか」と、こういう書き出しでこの記事が載っておるんですけれども、この中で、「求められているスキル」というのが挙がっております。これは自治体の職員、上司、部下100人の方にアンケートをとって、その中で「最も上司に重要な能力とは何であるか」ということでアンケート調査をしております。　市長の答弁の中にも、その項目は挙がっておるんですけれども、参考に聞いていただきたいと思います。　１つは、判断、決断力。２つ目、調整力。３つ目、仕事、職場全体を把握する力。４つ目、コミュニケーション能力。５つ目、部下のやる気、能力を引き出す力というこの５つが上位を占めるということで挙がっているんですけれども、このほかに上司側で回答の多かった「マネジメント力」部下の方で多かったのが「的確な指示を説明する力」ということが紹介されておりますけれども、私はこの５つの中で、私が見ておりまして、今後この市民協働を進める上で特に重要であろうと思われる部分、これは市長の答弁にもありましたけれども、やはりコミュニケーション能力という力と、それと最後の部下のやる気、能力を引き出す力、これがやはり重要ではないかなというふうに思っております。これを、やはり管理職である皆様がリーダーシップをとって職場内でその力を十分に発揮することが、今後のこの大阪狭山市の職場の風土といいますか、大きな流れになっていくんではないかなというふうに思っております。　また、ちょっと別のおもしろい記事が載っておりますので紹介しておきますけれども、これは部下の方が「尊敬できる上司というのはどんな人か」ということですけれども、ベスト３が載っております。　まず、１つ目は、最終的な責任を負うことのできる人。２つ目が、相手の立場や身分に関係なく、分け隔てない公平な対応ができる人。３つ目が、部下の話をよく聞いてくれる人。これが部下の方が求める上司像であります。これをよく見てみますと、市民も恐らく行政職員に対して、こういう行政職員であればなという理想で、同じ項目であると私は思っております。最終的な責任を負うことのできる人、相手の立場や身分に関係なく、分け隔てない公平な対応ができる人、市民の話をよく聞いてくれる人、こういう職員を市民も望んでいるのではないかなというふうに思っておりますので、また、この辺、きょうは意識向上というテーマですけども、再度ご認識していただきまして、今後の管理職としての仕事に努めていただきたいというふうに思っております。　最後に、ここの締めとして載っておる言葉を引用して、この質問の締めとさせていただきます。　「最後に、管理職の要諦とは何か。楽をさせることではない。達成感のある仕事をしてもらうことである。よい管理職は、部下の能力を引き出し、難しい仕事を楽しくやらせてくれる。部下を幸せにすることである。この上司と仕事をしてよかったと思われる上司にぜひなっていただきたい」ということでございます。　以上で、この質問を終わります。 ○冨永清史議長　　次の２点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　第２点目の、防犯環境についてのご質問にお答えいたします。　現在、金剛駅西口地域防犯ステーションは、30人で構成されました防犯ボランティア団体に運営を委託いたしております。毎日、午前９時から午後10時まで開設いたしており、午前、午後、夜間の３交代制で行っていただいております。　この防犯ステーションの市民の皆様による運営が、市民の防犯意識の向上と犯罪抑止につながるものと期待しており、黒山警察署からも高い評価を得ております。今後の課題といたしましては、ステーション運営にかかわる防犯ボランティアの広がりを全市的なものとすることや、１年じゅう長時間にわたる運営でございますので、委託団体の負担軽減と効率的な運営及び防犯活動の拡充を図るためにも、組織強化の支援が必要であると考えております。そのため、運営に１人でも多くの市民の皆様に参画をしていただけるよう、引き続き市広報誌やホームページでステーション運営について周知するとともに、防犯ボランティア募集に努めてまいりますが、各地域の参加が得られるようご協力とご理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○冨永清史議長　　古川議員。 ◆３番（古川照人議員）　　今の現状と今後の課題についてのご答弁いただきました。　今後の課題であります防犯ボランティアの広がりを全市的なものとするということと、効率的な運営及び防犯活動の拡充を図るということでございます。　何につけましても、やはり防犯ステーション、防犯環境を整えるということにつきましては、やはり犯罪を犯すであろう人に対して抑止力というものが最も大きな効果があるというふうに思います。そのためにも、防犯ステーションで行われている活動、これをぜひとも市民の方々に周知していただきたいというふうに思いますのと、あと防犯ステーションでボランティアをされている方々にも、ぜひとも、できましたら地域の防犯活動として地域に出かけていっていただくと、市民の目に見える形でぜひとも活動をしていただきたいというふうに思っております。　市民との協働を進める中で、よく壁にぶち当たりますのが市民主導、もしくは行政主導ということですけれども、市民から自発的に運動が起こる市民主導がよいとは思いますが、行政主導というのではなくて、行政誘導という言葉がございます。それは誘い動かすということではなしに、行政が誘い導くという言葉で行政誘導という言葉がありますけれども、今、何かにつけまして「行政主導で動くと」という、ちょっと壁のような感じがしますけれども、ぜひとも行政誘導であれば、私は何ら市民協働については問題ないというふうに思っておりますので、やはり、その分しっかりと市民との対話といいますか、同じ認識のもと、同じベクトルで推進していっていただきたいというふうに思います。　今後もボランティアスタッフの方々と密に連携をとっていただきまして、防犯環境の整備に努めていただくことをお願いして、２点目の質問は終わります。 ○冨永清史議長　　３点目につきまして、教育長の答弁を求めます。 ◎岡本修一教育長　　古川議員の３点目の幼保連携についてのご質問に、先ほどの発言を十分承りつつ、重くとらまえながらお答えをさせていただきます。　まず、都市化、それから少子化、核家族化の進行というものがございまして、家庭だけではなくて、地域における子育て機能というか、子育て力が低下してまいったということは、朝からもいろいろな答弁の中で申し上げてまいりました。　また、子どもたちを取り巻く環境というものも大きく変化してまいりました。子どもたちの心の空洞化といいますか、抽象的に申し上げますが、学びへの意欲の減少化とか、あるいは友達関係を求めない孤立化というような大変不安な材料というものが子どもを取り巻く状況の中に出ております。こうした中で、本市におきましては幼稚園、ご指摘のとおり幼稚園の再編検討委員会並びに保育施策検討委員会を設置いたしまして、市民や学識経験者のご意見を承り、平成16年に幼保連携施策推進計画を策定したところでございます。　この計画に基づきまして、これまで、１つは、北幼稚園廃園後の新たな保育所の創設、２つ目は、来月１日にオープンいたします子育て支援センターの設置、それから、南第三幼稚園と第二保育所における幼保一元化の取り組み、加えて幼稚園における預かり保育の実施など、いわゆる就学前の幼児やその保護者を対象としたさまざまな事業というものを立ち上げてまいりまして、その結果、推進計画に掲げておりました事業につきましては、私は達成しつつあるというふうに考えております。　今後は、幼保一元化は子どもたちにとって本当に期待される効果があったのか。預かり保育も、親支援にとどまらずに本当に育ちの機会の補完や人とのかかわりの習得につながっているのかどうなのかと、そういった問題も含めてさまざまな角度から丁寧に検証していかなければいけないと思っております。　質の高い就学前教育及び保育環境で育った子どもは、すぐれた思考力や問題解決能力を発達させるんだと。こういうのが、実はＯＥＣＤの教育問題委員会の世界に対する提言でございます。私は施設やシステムづくりができつつある今こそ、豊かな心、賢い子どもの育ちという質の高い教育、保育の内容の充実をいかに図っていくか、その創成こそが一つの大きな課題でありますし、今こそチャンスではなかろうかと考えております。　これからの教育、保育の創造に向けて、子どもたちにとって何が必要であるかということをしっかり見据えた上で、かなり抽象的に申し上げますが、幅広い年齢を視野に入れながらカリキュラムの共通化を図ったり、あるいは、どのような具体的な支援や指導のありようが求められるのかなどを常に念頭に置きながら、当分の間は幼稚園６園体制で運営を求めてまいります。　また、幼稚園教諭と保育士の人事交流によりまして、保育所で培ったノウハウというものを取り上げながら地域の子育て支援事業を充実させて、より地域に根差した魅力のある幼稚園づくりというものに目を向けて、一層取り組みを厳しくしていかなければいけないなというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○冨永清史議長　　古川議員。 ◆３番（古川照人議員）　　ご答弁いただきました。　これまで、どちらかといいますと施設というハード面での整備が主でございました。これからは内容の充実ということで、豊かな心と賢い子どもの育ちという質の高い教育、保育の内容の充実をいかに図っていくか、また、これからの教育・保育の創造に向けて、子どもたちにとって何が必要であるのか、また、幅広い年齢を視野に入れながらカリキュラムの共通化等を常に念頭に置きながら、今の６園体制で運営を求めてまいりたいということでございます。　私は、今までにも子育てについて質問しておりましたけれども、この「子育てにやさしいまちづくり」というまちづくりを進めるのはこれからだというふうに思っております。これからが本当に子育てにやさしいまちづくりになるかどうかだというふうに思っておりますので、今、教育長の答弁にもありましたように、内容をいかに充実させていくか、ハード面の整備は終わったけれども、今度はソフト面でいかに充実させていくかというのがポイントになってくるかと思っておりますので、そのあたり、また子ども、もしくは子を持つ親の意見も十分に踏まえていただきまして、充実した中身になりますことを要望いたしまして、すべての質問を終わります。 ○冨永清史議長　　ただいまより15分間、11時５分まで休憩いたします。　　　　　午前10時46分　休憩　　　　　午前11時01分　再開 ○冨永清史議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、公明党を代表して、加藤議員よりお願いいたします。 ◆９番（加藤元臣議員）　　それでは、通告に基づき、公明党議員団を代表し４点の質問をいたします。　まず、１点目は、２つの保健福祉施策について、保健福祉部長にお伺いいたします。　まず、乳幼児健康支援一時預かり事業、すなわち病後時保育について伺います。　子どもの熱は下がったけれど、きょうは保育園、幼稚園を休ませて、付き添ってゆっくりさせてあげたい。でも、仕事は休めない。おじいさんやおばあさんもいなくて困ってしまうといったように、乳幼児本人が病気回復期にあり、保護者が就労等の理由で保育を要する場合、利用できる最終的なセーフティーネットとして行政が病後時保育体制を整備する必要があり、我が党はこれまで要望を重ね、市もその必要を認識され、昨年の代表質問に対し早期実施に努力する旨の答弁をいただいておりますが、この事業の重要性にかんがみ、重ねて早期実施を要望いたします。　病後時保育事業の難しさは、その日によって利用人数が変動する点にあり、本市に見合う適正な形で事業を行うべく、事業実施場所、業務に携わる人員の検討や関係する医療機関との協議など、早期実施に向け具体的検討に入ることを要望いたします。　次は、地域母子保健事業、地域リハビリ事業、地域介護事業など、地域における福祉保健事業を充実させ、地域住民のセーフティーネットを強固にしていく要望であります。　本市では、社会福祉事業法等の改正後の社会福祉法に基づき地域福祉計画がまとめられ、これに沿って障害のある方、出産後の母子、介護を受けている高齢者など、支援を必要とする本人だけでなくその家族も含めた地域住民すべてが安心して生活できる体制を整備するために、先月関係26団体で構成する大阪狭山市地域福祉ネットワーク会議が発足しております。今後、この会議が重層的に機能し地域福祉が充実することを期待いたします。　福祉の原点は人と人とのふれあい、話し合いにあり、地域福祉ネットワーク会議のメンバーや担当職員が支援を必要としている人と会う活動や、地域の集会に参加したり、セーフティーネットから漏れやすい外出困難な方や連絡のとりにくい方などを定期的に訪問し、地域に出向く活動を重視する地域保健事業の充実を要望いたします。　２点目は、バリアフリーのまちづくり推進について、高橋助役に見解を伺います。　これまで、公共交通機関や駅などの旅客施設については交通バリアフリー法で、また、デパートなどの建築物についてはハートビル法によってバリアフリー化が進められてきましたが、新バリアフリー法はこの２つを統合し、高齢者や障害者の方々が移動しやすいまちづくりを一体的に進めるもので、公明党が国で強力に推進し成立したものであります。　これまでのバリアフリー対策は、個々の施設や駅周辺に重点が置かれてきましたが、今回新たな整備対象に駅周辺の施設をつなぐ道路や駐車場、都市公園を加え、さらに交通機関として福祉タクシーを追加し、これまでの駅やビルなど、いわば点のバリアフリー化から面のバリアフリー化へと広げ、地域一帯を総合的にバリアフリー化する取り組みを進めるものです。新バリアフリー法では各市町村は協議会をつくり、計画段階から住民の声を十分に取り入れ、基本構想を定めて具体的な整備を進めることになっております。また、新バリアフリー法では、身体障害者の身体の２文字をなくし、精神や知的、発達障害を含めたすべての障害者に配慮した本格的なバリアフリーのユニバーサル社会構築を目指しております。　新バリアフリー法を受け、１番目は、市道や金剛駅周辺を初めとする鉄道駅・公園などについて移動円滑化基準に適合するよう計画的推進を、２番目は、市民の要望を反映したバリアフリー化基本構想の作成を、３番目は、住民の声を聞きながら調査する際、前述のバリアフリー化対象施設に加え、市内循環バス停についてもバスを待つ人の安全性の確認点検をあわせて実施されるよう要望いたします。　３点目は、行財政改革について、市長にお伺いいたします。　政府与党の景気回復対策が功を奏し、景気は回復し、日本の社会も「失われた10年」の言葉に端的に示される自信喪失から立ち直って明るい指標が次々に発表されております。しかし、国及び地方の財政については厳しい状態が続き、地方財政の削減の方針や面積と人口を基準に交付税を交付するという方向も明らかになり、強い危機感を関係者全員が共有する必要があり、この視点から提案や要望をいたします。　１番目は、すべての事務事業について、企業、ＮＰＯや市民団体などから委託・民営化の提案を募集する民間提案型公共サービス民営化制度を導入する提案でございます。　６月議会代表質問で、事業仕分けを本市でも行う提案を我が党の代表質問で行いましたが、指定管理者制度でもそうですが、あらかじめ市が対象施設を決めたり、対象事業を決定してから募集するという手法では進捗しにくいと考えます。そのために、対象範囲を行政サイドの考えで絞り込むことがないよう、また、スピードを持って推進するよう、全事業を対象にまず民間から事業実施のアイデアを募集してはどうかと申し上げ、考えをお伺いいたします。　２番目は、わかりやすい市財政白書の作成についてお尋ねします。　今議会を前に、わたしたちの「まちの報告書」が提出されました。初版にもかかわらずよく工夫されています。また、市の広報でも財政情報が簡潔にまとめられ、わかりやすく工夫されています。ともに担当者の努力を評価し感謝します。今後、わたしたちの「まちの報告書」を発展させ、例えば市の財政全体の総論及び各部あるいは各事業分野における各論という形で、現状と課題を客観的に文章で説明した大阪狭山市財政白書を発展的につくり、あわせてネットでも公開していただければより充実した財政状況を市民に提供でき、市民が財政についてチェックしやすくなり、財政の自律につながることが期待されますが、いかがでしょうか。　３番目は、市幹部の民間公募についてお尋ねします。　この目的として、１つ目は、ニュータウン建設時以降の大量採用時の職員の退職に伴う、新たなすぐれたマンパワーの確保や行政の多様化・高度化・専門化に対応する組織の能力を高める観点から。　２つ目は、行政の中に新しい風を入れ、庁内の改革やマネジメントによい影響を与える観点からです。民間公募すべてが必ずしも思うような成果を上げているわけではありませんが、検討する価値は十分あるのではないでしょうか。　４番目は、地方債をコントロールする仕組みづくりについてお尋ねします。　地方債制度は許可制から協議制になり、地方債発行の自由度が大きく増している中で夕張市が破綻し、破綻予備軍の自治体も多数露見するという事態になっております。財政の悪化を防ぐ基準として、新たに実質公債費比率という指標が導入され、ようやく企業の連結決算の手法が導入されました。この比率で起債の許可が必要になるのは18％以上という一つの目安が示されましたが、本市自体が自主的なルールを定め、地方債についてコントロールする仕組みをつくり自律性を担保する必要があるのではないかと考えますが、どうでしょうか。　５番目は、財政健全化フレームの早期見直しと来年度予算への反映について伺います。　財政健全化フレームは平成15年８月につくられ、平成16年11月に一部見直しが行われておりますが、17年度以降の三位一体の改革から、ことし７月に閣議決定された骨太の方針2006までの間の影響は反映されておりません。景気回復など社会情勢も変化しております。このために、早急に見直し予算編成に反映される必要があります。　以上について、市長に見解をお伺いいたします。　４点目は、大阪狭山市の将来について、市民が望むよい町をつくるために、その基本的な理念を明確にする３つの基本条例の制定を要望します。　現在、まちづくり条例の制定準備が進められていますが、自治基本条例の方向が明確になりつつあります。市の憲法の性格を持つ自治基本条例の制定とともに、この条例のもとに住環境・景観・土地利用などに関するまちづくり基本条例、学校教育や次世代の育成、家庭教育も含めた教育基本条例、高齢者・障害者・その他福祉に関する市民福祉基本条例の制定を要望し、市長に見解をお伺いいたします。 ○冨永清史議長　　それでは、１点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎山本隆保健福祉部長　　それでは、加藤議員の１点目の病後時保育と地域保健事業の充実をのご質問にお答えします。　まず、１番の病後時保育でございますが、近年、核家族化・都市化の進展、女性の社会進出の増大などにより児童を取り巻く環境は大きく変化するとともに、家庭や近隣社会における子どもの養育機能が低下してきています。このため、病後時保育の重要性につきましては十分認識しております。本市の次世代育成支援対策行動計画では、平成21年度を目標としていることから、昨年の12月議会におきまして、「１年でも早く実施できるよう努力してまいりたいと考えております」と答弁いたしております。　子どもが病中や病気回復期の不安定なときに、親はできるだけ付き添ってあげたいと考えるのは当然であり、どうしても都合がつかないときに最終的なセーフティーネットとして利用されるケースが一般的で、利用数はそう多くないと推測されます。このようなことから、既に他市で実施されている形態にこだわることなく、本市の状況に見合う規模、運営形態を具体的に検討し、早期の実現に向けて取り組んでまいります。　次に、２番の地域保健事業のさらなる充実をのご質問にお答えします。　議員ご指摘の地域へ出向く保健事業につきましては、現在、子育てなどで精神的に不安定な母親や見守りが必要な高齢者に対して、保健師、看護師などによる訪問や電話による相談を健康推進グループの事業として実施しておりますが、去る８月下旬に、大阪狭山市地域福祉ネットワーク会議を立ち上げ、高齢者や子育て中の親だけでなく、障害者の方も含めた地域で支援を要する人たちが身近に相談でき、必要な支援を受けることができる体制づくりを整備したところでございます。　この会議の構成は地区福祉委員会、民生委員児童委員協議会、身体障害者福祉協議会、精神障害者家族会、老人クラブなど社会福祉を目的とする団体が11団体と、保健所、医師会、知的障害者授産施設、特別養護老人ホームなど保健医療または社会福祉施設など７団体と、地区長会、婦人会、市民活動支援センターなど地域で活動されている団体など６団体にコミュニティソーシャルワーカーと行政を加えまして26団体で組織するものでございます。　このコミュニティソーシャルワーカーは、地域で支援を必要とする人たちを発見し、見守りや相談に応じるとともに必要なサービスや専門機関へのつなぎを行い、福祉に関するサービスや支援が円滑に行えるよう関係機関、団体間のネットワークづくりを進めるという業務を担っているところでございます。　この地域福祉セーフティーネットとの連携により地域で支援を必要とする人たちが安心して生活できるよう、本市の安心・安全のまちづくりの施策の一つとして今後ともその取り組みを進めてまいりますとともに、充実した内容にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○冨永清史議長　　加藤議員。 ◆９番（加藤元臣議員）　　これまで公明党議員団では、住民が地域で安心して生活できるよう地域コミュニティの強化や地域セーフティーネットをつくる必要性を訴えてきました。　地域福祉ネットワーク会議は、私たちの要望に沿うもので、本市の戦略的重点施策の安全・安心のまちづくりに重要な役割を担うものと期待しております。　また、地域福祉は本人だけでなく、面倒を見ておられる家族の精神的負担のケアも含めた広い取り組みが必要と考えております。さらに、セーフティーネットをつくっても、その網の目から漏れやすい方が出てくるもので、さまざまな制約がありますが、そういった方へのできるだけの支援を忘れないように要望いたします。　また、私自身の市民相談を通じての体験から、出かけて会うことを本市の地域福祉の原点にされるよう要望し、この質問を終わります。 ○冨永清史議長　　２点目につきまして、高橋助役の答弁を求めます。 ◎高橋安紘助役　　２点目のバリアフリーのまちづくり推進をのご質問についてお答え申し上げます。　国におきましては、本年６月にバリアフリー新法が成立しまして、現在、政省令やガイドラインなどの詳細を定める作業を進めております。このバリアフリー新法は、従来のハートビル法と交通バリアフリー法を統合しまして、より一体的・総合的な施策を推進し、バリアフリー施策の一層の充実を図っていこうというものでございます。　バリアフリー新法を受けまして、３点についてお尋ねをいただきました。　まず、道路公園等につきまして、移動円滑化基準に適合するよう計画的推進をというご質問でございますけれども、道路におきましては、既に策定済みでございますバリアフリー歩行空間ネットワーク整備計画、金剛駅周辺交通バリアフリー基本構想に基づきまして、引き続きバリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えております。このほか、市域全域の既設道路につきましても歩道などの構造調査を行い、基準に適合するよう取り組んでまいりたいと考えております。　公園などにつきましては、開発により設置される公園や市において新しくつくる公園はすべて大阪府福祉のまちづくり条例に適合する施設整備を行っておりまして、条例施行前につくられました公園につきましても、この条例に適合するよう順次改良などに取り組んでいるところでございます。　引き続きまして、高齢者や障害者の方々の移動などが円滑にできるよう、道路・公園等のバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。　次に、市民の要望を反映したバリアフリー化基本構想の作成でございますが、金剛駅周辺交通バリアフリー基本構想の策定に際しましても、高齢者や障害者の皆さんのご意見を拝聴してまいりました。新たなバリアフリー基本構想の策定におきましても、高齢者や障害者、地域の皆さん方のご意見、ご要望をお聞きし作成してまいりたいと考えております。　次に、住民参加の身近な公共施設のバリアフリー調査の実施でございますが、かねてより各施設の管理者におきまして利用者の要望などをお聞きし、施設の改善に取り組んでいるところでございます。バリアフリー化につきましても、地域福祉計画推進計画で目標設定を行い推進をしております。　ご案内いただきました市内循環バスのバス停につきましても、地域の皆さんとお話しし、利便性、安全性を考慮し設置しておりますが、さらに状況の変化に対応していくよう引き続き市民のご要請を踏まえまして安全点検を実施してまいりたいと考えております。　今後とも、だれもが安心して安全に、快適に移動できるユニバーサルデザインの考え方を基本としまして、バリアフリーに配慮したまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○冨永清史議長　　加藤議員。 ◆９番（加藤元臣議員）　　バリアフリー化については、財政が厳しい中で市としても努力をしていだいているということが今の答弁からもよくわかりまして、その点は感謝しております。　しかしながら、車いすで市役所へ来ること一つを見ても、現実、安心して来られるかと申しますと非常に危険なところがある、こういうこともお聞きしております。町のバリアフリー化は長い取り組みが必要であります。　もう１点申しますと、住宅開発においても業者にも新たなバリアフリーの思想が求められますし、市においても開発指導要綱でバリアフリーの項目を充実させる、こういうことも検討していただくよう要望し、この質問を終わります。 ○冨永清史議長　　それでは、３点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、３点目の行財政改革についての１番、提案型公共サービス民営化制度の実施についてのご質問にお答えいたします。　本市では、新たな公共サービスのあり方として、市民やＮＰＯ、あるいはボランティアなどとあらゆる分野での協働による事業の実施を目指しており、平成17年度では、協働事業といたしまして104の事業を実施いたしました。平成18年度におきましては、さらに市からの提案といたしまして24事業、市民からの提案といたしまして５事業を実施することとし、協働の相手を募集いたしております。　これらの取り組みは、さきの６月議会の代表質問でご提案いただきました事業仕分けの手法と同様に、いずれもすべての事務事業を対象に必要性を検証し、それぞれの事業に最も適した効率的な方法でサービスを提供していこうとするものでございます。　また、提案型公共サービス民営化制度の目的として掲げられております「スリムで効率的な市役所の実現」と「充実した質の高いサービスの提供」は、本市が新たに策定いたしました行財政改革大綱の理念と相通ずるところがございます。目指す方向は同じであると認識いたしております。　次に、２番のわかりやすい市財政白書の作成でございますが、本市では、予算、決算及び年２回の財政状況の公表を広報誌やホームページを通じまして情報提供をいたしておりますが、今後ともより一層市民の皆様に興味を持っていただけるよう、その内容や表現に工夫を凝らしてまいります。　また、今議会冒頭のあいさつでも触れましたが、平成17年度の決算認定に際しまして、わたしたちの「まちの報告書」という冊子を作成し、市民の皆様に市役所の仕事に関心を持っていただくため、写真やグラフを取り入れまとめたところでございますが、財政状況に関する内容をより充実するため、財政指標、バランスシートなどを取り入れ、さらにわかりやすい情報提供に努めてまいります。　次に、３番の市幹部の民間公募についてでございますが、行政の高度化・専門化に対応するため、専門的な知識や能力、経験を有する人材が必要になり求められることもあるかと思いますので、そうしたとき、その職に応じた人材の確保に当たっては検討していきたいと考えております。　次に、４番目の地方債をコントロールする安定した仕組みづくりについて、お答えいたします。　地方債制度につきましては、既にご承知のように、平成18年度から従来の許可制を協議制に制度が改められました。また、これに伴いまして公債費の程度を示す新しい指標といたしまして、実質公債費比率が導入されました。この指標は、企業会計や一部事務組合に負担する公債費的経費をも加味した、いわば連結決算の考え方が導入されております。この比率が18％以上となりますと、従来どおり地方債の発行に当たりましては許可が必要となります。　先日公表されました平成18年度の府内各市の実質公債費比率の状況は、本市は15.4％であり、18％以上の団体は４団体ございました。この比率は、低い方が当然財政に対する影響も少なくなるわけでございますので、今後も新規借り入れにつきましては将来の公債費負担を見通した上で判断してまいりたいと考えております。　そのためにも、この際、公債費負担を適正に管理する目標を設定し、財政の健全性の改善に努めてまいります。　次に、５番の財政健全化フレームの早期見直しについてお答えいたします。　財政健全化フレームにつきましては、平成16年11月に一部見直しを行い現在に至っておりますが、この見直しに際しましては、平成17年度以降の三位一体の改革の内容が明らかでなかったため、改革に伴う影響を反映いたしておりません。また、前回の見直しの後、本市は新たに行財政改革大綱や集中改革プランなどを策定いたしております。さらに、国におきましては、いわゆる骨太の方針2006が公表され、さらなる地方財政の大幅な歳出削減が盛り込まれるなど、財政を取り巻く環境は大きく変動いたしております。　これらの変動要因を踏まえまして、普通会計だけではなく特別会計、企業会計を含めました全会計を見据えて財政健全化フレームの見直しを行い、来年度予算編成に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○冨永清史議長　　加藤議員。 ◆９番（加藤元臣議員）　　まず、民間からの提案をという件については、すべての事業と申しましたが、法律の規定で市が行わなければならない事業、市が行わなければ提供できない事業も当然あるわけでございます。特区制度も申請、活用するなど、徹底してスリムな市行政運営を目指すことを要望いたします。　これまでの地方債について、急増の背景で根本にあるのはチェック・アンド・バランスがかなりあいまいにされてきたこと、もう１点は、地方の自助努力によって財政を健全化することに対し、国と地方の財政制度に財政自律へのインセンティブがついていないということが挙げられるかと思います。しかし、地方債の起債規制が緩和されると地方財政に対する保護・支援の低下が問題になり、今後、地方財政の健全性が今以上に重要になってまいります。　これまで地方債については国が保証するという暗黙の了解がありましたが、今や破綻法制が俎上に上り、また、地方債の信用度・格付が問われる時代になってきています。いまだ国と地方の関係の税制は、地方の自主・自立を進めるのには決して十分と言えないところがありますが、自治体の自主的な努力が問われる時代が来るのは必至であります。　また、選挙前の大盤振る舞いや首長などがかわるなど、そのときそのときの情勢で財政規律が緩むことがないよう、どのようなときにあっても、財政の自律的な制度を市みずからがあらかじめ整備しておく必要があると考えます。これも考慮し、地方債をコントロールする安定した仕組みづくりをまず第１弾として提案したものでございます。　今は起債を制限するものとして、起債制限比率や実質収支比率のようなフローの指標による統制しかありませんし、法制化が検討されている再生型破綻法で早期是正がどの程度なされるものか、今はまだはっきりとわかりません。そこで、地方債残高が税収に対してどのくらいになったら起債を制限するかといったストックの自主的基準も必要ですし、無秩序な財政支出を避けるため投資的支出と起債を関連させ、投資的支出を制限し、結果的に起債を抑える仕組みなどコントロールが働く仕組みをつくるのも１つの方法ではないかと思います。　地方債に関しては、自主財源で返済できる財政運営が基本であります。経営の視点に立ち、状況に流されない自律ルールをつくる必要を強く訴えます。 ○冨永清史議長　　次の４点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは４点目の、３つの基本条例の制定をについてお答えいたします。　今回ご質問をいただきました３つの基本条例につきましては、平成17年６月議会の代表質問におきましてまちづくり条例の中に条文として盛り込んではどうかというご提案をいただいております。私は、その際、「条例のあり方や条例に盛り込むべき項目や内容につきましては、市民の皆様の意向を踏まえ決定していきたい」とご答弁を申し上げました。　そこで、条例制定の必要性も含めまして、市民の皆様がみずから市民自治のあり方について議論をしていただくための場として、ことし８月に（仮称）市民自治を考える懇話会を立ち上げたところでございます。懇話会は、公募による市民を中心にできるだけ多くの市民の方々に参加していただき、さまざまな立場から日ごろの活動の中で感じていることを語り合っていただき、その上で条例に関する基本的な考え方を提言として取りまとめていただく予定でございます。　ご質問のまちづくり、教育、市民福祉、３つの分野に関しましても、懇話会の中で活発な議論が展開されることを私は期待いたしておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○冨永清史議長　　加藤議員。 ◆９番（加藤元臣議員）　　今の答弁を聞きますと、まずは自治基本条例制定の議論の中でということでございますが、まず、自治基本条例を制定してからという意味かと受けとめました。しかし、提案しました３条例については、自治基本条例の中ですべて盛り込むことは無理ではないかと私は思っております。　自治基本条例が権利関係などの行政の枠組みや理念を主な範疇にするのに対し、市民の生活や個人の人間的成長に直接関係する教育、あるいは市民の福祉、こういったものは非常に重要でありまして、制定も視野に入れて検討していただくよう要望し、すべての質問を終わらせていただきます。 ○冨永清史議長　　最後に、日本共産党議員団を代表して、北村議員よりお願いいたします。 ◆１８番（北村栄司議員）　　それでは、質問通告に基づき日本共産党大阪狭山市会議員団を代表して、７点について質問をいたします。　１番目は、吉田市長への質問であります。　質問の趣旨は、市財政厳しくとも、「住民にやさしい市政」の充実に全力を尽くしていただきたいというものです。　ご承知のように、小泉政治が終わろうとしています。改革を掲げた小泉政治の５年間のもとで、年金も医療も悪くなり社会的格差が拡大しています。各種世論調査が行われておりますが、新日本婦人の会がまとめた2006年度の生活実態調査結果によりますと、７割の人が「前年より生活が苦しくなった」と答えています。全国8,801人からの回答の結果だそうです。　私たち日本共産党市会議員団が現在実施しております市民アンケートでも、今、中間集計中でありますけれども、「前年度よりよくなった」と答えた方は今のところゼロ、「余り変わらない」と答えた方が34％、「悪くなった」と答えた方が66％となっております。　意見で共通しておりますのは、「税金、介護保険料、健康保険料の負担増で生活は大変」というものです。また、負担はふえるが収入は減っているということから、「負担増と収入減のダブルパンチで国民をノックアウトしてどうするのか」と、このような意見もありました。　全国的な数字で見ますと、生活保護受給世帯が75万世帯から100万世帯へと３割以上もふえ、貯蓄ゼロ世帯が23.8％、４世帯に約１世帯近くにもなっています。単身世帯の場合は、貯蓄ゼロ世帯が４割を超えています。教育扶助、就学援助を受けている児童・生徒は12.8％にふえ、いずれも史上最高です。　国民全体の所得は、1997年をピークに下がり続けています。その中での社会的格差の広がりは、低所得世帯の生活が成り立たない状況にまで追い込んでいます。憲法第25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が今ほど踏みにじられているときはないと思います。　この４月からは、住民税の増税やそれに連動する介護保険料、国民健康保険料の値上げが追い打ちをかけています。「住民税が４倍、５倍、10倍にもなった」「介護保険料が３倍になった、間違いと違うのか」など、市役所や区役所へ苦情や抗議が殺到しました。本市も、住民税の通知が届いた１週間ぐらいは電話が鳴りやまないほどだったと言われています。特に、高齢者への負担増はひどいものです。世帯によれば、増税と保険料の負担増だけで１カ月分の年金を超えるほどの負担になり、「年寄りは死ねということか」と怒りの声が渦巻いています。　一体だれがこのようなお年寄りいじめの大増税を言い出したのでしょうか。それは、年金改革が問題となった2003年の選挙公約で、「100年安心年金」と掲げた与党が基礎年金の国庫負担引き上げの財源にするという理由で、所得税の定率減税の廃止と年金増税を提案しました。総選挙後、翌年（2004年）の国会に増税法案を提出し、数の力で押し切ったものです。中身は、所得税で50万円、住民税で48万円の老年者控除の廃止、公的年金140万円の控除を120万円に縮小、それに定率減税の削減、来年からは全廃になります。要するに、国政与党が国民が苦しむ増税を決めたのです。　しかし、住民税の通知は市長の名前で出しますから、住民の中には市長が増税をしていると誤解をしている人もいます。どこかの市長が言いました。「住民税の通知は、市長名でなく小泉純一郎名にしてほしい」と。本音だと思います。　国の進める税制のあり方は問題だと思います。福祉のためなどと言って導入された消費税は、ことしで18年目になりましたが、医療や年金、介護保険も障害者福祉も生活保護もよくなるどころかどんどん悪くなる一方です。一体、私たちがこれまでに払った消費税は何に使われたのでしょうか。　政府は、消費税で国民負担をふやす一方で、企業が納める法人税の税率を消費税導入前の42％から今の30％まで引き下げてきました。地方税である法人事業税の税率も12％から9.6％に引き下げられました。これに不況の影響が重なり、法人三税の税収は大きく落ち込みました。1989年度から2006年度までの18年間、国、地方合わせた消費税の収入は175兆円になりました。国民１人当たり150万円にもなる大きな金額です。　ところが、法人三税は、税収が最高だった89年度に比べて90年度以降の17年間で累計160兆円も減収になっています。つまり、国民が払った消費税は法人三税の減収の穴埋めにほぼ消えてしまったものです。このような国の政治のもとで、地方自治体への財源も削減に削減が行われ、市の財政は厳しくなるばかりであります。　日本共産党は、大企業優遇やアメリカ言いなりの仕組みはきっぱりやめて、国民と自治体を守る仕組みに転換すべきと主張しています。そして、市として、財政厳しい中ではありますが、市民が安心して暮らせるよう、悪政の防波堤として頑張ることが大事と主張するものであります。　自治体の使命は、地方自治法第１条の２で明記されておりますように、何よりも住民の福祉の増進を図ることであります。この立場から、市民にやさしい市政、とりわけ社会的に弱い立場に置かれております障害者、難病者、高齢者、子ども、生活困窮者の方々が安心できる政策の充実は大事と考えます。市長はどのようにお考えでしょうか。基本姿勢をお伺いいたします。　２点目の質問は、生活困窮者にやさしい施策として介護保険の市独自の減免制度の拡大を要望するものであります。　介護保険の導入で、国の負担が50％から25％に削減されたことが保険料負担を大きくしている主な要因です。しかも、３年ごとに見直しをする、つまり値上げがされるため、ますます大きな負担となります。大阪狭山市は、現在、大阪府下第７番目に高い保険料になりました。この中で１つ目は、市の独自減免の拡大を要望するものであります。　現在の減免制度の基準は、１人世帯の場合、前年度収入が96万円となっております。この基準ではわずかな人しか減免の対象になりません。これを、社会福祉法人が実施している収入基準、150万円に引き上げ、対象者を拡大することを求めるものであります。日本共産党市会議員団は、６月議会でも松尾議員が代表質問で求めてきました。何らかの結論を出していただきたいと思います。　２つ目は、利用料の減免についても拡大の検討を求めるものであります。　現在は、居宅サービスと介護予防サービスの利用料減免となっておりますが、施設サービスも対象とするよう要望いたします。２点について、保健福祉部長の見解をお伺いいたします。　３点目の質問は、高齢者にやさしい施策として狭山駅のバリアフリーの促進と、福祉センター入浴料の無料化復活の検討を求めるものであります。　まず、狭山駅のバリアフリー化の促進についてであります。　私は、この問題を質問で取り上げますのは今回で７回目になります。最初は全く展望がない状況でありましたが、回を重ねる中で少しの糸口が見られるようになり、６月議会では南海と市の担当者レベルの勉強会を行いながら、基本構想の作成に取り組んでいきたいとの答弁がされ、方向性が明確になりました。　この背景には、有志で結成された高齢者・障害者が利用しやすい狭山駅をつくる会が、駅の調査を初め南海電鉄や市担当者との数回にわたる懇談の中での変化だと感じております。私自身も、駅の調査や市担当者との懇談など一緒に参加させていただきました。つくる会では数回の会議を持ち、浅香山方式はどうか、踏切の移動で市駅のような平面駅にしたらどうか、エレベーターを４基つけるのではなく平面でホームに入れるように改札口を設け、エレベーターを２基にしてはどうかなど、論議した内容をざっくばらんに出して南海や市との懇談で意見交流をしてきました。　この経過の中で、つくる会の率直な提案を正面から受けとめていただき、市と南海の勉強会の約束がされるまでになりました。エレベーター２基の提案も積極的に受けとめていただいているようです。１回目の勉強会も終わり、南海の担当者も真摯に対応していただいていると聞き、私もうれしく思っております。今後さらに数回の勉強会を行い、バリアフリーの基本構想づくりへと入っていくことになりますが、これからの取り組みについて、日程的なめどについてお示しください。都市整備部長にお伺いいたします。　２つ目は、福祉センター入浴料の無料化復活の検討についてであります。　入浴料が無料であった平成16年度の入浴利用者は延べ人数で３万7,645人、100円の入浴料が有料化された昨年（平成17年）度の入浴利用者は延べ２万4,652人、延べ１万2,993人の減となりました。有料化によって利用人数が減ったことは明らかです。福祉センターはより多く利用されてこそ値打ちがあるものです。これだけの利用減が出ていることを率直に受けとめ、無料化復活への再検討を行うことを求めるものであります。見解を保健福祉部長にお伺いいたします。　４点目は、障害者にやさしい施策として２点の質問をいたします。　一つ目は、本市が重度障害者の方に実施しております福祉タクシー利用券の改善についてであります。市民アンケートに次のような意見が寄せられました。「私は身体障害者手帳１級を持っています。大阪狭山市よりタクシーチケットをもらっています。それは月１回、通院するのに使っています。大阪狭山市はワンメーター650円が割引です。他の市は660円です。私が使用すると運転手さんに迷惑がられます。通常ワンメーター660円なので、タクシー会社の人に大変嫌みを言われました。10円のことですが、ワンメーターにしていただけませんか」というものです。　私は、この要望に沿って10円引き上げをと、質問通告をいたしました。が、その後、他の自治体はどうなっているかと、藤井寺市、松原市、泉南市、高石市の各福祉課に直接問い合わせをいたしました。大阪狭山市のように、650円相当の割引というように金額明示はしておりません。初乗り料金、あるいは基本料金の助成としています。タクシー会社によっては基本料金にばらつきがありますけれども、初乗り料金、あるいは基本料金の助成となっているため、利用者はどのタクシーに乗っても気兼ねなく利用できるものであります。　したがいまして、金額表示ではなく、初乗り、あるいは基本料金の助成というふうに本市も改善することを要望するものであります。見解を保健福祉部長に伺います。　２つ目は、障害者自立支援法実施による影響調査と要望意見に沿った利用料等の独自減免の実施をおこなうことを要望するものであります。　障害者自立支援法が10月から本格施行となります。既に４月から原則１割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増により施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など、全国では深刻な問題が起こっております。通所施設は１万円から３万円負担増となっているため、障害年金とわずかな工賃収入で厳しい暮らしをしている方にすれば、耐えられない負担となります。もらう賃金よりも出す利用料の方が高いと、何のために通っているのかということになり、働く意欲を失って退所する人も出ているということです。　これでは、自立支援法ではなく、自立破壊法と言わなければなりません。大阪狭山市においても、このようなことがないか大至急利用者の方や施設の実態を調査して、市としてできる減免措置など、障害者にやさしい対策を行うことを求めるものであります。見解を保健福祉部長にお伺いいたします。　５点目の質問は、子どもにやさしい施策として、学校図書室、また多目的室へのエアコン設置と普通教室への扇風機設置、これは一気に行うことを要望するものであります。　私は、６月議会で普通教室へのエアコン設置の検討を求めましたが、趣旨は理解できるが、厳しい財政面から言って難しい。したがって、扇風機の設置を進めているとのことでした。しかし、この扇風機も数年の年次計画ということのため、このまま推移すれば恩恵のないまま卒業してしまう児童が多数出てまいります。　そこで、１つ目は、せめて扇風機は一気に設置することを求めるものであります。お聞きしましたら１教室扇風機は４機、費用は約10万円とのことです。残りの教室は約80教室とのことでございます。そうであれば、800万円から1,000万円もあれば十分設置できます。教育委員会の営繕工事費から捻出しようといたしますと、これは数年かかりますけれども、市の方針として子どもたちにやさしい施策との位置づけをすれば費用の捻出はできるはずでございます。ぜひ進めていただきたい。見解をお伺いいたします。　２つ目は、図書室と多目的室へのエアコン設置を計画的に行うことを提案いたします。　私は、ある校長先生のお話をお聞きする機会がありました。子どもたちの読書の環境をよくし、少しでも多く本に親しめるように図書室へのエアコンはぜひ設置してもらいたいということです。また、子どもたちが多く集まる多目的室も必要性は高いということです。　現在、第七小学校、東小学校が未設置とのことでありますが、多目的室と図書室については計画的に、できるだけ早く設置していただきたいわけでございます。見解を教育部長にお伺いいたします。　６点目は、幼稚園の３年保育実施の要望に積極的な検討を要望するものであります。　去る８月８日、若い夫婦が訪れました。公立幼稚園に３年保育の導入を求めるという要望書を、1,000名を超える署名をつけ教育委員会へ提出されました。要望書の中で、３歳という成長時期は家庭での日常生活、幼稚園での集団生活等の中で家族、先生、友達と多くの人との触れ合いの中で、多くのルールを覚え体感しながら成長していく大切な１年だと考えます。公立幼稚園の発展、子どもたちの地域での交流のためにも３年保育制度を強く求めますとなっております。３年保育は時代の流れでもあります。教育部理事の見解をお伺いいたします。　最後、７点目は、天野街道の自然とみどりを守るため、市当局と市民の協働を強めると同時に、そのテーブルづくりを要望するものであります。　あまの街道の自然を楽しむ市民が大変多くなっています。そして、ただ自分で楽しむだけではなく、あまの街道の持つ歴史的な意義はもちろんですが、あまの街道に飛来する野鳥や生息する樹木の生態、春夏秋冬、来訪者を楽しませてくれるあまの街道の四季の姿等々、数年にわたりあまの街道のすばらしさをホームページで発信し続けている市民の方がおられます。このホームページは大変な力作です。ここに一部コピーをしましたが、大変な量です。このホームページは、本当に長年かかってつくられているものでありまして、とても貴重なものと思います。そして、本当にあまの街道がいかに貴重な資源であるかということがとても理解できる内容となっております。　例えば、あまの街道に生息する実のなる木は125種類もあることが写真におさめられています。また、あまの街道に飛来する野鳥をカメラで写すということは非常に難しいと思いますけれども、33種類の野鳥が紹介されています。中には、写真だけでなく鳴き声も録音されております。一度、このホームページをごらんいただきたいと思います。ヤフーの検索で平仮名で「あまの」、街道は漢字で入力していただいて、トップに出てくるあまの街道をクリックして見てください。　市に対する辛口のコメントもありますけれども、この方は、「都会に残った奇跡の自然のように、尾根にコナラやクヌギの林が残っています。あふれるばかりの自然と野鳥が遊ぶ街道」と紹介しています。開発業者は、そんな貴重な自然を容赦なく切り取っています。これ以上の破壊は市民にとっても、大阪狭山市にとっても大きなマイナスになります。何とか守りたい、残したいの思いは共通した市民の願いです。立場の違いを超えて、いろいろな人が市に、あまの街道の自然を守ってほしいと要請をしてきました。また、大阪狭山の環境を守る会も早くからこの問題を取り上げてきました。そして、ミカン山と称して強引に造成が行われた中で、産業廃棄物が埋められているのではないかなどの指摘を行い、今日も厳正な対処を求めているところでございます。　そして、残っている自然を守るという点では、あまの街道を歩行者専用道路に指定すること。陶器山遊歩道周辺の貴重な緑地帯をグリーンベルトとして残すことという２つの要望署名を集め提出し、市長との懇談も数回にわたり行われてきました。議会でも各議員が何回も取り上げてきました。当然、市当局もこれらの趣旨を理解し、20メートル幅でグリーンベルトを買収するための予算措置を含め積極的な対応を表明してきました。そして、地権者の方と交渉がされる段階にまで至りました。ここまでの経過は、だれか特定の人が言ったから市当局が動いたのではなく、自然を残してほしいという高まる市民の声を受けとめ、必要性を市が認識して政策決定をしたものであります。　しかし、地権者との交渉は思うように進んでいないようです。そこで、少しでも地権者の方にご理解とご協力をいただけるよう、市民の熱い思いが届くように知恵を集めることが必要と考えるものであります。市当局だけの努力に任せるのではなく、市と市民の協働こそ事態打開のかぎではないかと思います。　今回、環境をよくする会から市に提出された７項目の要望については、それぞれ積極的な対応をお願いいたします。そして、特に具体的にこの場で答えていただきたいのは、３番の要望、大阪狭山市の公式ホームページのあまの街道のコーナーに、あまの街道愛好者の知恵をかり、歴史や民話、自然と四季、野鳥と樹木などのコーナーを立ち上げてほしいという点であります。これは、市と市民の協働の場をつくるという点で有効なことと思います。都市整備部長の見解をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○冨永清史議長　　北村議員の質問の途中ですが、１時まで休憩いたします。　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○冨永清史議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　それでは、北村議員の１点目の質問につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、日本共産党議員団代表北村議員の第１点目、市財政厳しくとも、「住民にやさしい市政」の充実に全力をのご質問にお答えいたします。　私が就任以来目指しております、市民が起点のまちづくりは、自分たちの町のことを一番よく知っているのは、そこに住む市民であります。市民の皆さんが町に必要なものを考え、選択するという、いわゆる市民の目線に立ったまちづくりを進めるということでございます。　そのために、私は、公開、参加、協働、この３つをキーワードに施策の選択と集中を図り、平成18年度におきましては市民と協働のまちづくり、安全・安心のまちづくり、子育てにやさしいまちづくりの３点をまちづくり戦略プランに掲げまして施策の推進に取り組んでいるところでございます。　まちづくりの原点でございます住民の福祉の増進を図るためには、市民の皆さんが何を望み、何を求めているのか、そうした期待と負託にこたえていくことが市民福祉の向上であり、市民に優しい市政につながるものと考えております。　地方分権時代になりまして、地方の自立と責任が求められる一方、地方交付税や補助金の削減など三位一体の改革が進められ、地方財政は極めて厳しい状況に置かれております。　加えまして、2007年問題と言われる団塊の世代の大量退職や急速な少子・高齢化、あるいは人口減少社会の到来など、これからの市政運営には課題が山積しております。将来にわたり持続可能なまちづくりを進めますためには、行政の情報を的確に市民に提供し、市政の透明性を図り、あわせまして市民の皆さんの声をしっかりと受けとめ、それらを市政に反映すべきものは施策として取り入れ、国や府に訴えるべきことは機関を通じて伝えていく、このことが大切であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○冨永清史議長　　北村議員。 ◆１８番（北村栄司議員）　　ただいま市長からご答弁をいただきました。　市長は、常々市民が起点という立場で市政運営をしていくということです。そのことは、市民の目線に立った市政、それを進めていくのが市民にやさしい市政につながるというふうにお答えいただきました。ということは、私が質問しております「市民にやさしい市政」ということについてご理解をいただいているということだと思いますし、また、そういう方向性といいますか、誠実性は持っていただいているというふうに判断いたします。　そこで、再質問を少しさせていただきたいんですが、市民が起点ということについてもう少しお尋ねしておきたいと思います。　このことは、市民から直接、あるいは議員、議会を通じてという場合などさまざまとは思いますけれども、出された意見や要望に沿って、平たく言いますと、いいものは実現に努力をするということだというふうに思いますが、そういう判断でいいと、私はそう思っておりますが、市長はどういう判断をされているのか。　よく、与党、野党という言い方をする場合がありますけれども、市民が起点ということは、与党が提案した、あるいは野党が提案したなどということは関係なく、市民から出されるよい意見や提案は大いに取り入れて実現に努力をしているということだと思いますが、この点について、市長の見解を確認しておきたいと思います。　市民にやさしい市政、市民が起点という政治姿勢が間違いないかどうかの確認でもありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○冨永清史議長　　吉田市長。 ◎吉田友好市長　　市民が起点のまちづくりと申しますのは、議員おっしゃいますとおり市民の目線に立って、市民の意見を取り入れていくということでありますけれども、すべてを取り入れるというのは当然不可能でございますけれども、私、職員によく言いますのは、判断に迷ったときは立つ位置を変えると。市民の立場に立ってもう一度その判断をし直す、あるいはそのことを見つめ直すということで、そのことで正しい判断に結びつくのではないかと思っております。　例えば、先ほどご答弁申し上げました情報の提供についてでもそうでありますけれども、役所が市民に知らせたい情報と市民が知りたい情報とはおのずと違うと思います。そうしたときに、市民の立場に立って役所が提供すべき情報は何か、あるいはそのすべは、あるいはその内容はどういうことかということを市民の立場に立って物事を判断していくということは最も適切な取り方ではないかと思っております。　そして、与党、野党との違いでございますけれども、私は平成15年に市長に就任いたしました。その15年度は補正予算あるいは所信表明でございましたが、平成16年度から施政運営方針を申し述べさせていただきました。そして、それに伴います一般会計当初予算を計上させていただきました。16年度、17年度、18年度、３カ年とも全議員の賛成をいただいて、これまで市政運営に務めさせていただきました。　そのことを見ましてもおわかりのとおり、私にとりまして与党、野党という区別はございません。過去におきましてどういう議員がおられたのかというのは存じ上げませんけれども、現在おられます議員の皆さん方すべて市民の生活、あるいはよりよい市民の生活を考えて活動なさっておられる議員ばかりでございます。これからもよい提案あるいはご意見があれば、どんどん取り入れて市政運営に反映させていきたいと思っております。　この２つを総合しまして、北村議員ご指摘のとおり市民にやさしい行政ということにつながるんではないかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○冨永清史議長　　北村議員。 ◆１８番（北村栄司議員）　　ありがとうございます。　だれの意見でありましても、与党、野党の区別なく、よい意見には大いにこたえていきたいという当然のご答弁をいただいたと思います。私たちも大いに市民の意見、要望を反映させる努力をしたいというふうに思っております。　今後、市長におきましては、国や大阪府の政治でありましても、市民を苦しませる出来事には断固として抵抗していただきたい。そして、地方自治法第１条の２で規定しておりますように、第１質問でも言いましたけれども、住民の福祉の増進を図るという自治体の使命、これを常に掲げて、市民を守るための努力をしていただきますように強く要望いたしまして、この質問を終わります。 ○冨永清史議長　　次に、２点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎山本隆保健福祉部長　　それでは、北村議員の２点目の、生活困窮者にやさしい施策として介護保険の減免拡大をの１番、高い介護保険料、減免制度の拡大をについてお答えします。　現在、本市が実施しております介護保険料の減免における収入基準を社会福祉法人利用者負担軽減制度で実施している収入基準150万円に合わせる引き上げにつきましては、引き上げに伴う影響を対象者数の増加見込みから試算しますと、現行の収入基準96万円から一気に150万円に引き上げた場合、その影響がかなり大きいと予測されます。　今後、収入基準の引き上げにつきましては、影響度などを考慮しつつ、対象者を少しでも拡大できるよう検討し早期に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２番の利用料の減免についてお答えします。　現在の本市の利用者負担額の助成事業につきましては、居宅サービス利用のみを対象として実施しておりますが、食事代を含めた施設サービス費を対象とした場合、その費用は現在の施設利用実績額と対象者数から推計いたしますと多大なものと見込まれ、その実施は現状では困難であると考えております。　なお、この制度では、社会福祉法人に限った介護保険利用者負担額軽減事業であることから、特別養護老人ホームでは軽減対象となっておりますが、介護老人保健施設や介護療養型医療施設サービスは対象となっていないので、国において一元的な軽減対策が実施されるよう強く要望してまいりたいと考えております。　以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○冨永清史議長　　北村議員。 ◆１８番（北村栄司議員）　　介護保険料の減免拡大につきましては、私たちは以前から要望してまいりました。また、住民の皆さんからもそういう意見は出されていたと思います。　そこで、減免の対象者を拡大できるように検討して早期に取り組むということでありますので、市民擁護の趣旨は受けとめていただいたと評価をいたします。具体的な実施が決まった段階で、ぜひご報告いただきたいというふうに思います。　利用料の減免につきましては、現在のところは非常に難しいということでありますけれども、施設の食費など、また、かなりいろんな形で助成をしている自治体が出てきておりますので、本市におきましても研究することを要望しておきたいと思います。　以上でこの質問は終わります。 ○冨永清史議長　　それでは、３点目の１番につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎中岡博都市整備部長　　それでは、３点目の１番、狭山駅のバリアフリー化の促進についてお答えいたします。　狭山駅のバリアフリー化の促進につきましては、北村議員から再三ご質問を受けているところでございます。　市といたしましては狭山駅バリアフリーの基本構想を作成し、その上でバリアフリー化事業を行うという、こういうことで南海電鉄と協議を続けておりまして、担当者レベルでは一定の理解をいただいたところでございます。先月８月にも南海電鉄との勉強会を開き、情報を交換し合ったところでございまして、今年度内にあと２回程度勉強会を開きたいと考えております。そして、平成19年度には、高齢者や障害者の皆様を交え、市民の意見を取り入れた狭山駅バリアフリー基本構想を作成していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○冨永清史議長　　次に、３点目の２番につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎山本隆保健福祉部長　　それでは、北村議員の３点目の２番、福祉センター入浴料の無料化復活の検討についてお答えします。　議員ご指摘のとおり、平成17年度の入浴利用者は前年度に比べて１万2,993人減少しています。このことから無料化の復活とのことですが、入浴料は受益者負担の観点から負担していただいておりますので、無料化復活は困難であります。　より多くの方に利用していただけるよう、さやま荘の屋根の改修や空調設備も全面的に改修しました。また、４月から導入しました指定管理者によりまして、ロビーの有効活用として催し会場を設置し、福祉用具の展示や障害者デイサービスの作品展示、市民ギャラリー、月１回ボランティアグループによるふれあいサロンとしての喫茶コーナーを開設するなど、努力しているところです。また現在、地域包括支援センターからの出張相談を検討しているところです。今後も、魅力あるセンターづくりに工夫、努力してまいります。　なお、10月からは毎月26日をふろの日として無料開放し、施設利用者の負担減につなげてまいりたいと考えております。　以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○冨永清史議長　　北村議員。 ◆１８番（北村栄司議員）　　駅のバリアフリー化につきましては、６月議会で答弁をいただきましたが、利用しやすい狭山駅をつくる会と市担当者の懇談、この中で、推進方向明らかになっておりました。しかし、日程のめどを含めて具体的な答弁、今回いただきました。一気には実現できませんけれども、地域の高齢者や障害者の方々が待ち望んでいるものでありますので、その住民の思いに沿って最大の努力をしていただきますようにお願いをしておきます。　２つ目の、福祉センターの入浴料の無料化復活の検討でありますが、10月から26日をおふろの日として無料開放するという、この点は一歩前進的な答弁となりましたので、そのことは歓迎をしておきたいと思います。ただ、周辺自治体、あるいは大阪府下において福祉センターの入浴料を有料化しているところはいまだないんではないかと思います。　そして、現実に、延べ約１万3,000人の利用減となっているこの現実は、さらなる検討が必要であるというふうに思いますので、そのことは指摘しておきたい。そしてまた、今後いろいろな形で提案などもしていきたいということを申し述べまして、この質問を終わります。 ○冨永清史議長　　次の４点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎山本隆保健福祉部長　　それでは、４点目の１番、現行タクシーチケットは650円の割引、通常ワンメーター660円のため10円の引き上げをおこなうとのことについて、お答えします。　ご質問の福祉タクシーの利用料金の助成事業につきましては、重度障害者の社会参加を推進するため昨年度から実施いたしております。この助成金額は、一般タクシーまたは介護タクシーなどの種別、あるいは事業者により初乗り運賃が570円から680円と異なっているため、650円を設定しているところでございます。　また、事業者の方でも、通常障害者割引として料金の１割引を実施されているため、この制度の活用によりまして差額の10円の支払いは発生しないと考えられます。しかし、タクシー券の記載内容がわかりにくく、また、運転手のサインが必要であることから１割引の制度が十分に活用されていない状況でありますので、利用者が福祉タクシーを利用しやすいよう次年度に向けて初乗り運賃を助成する仕組みを検討してまいります。　次に、２番の障害者自立支援法実施による影響調査と要望意見に沿った利用料等の独自減免の実施をおこなうとのことについてお答えします。　現在、新たな障害者計画の策定に向けて作業を進めておりますが、その一環としてこの８月に、障害者の方に対しサービスの利用意向を初めとしたアンケート調査を実施しております。また、近隣市においても同様に調査を実施していると聞いており、この調査においても一定の利用意向の把握は可能と考えておりますが、この調査は計画策定に伴う調査でございますので、今後は、ご質問の障害者自立支援法の実施に伴う実態調査を実施してまいりたいと考えております。　この調査により利用者への影響を把握した上で、府下を初め近隣市町村の動向などを見きわめながら、本市としてどのようなことができるのかを検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしくお願いいたします。 ○冨永清史議長　　北村議員。 ◆１８番（北村栄司議員）　　重度障害者への福祉タクシー利用券につきましては改善をしていくというご答弁でありましたし、障害者自立支援法実施による影響調査についても調査をするとの答弁でありますので、それぞれ利用者の立場に立った対応をされますように要望して、この質問を終わります。 ○冨永清史議長　　それでは、５点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。 ◎山本信治教育部長　　それでは、５点目の子どもにやさしく、学校図書室等へエアコン、扇風機は全教室にのご質問にお答えいたします。　１番の教室への扇風機の設置についてでございますが、各教室への扇風機の設置は、昨年度から低学年の教室から順次行っているところでございまして、一部風通しのよくない教室も含め２年生までの教室に設置完了したところでございます。今後、できる限り必要とする教室へ早期に設置できるよう努力してまいります。　また、２番の図書室及び多目的室へのエアコン設置につきましても早期に設置できるよう検討してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○冨永清史議長　　北村議員。 ◆１８番（北村栄司議員）　　それぞれ早期に設置するとの答弁をいただきました。提案の趣旨は十分ご理解をいただいたと思いますので、これは、教育委員会だけの財政的な捻出というのは非常に難しいという点もあると思いますので、これはぜひ市の積極的な施策として対応していただきますように、これは市長を初め当局の皆さんにお願いしておきたいと思います。ぜひ子どもたちにやさしい施策として早急な設置ができますようにお願いをして、この質問を終わります。 ○冨永清史議長　　それでは、６点目につきまして、山中教育部理事の答弁を求めます。 ◎山中邦雄教育部理事　　それでは、６点目の幼稚園の３年保育についてお答えします。　就学前の教育、保育につきましては、中教審答申の「今後の幼児教育のあり方について」や「幼児教育振興アクションプログラム素案」の中でさまざまな取り組みが報告されております。　３歳児保育や３歳未満児の保育についても、発達段階の違いや職員配置、教育課程上の位置づけ、また、施設整備等の条件整備の上、幼児教育のあり方について十分検討することが必要であると示されております。　３歳の年齢というのは、話し言葉の基礎ができ、食事や排せつなども自立し、ほかの子どもとの関係が大切になってくる時期だそうです。この時期に、同年齢や異年齢の仲間とかかわる機会を持つことや保護者以外の大人と接することは、生きる力の育成の基礎固めになると言われています。少子化・核家族化・共働き家庭の増加などで、一歩家の外に出ても保護者同士のかかわりや同じような年齢の子どもと遊ぶ機会が少なくなっていることを考えると、保護者の皆さんが育児や子育てに不安を抱かれることも十分理解しております。　そのため、本市の各幼稚園では、未就園児の親子登園や在園児との交流、また、保護者ボランティアによる３歳児保育の体験等を実施し、子どもや保護者の交流の場となるよう努めてまいりました。これからも、子育て支援の体制を整えるとともに、現状の取り組みをさらに充実させていきたいと考えております。　ご承知のように、幼児教育の義務化や無償化などの動きがあります。また、１学級の定員の引き下げや３歳児保育などについてさまざまな内容の見直しが検討されておりますが、制度や改正だけでなく、子どもの立場に立ってよりよい育ちの環境を整えていくことを大切に考え、これからの就学前教育、保育のあり方を総合的に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○冨永清史議長　　北村議員。 ◆１８番（北村栄司議員）　　ただいまの答弁は３年保育、いわゆる３歳児保育の意義、これについては認めていただきました。そして、就学前教育・保育のあり方を総合的に検討していきたいというふうに言われましたが、これは、市民要望に沿った検討をぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、その点、よろしくお願いをしてこの質問を終わります。 ○冨永清史議長　　最後の７点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎中岡博都市整備部長　　７点目の、天野街道のみどりを守るため市当局と市民の協働をとのご質問にお答えいたします。　あまの街道の緑地は、市街地に残された身近で貴重な樹林地であり、将来にわたって保全していかなければならないとの方針で、今年度土地開発公社で用地購入費を計上し、地権者と用地交渉をしているところでございます。しかしながら、買収単価で折り合わず、交渉が難航しているのが実情でございますが、今後とも粘り強く話し合いを続けてまいりたいと考えております。　また、８月には市民団体からみどりを守ることにつきまして市へ７項目の要望が出されましたが、その内容について十分検討し、実現可能な事項から対応してまいりたいと考えております。　具体の一つとして、市のあまの街道に関するホームページにつきましては、市民からも情報をいただき、充実に努めるとともに、その意見を反映させてみどりの保全につながるよう内容の研究をしてまいります。　みどりは一度破壊されますと復元することが難しく、動植物の生息環境にも大きな影響を及ぼしますので、緑を残す方策について、今後、市民の方々とともに考えてまいりたいと思っております。　以上、よろしくお願いいたします。 ○冨永清史議長　　北村議員。 ◆１８番（北村栄司議員）　　この問題は、市当局も市民も市議会も政治的な立場を超えてあまの街道の自然とみどりを守るという、この１点で力を合わせていくということが非常に重要だというふうに思っております。　市のホームページで、道の物語のコーナーで紹介されております、あまの街道ですが、次のような記述があります。「あまの街道の周辺は、今も豊かな自然や農村の風景が残され、一部は河内ふるさとの道として散策コースにも指定されています。特に、今熊から大野西までの区間は、陶器山丘陵に残る自然を楽しめるよう整備が行われていて、散歩やジョギング、ハイキングなどに利用されています。あまの街道は、平成７年度に建設省－－今の国土交通省ですが－－の「手づくり郷土賞」を受賞、平成９年度に大阪の道99選にも選定されました」と紹介されています。　このような位置づけがされております、あまの街道であります。担当者にはお知らせをいたしましたけれども、高知市の里山保全条例、あるいは鎌倉市のみどりの保全及び創造に関する条例などをつくって、広く市民に協力を訴えて保全に努力をしている、そういう自治体もあります。参考にしていただきまして、本市でも早急な検討を行うように提案をしておきます。　そして、あまの街道の自然を守るとの１点での市民との協働のテーブルづくりという立場での公式ホームページ、これは研究を行っていただきまして、条件が整えばすぐに立ち上げられるというふうな準備を進めていただきたいと、このことを要望しまして、すべての質問を終わります。 ○冨永清史議長　　以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。　　　　　午後１時27分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　冨永清史　　　　大阪狭山市議会議員　上田幸男　　　　大阪狭山市議会議員　西野栄一...