平成１８年 ３月 定例会（第１回） 第１回
大阪狭山市議会（定例会）会議録（第２日目） 平成18年３月９日 （2006年） 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（17名） １番 片岡由利子 ２番 井上健太郎 ３番 古川照人 ４番 上田幸男 ５番 西野栄一 ６番 諏訪久義 ７番 山本尚生 ８番 薦田育子 ９番 加藤元臣 10番 冨永清史 11番 原口良一 12番 一村達子 14番 三宅照雄 15番 田中昭善 16番 西尾浩次 17番 松尾 巧 18番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 吉田友好 助役 高橋安紘 助役 谷脇政男 教育長 岡本修一
政策調整室長 宮崎順介 総務部長 土谷健一
保健福祉部長 山本 隆
都市整備部長 中岡 博 市民部長 尾阪志伸
総合行政委員会事務局長 桜渕 実 教育部長 山本信治 消防長 堀端隆司 水道局長 伊都輝夫 出納室長 林部喜信
政策調整室理事 田仲康恭 保健福祉部・教育部理事 山中邦雄
都市整備部理事 塔本好治 教育部理事 山本 章
消防本部理事 中井利幸１ 本会議の書記は次のとおりです。
議会事務局長 西尾直義
議会事務局次長 中野隆視
議会事務局主事 高橋伸幸 議事日程第２号 第１回
大阪狭山市議会定例会議事日程 平成18年（2006年）３月９日午前９時30分日程第１ 議案第38号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について日程第２ 議案第39号 大阪狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例について日程第３ 一般質問（代表質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第３まで 午前９時29分 再開
○
田中昭善議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。 これより議会定例会を再開いたします。 最初に、市長より追加議案の提案説明をお願いいたします。
◎
吉田友好市長 おはようございます。 開会の日にお願いをいたしておりました追加議案２議案につきまして本日ご提案を申し上げ、ご審議をお願いしたいと存じます。 まず、議案第38号は、職員の勤務時間につきまして府内の市町村の状況などを考慮し、１週間当たり38時間45分とするため、所要の改正を行うものでございます。 議案第39号は、介護保険法の施行に係る政令の一部改正によりまして、保険料率の区分の変更と保険料率の改定、及び
介護認定審査会の委員の定数などにつきまして、所要の改正を行うものでございます。 両議案の詳細につきましては後ほど担当がご説明申し上げますので、よろしくご審議をいただき、原案のとおりご承認いただきますことをお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議ありませんので、そのように決定いたします。
○
田中昭善議長 日程第１、議案第38号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
政策調整室長の説明を求めます。
◎
宮崎順介政策調整室長 おはようございます。それでは、議案第38号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。 今回提案させていただきますのは、本条例中職員の勤務時間に関する規定の一部改正でございます。 職員の勤務時間につきましては、現在１日７時間30分、週当たり37時間30分となっているところでございますが、大阪府内の市町村におきましては週当たり38時間45分の勤務時間が大勢を占めている状況から見まして、本市におきましても勤務時間を延長していく必要があると考え、改正の提案をさせていただくものでございます。 新たにお配りさせていただきました
政策調整室資料をご参照していただければと存じます。 第２条で１週間の勤務時間を規定しておりますが、第１項中「37時間30分」とあるのを「38時間45分」に改めるものでございます。 また、第２項におきましては、第１項の改正を受けまして、短時間勤務職員の勤務時間につきましても１週間当たりの勤務時間を変更するものでございます。 第７条は休息時間についての規定でございますが、本市においてはこれまでも休息時間を設けておりませんが、今回国家公務員において休息時間が廃止されることとなりましたので、本条例におきましても規定の整備を行うため削除するものでございます。 次に、附則としまして、施行期日を平成18年４月１日とするものでございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては
総務文教常任委員会に付託いたします。
○
田中昭善議長 続きまして、日程第２、議案第39号、大阪狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
保健福祉部長の説明を求めます。
◎
山本隆保健福祉部長 それでは、議案第39号、大阪狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正内容につきましては、
介護認定審査会委員の定数の変更、及び介護保険料の見直しについてご提案をさせていただくものでございます。 平成17年度をもって第２期の事業期間が終了いたしますので、平成18年度から始まります第３期事業計画に見込んでおります３年間の
保険給付対象サービス見込量に係ります保険給付の見込額、及び
地域支援事業費の見込額に基づいて、保険料を算定させていただいたものでございます。
介護保険制度が始まって６年余経過いたしますが、施行当初と比べますとサービスの利用が飛躍的に増加をいたしております。第３期の事業計画は、団塊の世代がすべて高齢者になる2015年度を見据え、制度が持続可能とするため、給付の効率化、重点化を進めるとともに、介護が必要な状態にならないように予防重視を主眼として作成いたしております。 しかし、高齢化が一段と進むことで
サービス利用料も拡大し、保険給付費の増加が予想されます。 高齢者にとりましては厳しい
社会経済情勢の中での保険料の引き上げとなりますことはまことに心苦しく思っておりますが、制度を運営していく上では引き上げざるを得ないのが現状でございます。 それでは、
保健福祉部資料の１ページをお願いします。 第６条の
介護認定審査会の委員の定数については上限数を規定しておりますが、より明確にするため「以内」をつけ、「50人」から「50人以内」に改正するものでございます。 第８条は、平成18年度から平成20年度までの３年間の保険料率を改正するものでございます。 第１号は、
生活保護受給者及び
市町村民税世帯非課税で、
老齢福祉年金受給者である被保険者に係る保険料率で、現行「２万833円」を「２万9,818円」に改正するものでございます。 第２号は、低所得者対策として、
市町村民税世帯非課税のうち年金収入と
合計所得金額の合計額が80万円以下の者を対象とした段階を新たに設けました。この保険料率は、現行「３万1,250円」を「２万9,818円」に改正するものでございます。 第３号は、
市町村民税世帯非課税の者のうち第２号以外の者の保険料率で、現行「３万1,250円」から「４万4,727円」に改正するものでございます。 第４号は、
市町村民税本人非課税の者の保険料率で、現行「４万1,666円」から「５万9,636円」に改正するものでございます。 第５号は、
市町村民税本人課税者で、
合計所得金額が200万円未満の者の保険料率で、現行「５万2,083円」から「７万4,545円」に改正するものでございます。 第６号は、
市町村民税本人課税者で、
合計所得金額が200万円以上の者の保険料率で、現行「６万2,499円」から「８万9,454円」に改正するものでございます。 ２ページをお願いします。 なお、改正後の保険料率につきましては、附則第１条のとおり、平成18年４月１日より適用いたします。 附則第３条につきましては、税制の改正に伴い第４段階あるいは第５段階に移行する者で一定の要件を満たす者に対して、保険料が急激に上がらないよう、税制改正がなかった場合に適用される段階の割合から本来の段階の割合までおおむね均等に移行できるよう、18年度及び19年度で調整するものでございます。 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については
建設厚生常任委員会に付託いたします。
○
田中昭善議長 続きまして、日程第３、一般質問。これより代表質問を行います。 質問順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず公明党を代表して、加藤議員よりお願いいたします。
◆９番（
加藤元臣議員） それでは、質問通告に基づいて、公明党を代表して質問させていただきます。 まず１点目は、平成18年度
施政運営方針と18年度予算案について市長にお伺いいたします。 市長は就任以来、財政の健全化を最優先課題として市の運営に取り組んでこられました。18年度
施政運営方針では、就任以来の取り組みを振り返られるとともに、今後の取り組みを明らかにされています。 財政健全化に向け、給与・手当や職員削減など人件費の削減や組織の見直し、事務事業の見直しや官から民への事業委託、
土地開発公社の健全化などに取り組んでこられました。それは当を得たものであり、評価いたします。その上でお尋ねいたします。 18年度に予定されるものとして、
小児夜間救急の365日
受け入れ態勢の整備、乳幼児など
医療費無料化支援の
入院医療費無料化支援の小学校３年生までの拡大（これは大阪府下初めての試みでございます）、
自治基本条例の制定、
子育て支援センターの開設、幼稚園での預かり保育の拡大、
防災情報プラットホームの構築、
地球温暖化対策の推進、さまざまな教育充実策、
青色回転灯公用車の増車、第七
小学校図書室設置や公民館、図書館の改修など優先度が高い施策が盛り込まれており、評価いたします。 この反面、財政を取り巻く状況は今後も厳しいことが予測され、財政改革と健全化は今後も真剣に推進していかなければならないと考えております。 これまでの事業実施について、また来年度予算案において、選択と集中は効果的に推進されてきたのか。また、されようとしているのか、お尋ねいたします。 また、18年度予算案は事業の前倒しや地方債の発行額が大きく決算段階での修正も考えられますが、財政健全化への取り組みの厳しさに課題を残した面はないでしょうか、お尋ねいたします。 さらに、
財政健全化フレームとの整合はどう図られたのでしょうか。また、
三位一体改革の決定を受けて、ことし６月には国が
中期財政ビジョンを示すと言われておりますが、これを踏まえて
財政健全化フレームを早急に見直し、改革を継続すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 そして、現在策定作業を進めている
行財政改革大綱や
集中改革プランを踏まえ、市民との協働を進めながら改革を進めなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 以上、市長にご所見をお伺いいたします。 ２点目は、持続可能なまちづくりについて意見を述べ、市長に考えをお伺いいたします。 人口減少、超高齢化時代に向け、持続可能なまちづくりということで、まず
コンパクトシティ構想について申し上げます。 持続可能なまちづくりとは、住民のサイドから考えれば町の
生活環境レベルを維持していくことであり、行政側に立てば収支の均衡を確保し、財政基盤を確立し、
行政サービスを維持できるまちづくりということであります。 一般的に
コンパクトシティといいますと、職場、住居、学校、病院、商業も含めたさまざまな機能を都市の中心部にコンパクトに集積し、
中心市街地活性化などの相乗効果を生もうとする考え方です。 住宅を町の中心から外に向かってふやし続け、住民を増大させる方策をとってきた従来の都市計画に見直しを迫る考え方で、既に稚内、青森、仙台、神戸などがこの考え方を導入しています。 私が提案いたします構想はこういった一般的な意味の
コンパクトシティを目指すものではなく、既存のインフラが整備された中で、そのインフラを最大限に活用しようという低コスト・再開発型の
まちづくり構想です。 一つの例として
市街化調整区域での大規模開発を見ますと、道路一つとっても新たに市道として認定し引き取るわけですが、人口減少、高齢化の時代にあって、数十年先も管理し続ける能力を持ち続けられるとだれも断言できません。 これまでの面的な拡大を是とするまちづくりの限界が迫ってきており、将来を見据えた新たなまちづくりの構想として、本市に見合う独自の
コンパクトシティ構想を提案し、検討されるよう問うものであります。 ２番目に、市長は財政改革に取り組まれていますが、財政状況を改善するためには市のバランスシートの改善も必要で、市の資産の有効活用や圧縮を検討すべきではないかと問うものです。 我が国の行政資産は欧米と比べてもはるかに多いと指摘されております。行政改革でどの自治体も人件費の削減、事業の見直しに手をつけますが、民間企業の改革と比較して、最も手をつけにくい、それだけにおくれている分野が資産の有効活用や圧縮の分野です。事業の見直しのようにすべてについてチェックし、検討を加える必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。 ３番目に、持続可能なまちづくりのためには、広い意味での地域ケアの充実をさらに図る必要があるのではないかとの問いです。 高齢者の支援、子育て支援、青少年の健全育成、障害者支援などに多くの市民が自治会、子ども会、老人会、ＮＰＯ、
コミュニティービジネス、ボランティアなどさまざまな団体を通し、あるいは個人参加で重層的にかかわる
地域セーフティーネット、これを仮に地域いきいきネットと名づけましたが、こうした市民が相互に助け合い補い合う活動の育成・強化の支援を図られるよう要望し、ご所見をお伺いいたします。 ４番目に、
自治基本条例を制定するための委員会についてお尋ねいたします。
自治基本条例制定は市の憲法に当たるものの制定であり、市民参画のプロセスも大切にしながら、条例制定については
まちづくり委員会を設け議会も参加する形でつくっていくのが理にかなっていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ５番目は、
市民パートナーシップ協定についてお尋ねいたします。 本市が市民協働を進めていく上で、ある事業を市民に委託するために契約を交わすだけでなく、真の市民協働を強力に推進していくために、市民が行政と対等な立場で企画段階から参画するなどの内容を盛り込んだ
市民パートナーシップ協定を交わすことが好ましいと考えますが、どうお考えでしょうか。 ６番目は、住民の転入を促すための市のＰＲを市の
ホームページ上で行うことについてお尋ねいたします。 以前から要望しておりました市の
ホームページの刷新が３月１日に行われ、大変見やすくなりました。すべて担当の職員の皆さんが頑張ってつくっていただいたと聞いております。ありがとうございます。 三鷹市では、市の
ホームページに市民向けのほかに訪問者用、企業用の合わせて３つの
トップページを用意し、訪問者用の
トップページには「三鷹への来訪や転入を考えている」という項目があり、「三鷹はいい町、あなたも三鷹に住んでみませんか」と宣伝し、市外へ向けて市の情報を発信しＰＲをしています。 以前に本市でも外国からの帰国に際し本市についての問い合わせがあったとも聞いております。本市を
大阪通勤圏内の良好な住宅都市として広く全国にネットでアピールして、市外住民の転入を促し、活性化を図られるよう要望いたします。 以上についてお伺いいたします。 ３点目は、市民の健康や保健福祉に関して、高橋助役と谷脇助役に質問いたします。 １番目は、18年度にスタートする
国保ヘルスアップ事業とは、生活習慣の改善に重点を置いた市民の健康づくりを推進しようとするもので、高血圧、高脂血症、糖尿病といった生活習慣病の予備軍の方に対し運動指導、栄養指導などを行い、健康状態の改善を図ることにより健康保持を図り、結果として医療費の適正化を目的としていますが、この事業で本市はどのようなことを予定しておられるのか、内容をお伺いいたします。 ２番目に、子育て支援に強く取り組んでいる公明党の働きかけで、出産育児一時金が30万円から35万円にアップされます。10月からの円滑な実施を要望し、見通しをお尋ねいたします。 ３番目に、児童虐待は今も後を絶たず憂慮すべき事態であり、防止施策として母子の精神的、身体的健康を守るために生後の定期健診未受診者の
追跡支援事業や、出産後の不安定者への
相談支援体制の強化、児童福祉司の資格を持つ相談員の増員を要望し、本市の取り組みをお伺いいたします。 ４番目に、
改正介護保険法が４月より施行されます。介護保険法の見直しは2000年の制度発足以来初めてです。この改正の特徴は、
介護予防サービスを創設し、
予防重視型システムへと大きく転換したことと、地域で安心して住める地域ケアの充実を目指すところにあります。 この転換は単に利用料の増加に歯どめをかけるということだけでなく、「健康で地域で住まうことこそ幸せ」という観点に立ち、我が党が積極的に訴えてきたことが取り入れられたものであります。 今は要支援、要介護状態でない人を対象に、今後要支援、要介護状態になるのを防ぎ、健康で自立した生活ができるよう支援するために
地域包括支援センター事業が実施されますが、その内容についてお尋ねいたします。 ５番目に、
介護サービス情報の公表制度が施行されます。
介護サービス事業者が選択に必要な情報をみずから公表し、
指定調査機関－－本市では府の担当課が予定されていると聞いておりますが、一定の評価をして、競争原理に基づく利用者の選択を可能にすることを目的としています。 本市においてもこの趣旨に沿って
介護サービス情報の公表を関係者に周知され、
ホームページやパンフレットなどで利用者がより多くの正確な
サービス情報を得て評価・選択する幅を広げられるようにしていただくよう要望いたします。 ６番目は、障害者の自立支援について伺います。 これまでは障害者の支援について積極的に議会でも発言してきました。自立支援法の４月からの施行に際して、また本市の
障害者支援計画は19年度に期限を迎えますが、こういった状況を受け、新たな障害者計画の策定や障害者が地域で安心して生活できるよう
障害者支援施策の強化、就労の場を確保するために市の事業について業者の入札に障害者支援を考慮する制度を早期に導入されるよう要望し、取り組みを伺います。 以上について、それぞれ担当助役にお伺いいたします。 ４点目は、学校・教育について、岡本教育長にお伺いいたします。 教育は言うまでもなく極めて重要であり、個人の幸福も、社会の繁栄も教育の基礎の上に築かれると言っても過言ではありません。我が党議員団も教育には大きな関心を持って、議会でもさまざま支援する立場で取り上げてまいりました。 １番目に、まず基礎学力の向上のための取り組みについて、どのようなことをされているのかお伺いいたします。 また、今は塾へ通う子も多く、この月謝もかなり大きな負担になっており、経済力格差が学力格差、教育格差につながっているという意見もあります。こうしたことに配慮する観点から、すべての児童・生徒の学力向上に向け、通常の授業以外にどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。 ２番目に、児童・生徒をめぐる事件が今も相次いでおり、現在行われている学校の安全対策や市民の協力を得て行われている登下校時の見守りがさらに広く行われるように働きかけをしていただくこと、登下校に際して
市内循環バス利用なども安全対策上必要と認められる地域は許可するなど、柔軟に対応されるよう要望いたします。 ３番目に、児童・生徒や保護者の
教育相談件数も増加し、ニーズが高まっており、相談体制を充実するために
スクールカウンセラーの拡充を要望いたします。 ４番目に、教師の資質の向上を図り学校教育を充実させるために、
教師評価制度の導入を要望し、本市では昨年から導入されましたが、導入後の状況と今後の評価制度の活用について、保護者や地域の声を聞くことも含め考えをお尋ねいたします。 以上、お伺いいたします。 ５点目は、公益目的の個人情報について、総務部長にお伺いいたします。
個人情報保護法が施行されてから、
個人情報保護への過剰な配慮がしばしば指摘されております。このことについて、個人情報は
個人識別情報と
プライバシー情報とに分別でき、
個人情報保護法の保護対象として
プライバシー情報に限定すべきで、
個人識別情報は公共財として開示してもよいのではないかという意見もあります。 これはともかく、本市では
個人情報保護条例第８条第１項第４号で「個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるときはその限りではない」との例外規定を定めています。 こうしたことを市民に周知し、大規模災害の安否確認や早期に救援体制を整備するためなどの公益目的の個人情報の取り扱いに理解を深めてもらい、要支援者情報の整備に努められ、有効かつ速やかな支援体制を組むことができるよう努力していただくことを要望し、見解をお尋ねいたします。 ６点目は、地域の諸課題について、
都市整備部長にお伺いいたします。 市民から地域の課題について多くの要望が寄せられます。それらを整理して優先度の高いと思われることについて市に要望してきましたが、ニーズの高いものについてここで幾つかお尋ねいたします。 １、ニュータウンは本市で最も高齢化が進み、坂が多い地域です。全体的に道路は老朽化しており、主要な道路から計画的な歩道の改修を要望していましたが、どのような計画があるのか。 ２、
堺河内長野線、すなわち旧高野街道の茱萸木地区の新池付近は三津屋付近まで雨水路が未整備であり、５年ほど前から要望を受けておりましたが、大雨のとき水があふれることがありますが、この地域の雨水路整備の計画はどうなっているのか。 ３、何年か前子どもが転落し、保護者から直接私に安全対策を要望されたことがありますが、この危険な東野中の通学路に沿った水路の安全対策は。 ４、大野西地区の住宅開発に際し地域住民から既に工事への諸要望が出され、私もその相談に乗っており、隣接住民に配慮し、擁壁の後退や高さを低くすることなど協定書を交わし、業者も協力してくれている面もありますが、今後
交通安全対策や緑地など自然環境の保全などについて、市として業者をどう指導していくのか、以上についてお伺いいたします。 これで第１質問を終わります。
○
田中昭善議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
吉田友好市長 それでは、公明党代表加藤議員の第１点目、
施政運営方針と18年度予算についてのご質問にお答えいたします。 私は市長に就任いたしました際に財政の健全化を最優先課題に掲げ、限られた財源を最大限に活用するために中期的な財政予測を立てることが必要であると考え、
財政健全化フレームを策定いたしました。 そして、このフレームに基づき市税の徴収体制の強化に努めるとともに、特別職の報酬並びに職員給与や管理職手当のカットなどの人件費の削減、また事務事業の抜本的な見直し、手数料・使用料などの受益者負担の適正化や
土地開発公社の健全化など、さまざまな方策を講じてまいりました。 その上で、優先的に取り組むべき施策を「市民と協働のまちづくり」、「安全・安心のまちづくり」、「子育てに優しいまちづくり」の３つにまとめ、まちづくり戦略プランとして施策の選択と集中を図っているところでございます。 平成18年度予算につきましても、
財政健全化フレームとの整合を図りつつ事業選択を行った結果、
子育て支援センターを核として子育て支援体制の整備や民間保育所の開設による待機児童の解消、及び保育サービスの充実、乳幼児等医療費助成の拡充や放課後児童会の対象児童の拡大など、子育てに優しいまちづくりに関連する事業に重点を置いた予算編成といたしました。
三位一体改革につきましては、昨年末に第１期改革が決着を見たところであり、その影響を
財政健全化フレームに反映することができなかったため、平成18年度予算とフレームを比較いたしますと全体としての収支バランスは維持しておりますが、各項目の設定額には差が生じております。 このことから、制度改正や収支見通しを再検証するとともに、
集中改革プランや国が示す予定でございます
中期財政ビジョンを踏まえまして、平成18年度中に新たな財政指標を設定してまいりたいと考えております。 これからは多様化、高度化する一方の市民ニーズのすべてに行政が対応していくことは不可能でございます。したがいまして、限られた財源を有効に活用するためには、施策の優先順位をつけて選択し、市民との協働を初めとする多様な公共サービスの提供体制を整備することで財政健全化を図り、簡素で効率的な行財政システムの構築に取り組んでいく必要がございます。 そのため、現在策定作業を進めております新たな
行財政改革大綱及び
集中改革プランに基づき、さらなる行財政改革を推進してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 加藤議員。
◆９番（
加藤元臣議員） 今お答えをいただきましたが、市の経営を取り巻く状況は今後も厳しいことは明らかであり、改革が必要なことは市民にも徐々に浸透しつつあります。 改革は負担や痛みを伴うものであり、全体の理解を得つつ整合を図ることは非常に困難なことでもあります。しかし、この改革は継続しなければならないことは自明の理であり、行政当局も議会も市民への説明責任を果たしていく必要があります。 今後も改革についてしっかりと取り組まれること、そして市民にわかりやすい説明をしていくこと、また、これは行政当局だけでなく議会もでございますが、改革に水を差すようなことがなかったか、こういったことも謙虚に反省していく、こういう姿勢をなくして改革の実は得られないと思います。 このことを申し上げて、この質問を終わらせていただきます。
○
田中昭善議長 それでは、２点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
吉田友好市長 それでは、次に第２点目の持続可能なまちづくりについての１番から６番のご質問にお答えいたします。 ご提案をいただきました
コンパクトシティ構想につきましては、地方都市が自立したまちづくりを進めていくための方策の一つであると理解いたしております。 本市のような小規模自治体が地方分権型社会のもとで持続可能なまちづくりを進めていくためには、今後一層施策の全般の選択と集中を徹底しながら、本市にふさわしい効率的で小さな行政府を目指すべきであると考えております。 選択と集中によりますまちづくりや効率的で小さな行政府を支える仕組みといたしまして、市民と行政との協働を進めていくことが大変重要になってまいります。 私は、市民との協働を本市のまちづくりに組み込むことによって、加藤議員が提唱される本市の身の丈に合ったコンパクトな町・大阪狭山市の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 市の資産につきましては、他の方法で活用することが今以上に効果を上げるものや、何らかの収益を生む可能性のあるものにつきましては、最も有効的な活用策を検討してまいります。 資産の圧縮につきましては、新しい
行財政改革大綱素案の中でもお示しいたしておりますとおり、今後の利用計画を精査の上、効率的な運用や処分を行うことにいたしております。 次に、地域ケアを推進する（仮称）地域いきいきネットについてでございますが、このご提案は地域福祉計画に施策の推進方策として掲げております「地域のみんなで支え合うふれあい豊かなまちづくり」が目指している方向とまさに合致するものでございます。 本市におきましては、現在、地域における取り組みといたしまして９つの地区福祉委員会が中心となり、それぞれの地域にお住まいの方々がお互いに協力をして高齢者や障害者への見守り訪問を行ったり、いきいきサロン活動や会食会を実施するなど、地域での交流と支え合いを進める小地域ネットワーク活動に取り組んでいただいております。 これらの取り組みに一人でも多くの方々に参加をしていただき、支え合いの輪を広げて、重層的な地域ケアのネットワークを構築していくよう努めてまいります。 次に、
まちづくり委員会の設置についてでございますが、私は、
自治基本条例は分権型社会において自立した地方自治制度を確立するためには必要不可欠な条例だと考えております。しかし、これは決して行政主導で策定してはならないと思っております。主権者であります市民の皆様を初め市議会、行政、在勤・在学者など本市で日常生活を送っておられる方々、いわば本市のまちづくりに何らかの役割を果たしておられる方々の参画を得ながら策定してまいりたいと考えております。 そのため、これらの方々を構成員とする組織を立ち上げまして、そこで十分論議を尽くしていただくことが今後のまちづくりにとって最も大切なことだと思っております。 また、
市民パートナーシップ協定につきましては、具体的な内容を含め検討してまいりたいと考えております。 次に、住民の転入を促すために市の魅力をＰＲするということにつきましては、私も大賛成でございます。 ３月１日に
ホームページをリニューアルし、随分見やすくなったとご好評をいただいておりますが、議員がご紹介いただきました内容を参考にしながら、今後とも広報誌や
ホームページを通じまして本市の魅力を随所に紹介するとともに、民間事業者の皆様にも本市のイメージアップにつながるよう福祉や教育、子育てに関する情報提供の充実に努めるなど、本市の住みやすさ、暮らしやすさを積極的にＰＲしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 加藤議員。
◆９番（
加藤元臣議員） いろいろお答えいただきましたが、小さな政府、こういった考え方で市長は経営をされてきたと思いますが、ハード面でのまちづくりについても先ほど申しましたような考え方をぜひ検討していただきたいと思います。この要望を申しまして、この質問は終わります。
○
田中昭善議長 それでは、３点目の１番、２番につきまして高橋助役の答弁を求めます。
◎高橋安紘助役 ３点目、市民の保健福祉に関しましてのご質問にお答えいたします。 まず１番の
国保ヘルスアップ事業についてでございますが、この事業は国民健康保険被保険者を対象に、生活習慣病の予防を進めることによりまして被保険者の健康増進を図り、将来的な医療費を抑制し、国保財政の安定化を図ることを目的としております。 具体的な事業内容をご説明させていただきますと、市が実施しておりますすこやか健診を活用いたしまして、受診した国保被保険者のうち健診結果から生活習慣病の予防対応が必要な方に参加を求めまして、健康状態と生活習慣のアセスメントを行い、改善すべき課題を明確にしながら、生活習慣の改善に向けた個人の努力を支援するプログラムを作成しまして、健康診査、健康相談や健康教育を行ってまいります。 この事業は参加者の生活習慣改善に向けました自主的な取り組みを基本としておりまして、その改善する努力を側面から支援していくことにしております。 なお、本事業は５カ年の継続事業としておりまして、具体的な効果を今後検証しながら必要に応じフォローアップなどを考えてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 次の、改正出産育児一時金の10月からの実施でございますけれども、ご承知のように国保の出産育児一時金は本市国民健康保険条例でその額を規定しておりますが、この額は健康保険法施行令に定める額を適用しております。 今、国会におきまして医療制度改革関連法案が審議をされているところでございますけれども、この法案が可決成立いたしますと関連する政令が改正されます。健康保険法施行令の改正の中で出産育児一時金の額の引き上げも予定されておりまして、その実施は本年10月からと聞いております。制度が改正され次第本市条例の改正を行いまして、健康保険法施行令と同様の引き上げを実施していく考えでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○
田中昭善議長 続きまして、３点目の３番から６番につきまして谷脇助役の答弁を求めます。
◎谷脇政男助役 それでは、３番目の生後の定期健診未受診者の追跡支援、出産後不安定者
相談支援体制や児童福祉司の増員についての質問にお答えをいたします。 まず、未受診者の追跡支援についてでございますが、現在保健センターにおきましては、健診を受診できない旨の連絡があった保護者に対しましては翌月の受診案内あるいは経過観察健診への受診勧奨を行うとともに、適宜訪問指導なども実施いたしております。 また、本年の１月からは４カ月健診、そして１歳６カ月健診の未受診児のリストを作成いたしまして、保健師が電話での相談あるいは家庭訪問などによりまして、子どもの発達や育児の様子を観察の上で必要な支援を行う子ども家庭ネットワーク事業を実施し、虐待の未然防止に努めているところでございます。 次に、出産後の不安定者
相談支援体制の強化についてであります。 助産師による新生児訪問指導事業において、平成18年度からエジンバラ産後うつ病質問票を活用いたしまして、母親の育児不安や産後うつ等の早期発見に努めてまいりたいと考えております。 この質問票により産後の精神的不安度を把握いたしまして、医療が必要と思われる場合は医療機関の受診を勧め、軽度の場合につきましては子育てに関する相談を受けたり、あるいは気分転換を図るなどの指導・助言を行ってまいりたいと考えております。 また、相談体制についてでありますが、本市におきましては従前から児童福祉司の任用資格要件を有する家庭児童相談員２名を家庭児童相談室に配置いたしまして、虐待の未然防止や早期発見に努めているところでございます。平成18年度からはさらに家庭児童相談員１名を新たに雇用いたしまして、本年の10月に開設を予定いたしております
子育て支援センターに配置をいたしまして、児童相談の体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 ４番の
地域包括支援センター事業でございます。 このたびの
介護保険制度の見直しにおきまして、できる限り要介護にならないよう
介護予防サービスを適切に確保するとともに、要介護状態になっても必要なサービスが切れ目なく提供される地域包括ケアの考え方が提起されたところでございます。 この地域包括ケアを支える中核機関として新たに導入されたのが地域包括支援センターでありまして、虐待防止、権利擁護事業、その他高齢者や家族からさまざまな相談に応じる相談事業、そして利用者のケアプランの作成やアセスメントを実施する介護予防マネジメント事業、また民間のケアマネジャーに対する指導・助言等を行うなど、地域支援の総合的な役割を果たすものでございます。 本市といたしましては、本年４月から庁舎南館におきまして社会福祉協議会に委託をいたしまして業務を開始することにいたしており、当センターがその機能を十分発揮し果たせますように、サービス事業者、関係団体、民生委員、市民の皆さんなどと連携をし、あるいは協力をいただきながら、包括的に高齢者を支えていくシステムづくりに市としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 ５番の介護事業者の評価など
サービス情報の提供を拡大し、競争原理に基づく利用者の選択の拡大についてでございます。 利用者が介護サービスを適切に利用していただくためには、
介護サービス情報を事前に入手し、事業所を比較検討し選択するための資料が必要になってまいります。 このたび、この情報を提供する仕組みとして、平成18年４月から
介護サービス情報の公表の制度が導入されることになりました。 公表される内容につきましては、職員体制・利用料金などの基本的な事実情報と、指定調査機関が例えば介護サービスに関するマニュアルの有無、あるいはサービス提供内容の記録管理の有無などを調査の上公表される調査情報のこの２種類がございまして、地域にあるすべての事業所について、同じ項目をもとに比較検討することができるようになります。 これらの公表によりまして、事業所はサービス改善のための自主努力の仕組みなどをみずから公表し、利用者から適切に事業所を選ばれることで、介護サービス全体の質の向上が図られることと考えております。 なお、こういった情報が事業所の中での掲示あるいは
ホームページ上だけではなくてより多くの高齢者の方々に利用していただけるように、冊子等も窓口に置くなどの工夫をしてまいりたいと考えております。 次に、６番の障害者自立支援法の施行に際し、実のある新たな障害者計画の策定と障害者施策の前進をについてでございます。 現行の障害者計画につきましては、平成19年度末に満了することになっております。このため、この４月から施行されます障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスを初め、障害者の方の自立と社会参加を促進するためのさまざまな施策を定めます障害者計画の策定に向けまして、平成18年度より取り組んでまいります。 障害者施策の前進をとのことでございますが、これまでにおきましてもさまざまな障害者施策に取り組んできておるところでございますが、本年度におきましても福祉タクシーの利用助成や手話通訳者の派遣などの新規事業を取り入れて、施策の推進に努めているところでございます。 なお、４月から施行されます障害者自立支援法におきましては、就労支援の明確化や国の責務として雇用施策との連携の強化など、障害者の就労支援の強化がうたわれております。 市といたしましても、障害者の方が地域で自立して生活ができるように、自立支援制度による訓練等給付などの適切な運用を図るとともに、市の委託可能な業務につきましては障害者団体などへの委託を進めるなど就労の機会の提供や、業者選定時に障害者雇用の取り組み状況や障害者の就業状況などを考慮するいわゆる総合評価入札制度等につきましても、そういうものを含めまして行政の福祉化に向けて検討を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 加藤議員。
◆９番（
加藤元臣議員） この質問については３点要望しておきたいと思います。 介護保険法の改正、また障害者自立支援法、こういったものについて、いつも改正あるいは新法ができたときの対応として、市は非常に当初のスタートに困難な面を来す、こういったことが今までも見られました。今回についてもそういった状況があるようでありますが、できるだけ円滑な形で、特に市民の方への理解を進めていく、こういったことに注意を払われて努力していただくよう要望しておきたいと思います。 また、介護予防や健康増進についても、１カ所に市民の方に集まっていただいてさまざまな事業を行うという方法は結局参加者が非常に少なくなる、こういった例が今までも見られております。 こうした考え方でなく、なかなか困難な面もありますが、できるだけ、例えば老人会等の協力を得て地域に出かけていく、あるいは専門の方がそれぞれの相談に応じられるように地域へ出かけていく、こういった地域へ出かけることを主体とするような事業の仕方を検討していただきたいと思います。 それともう１点、障害者自立支援、これにかかわりまして、障害者計画が新たにまた策定されることになりますが、今までもこの計画はありました。それを見ますと非常に立派な計画になっておりますが、実態が伴っていない、こういうふうに私は感じております。 こういうことができるだけないように、実施可能な実のある計画を立てていただく。この３点を要望して、この質問を終わります。
○
田中昭善議長 それでは、４点目につきまして教育長の答弁を求めます。
◎岡本修一教育長 それでは、加藤議員の４点目のご質問にお答えをいたします。 １番目の基礎学力の向上でございますけれども、本市におきましては学習指導要領の趣旨やねらいを踏まえまして、授業研究を中心にいたしまして、わかる、そして行き届いた授業づくりを進めております。 少人数、習熟度別指導も各校にかなり定着をしてまいりましたし、きめ細やかな指導が行われるようになりつつありますし、学力の定着を図る取り組みが積極的に行われつつあると、こういうふうに受けとめているわけであります。 本年度は特に小・中学校の連携を図りながら、確かな学力を目指しまして取り組みを始めたところであります。 また、前にも申し上げましたように二学期制の導入によりまして生み出されました時間を教科指導に使用したり、あるいは夏期休業中に補充的な学習を行ったりするようにしております。 また、この特に子どもの学力の状況というものをどう把握するかということにつきまして、その実施に取り組んでいるわけでございますが、学力テストはどうあるべきなのかということも含めまして、国語と算数を中心にした学力診断を行っております。 その報告によりますと、基礎的な知識の蓄積というものについてはかなり見られるものの、複合する知識の活用につきましては今後まだまだ計画的な指導が必要なのではないかと、こういうふうな報告を受けておりまして、これは極めて重要なポイントであるというふうに考えております。 さらに表現力を高めるための読書指導を重視しながら、これからも幅広く基礎学力の育成について努力を積み重ねていきたいというふうに考えているわけでありますが、いずれにしても私は読み書きそろばんの定着こそ極めて重要であるというふうに認識をしており、それについての努力を積み重ねてまいりたい、こんなふうに考えております。 ２番目の学校通学路の防犯対策の続行と地域の拡大ということについてでございますが、まず学校、教育委員会そして地域が連携をいたしまして、子どもたちの安全が地域全体で守られるように子ども安全見まもり隊の活動を今後も拡大していくという方向で努力を積み重ねてまいりたいと、こう考えております。 また、学校内の安全確保はもちろんのこと、通学路の再点検、あるいは複数の通学の実施、あるいは青色回転灯装備車の安全パトロール、地域の実情や学年に応じて子どもたちへの安全教育の実施、充実強化に努めてまいりたいというふうに考えております。 議員ご指摘の通学方法でありますが、安全確保の観点から循環バスやタクシー利用を希望される場合、学校長が地域によって安全確保に課題があると判断した場合は、教育委員会といたしましては差し支えないと考えております。ご理解をいただきますようにお願いをいたします。 ３番目の
スクールカウンセラーの拡充でございますけれども、現在全中学校に１人ずつ配置いたしまして、児童・生徒、保護者、それから教職員の相談に応じております。 小学校からの要請も極めて多くなりまして、小学校に直接赴いて相談活動に従事していただいているところでありますが、相談件数を見ますと平成15年でざっと92件ほどでございましたが、16、17年でいずれも300件を超えるという、教育相談のニーズというものが極めて高くなっております。 また、相談活動だけではなくて不登校の研修会や校内でのケース会議、あるいはそういういろいろな会議にカウンセラーとして参加をしておりまして、専門的なアドバイスを行ってもらうようにしておりますし、同時に内容の充実を図っているわけでございますが、今後学校現場のニーズに合わせまして柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 ４番目の教員の評価制度でございますが、平成15年度より教職員の資質向上と学校の活性化を目指しまして、府費負担教職員を対象に教職員の評価育成システムを導入しております。 対象は校長を含む教職員全員でございまして、学校長が評価者になり１年を通して教職員の評価を行います。目標設定とあるいは総括と、この２つの時期に個別に面談を行いまして評価結果を本人に伝えております。 平成19年度から評価結果が給与に反映されるというふうになっているわけでありますが、私どもは教職員の意欲、資質・能力の向上を目指す評価でなければならないというふうに考えておりますし、学校の活性化のためにこれが大いに役立つものでなければならないというふうに期待をしておりますし、そうあらねばならないと考えているところであります。 そこで、本システムの活用によりまして教員を多角的にとらまえることができるということ、また今後の教職員の資質向上のための育成の視点をそこで見出せることというようないろんな点で学校長の方から好評であるというふうに評価をしているところで、その報告を受けているところであります。 教職員の評価のみならず、本市では評価を丁寧に行って、いわゆる部外評価によって学校の活性化というものを考えているところでありまして、一つは学校教育自己診断、保護者の意見を次年度の教育活動に生かしてまいりますために集約した意見を学校協議会に示したり、あるいはいろいろなご意見を職員と十分検討し合いながら来年度のビジョン作成のための大きな役割を果たすというような形で、学校教育自己診断というものを大切にしているところでございます。 同時に、12月議会でも申し上げました事業評価というものも積極的に私は行いながら、外部の意見を取り入れながら学校に活性化というようなものをより濃密にしていかなければならないというふうに考えております。 ４点についてお答えをいたしました。
○
田中昭善議長 加藤議員。
◆９番（
加藤元臣議員） 熱心にお答えをいただきましたが、学力の向上については私も今教育長がおっしゃったように本市ではさまざま努力しておられるということを大変評価し、ありがたく思っております。 学力の向上については、トップレベルの向上だけでなく今はボトムアップ、こういった考え方も非常に重要でありまして、そこら辺をこれからも十分配慮しながら進めていただきたいと思います。 学校通学路の安全対策については、例えば循環バスの利用についても非常に柔軟な態度で対応したい、こういうことをおっしゃっていただきました。大変ありがたいと思っております。
スクールカウンセラーの拡充、これについても今後とも相談機能、データで300件を相談件数が２年続けて上回っている、こういう状況がありまして、これのニーズは今後ともますます必要になると思います。相談機能をこの
スクールカウンセラーだけでなく、さまざまな形で学校が対応できるように市として進めていっていただくよう強化をお願いしておきます。
教師評価制度についてはまだスタートした時点で１年、こういうことでありますが、今のお答えからは好評を得ているという結果をいただいております。これがさらに充実し、外部の方にも非常に見えやすい、こういった形になりまして、学校が本当に子どものための学校、そしてすばらしい学校になる、こういう形で取り組んでいただくことを要望し、この質問を終わります。
○
田中昭善議長 それでは、５点目につきまして総務部長の答弁を求めます。
◎土谷健一総務部長 それでは５点目、公益目的の個人情報についてお答えいたします。
個人情報保護法が制定されて以来、個人情報への関心の高まりとともに、具体的な生活場面でのいわゆる過剰反応による混乱など戸惑いも生じております。 制度が円滑に運用されるには、法の解釈基準の明確化などを通して、法の目的である個人情報の有用性と権利・利益の保護について社会のコンセンサスを得る努力が必要であると考えております。 本市現行条例においては、市が保有する個人情報について原則として本人から情報を収集することや、収集した情報を目的以外に利用することを禁じ、また大規模災害時等には個人の生命、身体または財産を保護するために、緊急かつやむを得ないと客観的に認められるときに限って本人以外からも個人情報を収集できることや、収集した目的以外への利用ができる旨の規定をしております。 今後とも国等が示します解釈基準等に従い、特に災害時の要援護者情報の整理や援護体制の充実に努めてまいります。 そのためには情報の収集方法や情報の共有のあり方などその管理体制について、本人を含め市民の理解と協力を積極的に得ることが必要でありますので、関係機関と協議を行い、平成18年度から策定を予定しております災害時要援護者支援プランの中で具体の扱いを検討することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○
田中昭善議長 加藤議員。
◆９番（
加藤元臣議員）
個人情報保護法の制定に伴って、この質問でも言った過剰な反応、これは今さまざまな形で、これへの対応なども意見がいろいろ出ているところでございます。 大規模災害、これは遠からずあるのではないか。例えば地震など予測されているわけでございますが、こういったときにいかに素早く支援体制を組めるか、いかに素早く安否確認ができるか、これは非常に重要なことでありますので、市民へのこういった面での情報を提供する、こういうことへのご理解をさらに深めていただきまして、本市としてこの災害時要援護者支援プラン、こういったものが十分機能するような形での努力を要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
○
田中昭善議長 それでは、６点目につきまして
都市整備部長の答弁を求めます。
◎中岡博
都市整備部長 ６点目の地域の諸課題についての質問にお答えいたします。 １番のニュータウン歩道改修についてでございますが、ニュータウン開発以来約40年経過し、舗装は老朽化しております。そこで、老朽化が激しいところから順次補修に努めているところであり、17年度につきましては水道、ガス工事と連携を図るなどして歩道、車道の舗装打ちかえを行いました。18年度も引き続き他の工事と連携し、舗装の改修を行ってまいります。 また、歩道の改修につきましては大野台85号線残区間の整備や、その他破損の著しい歩道の改修を実施したいと考えております。 次に、２番の茱萸木雨水路の改修整備についてでございますが、浸水箇所の改修を図るため、三津屋西交差点南側から国道310号までの流末の水路整備が完了しております。茱萸木四丁目地内の
堺河内長野線につきましては、この流末の水路から道路排水工事を18年度より順次南側に工事を進めていきたいと考えております。 ３番の東野中水路の安全対策についてでございますが、この水路はかんがい用の幹線水路で、幅120から150センチメートル、高さ90センチメートルで、東野水利組合外２団体が管理しております。このうち一部の区間で市道と水路が接し、市道は通学路として指定しております。 市といたしましてはこのような規模の水路は転落防止さくが必要と考えておりますが、一方で水路を暗渠化し、道路拡幅をしてほしいとの要望もあります。 今後地元や水利組合との調整をし、市としての整備を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ４番の大野西開発に伴います安全対策と緑の保全ということについてお答えいたします。 この開発は本年２月10日に大阪府知事の開発許可を受け、今後造成工事が本格的に進んでいくものと考えております。 ご質問の安全対策につきましては、開発者に対して開発区域周辺道路の交通状況及び交通事情を考慮し、特に市道大野西脇線との交差部の形態等、所轄警察署の意見等を踏まえた上で適切な対策を講じるよう指導しております。 次に、緑の保全につきましては、特に市道天野福田線の隣接区域は大野西地区地区計画の地区整備計画において緑地として位置づけておりまして、開発協議において周辺の自然環境の保全に十分配慮した計画となるよう、適切に指導をいたしております。 また、開発者と大阪府において大阪府自然環境保全条例に基づく自然環境の保全と回復に関する協定書が締結されており、自然環境の保全と回復については一定の担保性があるものと認識いたしております。 次に、５番についてでありますが、通告をいただいておりますがただいまの質問の中では触れておられませんので、答弁は控えさせていただきます。 以上４点につきまして、よろしくお願いいたします。
○
田中昭善議長 加藤議員。
◆９番（
加藤元臣議員） この６点目の質問について２つほど要望しておきたいと思います。 いろいろな地域の課題に対して市で事業を実施していただくわけでありますが、これについて事後にきちっとした評価を行いまして公表すること、これは今一定されているとは思いますが、これをもう少し完全な形にしていただきたい。そして、結果としてより有効な対策を次にとるように生かしていただきたい。こういうことを要望しておきたいと思います。 それから、大野西の開発については今もいろいろな相談をお受けしておりますが、これは将来的なこととして一つ提案しておきたいと思います。 あの地域の事業所から出てくる道路、東向きに出てくる道路がありますが、非常にカーブしておりまして今も危ない、こういう声をお受けしております。これについて、一つの提案として旧水道の水源地、ここを今市の土地として残土を埋め立てたり、掘削した土を入れておりますが、これが完了した時点でここに道路を延長してくる、こういう考え方もあってもよいのではないかと思います。それで民間に売却する、こういうこともあり得るかもしれませんが、その際も一定の指導をしていただいて、あの部分の道路をまっすぐにして事故を防ぐ、こういった考え方をしていただけないか、こういうことを要望しておきます。 以上で、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
田中昭善議長 それでは、ただいまより15分間休憩いたします。 午前10時40分 休憩 午前10時55分 再開
○
田中昭善議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 次に、政友会を代表いたしまして山本議員よりお願いいたします。
◆７番（山本尚生議員） それでは、質問通告に基づきまして、政友会を代表いたしまして４点について質問いたします。 まず１点目、公債費、いわゆる借入金、借金と自治体破綻法案についてでございます。 本市では
財政健全化フレームを策定し、健全化に努められており、一定の成果を上げておられるところであります。 ご承知のところではありますが、地方分権の推進に伴い、地方への権限付与の増加とともにその応分の責任負担も求められているところであります。その一環として、竹中総務相の私的懇談会「地方分権21世紀ビジョン懇談会」では昭和30年に創設された地方財政再建促進特別措置法にかわり、自治体破綻法なるものが論議されていることが報道されています。 これは地方への権限や税財源の移譲を進めるため10年程度の移行期間を設けることや、自治体が発行する地方債、いわゆる借金の償還を政府が事実上保証してきた現状を見直して自治体の判断と責任で発行する制度に転換し、そして新制度移行後の借金で破綻した場合は、市長を初め職員、議員、市民、住民には増税などによってその責任を問うことも検討するとされていることで合意されていると言われています。 すなわち財政難に陥った自治体を民間企業の民事再生法などと同様に、財政再建の責任を自治体に問うことが検討されているようでございます。 そこで本市の公債費負担比率を見ますと、平成12年から平成16年の過去５年間17.9％、18.2％、20.6％、18.4％そして19.5％と、公債費負担比率の危険ラインと言われている20％に近づいております。まさに財政健全化の黄信号状況にあると思われます。 過去毎年支払ってまいりました利子償還額は約８億8,000万円から約５億8,000万円と減少傾向にありますが、本市にとっては大きな負担であると思われます。 この自治体破綻法の制定は10年ぐらい先とされておりますが、一般に公債費の償還は一朝一夕にいかず、相当の期間が必要と言われています。 そこで、早期の取り組みが必要と思われますが、今後の公債費負担比率の減少への取り組みについて、市長の見解をお伺いいたします。 次に２点目でございますが、「子ども読書活動推進計画」についてでございます。 グローバル化の中で日本人のアイデンティティーが重要になってきており、国際社会で正当な立場で活動していくためには自分の国の歴史あるいは文化を自分の言葉で語り、自己の意図を伝えられなければならないと言われています。 国語力は国語科だけの問題でなく、初等・中等教育全般を初め児童育成にわたる非常に重要なポイントであると考えられています。 国語力の向上には、基本として大人が子どもに対する言葉遣いに気をつけ、美しい日本語で子どもと話すことが重要であり、大量に美しい日本語を読むことが必要であると言われています。そのためには読書量を確保できるような環境、すなわち学校図書館の充実等が必要とされています。 本市ではこのことに関してハード・ソフトの両面から尽力されているところであります。また、このたびの
施政運営方針の中で「子ども読書活動推進計画」－－読書のすすめ－－の策定の取り組みが挙げられています。 そこで、本市の教育内容の改善のため、「子ども読書活動推進計画」を策定される目的やその目指すところを教育長にお伺いいたします。 次に、３点目でございます。心肺停止患者の救命率の向上への取り組みについてでございます。 近年、マスコミ等で悲惨な火事による焼死等が報道されています。本市では火災件数が平成16年に28件あったものが、平成17年では11件と減少しています。負傷者も４名から２名と減少傾向にあることは、日常の消防活動の成果と思われます。 一方、救護件数は平成16年が63件であったものが、平成17年では232件とふえているように、近年では救急出動件数が増加の傾向にあります。このような増加傾向にある救急事案で、高齢者を含む心肺停止患者も増加しているように伺っています。 このたびの
施政運営方針の中で、救急救命士の技術の習得や自動体外除細動器の増設等がうたわれていますが、今後救命率の向上をどのように図られるのかを消防長にお伺いいたします。 ４点目でございますが、市道狭山駅五軒家線（歩道）の整備についてでございます。 市道狭山駅五軒家線は、五軒家から狭山駅へ通ずる主要道路であります。現在、大鳥池橋から処理場周辺については整備を完了されており、その利便性や景観の向上が大いに図られているところであります。 しかしながら、その先線であります大鳥池北堤防から狭山駅までの整備については、経年変化による老朽化等が見られ、現在の交通事情にそぐわないものとなっているところもあります。 そこで今日、今では地域住民の安全のため早急な改善が望まれていますが、
都市整備部長の見解をお伺いいたします。 以上で第１質問を終わります。
○
田中昭善議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
吉田友好市長 それでは、政友会代表山本議員の第１点目、公債費と自治体破綻法案についてのご質問にお答えいたします。 ご質問にございました公債費負担比率につきましては、ご指摘のとおりここ数年高い状態が続いております。これは、地方債残高のうち事業に係る地方債につきましては着実に減少いたしております。 しかしながら、近年、減税補てんや交付税対策としての地方債が増加しており、加えまして負担比率の算出の分母となります市税の一般財源総額が縮小しておりますので、自然と公債費に充当する割合が大きくなっているものでございます。 公債費は任意に削減しにくい義務的な経費となり早急な抑制は難しいのですが、新規借り入れの抑制、あるいは市中金融機関からの借り入れを行う場合は条件の見積もり合わせを実施するなど、より有利な借り入れ条件の設定に努めてまいります。 また、将来の公債費負担の軽減を図るため、可能なものにつきましてはこれまでも繰り上げ償還や借りかえの措置をとってきましたように、今後ともこのような機会がございましたら積極的に対応してまいります。 ご質問にございます自治体破綻法案につきましては、まだ総務大臣の私的懇談会での話でございますのでこの場では多くは申し上げられないのでございますが、こういった提言が出てきます背景には、地方分権が進み、真の地方自治が確立されれば、おのずと自治体の自己責任が問われる度合いも高まってまいります。地方債の発行抑制も含め、公債費負担軽減への努力を今後とも続けていかなければならないと考えております。 私自身、全国市長会の財政委員会などの委員を務めておりますので、今回ご提示いただきましたような情報につきましてはいち早く入手し、議論しながら、本市にとって最善の施策は何かということについて探ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○
田中昭善議長 山本議員。
◆７番（山本尚生議員） ただいまご答弁いただきました。市政を運営する中でこの公債費をいかにうまく使ってまちづくり、いわゆる都市整備を推進していくかということは、市長にとって重要な指標の一つではあります。しかしながら、一般に多額な借金は、いずれ市の財政を圧迫していくものと思われます。また、毎年多額の利子を支払うことも残念に思われます。 公債費の返還には国側の姿勢もありますが、市長の現在のポジションを有効に生かされて少しでも市財政にとって有意義になるように努められることに期待と要望を申し上げまして、この質問を終わります。
○
田中昭善議長 それでは、２点目につきまして教育長の答弁を求めます。
◎岡本修一教育長 山本議員の２点目のご質問にお答えをいたします。 議員のご意見にあります、自分の国の歴史あるいは文化を自分の言葉で語ることができなければならない、それは人間形成のすべての段階で重要なポイントであるというご意見には全く同感であります。 言葉というのはご案内のとおり、他人とのコミュニケーションはもちろんのこと、論理的な力だとかあるいは道徳的な信条だとかあるいは情操も含めて、およそ人としての精神活動の骨格を形成するためにはなくてはならないものでございます。 そのために、学校教育におきましては理解力、読む力、聞く力、それから表現力、いわゆる話す力、書く力というものを身につけるために、音読だとかあるいは朗読だとか暗唱だとかを大切にしながら名作や古典に触れる機会をふやしていく。そういうことなどを通しまして、国語教育の一層の充実と言語環境の整備というものは極めて大事なものであるというふうに認識し合っているところでございます。 しかしながら、日本人の国語力をめぐりましてはもう皆さんもご承知のとおり、言葉遣いだとかあるいは語彙だとかあるいは発表能力、表現力、そういった問題についてさまざまな問題点というものが指摘されていることでございます。 これらの問題点のうちの一つとして、中学生以降のいわゆる年代における読書量の低下というものが挙げられております。読書というのはこれまた皆さんご承知のとおり、国語力を形成しております考える力だとか感じる力、創造する力、あるいはあらわす力、国語の知識、そういったものを育てる一つの中核となるものであるというふうに私は認識をしているわけでありますが、実は高校生の約６割が１冊も本を読まなかったというような、不読者というような状況に至っているわけであります。 国語力の形成、あるいは育成という観点からいっても、これは見過ごすことのできない非常に重要な問題であるというふうに私はとらまえております。 そこで、子どもたちの国語力増強の必要性と読書のはかり知れない一つの効用を考え合わせまして、本市において「大阪狭山市子ども読書活動推進計画」－－読書のすすめ－－を策定することになりました。 家庭、学校、地域などのあらゆる場面で図書の整備だとかあるいは読書環境の整備、読み聞かせ活動などさまざまな分野で市民と協働できる可能性を探りながら、実は読書活動を今まで以上に推進していかなければならないと、そういうための必要な環境づくりというものを整備していかなければならないというふうに考えたところであります。 今後、市民と協働しながらこれまで以上に読書活動に必要な環境づくりというものを推進していきたいというふうに考えております。そして、家庭や学校、地域が一体となりまして、子どもの読書活動の活性化を図ったり、あるいは豊かな言葉を持たせたり、確かな国語力のある子どもたちを育成するために努力を積み重ねていきたいと、こんなふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○
田中昭善議長 山本議員。
◆７番（山本尚生議員） ただいまご答弁いただきました。国語力を人間形成にとって重要なポイントととらえていただき、日ごろからご尽力いただいていることについては、高く評価しているところでございます。 しかしながら、社会情勢の変化やニーズの多様化は刻々として変わっていきます。教育全般にわたってその変化を見きわめ、細かく対応していくことが求められていると思います。 今回の「大阪狭山市子ども読書活動推進計画」の推進について、当初の目的を達成されますようご要望申し上げまして、この質問を終わります。
○
田中昭善議長 それでは、３点目につきまして消防長の答弁を求めます。
◎堀端隆司消防長 それでは、山本議員の第３点目、心肺停止患者の救命率向上への取り組みについてのご質問にお答えいたします。 心肺停止患者に対する救命率向上についての対応ですが、平成16年中の救急出動件数は2,181件で搬送人員は2,061名、平成17年中の救急出動件数は2,322件で搬送人員は2,203名と、142名の増加となっております。そのうち平成16年中の心肺停止患者の搬送人員は33名、そして昨年は37名と、いずれも高齢者を含む人員であります。 議員ご指摘のとおり、平成16年、17年を見ますと、心肺停止患者はわずかですが年々増加傾向にあります。 このように心肺停止患者には現在、救急救命士及び救急隊員により高度救急救命処置を救急現場及び救急車内で実施し、近隣の三次救命救急センターに搬送し、救命率の向上に努めておりますことから、救命率は３％から８％になっております。 この救命率向上の一つに、救急高度化事業として今年度中には救急救命士の気管挿管、病院実習30症例を含む資格取得者７名、静脈瘤による薬剤エピネフリン投与資格者１名、また救命士の再教育であります２年間で救命センター病院実習、二次救命処置研修、外傷所要処置研修により救命士に必要な128単位を積極的に取得するなど、救命技術、知識の向上に取り組んでいる結果だと考えております。 しかしながら、救命率をより以上高めるためには、その場に居合わせた人が素早い心肺蘇生を実施することで90％以上救命できると言われております。 本市におきましても以前まで実施していた普通救命講習に加え、救命処置には絶対必要とされますＡＥＤ（自動体外式除細動器）、いわゆる電気ショックも取り入れ、鋭意指導に努めております。 さらに、市防災組織にもより一層充実した上級救命講習を実施するとともに、市民参加の各種行事にも積極的にＡＥＤの貸し出しを実施するなど救命率向上に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 山本議員。
◆７番（山本尚生議員） 消防職員には日夜市民の生命と安全を守るために努められているところでありますが、より一層の技術習得の向上に励まれ、多くの市民の期待にこたえられるようご努力されるよう要望申し上げます。 なお、ただいまご答弁いただきました堀端消防長におかれましては、市民の生命と財産を守る消防行政の最前線で36年間傾注されてこられました情熱とご尽力、そしてその功績に対し、衷心より敬意を表しまして、この質問を終わります。
○
田中昭善議長 それでは、４点目につきまして
都市整備部長の答弁を求めます。
◎中岡博
都市整備部長 ４点目の狭山駅五軒家線（歩道）の整備についてお答えいたします。 狭山駅五軒家線は府道狭山富田林線から狭山駅に通じる幹線道路で、昨年府道から狭山処理場まで、処理場の進入路としての位置づけにより、歩道を含め拡幅整備が完成したところでございます。 その先線の大鳥池から狭山駅を結ぶ区間につきましては、都市計画マスタープランにも歩道の必要な路線として位置づけており、現在、太満池の堤防区間の歩道整備について堤防改修とあわせてできないか地権者と交渉しておりますが、整合が得られていない状況でございます。 また、その他の区間につきましては現時点での本格的な事業実施は困難でありますが、景観と市民の安全を考慮した部分的な整備や啓発看板の設置など、速やかに対応できるものにつきましては取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
田中昭善議長 山本議員。
◆７番（山本尚生議員） 財政が好転しない中で市民の安全を守るために日ごろからご尽力いただいているところでございますが、市民が快適、安全に使用できるように日々改良、充実に努めていただくことを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。
○
田中昭善議長 次に、日本共産党議員団を代表いたしまして松尾議員よりお願いいたします。
◆１７番（松尾巧議員） それでは、日本共産党市会議員団を代表しまして、通告に基づき５点について質問いたします。 まず１点目の、市民の暮らしと国政に関連してであります。 2006年度政府予算案では、定率減税の半減・廃止など庶民増税や医療を初め社会保障の改悪で、市民に大きな負担を押しつけるものとなっています。 これとは対照的に、史上最高の利益を上げている大企業には、定率減税と同時にスタートした法人税率の引き下げ措置というのは継続し、研究開発減税やＩＴ投資減税は形を変えて続けております。まさに庶民には負担を大幅にふやし、大もうけしている企業には減税措置を行うという、逆立ちしたやり方であります。 今、小泉政権のもとで４点セット、５点セットと言われる政治の根幹にかかわる重要な問題があります。 耐震強度偽装事件は、1998年に建築基準法が改正され確認検査を民間に開放したため、営利追及が優先され、早く、安くというコスト削減とスピード競争が行われてきた中で起きた問題です。「民間でやれることは民間に」と規制緩和したことが、国民の命と安全までないがしろにしてきました。 ライブドア違法事件も、大銀行や証券会社、投資ファンドの要求に基づく株式分割などの規制緩和を行ったことが買収をやりやすくし、マネーゲームを助長してきました。そして、粉飾決算や証券取引法に違反することも生まれたわけであります。 ＢＳＥ汚染問題では、米国産牛肉の輸入再開をめぐり、輸入前に現地調査することが閣議決定されていたにもかかわらず、何もせず輸入再開したことが明らかになりました。安全性の保障もないまま輸入再開が先にありきで、アメリカ絶対ぶりを示すものであります。 防衛施設庁の談合事件は、天下り先企業への優先発注を指示していたことが明らかになっています。落札率100％が多いことを2004年で知りながらまともな対策をとっていなかったことなど、天下りをやめさせ、政官業の
癒着構造にメスを入れることが求められています。 そこで１つ目ですが、小泉構造改革は官から民へと規制緩和を推し進めていますが、問題点として、命や安全、暮らしなどがないがしろにされていることや、貧困と社会的格差が拡大しております。 生活保護世帯が100万を超し、就学援助世帯数、非正規雇用の労働者の割合、貯蓄ゼロ世帯など、どの指標も増加しております。こうした状況にもかかわらず、小泉政権は「小さな政府」の名のもとに行政改革を本格的に推進しようとしております。 総務省は新地方行革指針によりすべての自治体に2005年から５年間の
集中改革プランを策定させ、職員の削減、事務事業の見直し、民間委託と民営化を強力に推し進め、福祉や暮らしのための施策切り捨てを進めようとしております。 この指針に基づき、大阪狭山市の
行財政改革大綱と
集中改革プランの素案が示されております。その中で行財政改革の基本的な考え方や基本理念と具体的方策などが述べられ、５年間で職員削減の数値目標47人削減とか各事業と手数料などの見直し、民間委託や指定管理者制度の導入などを推進していく計画が示されています。 また、市長の
施政運営方針でも「聖域を設けることなく見直す」とか、「福祉的給付金や手数料など受益者負担を基本として市民に協力をお願いしてきた」とあります。 本市におきましても雇用の不安定化や低所得者層はふえておりますし、社会保障制度の改悪による影響も受け、市民の生活は大変になっております。 社会的に弱い立場に置かれた人や低所得者の生活を守るためにも、福祉、教育分野での職員の削減や行政水準とか住民サービスの切り下げはしないよう努力をしていただきたい。市長の見解をお伺いします。 また、福祉センターの入浴料につきましては、もとの無料に戻すことを検討していただきたいと思います。有料になってから福祉センターの利用者が大幅に減っていますので、私ども議員団は議案提出も行ってまいりました。残念ながら他会派の同意は得られませんでしたが、その後も多くの切実な声を聞いております。 昨年４月から１回100円となりましたので回数を減らしたとか、これまで循環バスで行っていましたけれども500円のワンコインで抑えられないので仕方なく歩いているとか、国民年金で生活しているので100円といえども厳しいです、何とか無料に戻してほしい、あるいは福祉センターのおふろという性格上お金を取るのはおかしいのではないか、さまざまな意見が寄せられております。 その上入浴料を払って入浴したのに払っていないとぬれぎぬをかけられたとか、払わずに入浴をしているなど高齢者同士が険悪になったり、気まずい状況になることも起こっております。 平成16年度と17年度の利用状況を見ますと、福祉センターの施設と浴室とも月に約1,000人から1,200人減っております。おふろでは約34％から35％の減ですから、大幅であります。老人福祉サービスの後退ではないでしょうか。 もともと老人福祉の向上を図る目的でつくられ、高齢者が憩い、心身ともリラックスしていただく場であり、その施設でございます。これまでと大幅に減った利用状況から見て、無料に戻すべきと考えます。市長の見解を伺います。 ２つ目の三位一体の改革について、国は責任を後退させ、地方の負担がふえていることについてであります。 三位一体の改革による国庫補助負担金の削減と税源移譲ですが、2004年から2006年の３年間で補助負担金の縮減が４兆6,000億円、税源移譲は約３兆円です。地方交付税と臨時財政対策債と合わせて、３年間で５兆円以上が削減されています。 地方分権の推進を看板に
三位一体改革が進められてきましたが、それならば公共事業などのひもつき補助金をなくして地方が自主的に使えるように改革すべきですが、ここにはメスが入らず、教育や福祉の社会保障関係など国が本来責任を負うべき負担が減らされております。 生活保護費の国庫負担金削減につきましては地方６団体も断固たる対応をされ、削減対象とならなかったわけでありますが、それにかわって児童手当や児童扶養手当、介護給付費などの負担率を縮小するやり方で削減されました。これでは、国の財政保障の責任を弱めて地方に負担を押しつけるだけであります。 また、地方交付税につきましては地方税収がふえますとそれに見合って減る仕組みですが、３年間の削減が５兆1,224億円、増収分の２兆7,258億円を差し引くと約２兆4,000億円の財源が削られたことになります。 さらに生活保護の国庫負担金について、地方は適正化に取り組み、効果が上がらない場合には国と地方は必要な改革を検討し、実施するとあります。まだまだ予断を許さない点もあります。 これらは三位一体の改革が地方分権、地方の自由度を高めるとは名ばかりで、国の責任の後退と地方財源の大幅削減であることが明らかになっており、市の財政も圧迫されております。 市長も
施政運営方針で、地方の改革案になかった国庫負担率の引き下げが含まれていることとか、地方の自主性の拡大や創意工夫を生かすという改革の理念にほど遠い、引き続き地方財政の自立、真の地方分権にふさわしい改革を働きかけていくと述べられております。 地方分権、地方自治の拡充と地方交付税の財源確保の問題や、国への働きかけをさらに強めていただきたいと考えます。市長の見解をお伺いします。 ３つ目の医療制度の改正は、高齢者や重病人などの負担が増大する内容であり、改善を働きかけていただきたいということについてであります。 医療制度改革法案は国民に新たな負担を押しつけるとともに、保険の使えない医療を拡大し、公的医療制度を土台から壊し、人の命も金次第にしてしまう大改悪となっています。 外来でも入院でも医療費の大幅値上げがメジロ押しであります。ことしの10月から、70歳以上の現役並み所得者の窓口負担が現行の２割から３割に上げられます。そして、ことし８月から税制改正によりまして現役並み所得の基準が下げられます。中には１割負担であった人が一気に３割となるケースも出ます。2008年４月には70歳から74歳の窓口負担は１割から２割になります。 入院ではことし10月から、長期入院している療養病床で70歳以上の人から居住費と食費が徴収されます。これまでは１割負担と食費が月２万4,000円でした。それが１割負担と居住費１万円、食費月４万2,000円となります。2008年４月からは、65歳から69歳の療養病床の人も同じ負担となります。 また、ことし10月から高額療養費の自己負担限度額も引き上げられます。さらに、2008年４月から75歳以上の後期高齢者医療制度を創設し、年金から保険料が天引きされます。その上、保険内診療と保険外診療を併用する混合診療で、高度な技術は保険がきかないようにするというものであります。このことは民間保険の市場を拡大するものとなります。まさにお金の払えない人は医療からも排除され、所得の格差が命の格差に直結することになります。 早期発見、早期治療が基本であり、そのことが医療費総額そのものを抑えることにつながります。だれもが安心して医療が受けられる制度を保障する立場から、改悪内容に反対をし、国に対して市民の命や健康を守るため改善を働きかけていただきたい。市民の命と暮らし、安全を守る立場から、以上３点について市長の見解をお伺いいたします。 次に、２点目の子育て環境を充実するためについてであります。 １つ目は小児救急体制について。 休日・夜間の毎日実施がこの４月から行われます。 この小児救急夜間医療体制につきましては、私ども市会議員団は1998年の６月議会から提案をしてまいりました。河内長野市で幼い子どもが深夜急病になり、病院を転々とする中、小児科医がいなくて亡くなるということが起こりました。本市で同様のことが起こらないようにしてほしいと強い要望があり、提案いたしました。市当局も子どもの命にかかわる重要な体制という趣旨を認めていただき、関係者の努力と医師会のご協力によって2000年４月から週５日の輪番体制が実施されました。 しかし、病気は時や曜日を選びませんし、土曜、日曜体制がない点に不安を抱えており、一日も早い毎日実施が望まれていました。 私どもはその後も医師会への働きかけや議会でも21回取り上げ、毎日実施を要望してきましたので、ことし４月から南部広域小児救急医療体制として毎日実施されることになりましたことは本当にうれしく思います。関係者の粘り強い努力と医師会のご協力があってのことであり、この点は評価するものであります。 ただ、この体制により休日・急病診療所はこの４月から業務休止されます。これまでの休日診療センターの実績で、小児科以外の内科で１年間に全体で600人前後利用されております。この内科利用者についての対応はどのようにされるのか、
保健福祉部長にお伺いをいたします。 ２つ目は、乳幼児等の医療費助成制度についてであります。 ことしの７月から、入院については小学校３年生まで拡大されることが提案されております。この乳幼児医療費の助成につきましては、当初お母さん方の運動で始まり、私ども市会議員団も議案提出するなどの経過もあって実施され、順次拡充することを求めてまいりました。そして、議会や予算要望などで、小学校卒業までを対象に計画的に拡大することを要望してきました。 2004年１月に就学前まで所得制限なしで入院・通院の助成が行われてきましたが、今回、入院についてのみですが、小学校３年生まで助成対象を広げていただいたことは一歩前進であります。 財政的な面では、３師会の手数料が国保分について要らなくなったことで、市の新たな負担は少なくて実施できるとお聞きしております。 子どもの命と健康を守ることは大変重要な課題であります。他の県や東京23区などでは入院・通院とも小学校卒業までとか中学校卒業まで実施しているところがあります。本来、子どもの命や医療にかかわる施策は国がきちっと位置づけ、取り組むべき問題です。国への働きかけを行ってもらうとともに、本市も計画的に拡大を図っていただきたいと思います。 市の財政状況との関連もありますが、今後、通院で３年生までの助成拡大を検討していただきたいと思います。市民部長の見解をお伺いいたします。 ３つ目は、学童保育の対象が小学校４年生までに広げられました。さらなる拡大を望むということについてであります。 これまで対象は３年生まででありました。保護者の皆さんから対象拡大の強い要望を初め、私どもも希望者全員が入所できるように、また障害者の受け入れや指導員の待遇改善なども要望してまいりました。 ことし４月から対象を４年生まで広げることは喜ばしいことであります。ただ、兄弟がいる場合など、１年生、２年生が入所され、１人で帰るのが心配です、兄や姉も入所できて一緒に帰れると安心できるという声もお聞きします。今後、入所対象のさらなる拡大を望むものであります。
保健福祉部長の見解をお伺いいたします。 ４つ目の、子育て手当の支給を検討してはどうかということについてです。 少子化時代と言われる中で、子育て支援策、子育て環境を充実していくことは意義ある重要な施策と考えます。茨城県の土浦市では妊娠５カ月から18歳まで、市独自の子育て手当を支給しております。他市でも、対象範囲はいろいろでありますが、手当を支給しているところもあります。 本市の財政事情との関連もありますが、今後独自の子育て手当を検討してはどうかと思いますので、
保健福祉部長にお伺いをいたします。 次に、３点目の住宅リフォーム助成についてであります。 この住宅リフォーム助成制度につきましては、地域経済の活性化につながることや雇用の創出と安心・快適な住まいづくりに効果があることなどを、長浜市や京田辺市の実施自治体の例も紹介し、10倍とか20倍の経済波及効果が上がっている点なども述べてまいりました。市当局も経済の活性化につながると調査もされてきました。そして、他の活性化策も含め検討していく旨の答弁もされております。 私どもは昨年の３月と９月議会で幅広く関係者の意見を聞く場を持ち、実際に事業にかかわっている人たちの声や意見を聞いて市の活性化策、経済政策をつくり上げることを要望いたしております。 もちろん地域活性化の問題では、農産物の直売所設置とか小規模修繕契約希望者登録制度を設ける提案なども行い、実施されていることもあります。しかし、住宅リフォーム助成を実施している自治体では、大変好評であります。 幅広く、また事業にかかわる方々の意見をよく聞き、本市に合った制度を望むものであります。その後の経過について市民部長にお伺いをいたします。 次に、４点目の大阪狭山市駅の踏切拡幅についてであります。 この踏切拡幅の問題につきましては、過去何回となく取り上げてまいりました。現状の危険性などについては市当局も十分認識されていると思います。 また、拡幅の切実な要望につきましても、地元地区会を初め多くの方々から出されております。そして、市当局も南海電鉄とか国に対し働きかけを行っていただいております。 この踏切が構造改良の必要な事業と認められ、復員14.3メートルの計画書も提出されて、現在南海電鉄との協議をされているとお聞きします。また、
施政運営方針でも事業の推進を図ると述べられ、予算でも設計費が組まれており、市民の方からは喜ばれております。 多くの市民が長年望んでいた踏切拡幅事業であり、今年度と来年度で大きく促進されるものと期待をするものであります。 その後の経過、進捗状況について
都市整備部長にお伺いをいたします。 次に、５点目の陶器山（あまの街道）の自然と緑を守るためについてであります。 陶器山丘陵（あまの街道沿い）は、本市でも貴重な自然と緑が残っている地域です。これまで私ども議員団は、潤いと安らぎのある緑豊かなまちづくり、自然との触れ合い、散策など、市民が憩える場としてもこの地域の自然と緑の保全を要望してまいりました。 特に一部地域で樹林が伐採されたり、造成で土砂が削られるとか大量に埋め立てられるなど、景観が大きく変わってきました。この間に市民の方々から緑の保全を求める署名、要望も提出されております。乱開発や環境破壊を防止し、貴重な自然と緑地を守る努力が求められております。
施政運営方針で、民有地の一部を買収するなどあまの街道沿いの緑地保全に取り組んでいくと述べられています。市当局として保全の一歩を踏み出す点は評価できるものであります。 場所とどの程度を予定されているのか、概略について伺います。また、今後の方針についても高橋助役にお伺いするものであります。 以上で第１質問といたします。
○
田中昭善議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
吉田友好市長 それでは、日本共産党議員団代表松尾議員の第１点目、市民の暮らしと国政に関連してのご質問にお答えいたします。 まず、１番の新地方行革指針と
集中改革プランについてでございますが、私は小泉政権がこれまで推し進めてこられた構造改革として小さな政府を目指す官から民への流れや、中央から地方への改革である国と地方の三位一体の改革につきましては、その内容は十分とは言えないまでも一定の評価はできるものと考えております。 今日、少子・高齢化あるいは人口減少社会の到来や団塊の世代の大量退職など
社会経済情勢が大きく変化する中で、地方公共団体が持続可能なまちづくりを進めていくためには、これまでの行財政システムを市民、ＮＰＯ、民間事業者など多様な主体が協働して公共サービスを提供する分権型社会のシステムに転換していくことが重要であると考えております。 本市ではこうした状況を踏まえ、さらなる行財政改革を進める必要があるとの認識から、
行財政改革大綱及び
集中改革プランを策定したところでございます。 これから本格的な地方分権型社会を迎える中で、市民サービスを低下させることなく簡素で効率的な行財政システムを構築するためには、より一層施策の選択と集中を進め、行財政改革に取り組んでいく必要があると考えております。 中でも、私は重要課題として取り組むべき施策といたしまして、安全・安心に関する施策と少子化対策を中心とした教育・福祉施策が重要であると考えております。政策推進計画にも３つの項目をまちづくり戦略プランとして掲げ、優先的に取り組んでいるところでございます。 また、福祉センターの入浴料につきましては、受益者負担の適正化を図る観点から導入したものでございまして、今後ともより多くの方々の声を聞きながら福祉センターが魅力ある施設となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２番の三位一体の改革でございますが、この改革におきましては国の関与や規制を廃止・縮小し、自治体の裁量が増すことにより地方の実情に合った事業が展開できるものと期待していたところでございます。 しかしながら、昨年末に一応の決着を見ました国庫補助負担金の削減では、国の負担率の引き下げと地方の負担率の引き上げなど分権改革に沿わない内容もあり、決して地方の自由度が高まったとは申せません。 本市におきましては、平成18年度にかけて国庫補助負担金などで２億円を超える影響額があり、その税源移譲では所得譲与税として２億8,000万円を見込んでおりますが、平成19年度では２億円程度という試算が出ております。 一方、地方交付税改革ではこれまで大幅な抑制が行われ、本市では普通交付税が平成18年度予算案で見ますと、前年度決算見込みと比べまして３億5,000万円も少なくなると予測されます。 これは文化会館に係る地方債の交付税算入がなくなるなど本市固有の要因で減少しているという中身もございますので、すべてが
三位一体改革の影響とは言えませんが、最近の財務大臣の発言などを聞いておりますと、さらに交付税削減が続くものと危惧いたしております。 こうしたことは自治体の財政運営に大きな支障を来しますので、地方６団体では交付税総額の確保を求める緊急アピールを昨年末に出したところでございます。 私も機会あるごとに地方交付税の総額確保と、第２期三位一体の改革が真の地方分権に向かうよう声を上げていきたいと考えております。 次に、３番の医療制度の改正についてでございますが、現在国会において審議されております医療改革法案の基本的な考え方は、国民の医療に対する安心と信頼を確保し、質の高い医療サービスの提供体制の確立と医療費の適正化、現役世代と高齢者世代の負担の公平化、疾病予防の重視、超高齢社会を見据えた新たな高齢者医療制度の創設などなど、人口減少時代にあって、超高齢社会における医療保険制度を持続可能な制度とするためのものとされております。 今回の改正の中には、ご指摘のように高齢者の患者負担の引き上げや混合診療の拡大なども盛り込まれております。このようなことによりまして、将来にわたり高齢者や低所得者が適切な医療を受けられなくなることのないよう、市長会等を通じまして、引き続き国に対し必要な医療の確保を図るよう要望してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 松尾議員。
◆１７番（松尾巧議員） 市民の暮らしと国政に関連してでありますが、幾つか要望を述べさせていただきます。 まず１つ目の地方行革、
集中改革プランについてです。 市長は、市民サービスを低下させることなくとか、重要課題として安心・安全に関する施策、少子化対策を中心とした教育施策、そして福祉施策を上げられ、優先的に取り組むと述べられました。 地方自治体はコストだけ考えて運営されるものではなく、市民サービスの向上に努めなければなりません。したがって、むだをなくし住民本位の効率化を図ることや
行政サービスを改善すること、そして住民の福祉を増進するという自治体本来の立場で取り組むことが重要であります。 総務省が数値目標まで上げさせ掌握するなどということは、地方分権の時代に逆行しますし、地方への介入と言わなければなりません。また、財界、大企業は国と自治体の仕事を40兆円のビジネスチャンスと位置づけて、民間開放を強力に進めようとしております。 国政での官から民へという流れの中で、安心や安全、暮らしがないがしろにされています。この教訓を今後の市政で生かすことが大切であります。指定管理者制度とか福祉・教育分野でのサービス充実を要望します。 また、福祉センター入浴料をもとに戻すことにつきましては、市長は、より多くの方々の意見を聞きながらより多くの方々に利用していただくよう取り組むというふうに述べられました。利用者がこれ以上減っていくとか、あるいは大幅に減った状態が続けば検討すべきだと思いますので、よろしく対応をお願いしておきます。 ２つ目の三位一体の改革につきましては、本市財政への影響とか削減されている実態、また地方交付税などの確保を国に働きかける問題、さらに真の地方分権となるよう声を上げていくと述べられておりますので、この姿勢を堅持され、国への働きかけを一層強めていただきたいと思います。 ３つ目の医療制度の改革につきましては、高齢者や低所得者が適切な医療が受けられなくなるようなことのないよう国に働きかけると述べられました。 今回の改正は高齢者や病気の重い人ほど負担が大きくなります。同時に、公的保険がきかない部分を拡大する混合医療が導入されます。高齢者の場合は２つ以上の病気で通院しているケースが多いとか、あるいは少ない年金生活でやりくりして大変なのにその上に大幅な負担増がかかることになります。 保険適用外というのは、差額ベッドなどこれまでは例外的なものだけでありました。しかし、混合医療によりましてこの保険適用外が大きく拡大をされます。お金のない人は医療から排除されて、まさに人の命も金次第ということになってしまいます。 この改悪には医師会や医療団体、患者団体、労働組合や市民団体など政治的な立場を超えまして批判が上がっており、社会的な連帯で命と健康を守ろうとの声が広がっております。 だれもが安心して医療が受けられる制度を保障するよう、一層国へ働きかけを強めていただくようお願いをいたします。 また、厚生労働省の調査によりますと、65歳以上の年収100万円から200万円未満というのは構成で28.3％、100万円未満の世帯というのが15.5％、いわゆる200万円以下というのは４割を超すわけであります。 そして、国民年金だけの人は900万人。平均の月額は４万6,000円。受給者全体の65％に達します。月５万円以下、こういう生活実態になっておりますから、温かい配慮が必要だと思います。 市民の暮らしと国政に関連した立場から、さらに要望を述べたいと思います。 私どもは新年度予算とかあるいは
施政運営方針で、どのように市民の暮らしや福祉を守り、市民要望にどれだけこたえた内容となっているか、そして市民の声をよく聞き、生かすかなどの政治姿勢がどうか等を基準に審議を深め、是々非々の対応をしております。 予算や方針で述べられている中で、福祉、教育、医療や安心・安全と環境などの分野で前進している施策があります。 小児救急医療体制の毎日実施とか乳幼児医療費助成対象枠の拡大、学童保育の入所対象の拡大、ＡＥＤの増設、防犯ブザー配布や安全管理員の配置、踏切拡幅の設計費、あまの街道沿いの緑地保全などはいずれも市民要望にこたえるもので、大いに評価できるものであります。 ただ、国の悪政から市民の暮らしを守り、防波堤の役割を果たす点で弱さを感じます。 市民サービスの向上と弱者に温かい行政、そして住民の福祉の増進を図るという自治体本来の役割発揮を一層強めていただき、市民の暮らしを守る市政に努力されることを要望いたしまして、この質問は終わります。
○
田中昭善議長 それでは、２点目の１番につきまして
保健福祉部長の答弁を求めます。
◎
山本隆保健福祉部長 それでは、松尾議員第２点目、子育て環境を充実するためにの１番、狭山・美原医療保健センターの内科診療に関するご質問にお答えします。 既にご承知いただいておりますが、本年４月から南河内南部広域小児急病診療体制の開始に伴い、狭山・美原医療保健センターの小児科及び内科診療を休止し、18年度の早い時期に一部事務組合を解散する方向で、現在堺市と協議を進めているところでございます。 堺市につきましては、小児救急及び内科診療について休日診療体制が整備されていることから、本市と共同で内科診療を継続していく意向はありません。 大阪狭山市民の方で内科診療を受診されている方は平成16年度は約290人、診療日からいたしますと１日当たり４人程度でございますので、休日診療業務を休止いたしましても市域の医療機関などで対応していただける人数ではないかと思います。 このことから、小児急病診療体制が構築されたことを契機に整理していく考えでございます。 ご質問の内科受診を求められる方への対応でございますが、まず本市消防本部に連絡をいただき、当日受診できる医療機関を確認していただいてから受診していただくことになりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 続きまして、２点目の２番につきまして市民部長の答弁を求めます。
◎尾阪志伸市民部長 第２点目の２番、乳幼児等の医療費助成が入院について小学校３年生まで拡大される、今後の通院についての検討とのご質問にお答えさせていただきます。 子育て支援の一環として、保護者がさらに安心して子育てができるよう、現行の助成制度に加え、府内で初めて入院医療費助成を小学校３年生まで平成18年７月１日から実施するため、今議会に条例改正の提案をさせていただいたところでございます。 ご質問では、さらに通院についても検討をとのことでございますが、今回条例改正につきましては、先ほど申し上げましたように府内自治体ではいち早く対象者を拡大することになりますので、現段階では拡大することは困難でございます。 今後、国の少子化対策や市の財政状況を見きわめ、判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 それでは、２点目の３番、４番につきまして
保健福祉部長の答弁を求めます。
◎
山本隆保健福祉部長 松尾議員の第２点目の３番、学童保育の対象が小学校４年生までに広げられた、さらなる拡大を望むについてお答えします。 本市の放課後児童会は、児童の健全な育成を図るため、保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学校１年生から３年生の児童を対象に実施してまいりましたが、保護者が安心して働くことができるよう、ことし４月から対象学年を拡大し、小学校４年生までの児童を受け入れていくことに伴いまして、条例の一部改正を今議会に提案しているところでございます。 このため、４月以降の４年生の利用状況を見きわめながら、運営形態の見直しや施設の確保も含め、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に４番、子育て手当の支給を検討してはどうかについてでございますが、金銭的給付を極力行わない方向で福祉的給付金を全体的に見直した経過もございますので、新たな給付金制度の創設は控えていきたいと考えております。 なお、平成18年４月から次世代育成支援対策を推進するため、子育て家庭の経済的な負担を軽減するという観点から、児童手当制度における支給対象年齢を、小学校３年生修了までを小学校修了までに改正される予定であります。 市といたしましては、今後も子育て環境の整備について引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○
田中昭善議長 松尾議員。
◆１７番（松尾巧議員） 子育て環境を充実するためについてでありますが、それぞれについて要望を述べておきます。 １つ目の小児救急の毎日体制が４月から確立されることに伴い、休日保健センター業務が休止をされます。連休とか年末年始など一般の方が内科を利用されておりましたが、内科受診を求める人は消防本部に連絡すれば受診できる医療機関を紹介していただけるということなので、親切丁寧な対応をよろしくお願いしておきます。 また、４月から業務休止という点で、市民への連絡期間が短いように思いますけれども、いろんな方法で周知徹底をしていただきますよう要望しておきます。 ２つ目の乳幼児等の医療費助成につきましてですが、通院への助成拡大は３年生までの入院助成状況の推移を見ながらということであります。 今回の助成拡大は一歩前進でありますが、財政的な負担は余りかかっていないと思います。市当局としても、子育て支援あるいは少子化対策としても乳幼児等の医療費助成は重要な事項と位置づけられておりますし、市民からは助成対象の拡大要望があります。 市の財政状況とか今回の実施した経過を見つつも、今後通院で３年生まで助成していただくことの検討を要望しておきます。 ３つ目、学童保育の対象をさらに広げることについてですが、今回４年生まで広げられましたので、利用状況を見ながら検討するとのことでありますが、また、施設の確保も含め総合的にと言われております。 施設整備の点では、国の予算で児童館の整備を学童保育にも使えるとか、保育環境改善等事業費などがあります。活用を研究されてはと思います。 入所対象の拡大要望は兄弟などがおられる保護者の方でありますので、人数的にはそう多くないと思いますので、今後の検討を要望したいと思います。 ４つ目の子育て手当の支給についてですけれども、他市などで少子化対策の一つとして取り組まれております。子育て環境を充実するために、いろんな施策を総合的に検討していただきたいと思います。 総じて安心・安全な環境と支援策の充実などに一層努力されるよう要望いたしまして、この質問を終わります。
○
田中昭善議長 松尾議員の質問途中でございますけれども、ただいまより１時まで休憩いたします。 午後０時02分 休憩 午後１時00分 再開
○
田中昭善議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 ３点目につきまして市民部長の答弁を求めます。
◎尾阪志伸市民部長 それでは、松尾議員の第３点目、住宅リフォーム助成制度についてのご質問にお答えさせていただきます。 住宅リフォーム助成制度につきましては、過去にもご質問いただき、先進地調査もしてまいりました。本市で取り組むには課題や問題もあると答弁してまいりました。 その後、本市の商工業の関係者に幅広く意見を求めるため、去る２月21日に今後の商工行政推進策について商工会の組織の代表者にお集まりをいただき、商工施策懇談会を開催したところでございます。この懇談会では現在本市が行っている商工施策や事業及び商工会の事業、また今年度計画しております新たな取り組み事業並びに住宅リフォーム助成制度を紹介し、意見を求めました。 その中では、特に平成18年度から取り組もうとしている小規模修繕契約希望者登録制度や、地域創業助成金制度について詳しく内容について説明を求められました。 住宅リフォーム制度につきましては商品券の発行について、費用がかかるのではとした意見などがありましたが、組織に持ち帰り意見を聞いていただくことになっています。 また、この懇談会は行政から代表者を集めて意見をとした新たな試みであり、今回だけに終わらずに回数を重ねていただきたいとの要望もありました。今後引き続き本懇談会を開催し、本市の地域経済活性化策の一助にと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 松尾議員。
◆１７番（松尾巧議員） 住宅リフォーム助成制度についてですが、要望を述べます。 地域経済の活性化になることとか、雇用の創出につながります。市当局も調査をされ、商工会との懇談で意見も伺いました。さらに幅広く聞くとのことでありますが、リフォームにかかわる方々の意見を聞くこと。また一つの組織だけでなくて他の組織の意見も聞くこと。そして本市に合った制度を検討していただくことを望みます。 もちろん地域の活性化を図るために総合的な施策や経済施策をつくっていく方向で頑張ってもらいたいと、このことを要望いたしまして質問を終わります。
○
田中昭善議長 それでは４点目につきまして、
都市整備部長の答弁を求めます。
◎中岡博
都市整備部長 ４点目の大阪狭山市駅の踏切拡幅についてお答えいたします。 大阪狭山市駅の踏切拡幅につきましては、議員ご質問の中にも述べられておりましたとおり、昨年８月１日付で踏切道改良促進法による構造改良の必要な踏切として指定され、本年１月18日に大阪狭山市と南海電鉄連名で国土交通省に幅員14.3メートルの踏切計画書を提出いたしました。 現在実施に向けて南海電鉄と協議を行っておりますが、駅前広場の変更を含む周辺道路計画や、踏切道の管理費、負担割合等一部整合に至っていない点もございますので、引き続き協議してまいります。 なお、18年度におきましては設計費を予算計上しておりますので、よろしくお願いいたします。
○
田中昭善議長 松尾議員。
◆１７番（松尾巧議員） 市駅の踏切拡幅についてでありますが、簡単に要望をしておきます。 南海電鉄との協議で一部整合できていない点があるとのことですけれども、精力的に取り組まれ、前進するよう努力をお願いいたします。 また国において予算措置がとられるよう働きかけを強めていただきたいと思います。引き続き事業促進に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
○
田中昭善議長 それでは５点目につきまして、高橋助役の答弁を求めます。
◎高橋安紘助役 ５点目の陶器山の自然と緑を守るためのご質問にお答えをいたします。 あまの街道沿いの樹林地につきましては、市長の
施政運営方針で申し上げましたように、潤いのある緑豊かな都市景観の確保を図るため、民有地の一部を買収するなど、その保全に取り組んでまいります。 平成18年度におきましては、埋め立て、造成されている土地をあまの街道から約20メートルの幅で買収する予定をいたしております。残ります樹林地につきましては、市の財政事情や地権者との交渉、特定財源の確保など数多くの課題がございますが、引き続き緑地の保全に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○
田中昭善議長 松尾議員。
◆１７番（松尾巧議員） 陶器山（あまの街道）の自然と緑を守るためについてでございますが、要望を述べさせていただきます。 民有地の一部造成された地域で、約幅20メートルとのことであります。自然と緑地を保全していく市の姿勢につきましては、歓迎されるものであります。地権者との交渉など今後の取り組みや、また補助金確保の問題など課題はありますけれども、本市として貴重な地域であり、多くの市民からも自然と緑を守ってほしいとの要望がありますので、引き続き保全に努力していただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○
田中昭善議長 次に、フロンティア狭山を代表いたしまして、上田議員よりお願いいたします。
◆４番（上田幸男議員） それでは、通告に基づき、フロンティア狭山を代表しまして６点質問させていただきます。 まず市長に２点お伺いいたします。 １点目、
施政運営方針についてであります。今議会冒頭で述べられました
施政運営方針の中で、市長就任以来３年間の取り組み、18年度の主要施策の説明がありました。この３年間の取り組みを振り返られて、さきの市長選挙の公約に市民が起点のまちづくりを基本理念として掲げられ、実現するための方策として三つのキーワード、「公開」「参加」「協働」とありますが、それぞれ市長自身どのように評価され、18年度につながれるのか、自己評価についてお伺いいたします。 次に財政面について。 危機的状況を克服するため、財政健全化を最優先課題として取り組んでこられました。そこで16年度決算では大きな不用額をもって単年度黒字という結果でありましたが、市民サイドのニーズまた要望とのバランスについての見解をお伺いいたします。 ２点目、財産区についてであります。 へど池収用に関し還付金請求裁判も一応の決着を見、残り４分の１も池尻財産区のものとの結審が出された今、当時は係争中であったため、留保されております権兵衛池内の流域下水道管路敷用地及び本市雨水管路敷用地の取り扱いについて、財産区管理者としての今後の対応策についての見解をお伺いいたします。 ３点目、通学・通園路の安全対策について教育長と
都市整備部長にお伺いいたします。 子どもの事件が続く中、見まもり隊の結成など、地域挙げての取り組みがなされておりますが、不審者メールは大阪狭山市においても毎日のように入ってまいります。 先生や保護者から見た危険性、また危険度と子どもたちがじかに感じるそれとにも少し違いがあるように思われます。そこで教育委員会としての対応また学校サイドの対応についての見解をお伺いいたします。 次にハード面での２カ所について見解をお伺いいたします。 １カ所目は府道に平行して通学路に指定された生活道路としての中心的な道路があります。この道路の両側に接して用水路が走っておりますが、西側の用水路は東野水利組合だけの管理であったため暗渠化され、道路敷として利用されるようになり、道路幅も少し広くなりました。 しかしながら、東側の用水路は幅が広いにもかかわらず転落防止さくもなく、暗渠化もされないままであります。この用水路は東野地域として暗渠化し、道路としての一体的な整備を要望してまいりましたが、東野水利組合また菅生、平尾の水利組合の３カ村で管理されているために、手当てされないままに経過しております。早急な対策が必要に思われますが、今後の見通しについてのお考えをお伺いします。 ２カ所目は東野幼稚園への通園路になっております、わずか70メートル足らずの間の狭い道路であります。そこも安全さくもない用水路に接して、農繁期には道路面近くまで水位が上がり、大変危険に思われますが、市としての対応策をお伺いいたします。 ４点目、学生インターンシップ制度の提案についてであります。 せんだって、会派で学生インターンシップ活用事業を既に実施されている埼玉県のふじみ野市に研修に行ってまいりました。教育に関心を持つ学生のボランティア活動として、小中学校での子どもたちの学校生活への支援をし、地域貢献と地域交流を図り、若いエネルギーの注入による学校活性化に取り組んでおられました。 本市においても既に帝塚山学院大学の学生が、学生ボランティア・ラポとして教育活動に参画されており、また近々大谷大学との提携により幼稚園現場にも参画される予定と聞いております。 本事業の今後の展開について教育部理事の見解をお伺いいたします。 ５点目、出前講座について質問いたします。 出前講座の制度ができて２年余りになろうかと思いますが、17年度の実施状況と効果、そして市民協働の立場から今後の方針についてお伺いいたします。 次、６点目、選挙についてお伺いいたします。 平成19年４月には、市議、市長選挙が行われます。せんだって投票所３カ所増設の案内をいただきました。投票所の増設は有権者にとっては投票に行きやすくなり、投票率の向上に役立つことは言うに及びません。しかしながら、厳しい財政状況のもとでの実施であることから、より一層の効果が上がることを期待してやみません。 大阪狭山市の15年度の市議、市長選においての決算状況を見ますと、総額において2,400万円余り、うち人件費が840万円かかっております。19年の選挙では投票所の増設を考えますと、これ以上の費用がかかることが予想できます。 最近新聞紙上では、各自治体の選挙費用削減策についていろいろ報道されておりますが、大阪狭山市においての選挙費用の削減策について見解をお伺いいたします。 以上６点、よろしくお願いいたします。
○
田中昭善議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
吉田友好市長 それでは、フロンティア狭山代表、上田議員の第１点目、
施政運営方針についてのご質問にお答えいたします。 私が平成15年４月に市長選挙に立候補いたしましたとき、本市を取り巻く厳しい状況に対応していくためには、これまでの行財政運営のあり方を根底から変える必要があると考えました。 まちづくりの基本は町のことを一番よく知っている市民が、町に必要なものを考え、みずから選択し、みずからが取り組む、そして施策は市民の立場に立って策定する。すなわち職員も立つ位置を変え、いわゆる市民が起点のまちづくりを進めていくこと、このことを基本理念として掲げ、その理念を実現する方策といたしまして、「公開」「参加」「協働」この三つのキーワードを市民の皆様にお示ししたところでございます。 これまでの取り組みを簡単に申し上げますと、まず公開につきましては、情報公開を徹底することにより透明性のある行政運営を推進し、市民と情報の共有化を図ることでありまして、情報公開制度を含め行政情報を市民の皆様にわかりやすく工夫して提供していこうというものでございます。 これまで広報誌などを使いまして予算、決算につきましての特集や、合併問題を考えるための「まちのカタチ」という連載の記事を載せるなど、行政の情報をいわゆる役所用語ではなくわかりやすい言葉であらわし、市民の皆様にお伝えできるよう努めてまいりました。 また参加につきましては、計画段階から市民とともに考え、市民の意見を反映させるシステムをつくることでございまして、新たにパブリックコメント制度を導入するとともに、審議会等の委員につきましては、市民から公募するなど関心や意欲をお持ちの方々に計画づくりや政策形成の段階から参画していただけるよう、制度や仕組みを見直してまいりました。 次に、協働につきましては、ボランティアグループやＮＰＯなど市民との協働によるまちづくりを進めることでございまして、地域防犯ステーションの運営や
行政サービスパートナーの配置、あるいは市民活動支援センターの整備など、これまで
行政サービスの受け手であった市民の皆様に担い手として参画していただいております。 以上のように三つの方策につきまして、まだまだ満足なものではございませんが、それぞれ一定の成果を上げることができたものと考えております。 特に協働に関しましては、大阪狭山市民の皆様の意識が高いこともございまして、大阪府内の自治体の中でもトップクラスの取り組みをしているのではないかと思っております。 また、今後とも市民が起点のまちづくりの実現に向けまして、さらなる取り組みを進めていきますためには、市民と行政が共有できるまちづくりの基本的な理念やルールづくりが必要だと考えております。それが
自治基本条例であると思っておりますので、市民の皆様を初め市議会、行政など本市のまちづくりを支える方々に幅広く参画していただき、条例制定の意義や必要性につきまして、十分な時間をかけて議論をしていただきたいと考えております。 次に、２番の財政面で不用額という単年度黒字と市民要望のバランスについてでございますが、歳出における不用額につきましては、予算の執行過程で合理的で有利な契約が行われたことや、事業を遂行する中で、創意工夫あるいは知恵を出し合って歳出の削減努力を行った成果でもございます。 また、歳入面におきましては、年度途中でも事業に充当できる財源を絶えず調査し、財源確保を図る努力を重ねているところでございます。 平成18年度当初予算案には、指定管理者制度や長期継続契約の取り組みによりまして毎年度の執行額が確定されている部分もございます。 また、予算執行内容の改善によりまして節約を図った部門には枠配分の割り増しを行うなど前年度剰余額の再配分を明確にした予算編成といたしております。 今後とも予算編成に当たりましては、さらなる調査研究を進め、市民ニーズを的確にとらえた予算編成となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 上田議員。
◆４番（上田幸男議員） 答弁では、公開、参加、協働についてそれぞれ一定の成果を上げることができたとあります。特に協働に関しては、大阪府内の自治体の中でもトップクラスの取り組みをしているのではないかという自己評価の中で、市民が起点のまちづくりの実現に向けては
自治基本条例の策定が必要だと考え、市民また市議会、行政などまちづくりを支える方々に幅広く参画していただき、条例制定の意義や必要性について十分な時間をかけて議論していきたいということですが、市民の参画については市長の
ホームページの中でも市民参加型でつくることで、さらにその意義が高まると書いておられます。市民の参画については十分周知されておられることとは思いますが、まちづくりに関心や意欲を持った方々に関して偏りのないよう十分留意していただけるよう、そして市長の任期残り１年の間に方向性ぐらいは示していただけますよう要望したいと思います。 そして２点目、財政面に関してでありますが、市民ニーズにすぐに対応できる予算編成システムの構築に努めると答弁いただきました。市民感覚に即した表現、１番目の公開のところで言われました。市民にわかりやすく工夫し、役所言葉でないわかりやすい言葉で表現した情報提供に努めていただきますよう要望して、この質問を終わります。
○
田中昭善議長 それでは、２点目につきまして、市長の答弁を求めます。
◎
吉田友好市長 それでは第２点目、財産区についてのご質問にお答えいたします。 ご質問の権兵衛池につきましては、今回一連の裁判が終結いたしましたへど池と同じ割合の登記がなされております。この権兵衛池内にございます流域下水道の管路敷用地及び本市雨水の管路敷用地につきましては、当時へど池収用に係る補償金の還付請求権について係争中でございましたため、所有者を確定できないという状況でございました。そこで下水道管及び雨水管の布設工事につきましては、土地所有共有者の起工承諾をいただき、工事は完了いたしましたが、用地の買収費につきましては支払い先が今も確定できない状況でございます。 今回へど池に関係する司法の判断が決着いたしましたので、池尻財産区には管理会の設置が進められ、東野財産区におきましても財産区協議会が発足されると伺っておりますので、権兵衛池の管路敷用地につきましては、今後設置されます池尻財産区管理会や東野財産区協議会並びに堺市美原町平尾と菅生の地区会や水利組合による協議の場を、財産区管理者として働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 上田議員。
◆４番（上田幸男議員） 答弁の中で今までの経緯についてご説明がありました。今後、池尻財産区管理会が発足しますと、４者そろっての協議の場で財産区管理者として積極的に問題解決に努めていただきますよう要望しておきます。
○
田中昭善議長 それでは、３点目の１番につきまして、教育長の答弁を求めます。
◎岡本修一教育長 上田議員の３点目の１番にお答えをいたします。 まず学校サイドでありますが、通学路の安全点検を実施しながら地域の実情に応じまして安全ルートを設定し、平素から子どもたち１人で通学させないことを基本に、可能な限り集団下校だとか複数による登下校指導を行っております。 一方、市では全児童への防犯ブザーの配布、青色回転灯装備車で子どもの下校時刻に合わせたパトロール活動の充実強化、さらには子どもの安全見まもり隊として校区の青少年健全育成連絡会を初めとしまして地域の方々や諸団体の方々に登下校を中心にいたしました子どもの見守りをお願いし、子どもの安全というものが地域全体で守られる環境づくりということに、努力をしていただいて感謝をしているところでございます。 こうした取り組みに加えまして、議員のご意見にございましたような、子どもたちみずからが危険予知能力あるいは危険回避能力が高められるような取り組みも、大変重要なポイントではなかろうかと考えております。 現在、教育委員会と学校が連携をしながら交通安全教室やあるいはＣＡＰ事業の実施、また安全マップを通じて子どもたちに危険箇所の周知、確認を行っているところでございます。 今後は子どもたちみずからが安全マップの作成にかかわりながら、要注意箇所等の把握や通学路以外を通ることの危険性というものを学べるように地域の実情や各学年に応じたさまざまな取り組みを行いながら、子どもの安全教育というものについて深く考えていきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○
田中昭善議長 続きまして、３点目の２番、３番につきまして、
都市整備部長の答弁を求めます。
◎中岡博
都市整備部長 ３点目の２番、東野地域の大川の整備についてお答えいたします。 この水路は大鳥池から発し、東野地区を南北に縦断するかんがい用の幹線水路で、東野水利組合外２団体が管理しております。このうち約200メートルの区間が市道と水路が接し、市道は通学路として指定しております。 水路について、地元につきましては暗渠化し、道路として一体的に整備してほしいと市に要望されたこともありましたが、水利組合との調整が不調に終わっております。 議員ご質問の大川の整備につきましては、通行の安全確保のため転落防止さくを設置する方法とか暗渠化をする方法など選択肢はありますが、地元の考えを再度お聞きし、また水利組合との話し合いを行いながら、市としての整備手法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、３番の通園路の安全対策の質問についてお答えいたします。 ご指摘の箇所は車両の通行がなく、比較的安全に東野幼稚園へ行ける通園路として利用されておりますが、幅員が1.5メートル前後で、隣接の水路も水平勾配で常時水が停滞している状況でございます。 ご質問の安全対策につきましては、この通路を通園路として利用することを提案されておりますが、市といたしましては、さきにお答えいたしました大川の安全対策を優先すべき箇所だと考えております。 通園は保護者も同伴であり、注意をして通行していただければと思いますが、この箇所が危険な箇所だと感じておられるとのことでありますので、18年度中に素案を作成し、対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
田中昭善議長 上田議員。
◆４番（上田幸男議員） 間もなく新学期が始まりますが、特に低学年においてはみずから危険を察し、危険を避けられるようにする学習体験も必要に思われるので、子どもの視点での安全教育にも力を注いでいただきますよう、要望したいと思います。 次に、通学路につきまして、へど池裁判も一応の決着を見た今、菅生、平尾水利組合、また東野水利組合との協議も進められるのではないかと思われます。地域の方々とも十分な検討の上、早急に、そして積極的に問題解決に向けて善処していただきますよう要望します。 ３番目につきましては、通園時には保護者同伴でも通園路であるがゆえに安全だと思い込み、帰宅後友達同士で通行することも多分にあることも考慮していただきたいし、子どもにとっては危険は興味にもつながると思われます。 また、答弁にも言われたとおり、用水路としての勾配に関して水利組合からも改善要望が出されておることもあり、早急に素案をまとめ、地元また水利組合にも説明し、安全な通園路としての改善を要望しておきます。
○
田中昭善議長 それでは、４点目につきまして、山本教育部理事の答弁を求めます。
◎山本章教育部理事 それでは、上田議員の４点目の質問にお答えします。 学生インターンシップは主として教職を志望する大学生が、ある期間幼稚園、小学校、中学校などの教育現場に入り、学校・園現場における諸活動として授業補助、課外活動、行事参加などの実務を経験することです。 学生インターンシップがもたらす効果としては学生側にとっては広く学校現場を体験できたり、子どもの手助けをすることで、社会や地域に貢献できるというメリットがあります。また大学側としては学生に就業体験の機会を与えることができますし、人間的成長を促せるいい機会となります。 一方、受け入れ側である教育委員会や学校・園としては、若い力によって教育現場をリフレッシュしたり、次代を担う高い資質を持つ教員を育てる取り組みとなることなど、その効果は大きなものがあります。 本市では、既に上田議員のご紹介にもありました学生ボランティアとして、平成９年度からフリースクールみ・ら・いにおいて帝塚山学院大学の学生が、学生ボランティア・ラポとして、不登校児童・生徒の話し相手として継続的に参加しています。 また、府のまなびング・サポート事業を活用して、今年度は12名の大学生に小中学校の教育活動に参加していただき、導入による成果も上がってきております。また、次年度より幼稚園現場にも子育て支援を充実させるために大谷女子大学と連携して保育補助、預かり保育や障害児保育の補助、園行事の補助支援、未就園児親子の登園支援などという形でボランティア学生を活用してまいりたいと考えております。 今後本制度を活用していくには、本市と協定を結びました帝塚山学院大学や大谷女子大学などと緊密に連携をとることが大切であると考えております。 加えて、派遣学生の人選の問題や、活動の効果的な実施とともに、ボランティア学生にとって意義ある体験研修の場として位置づけられるよう、事前研修のあり方についても研究してまいりたいと思います。 また、大学の単位認定と学生の出席扱い等の課題も残っておりますので、その解決に努めながら、大学生の若い力が本市の学校・園の活性化につながるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 上田議員。
◆４番（上田幸男議員） この事業の活性化、継続に当たってはふじみ野市においても答弁にもありますように、派遣学生の需要供給、また人選の問題を初め、事前研修など今後の課題も多いようにお聞きしてまいりました。 しかしながら、学生にとっては社会貢献実習として教育実習とは違った側面での体験活動による子どもたちとの触れ合いが持てる、また学校側にとっても若い力の参加により、子どもたちに新鮮な空気が流れ、他の職員にもよい影響が与えられる。また学習障害のある子などには、個に応じた対応をしてもらえるなど、効果も大きいとのことでした。 今後、教育の分野に限らず幅広い分野での学生インターンシップの活用をしていただきますよう、要望しておきます。
○
田中昭善議長 それでは、５点目につきまして、
政策調整室理事の答弁を求めます。
◎田仲康恭
政策調整室理事 それでは、５点目、出前講座についての17年度実施状況と効果についてですが、出前講座は平成15年度の年度途中から事業実施しており、平成16年度末で23回実施しております。本年度については２月末現在18回実施しており、受講者数は508人となっております。 受講者の多くが60歳以上の高齢者であるため、講座の約３割が
介護保険制度を含む高齢者福祉関係で占められております。ほかには防災や狭山の歴史に関する希望が多いのが特徴です。 また、所管グループによっては、出前講座制度とは別に市民の要請にこたえるため、地域で説明会や講座等を行っているケースがあります。 出前講座の受講後には代表者の方に簡単なアンケート調査を実施しております。その中で、知りたいことに答えてもらった、新しい知識がふえたなど、参加してよかったという声が多く寄せられております。 このように市のまちづくりについて、学習の場を提供することで、受講された多くの市民の方々にまちづくりについて理解を深めていただくことは大変有意義であり、市民協働の推進にもつながるものと思っております。 次に、今後の方針でございますが、現在46の講座メニューとなっております。今後生涯学習計画の見直しの中で、講座メニューの一層の拡充に努めてまいります。 また、出前講座をさまざまな機会を利用してＰＲするとともに、メニューにないものであってもできる限り市民の要請にこたえられるよう、市民学習ニーズの把握に努めてまいります。 以上よろしくお願いいたします。
○
田中昭善議長 上田議員。
◆４番（上田幸男議員） 市民の学習ニーズをより的確にとらえ、迅速に対応できるような体制づくりに努め、より積極的にＰＲしていただき、市のまちづくりについてより多くの学習の場を提供していただきますようお願いしますとともに、講座メニューについての解説等若干パンフ等つくっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
田中昭善議長 それでは６点目につきまして、
総合行政委員会事務局長の答弁を求めます。
◎桜渕実
総合行政委員会事務局長 それでは、上田議員の第６点目の選挙についてのご質問にお答えをいたします。 ご質問いただいております選挙経費の削減策につきましては、最近新聞等により各自治体の選挙執行に係る経費の削減に向けたさまざまな取り組みが報道されております。 本事務局におきましても、本市の厳しい財政状況の中で、最少の経費で最大の効果を上げることができるよう、事務の見直しや再検討を進めているところでございます。 その一つといたしまして、入場整理券を有権者単位の発送方法から、世帯単位に変更するために、電算の選挙システムの見直しを行っております。これによりまして輸送料が約100万円程度削減されることになります。 選挙の執行経費の大きなウエートを占めております人件費につきましては、できる限り事務従事者の人数の削減はもとより、国の基準や近隣各市の状況を踏まえまして、あらゆる事務の見直しを図ってまいります。 なお、平成16年の大阪府知事選挙より、選挙事務執行について市民の方に参加いただいております。昨年の衆議院総選挙事務は投票事務で25名、開票事務で10名の方に選挙事務に従事をしていただいたところでございます。今後も引き続き市民参加の拡大を図ってまいる所存でございます。 現在、本選挙管理委員会におきましては、次の選挙予定であります平成19年の統一地方選挙に向けまして、投票率の向上を目指した投票区の見直しと、投票所の増設の検討を行っているところでございます。 投票所の増設に伴う諸経費を初め、選挙事務全般にわたりまして本年中に市民の視点に立った整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○
田中昭善議長 はい、上田議員。
◆４番（上田幸男議員） さまざまな削減策を検討していただいているようでありますので、結果を期待してすべての質問を終わります。
○
田中昭善議長 最後に、新政さやまを代表いたしまして、原口議員よりお願いいたします。
◆１１番（原口良一議員） それでは、新政さやまを代表いたしまして、３点にわたって質問を行います。 一つ目は安全安心なまちづくりについて、２点お伺いいたします。 統廃合による園・校区の広域化や児童の身の安全確保を図るため、循環バスの送迎活用を考えられてはどうか。 ２番目、自主防災組織づくりを進めていますが、救急資器材ＡＥＤの設置による救命講習を実施しては。また、災害時要援護者の避難支援プランに取り組む必要があると考えるが、見解をお伺いいたします。 ２点目の広域行政による共同事業について。17年度の協議会の取り組み状況はいかがなものか。 ２番目、総合行政委員会事務局、議会事務局を市長部局から独立できるよう、経験者や民間人の登用を検討してはというように一部訂正をさせていただきます。 ご存じのように、公平委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員、農業委員会、選挙管理委員会は、各委員の互選により委員長を決め、その委員長から職員を任命しており、議会事務局に関しては議長が任命しております。もともと市長部局から独立している体制をとっておりますので、少し訂正をさせていただきました。 以上２点について見解をお伺いいたします。 ３点目、
施政運営方針について、予算編成方針についてお伺いいたします。 ２番目は主要な事務事業が挙げられているが、限られた財政の中では重点化が避けられないと思います。ご見解をお伺いいたします。 ３番目、人材育成プランの取り組みと内容について。以上よろしくお願いいたします。
○
田中昭善議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
吉田友好市長 それでは、新政さやま代表、原口議員の第１点目の安全安心なまちづくりについてのご質問にお答えいたします。 まず、１番の児童の安全確保に循環バスの送迎活用を考えてはのご質問でございますが、幼稚園区の広域化に伴いまして、通園の安全性、利便性の観点から市内循環バスを利用する場合、市立幼稚園へ通園する園児の乗車運賃を無料とする支援策を平成18年度から試行実施いたします。 議員ご提案の、登下校時における児童の
市内循環バス利用、いわゆるスクールバス的な活用は安全確保を図る有効な手段の一つであると判断いたしております。ただ、市内全校の児童を対象とした循環バス活用となりますと、運行台数、運行ダイヤあるいは運行ルートなどクリアしなければならない課題が多くございますので、現在教育部と都市整備部において、これらの諸課題の整理と方向性を検討するよう指示しているところでございます。 次に、２番の救急資器材ＡＥＤの設置による救命講習の実施についてでございますが、私は市民１万人の受講を目標に掲げまして、普通救命講習会及び自主防災組織の方々を対象に、医療救命講習会を実施いたしております。 普通救命講習会につきましては、現在4,269名、上級救命講習会につきましては33名の方に資格を修得していただいております。 また、ＡＥＤの取り扱いを含めました講習会につきましては、平成17年度に829名の方が受講され、この中には市議会議員の方々や市職員も含まれております。 今後も引き続き自主防災組織を初め、市民及び各種団体、事業所に対しまして講習会を実施するとともに、ＡＥＤによる救命処置を図ってまいります。 なお、ＡＥＤの配備につきましては、現在消防署に２器配備いたしておりますが、来年度新たに消防車両に２器、そして総合体育館、ＳＡＹＡＫＡホール、老人福祉センター、保健センターに各１器ずつ、合計６器を追加配備する予定でございます。 次に、災害発生時に自力で避難することが困難と予想される要援護者の方々への支援対策につきましては、国から示されました避難支援ガイドラインに基づき検討を進めているところでございますが、避難情報の伝達、対象者の把握や情報の共有、支援計画の具体化等の課題につきまして、自主防災組織を初め市民の方々及び関係者のご意見も踏まえながら、避難支援プランを策定してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 原口議員。
◆１１番（原口良一議員） １点目の送迎活用の件ですけれども、保護者の安心感を醸成することにつながりますので、現在検討、指示されているということでありますので、早急なご検討をお願いしておきたい。また保護者の希望を把握するためにもアンケート等の活用も検討していただけたらなと思っております。 素人考えでは今のダイヤの始発を少し早めるとかということぐらいでも、対応できるかなというふうに思っておりますが、ご答弁にありますように総合的に考えるとかなり諸課題が多いということでありますけれども、できることからやっていただくようにお願いしたいなと思っております。 ２点目はＡＥＤの救命講習とかはやられております。それは施政方針演説でも述べられておりました。自主防災組織づくりを進めておられる一つの地域に入っていく手段としての活用も考えてはどうかという問題意識で質問をさせていただいたところであります。かなり多くの団体が受講されているというふうに聞いておりますので、さらなる講習を進めていただくことをお願いしたいと思います。 避難支援ガイドラインにつきましては、対象者の把握につきましては、同意式、手挙げ式、共有情報式といろいろありますが、これも地域づくりの一つのツールとして地域に入っていく手段になるんじゃないかなと思っておりますけれども、当然災害時は行政だけでは避難活動は無理でありますので、地域の協力なしにはできないと思っております。ぜひとも自主防災組織を初め、地域の方々との連携を深める方向で、個人情報の取り扱いに対する理解を高めていただいてほしいと思います。 よろしくお願いいたします。
○
田中昭善議長 それでは、２点目につきまして、市長の答弁を求めます。
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吉田友好市長 それでは、第２点目の広域行政による共同事業についてのご質問にお答えいたします。 まず、１番の17年度の協議会の取り組み状況についてでございますが、圏域の一体的な振興を目指し設置されております南河内地域広域行政推進協議会では、平成17年度から分権型社会を見据えた南河内地域の新たな広域連携のあり方につきまして調査研究を進めているところでございます。 今年度はごみ処理やし尿処理、下水道、消防、介護保険など、南河内地域の一部事務組合や事務委託等の現況と課題を整理するとともに、先進地の事例調査や新たなニーズ調査を行うなど、基礎的な調査を行い、今後の取り組みに向けた課題や方向性の整理を行いました。 その結果、一層効率的な行財政運営の実現を目指して、事務事業の一元化や共同化等広域的な体制づくりが求められていること、あるいは各市町村や地域全体でのニーズに対応した実効性のある広域連携を深めるためには、既存制度にとらわれず、柔軟に取り組める体制づくりが必要であること、また事業によっては住民や住民団体との連携も視野に入れる必要があることなど、先進地の視察結果も反映した報告内容となっております。 平成18年度以降につきましては、今年度の調査結果を踏まえまして、消防や介護保険など今後広域連携を深めていく必要があると思われる事務事業を幾つか抽出し、広域連合や任意の協議会方式など、それぞれの事務事業を推進していくにふさわしい制度や体制を検討していく予定でございます。 次に、２番のご質問でございますが、議会事務局や教育委員会、選挙管理委員会、固定資産評価審査委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会などの行政委員会につきましては、市長から独立した行政機関として政治的中立性や技術的専門性を堅持し、その権限に関する立法的機能や司法的機能を持つ機関として位置づけられております。 地方自治制度におきましては、普通地方公共団体が設置する行政委員会等の機関につきましては、共同設置が認められておりますが、議会の職員につきましては、共同設置することはできないこととされております。 ご質問にございますように、議会事務局や行政委員会の事務局につきましては、元来市長から独立した執行機関の事務局であり、直接的にその事務局のあり方につきまして、私が意見を申し述べることは適切ではないと考えますが、現在市長部局から出向、派遣の形で行っております人事制度につきましては、ご提案いただいておりますように派遣する側、受け手側、双方が主体的に検討すべき課題ではないかと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。