平成１７年 ３月 定例会（第１回） 第１回
大阪狭山市議会（定例会）会議録（第２日目） 平成17年３月９日 （2005年） 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（18名） １番 片岡由利子 ２番 井上健太郎 ３番 古川照人 ４番 上田幸男 ５番 西野栄一 ６番 諏訪久義 ７番 山本尚生 ８番 薦田育子 ９番 加藤元臣 10番 冨永清史 11番 原口良一 12番 一村達子 13番 宮本正治 14番 三宅照雄 15番 田中昭善 16番 西尾浩次 17番 松尾 巧 18番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 吉田友好 助役 高橋安紘 助役 谷脇政男 教育長 岡本修一
政策調整室長 宮崎順介 総務部長 土谷健一
保健福祉部長 林部喜信
都市整備部長 中岡 博 市民部長 尾阪志伸
総合行政委員会事務局長 桜渕 実 教育部長 山本信治 消防長 堀端隆司 水道局長 伊都輝夫 収入役室長 西尾直義
保健福祉部理事 山中邦雄
都市整備部理事 塔本好治 教育部理事 山本 章
消防本部理事 中井利幸１ 本会議の書記は次のとおりです。
議会事務局長 伊藤道博
議会事務局次長 中野隆視
議会事務局主事 高橋伸幸議事日程第２号 第１回
大阪狭山市議会定例会議事日程 平成17年（2005年）３月９日午前９時30分日程第１ 一般質問（代表質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１ 午前９時30分 再開
○
三宅照雄議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。これより議会定例会を再開いたします。 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議がありませんので、そのように決定いたします。
○
三宅照雄議長 日程第１、一般質問。これより代表質問を行います。 質問の順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず
公明党議員団を代表して、冨永議員よりお願いいたします。
◆１０番（
冨永清史議員） おはようございます。 桜のつぼみも相当膨らんでまいりました。春の訪れがそこかしこに聞こえています。市長におかれましては、これまでの２年間の市政運営を振り返り、いかがだったでしょうか。まだ春は遠いのでしょうか。地方行政を取り巻く環境も、もうすぐ春がやってくるのでしょうか。 思えば、財政状況の真摯な把握から持続可能な町としての自立策を模索されての２年間であったと思います。市長公用車の廃止や収入役を置かない特区申請、また市民が起点のまちづくりのもと、小さな行政府へ職員数の削減と職員給与のカットなどの難題に真正面から向き合われたものと思います。そのご苦労に敬意を表しておきたいと思うわけであります。 同時に、折り返し点を迎えられた今、そうした行政内部の歳出削減も追いつかないほど、扶助費を初め義務的経費の増大に歯どめがかからない状況にありまして、市民に痛みを伴う施策の見直しも出てきております状況から、これからの２年間、市長は痛みの押しつけだと言われないよう、地方分権の時代にふさわしい個性的な大阪狭山市ビジョンを市民に提示しなくてはならないと存じます。 それゆえ、今は苦しいけれども、あしたの大阪狭山市は期待できるというものを第三次総第Ⅱ期実施計画に反映していただきたいことを、冒頭、要望しておきたいと思うわけでございます。 それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。 まず１点目は、
三位一体改革による地方への影響についての１つ目、税源移譲による
個人住民税課税への影響についてお尋ねいたします。 17年度予算のための
地方財政計画で税源移譲の内容を精査いたしますと、17年度こそは所得譲与税による税源移譲でありますが、18年度からは
住民税所得割の税率をフラット化することで所得税から住民税への税源移譲が図られることが予定されております。 これは地方にとって望んでおりました本格的な税源移譲の始まりと歓迎すべきことなのでありますが、これにより納税者の６割もの人たちが
住民税倍額アップということになるわけでございます。 また、
住民税人的非課税の範囲の見直しでは、65歳以上の
非課税限度額が段階的に廃止され、少なからずの年金収入者が新たな課税対象となる予定になっております。また、
配偶者特別控除の廃止による新たな課税対象者も出てまいります。 そうした新たに課税対象となる人たちは、住民税を賦課の基本に置く
国民健康保険料や介護保険料の賦課額に影響が出てくるものと思われます。
三位一体改革関連によって、本市が税源移譲を受けるにもかかわらず、市民の
国民健康保険や介護保険の保険料が負担増になるのは、余りにも理不尽と考えます。 これについて、政府与党・17年度
税制改正大綱の中で、こうした負担増に対し「適切な措置を講じることを期待する」としております。 そこで本市におきましても、国保や介護保険の賦課基準の見直しを行い、現状維持策というのでしょうか、新たな負担とならない措置を講ずるべきと考えます。ご所見を伺います。 次に、
三位一体改革のあと２つの柱、
国庫補助負担金の一般財源化や
地方交付金改革による本市財政への影響について伺います。 中でも
国庫補助負担金の廃止・縮減の問題については、一般財源化される論議のあった生活保護費の負担割合を２分の１に縮小することや
義務教育費負担金の問題などを見るときに、縮減ないし廃止の項目の中身によっては、地方に多大な影響を及ぼすものも少なくないと思われるからであります。 就学援助費、
母子保健衛生費、
国保国庫負担、児童保護費など、今までどおり予算は確保されているのでありましょうか。施策、取り組みへの影響はどうか、伺います。 また、新たに交付金化される
まちづくり交付金や
次世代育成支援整備交付金、
地域介護等交付金などの交付金化による改革は、交付金という名の新たな補助金ではないのでしょうか。市の自由裁量でどれだけ使いやすいものとして利用できるのでしょうか。また、本市として、これら交付金を取り込む積極的な対応をされているのでしょうか。取り組みを伺うものであります。 ２点目は、互助会・共済・健保組合・厚生会への公費負担について伺います。 大阪市職員厚遇問題は、毎日のように新聞紙面をにぎわせております。私は平成９年12月の代表質問以来、もはや労使の問題を超えた公費負担であるとして是正方を訴えてまいりました。今、大阪市におきましては、職員の
福利厚生制度等改革委員会を立ち上げ、抜本的な改革を図ろうとしております。 本市の
職員福利厚生制度は単独で決定できない部分があるとはいえ、市民の目から見て公費負担の性格上是正されるべき面は是正されなくてはなりません。 そこで、まず本市の互助会・共済組合・健保組合・厚生会への公費負担は、それぞれ本人負担１に対し、公費負担の割合はどのようになっているかを伺い、次に吹田市の支出した大阪府
市町村互助会への公費が違法として、高裁判決は互助会に対し補助金の返還命令を出しておりますし、こうした判決の影響や大阪市の状況報道により、互助会からの是正の動きはどうなのか伺うとともに、今後の方向性、市長のこの問題に関する考え方なり姿勢なりを伺っておきたいと思います。 ３点目の質問は、
栄養教諭制度と食育の充実についてであります。 昨年の通常国会における法改正を受けまして、学校の栄養士が教員免許を取得して、食に関する指導を行う
栄養教諭制度が、ことし４月から開始されます。しかし、任用配置は大阪府教育委員会、運用実施は大阪狭山市であります。
栄養教諭制度は子どもが将来にわたって健康に生活していけるよう栄養や食事のとり方などの食の
自己管理能力や、望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることを目的にしております。また、地域の産物や食文化などを子どもたちに理解・継承してもらうという教育上の観点もあります。 栄養教諭は、今、急速にふえ、大変な問題となっている偏食傾向などによります肥満や痩身のほか、
食物アレルギーや摂食障害のある児童・生徒に対してきめ細かい個別指導など家庭・地域と連携した食育の推進を健康教育の一環として行う専門家であり、その役割が非常に期待されるものと思われます。 知育・体育・徳育と並んで重要性を増す食育の観点から積極的に取り組むべきと考えます。大阪狭山市教育委員会としての取り組みについてお伺いをいたします。 次に４点目、人に優しい
道路環境整備について伺います。 まず、第三次総合計画で計画的な歩道整備がうたわれておりますが、何を基準に整備するのかが大事であると思います。平成14年の９月議会で私は、電動車いすの増加とともに事故が急増している実態をもとに、安心・安全なまちづくりとは何なのかに思いをいたし質問をいたしました。 確かに防犯上や防災上の施策も重要でありますが、市民が日常生活をする上で安全で快適な通行を保障する道路環境を少しずつでも推し進めていく必要を痛感いたします。 お年寄りの歩行者・自転車・車いす、あるいは
シルバーマークのついたお年寄りによる運転者もふえてまいります。高齢社会に対応した社会環境を整備していくことの必要性はだれもが感じていることだと思うわけであります。 しかし、本市の道路環境は生活に密着した枢要な道路でありながら道路幅員が狭いため、
幾ら現況歩道を切り下げ平坦化しても、とても車いすや自転車は通れるものではございません。市内を見渡せば、そんなところが多く見られます。これからは車中心から人中心のまちづくり、また歩いていけるまちづくりの考え方が主流にならなくてはなりません。 しかしながら、本市の歩道整備や安全対策は一貫性を欠き、将来を見据えたビジョンも計画性も見えてこないのであります。ここに
本市道路行政の
グランドデザインとも言うべき基本計画の必要性があるということを重ねて主張しておきたいのであります。 そこには、１つには人優先の視点で貫かれていなくてはなりませんし、２つには
バリアフリー化優先度のガイドラインも欲しいわけであります。そして、３つ目には歩いていけるまちづくり、いわゆる
コミュニティーロードネットワーク構想、これを確立させなければならないと思うわけであります。それには、道路が狭いために十分な歩行空間が得られない場合、４つ目として一方通行化によって広い歩道を確保し、歩行者優先を実現していくこともあるわけで、人に優しい歩道空間をつくるための
歩車道分離策であります。 当局は14年９月の折に、
マスタープラン作成の
検討委員会設置も視野に入れまして、今後とも前向きに考えてまいりたいと答えていただいております。その後の取り込みについて伺いたいと思います。 ４点目の２番目、
車いす安全マップの作成についてでありますが、これは15年の６月に要望して、前向きに検討を約していただいたものであります。
車いす利用者の目線で市内を走ってみれば、どれだけ危険かわかろうというものであります。 私は、国道310号の総点検のときに車いすで体験をいたしました。通ってはならないところも明示してある
車いす安全マップは、介護の窓口のみならず安全講習の資料や介護業者の取り扱い説明に、ぜひとも欠くことのできないものと考えます。 また、
車いす安全マップは、車いすのメーカーや介護業者の広告代等で作成費を捻出することも可能ではないでしょうか。その後の経過について伺います。 ４番目の３つ目は、安心・安全な歩行空間を生み出すために、余りお金を使わずにできる具体的な提案をいたしたいと思います。いわば発想の転換であります。 １つは、資料を配っておりますが、半田橋から東村交差点までの半田幼稚園前を一方通行にすることであります。ご存じのように狭隘で非常に危険なカーブ道です。いつも当たりそうにすれ違っております。まして歩道は狭く、車いすで通ることは困難です。一方通行にして歩道を拡張し、同時に平坦化していただけないでしょうか。 代替の車の動線としては、
廿山高蔵寺線の金剛橋から西除川左岸を南へ入る新しい道を一方通行にすれば何も支障はないと存じます。 もう一つの提案は、歩道内植栽についてであります。歩道内に緑をということで、本市にも至るところで植栽帯が設けられております。植栽の緑としての価値は否定いたしませんが、それが交通安全面に問題ありとすれば考え方を転換しなくてはならないものと思います。 昔からの歩道内に植栽帯をつくる方式は車いすやシニアカーなどのほとんど通らなかった時代のものであり、歩道幅を狭くしていることが問題となってきているのでないかと思うものであります。また、沿道住民も犬のおしっこやふんをするので撤去してほしいという声もお聞きしております。 植栽のもう１つの問題は、現実に交差点付近の視界を遮り、右左折の車両と自転車などの歩行者事故が後を絶たないということであります。 そこで提案をしたい。視界を遮る交差点付近の植え込みは撤去し、近隣の協力で
アドプトロード手法で花卉栽培や地被類等の栽培に切りかえていくこと。そして、中間の植栽は、地域や市民団体と管理の整合が図られたところから、順次切りかえていってはどうかと思うわけであります。 そして、同時に歩行空間を広げるべきところは植栽幅を縮小変更する、あるいはここは
歩行者自転車道にすべきというところは、思い切って植栽帯をなくすことを提案したいというふうに思うわけであります。 自転車は車道を通らなくてはいけない、道路交通法の規定でございます。ところが、歩道をびゅんびゅん飛ばす自転車が後を絶たないのは、非常に道路状況が悪いせいであるというふうに思っております。そういった意味で
自転車歩行者道の考え方も、ぜひ必要ではないかというふうに思うわけであります。 以上、４点目のご見解を伺います。 ５点目は、
個人情報保護条例・
情報公開条例を改正する必要についてお尋ねいたします。 まず１つ目、両条例に共通でございますが、この４月１日から施行される行政機関の有する
個人情報保護法の存否情報の
開示拒否条項の必要性を指摘いたします。 この存否情報の
開示拒否条項と言っておりますのは、
行政機関個人情報保護法第17条
保有個人情報の存否に関する情報についての定めであります。 そこには「開示請求に対し、
当該開示請求に係る
保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、
当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、
当該開示請求を拒否することができる。」とあるわけであります。 一例を挙げますと、例えばドメスティックバイオレンスで夫から逃げて他都市に転居した妻と子どもを探すために夫が複数の自治体に住民情報の公開を要求した場合、情報が存在しないと答えた自治体と、（情報があるけれども）公開できないと答えた自治体があれば、後の自治体にいることがわかってしまうというわけであります。 つまり、情報があるあるいはなしの自治体の回答の仕方そのものが問題となるわけであります。以前、アメリカのグロマー号という潜水艦の搭載兵器について、情報公開を要求された際、核兵器の有無を公開したくない国防総省が、
存否応答拒否を出したということで、グロマー規定とも呼ばれているものであります。 情報公開に積極的に取り組もうとしている自治体にとっては、
存否応答拒否を条文に入れるかどうかは難しいところでありますが、殊個人情報に限ってはあいまいにせず、明文化をもって保護すべきと考えます。ご見解を伺います。 また、これら国の法律の厳格さを考えると、
市情報公開条例で位置づけるべき実施機関の中に
社会福祉協議会などの外郭団体や、来年には制度として導入される指定管理者も入れる必要性を指摘したいと思いますが、どうでしょうか。 またあわせて、指定管理者における個人情報の適正な取り扱いについて措置する必要があると考えるものです。ご所見をお聞きいたします。 最後に、狭山池及び副池に噴水を設けることについて伺います。 数多くの市民の散歩やジョギング、憩いの場所として定着をしてまいりました狭山池や市民との協働でつくり上げてきた副池アオシスをさらに美しく魅力あるスポットとするために、噴水設備の設置を国・府に働きかけていただきたいが、どうでしょうか。 狭山池や副池の水質の悪さはアオコの発生によって証明されましたし、副池は周知のように水道の原水でもあります。今、狭山池には一体何人の人たちが来られているのでしょうか。月々、年々ふえてきていると思われます。そうした市民の中に何百億円もかけて下流の他市域の水防ダムをつくったのであれば、噴水くらいつけてくれてもいいのではないでしょうかというふうにお聞きいたしましたところでございます。 市民の要望を国・府に伝えていただき、実現に向け働きかけをお願いしたいと思います。 以上で第１質問を終わります。
○
三宅照雄議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
吉田友好市長 それでは、
公明党議員団代表の冨永議員のご質問にお答えいたします。 まず、第１点目の
三位一体改革による地方への影響についての
①、税源移譲による
個人住民課税への影響から
国民健康保険料や介護保険料の賦課基準の見直し、現状維持策を講ずるべきと考えるがどうかとのご質問にお答えいたします。 まず、
国民健康保険料につきましては、本市の保険料の
賦課算定方式は、前年中の合計所得額から基礎控除33万円を差し引いた額を保険料算定の対象とする、いわゆる旧
ただし書き所得を基礎といたしておりますので、税源移譲されましても、所得額自体の変動がない限り保険料への影響はないものと考えております。 一方、介護保険における第１号被保険者の保険料につきましては、税制改革により
住民税非課税の人が新たに住民税が課税されることにより保険料の段階区分が変わり、保険料負担がふえる場合もございます。このことにつきまして、厚生労働省におきましては、保険料区分の第３段階から第４段階になる人を全国で100万人、高齢者人口の４％程度と見込んでおります。 また、今見直しが進められております
介護保険制度改正におきましては、保険料の段階区分につきましても検討されており、現在、国会で審議中の
介護保険法改正法案の審議状況も踏まえ、介護保険料の段階区分につきましては、今後、政令で示されてくるものと考えております。 したがいまして、税制改正により保険料負担が増加することのないよう、市長会等を通じまして国に対し対応策をとるよう要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 次に２番の
国庫補助負担金の一般財源化や
地方交付金改革による本市財政への影響についてでありますが、国は
三位一体改革の第１期改革として平成18年までに
国庫補助負担金の総額４兆円を見直し、そのうち３兆円については地方に税源を移譲する取り組みが実施されているところでございます。 本市におきましても、
国庫補助負担金の一般財源化によります影響といたしまして、当初予算の段階で１億3,000万円程度の影響額を見込んでおり、これに対します税源移譲の暫定措置でございます所得譲与税で２億円の歳入を見込んでおります。 しかし、
三位一体改革による
地方交付税等の縮減の影響が大きいことから、財源不足の状況が続くものであると思われます。ただ、一般財源化されました
国庫補助負担金の中でも、存続すべきものは税源移譲という形で措置されますことから、平成17年度当初予算におきましては就学援助費を初めとする、議員ご指摘の各事業につきましては、従来どおり実施してまいります。 また、本市の
まちづくり戦略プランに掲げます施策や事業並びに直接市民に大きな影響を及ぼすものにつきましては、事業手法の見直しやその他経費の節減などによりまして財源を確保し推進するとともに、引き続き市長会等を通しまして地方への確実な税源移譲、地方交付税による確実な財政措置など、単なる国の補助金削減のみにとどまらないように、国に対し強く要望してまいりたいと考えております。 次に、新たな交付金制度についてでありますが、各省庁によります補助金の
交付金化改革により、議員ご紹介の
まちづくり交付金や
次世代育成支援整備交付金、
地域介護交付金などにつきましては、地方にとって自由度や裁量性の拡大につながるものであると認識いたしておりますので、本市のまちづくりの方向性に合致するものから順次取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
三宅照雄議長 冨永議員。
◆１０番（
冨永清史議員） 簡単な再質を含む要望を申し上げておきたいと思います。 一応、
三位一体改革影響分については、市長会等を通じて今後とも要求していくということでございますが、予算的には措置をしているということでございます。 今、国保と介護保険のみを例として挙げさせていただきましたが、そのほかにも本市独自の事業で住民税をベースに賦課を定めているものがほかにもあろうかというふうに思うわけでありますが、これは早急に、できましたら今議会、
建設厚生常任委員会までにすべてご報告いただけましたらありがたいというふうに思っております。 住民税が上がることによって影響を受ける人は、答弁の中にありましたが、例えば介護保険でも第３段階か第４段階というものしか取り上げておりませんが、第２段階も実は年金だけの所得で非課税の人が、この範囲が変わるわけで、ざっと20万円ぐらい変わってきます。その20万円ぐらいの差が非常に大きいというふうにも思うわけで、こういった対象者がどれぐらいいるのか。また、
常任委員会等で論議が出てくるというふうに思っておりますし、また論議をしたいというふうに思っておりますので、ご準備の方、お願いしておきたいというふうに思うわけであります。 それから、
三位一体改革の目的としておりますもの、これは分権時代にふさわしい
地方財政基盤の確立にあるというふうに私は思っております。もともとの論議では、地方は７割くらい仕事をして、お金は３割しか入ってこないではないかというような論議もありました。要するに、税源を仕事と同じぐらいによこせということなんでしょう。 地方はそういった本格的な税源移譲や
三位一体改革の進行によって、これはもう必然的に自立を迫られるわけで、野放図に構えていると市民に塗炭の苦しみを味わわせることになりかねないというふうに思うわけであります。
三位一体改革は地方が望んでいることであるけれども、地方にとってより高度な行財政運営を強いられることにもなるということでもあります。あわせまして、地方議会もしっかりしなければならないと理解をしているところであります。 地方がひもつきでない自由裁量で使えるお金として、税源移譲されてきていましても、まだまだ大阪狭山市の今回の予算を見てみましても、義務的経費の増大で吸収されてしまうということであります。 そこで市長にお尋ねしたいんですが、この
三位一体改革、端緒についたばかりかもわかりませんが、地方にとって本当に、質問の冒頭申し上げましたように、春の訪れが近いものとして感じていらっしゃるのかどうか感想をお聞きしておきたいと、こういうふうに思うわけです。いかがでございましょうか。
○
三宅照雄議長 吉田市長。
◎
吉田友好市長 まず、この三位一体の改革によります税源移譲と税制改正とが今回同時に行われるということで、多少混乱するところがありますので注意しておきたいと思うんですけれども、昨年８月24日、地方六団体が三位一体の改革に伴う
国庫補助負担金等に関する改革案というのをまとめました。 その中での税源移譲の項目といたしまして、税源移譲が基幹税による税源移譲を行う必要があるということを出しているのと、納税者負担の調整措置ということで、三位一体の改革は増税を目的とするものではないので、所得税から住民税への税源移譲を行うに当たって、個人
住民税所得割の比例税率化により、住民個人レベルでの所得課税全体で実質的な増税とならないよう、国においては納税者負担の調整措置を適切に行うべきであるということでまとめております。 それに対しまして、11月26日に政府・与党が今回の税源移譲は所得税から個人住民税への移譲によって行うと。これは地方六団体が要望しております基幹税の移譲ですので、合致いたしております。 この後ですけれども、個人
住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施すると。あわせて国・地方を通じた個人所得課税の抜本的な見直しを行うということで、
三位一体改革の税源移譲を実施するに当たって税制改正も行うということになっておりまして、今議論されております控除額の見直し等が行われるということで、現在、非課税の人が課税対象になる可能性も出てくるということでございます。 そういうことで、冨永議員ご指摘のように、現在、大阪狭山市内におきましても、非課税世帯を対象に何らかの支援措置をしている事業というのはたくさんございます。そうした人たちが課税される人、課税される世帯ということに変わることによって、その支援の中身が変わってくるということも十分考えられますので、そうしたことの制度をまず把握した上で、非課税世帯の定義が日本じゅうがかわってしまうということでありますので、そのことについては市長会を通じて国に対し十分働きかけてまいりたいと思いますし、大阪狭山市内においても、そのことを十分検討していきたいというふうに思っております。 それから、年金課税者に対する非課税の状況ですけれども、この数を把握するのはなかなか困難な状況でございまして、十分な数字が委員会までに間に合うかどうか、これはちょっとわかりませんけれども、担当部署で一応調査してみたいと思います。 それから、
三位一体改革がこれからどうなっていくのかという考え方でございますけれども、地方分権に向けた一つの大きな手法として、この三位一体の改革をするわけでありますから、十分な税源移譲が行われますと、大阪狭山市の市政に応じたお金の配分というのが可能になってきます。 いつも言われますように、国庫補助金といいますのは、国の基準に基づいた事業をしなければゼロか百かということでありますので、道路一つつくるにしましても国の基準どおりにしないと補助対象にはならないということで、支援がゼロという、そういう状況でありますので、ゼロか百かではなくて、大阪狭山市50でお金を使えるのであれば50の費用で事業できるというような、そういうことを可能にする税源移譲なり
三位一体改革であると考えておりますので、これは積極的に進めていただきたいというふうに思っております。
○
三宅照雄議長 冨永議員。
◆１０番（
冨永清史議員） 要望しておきたいと思います。 地方六団体でも市長会は非常に重要な役割を果たすのではないかという意味合いから申し上げておきたいと思いますが、先ほどもお話に出ました住民税のフラット化という、これは５％の今税率でかけられている人たちが、何と日本全国で3,200万人いるというふうに言われております。納税者の６割という。 それから、13％までの最高税率で住民税はかけられておるわけでございますが、13％を10％にし、５％を10％にするという、このいわゆる10％一律フラット化の持つ意味合いというものが何なのか。 各住民がその市において恩恵を受けているから平等に負担しろと、率においては。要するに、所得によって10％にしたら額は変わってきますけれども、率の平等性をどこに求めるのか、そういう理由がもしあるとしたら、もし住民に同じく賦課すべきものやったら均等割でやったらいいと私は思うわけでありまして、10％にフラット化することの意味合いがどうもよくわからない。 これは市長会でよく論議していただいて、たちまち６割からの人たちが倍額、住民税が高くなるというようなことは、これはちょっとぐあい悪いんではないかなというふうに思うわけでございます。 だから、その辺のことをぜひ、１つ目は要望していただきたいというふうに思いますし、もう１つは、先般来、生活保護費の国庫負担３分の２を２分の１にする。これは地方六団体も大きく反対をされたということで、今、ペンディングになっておりますが、やはりまた、どうせ出てくる可能性もありますし、それから、教育関係では、義務教育費の国庫負担についても減らしたいという意向で、今これは一部交付金にとりあえずはなっておりますが、根本的に国庫負担をなくしたいという国の意向もあるようでございます。 そういったことなど、市民に非常に影響が出てくる可能性、あるいは行政そのものに賦課がかかる、そういったものについては市長会などを通じ、国に要望を上げていただくようにお願いしておきたいわけでございます。 以上、要望してこの質問を終わりたいと思います。
○
三宅照雄議長 それでは、２点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
吉田友好市長 それでは、２点目の互助会・共済・健保組合・厚生会への公費負担についてのご質問にお答えいたします。ご質問の項目が２点ございますが、関連いたしておりますので一括してお答えさせていただきます。 まず、互助会につきましては、現在、本人負担1,000分の14に対しまして、公費負担が1,000分の23となっており、本人負担に対して約1.6倍を公費で負担いたしております。 しかし、平成17年度から公費負担が1,000分の21に引き下げられ、本人負担に対しまして公費負担が1.5倍となることが決定いたしております。 そして、平成18年度からは負担割合を１対１とするよう給付事業の見直しに向け、現在検討が行われているところでございます。 次に、健康保険組合につきましては、現在、本人負担が1,000分の26に対しまして、公費負担が1,000分の52となっており、本人負担に対しまして２倍を公費で負担いたしております。これにつきましても、今後、負担割合が１対１となることを目標に検討が行われているところでございます。 次に、本市の職員厚生会につきましては、現在、本人負担の会費１人当たり平均約8,400円に対しまして、市の補助金は１人当たり8,000円であり、本人負担１に対しまして約0.95を公費で負担いたしております。 これにつきましても、平成17年度からは補助金を１人当たり8,000円から6,000円に25％削減するなど、負担割合の見直しを行ってまいります。 なお、共済組合につきましては、本人負担及び公費負担が１対１と同じ割合になっております。 このように、公費負担割合につきましては、昨年12月に事業主の集合体という立場で市長会を通じ、互助会・健保組合ともに社会通年上、市民の理解が得られるものとなるよう改善を要望し、このような結果になったものでございます。今後とも適正化に向けた取り組みを働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
三宅照雄議長 冨永議員。
◆１０番（
冨永清史議員） 順次、適正化が進んでいくのだというふうに聞いておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 冒頭、吹田市の補助金支出差止等請求事件、まだこれは上告されておりまして、判決が確定したわけではございませんが、大阪高裁で昨年の２月24日、判決が出されております。 これは住民訴訟でありまして、住民監査請求があって棄却されたのを受けて住民訴訟された事件でございました。 控訴審の判決によりますと、互助会に対する訴えについては、住民監査請求期間、この期間の支出が一部不当利得と認めて、互助会はその間の7,221万円を吹田市に支払えということで命令が出ておるわけであります。 ということは、要するに、違法性を認めた判決が高裁では出ているということもありまして、最高裁がどういうふうになるかわかりませんが、非常に大きな影響を全国に及ぼしたということであります。 それに倣って大阪府の
市町村互助会等も大きく動き出していただいたと。また、市長会等も歩調を合わせて動いたと。そこへ大阪市の厚遇問題が非常に大きくクローズアップされて、マスコミの力は強いなと思います。 そういったものが非常に影響を及ぼして、残念なのは、大阪市はひどい状況でありますけれども、皆、地方公務員の、私ども大阪狭山市の職員もみんな同じような目で見られるというんですか、それが非常に気の毒でならないというふうに思うわけであります。 その意味で、情報公開を兼ねて公の場で答弁をいただいた次第でございます。今後とも、本当に公務員の身辺は非常にしんどいものがあるというふうに思います。 私の息子や娘たちも大阪市に行ってたりしていますので、娘なんか大阪市交通局ですから梅田のホームにおりまして、本当に落とされそうになったことが何回かあるわけです。酔っぱらって、大阪市の職員何やってんねんというようなものでこづかれることは何ぼでもあるというふうに言っていますから、大変な思いをしているんじゃないかというふうに思います。 そういったことを、我々行政の中の公務員の皆さん方は、少なからず体験してはる方もいてはるかもわかりません。そういったことを感じつつ、これから市民の税金を、要するに大切な税金をはむ身分としてどうあらねばならないかということに思いをいたしつつ、これからの仕事に一生懸命頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。 以上でこの質問を終わります。
○
三宅照雄議長 それでは、３点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。
◎山本章教育部理事 おはようございます。 それでは冨永議員の３点目、
栄養教諭制度と食育の充実についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のことし４月から
栄養教諭制度がスタートいたします。栄養教諭になるには栄養教諭免許を取得することが必要です。現在、学校栄養職員として勤務している者は一定の講習を受講することによってこの免許を取得することができますので、本市の学校栄養職員が学校の夏季休業期間中に指定の講習を受講することを奨励し、免許取得後には栄養教諭としてさらに積極的に食に関する指導に当たらせたいと考えております。 本市におきましては、当時の文部省より平成８年度から３年間、北小学校で栄養教育推進モデル事業の指定を受けて以来、食に関する指導の研究を深めてまいりました。 本年度の実践の一例を紹介しますと、中学校給食研究協議会において、第三中学校の生徒たちの給食センターと連携した取り組みである理想のメニューづくりの実践発表を行うなど継続的に取り組んでおるところでございます。 子どもたちにとって好ましい食習慣を身につけるため、食に関する指導を今後とも府教育委員会の方向性と整合を図りながら積極的に推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただくようお願い申し上げます。
○
三宅照雄議長 冨永議員。
◆１０番（
冨永清史議員） 積極的なご答弁でございましたので、意見・要望を申し上げておきたいというふうに思います。 本市は、中学校給食を始めて久しいですが、好評だというふうに理解しております。それは親が楽をできるからだけでなく、教育的効果を指摘する人が非常に多いというふうに思っております。家庭の食への好影響を唱える方もいらっしゃるのではないかというふうに思っております。 今、食にまつわる問題がたくさん言われておりまして、朝食を食べない欠食、ひとりきりで食べる孤食、家族が別々に別々のものを食べる個食、それからこういうのがあるそうです。お母さんがパチンコへ行っていて、子どもに百円を預け、勝手にコイン食なんていうのもあるらしいですね。こうなると笑い事では済まされないという気がするわけであります。 産経新聞のコラムに載っていたお話を申し上げて終わりたいと思うんですが、香川県の国分寺中学校の校長によるユニークな取り組みが注目されていると。この学校では年に３回、弁当の日があり、生徒は親の助けを一切かりずに買い出しから調理、盛り合わせのすべてを１人でやり遂げた弁当を持参する決まりだと。 生徒の自立を目指したものですが、校長先生は家庭への波及効果も狙ってのこととして、子どもが暮らしにかかわることで、親への感謝の念も生まれるし、親も子どもに教えるために料理の腕も上がりますと言っています。 親子のコミュニケーションやきずなについて示唆を与えられるお話が載っておりますので、一度、教育委員会としても考えられたらいかがでしょうか。その話をご紹介申し上げて、
栄養教諭制度、しっかりと取り組んでいただくとこを要望して終わります。
○
三宅照雄議長 それでは、４点目の１番、２番につきまして高橋助役の答弁を求めます。
◎高橋安紘助役 おはようございます。 それでは４点目の人に優しい
道路環境整備についてのご質問にお答えいたします。 歩道整備計画につきましては、平成12年に国庫補助を受けるために内部計画としてバリアフリー空間ネットワーク整備計画を策定しておりまして、この計画に基づきまして整備を進めております。
廿山高蔵寺線の踏切拡幅や、今熊地区における上今熊川向線の歩道整備も、これに沿って実施した事業でございます。 また、人優先の視点に立ち、高齢者、障害者などの移動の円滑化が図られるようバリアフリー法に基づき、金剛駅周辺バリアフリー基本構想を作成いたしました。駅前整備も、この構想に沿ってバリアフリー化に取り組んできたところであり、来年度からは、市道
廿山高蔵寺線の歩道整備を実施する計画でございます。 このほか、市内全体の歩道につきましても人優先の視点に立ち、歩行者の安全確保を図るため歩道の波打ちの改良や歩道拡幅など順次整備をしており、引き続きバリアフリー化の推進に努めてまいります。 また一方、一方通行規制につきましては、その反対方向に通行することができる道路があることが前提となりますが、地域の利便性と安全性確保とが絡み合う問題でございますので、まず地域の理解、協力が必要不可欠でございます。一方通行規制が必要な道路につきましては、地域の理解を求め、しかる後、警察に規制要請をしており、今後もこの方針に変わりはございません。 今後一層、高齢化社会が進んでまいりますが、人優先の視点に立ち、バリアフリー化や歩道設置、一方通行による歩行者の安全確保など、諸施策を進めていくことが、議員ご案内の、歩いていけるまちづくりにつながるものと考えております。 次に２番の
車いす安全マップの作成についてでございますが、現在、
車いす安全マップは作成しておりません。担当におきましていろいろと検討いたしましたが、一番問題になるところは、安全の定義をどこに置くかということにあります。一般論的に安全だというところで安全とするのか、いろいろな基準、例えば府の福祉のまちづくり条例に合致しているから安全とするのか、交通量が極端に少ないから安全とするのか、またその人の障害の程度によって安全の度合いもかわってまいります。 今後、できれば車いすを利用されている方や団体において、この方たちの視点によって
車いす安全マップや、これにかわるものを作成していただけないかお話をしてまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○
三宅照雄議長 続きまして、４点目の３番につきまして
都市整備部長の答弁を求めます。
◎中岡博
都市整備部長 それでは、３番のご質問にお答えいたします。 まず１の半田幼稚園前を一方通行にということにつきましては、当道路は朝夕の交通量が多く、交差点直近がカーブで危険な状況は認識しております。これまで歩道設置や減速帯、カーブミラー、啓発看板等の交通安全対策に努めてきたところでございます。 引き続き、交通安全に努めてまいりますが、ご提案の具体的な対策として、半田幼稚園前の道路を一方通行にし、河川管理道路を反対の一方通行にとのことにつきましては、
廿山高蔵寺線のふくそうする東村交差点直近にまた新たな交差点ができることになることや、交通安全上、この河川管理用道路から
廿山高蔵寺線に自動車交通を出さないよう警察から指導されておりますので、現在、車どめで遮断しているところでございます。これらのことから、当道路を一方通行にするのは困難と考えております。 次に２の交差点などの歩道内植栽の撤去と歩道空間の増大につきましては、従来から幹線道路を中心に緑化推進による環境整備のため、陶器山通りやいちょう通りなどの道路に植樹してきたところでございます。 これらの幹線道路交差点の安全確保につきましては植樹を極力抑え、また見通しの特に悪いところは低木から地被類の植栽に変更するなど、安全確保に努めてきたところでございます。 また、植樹帯の花づくりは既に東小学校前の道路で実施しておりますので、他の植樹帯についても安全上問題がなく、ボランティア団体にお願いできるところはご質問の趣旨を踏まえまして実施するよう検討してまいります。 また、植え込みを縮小し歩行空間を広げることや、
自転車歩行者道の整備につきましては、歩道幅員が狭く通行に支障があり、なおかつ側溝ぶたの設置等他に有効な手段がないときは、市民の意見を聞きながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
三宅照雄議長 冨永議員。
◆１０番（
冨永清史議員） 私が申し上げている趣旨は、そういったいろんな一方通行規制の問題にしても、それから歩道のあり方にしても、マスタープランというんですか、
グランドデザイン、大阪狭山市全体を俯瞰して基本的なものを決めていく必要があるという、この認識に立って質問しているわけでございます。 例えば、地域でここはもう本当に狭いから一方通行にした方がええでというような要望があったら、そのときはそのときで考えるというような市の姿勢でなくて、対応していく必要がこれからの社会に求められていますよというのが私の質問でございまして、よくご理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。 したがって、都市計画道路やそういうでかい道路の計画線と違い、大阪狭山市もいろいろ計画が入っていまして、買収した方がいいという予定道路もいっぱいあるわけでしょうが、今おいそれと買収して歩道を広げるなんていうことは現実できない中で、どうしたらいいかを考えていく、知恵を出していく、そのことが今一番重要ではないかというふうに思うんです。 卑近な例で、17年度予算でも半田７号線というものがあります。田中議員の方へ出てくる道ですが、それの歩道の拡幅があるようでございますけれども、あれも一方通行になったから拡幅できるんですよね、現実に言うたら。１メートルから1.5メートルしかないのを２メートルぐらいに広げるんでしょう。南海金剛住宅の人たちだってあそこの細い道を通っていますよ。ちょっと入り口の坂ですけれども、あの歩道を拡幅できるのも、やっぱり一方通行でなければ多分できない。
廿山高蔵寺線なんて、ずっとできませんよ、拡幅しないと。あそこを一方通行にせえという意味じゃないんですよ。 ほかの地域でもちょっと工夫して、地域住民、人優先の観点から、ちょっと押し込んで考えれば歩道を広げた方がいいか、一方通行にして。そういうことを市民に問えば、多分、人優先の社会の考え方が市民にも理解を得られるところは幾らでもあるような気がするわけであります。 車いすのことを申し上げます。車いすはちょっと心配ですね。介護業者とか、そういった人たちに頼んで、そういった障害者団体に頼んで、マップをつくっていただくような働きかけも考えたいというふうにご答弁をいただきましたが、これはだれがつくろうがつくるまいが、道路管理者の責任は免れへんと思いますよ、事故ったら。 市長にも先日お話し申し上げたんですが、狭山池博物館の通りを西に走っていましたら、博物館前の信号を越してずっと渋滞していますので何かいなと思ったら、前にシニアカーというんですか、要するに三輪の、堂々と道路の真ん中を走っておりました。渋滞ですわ。 これ、走れないから走っているという理由で開き直られますと、もし事故ったときは道路管理者に言ってきますよ。 歩道でもそうです。歩道でもこんなスロープのラッパ口なんかで、三輪ですから転倒したら必ず車道側へ転倒するんですよ、あれね。だって、向こう側に逆に切っていませんもの。これ、道路管理者に言われませんか。野放図に車いすやシニアカーをぼんぼん頒布していること、それに手をこまねいて何もせず行政が、ほったらかしに走っているのを。これは道路交通法違反ですよ。いや、歩道をちゃんと行ってください。歩道行くところありません。やりとりするばかりですよ。 売るのが悪いのか、使う方が悪い方のか、一体だれが悪いんですかと、こういう話になると思うんですね。道路管理者に言ってくる率は高いと思うんですよ。植栽の高さだって旧美原町で負けちゃったでしょう。植栽管理ですよ。 そういう意味で私は、だれがつくろうがいいんですけれども、大阪狭山市の市内の道路管理者としての立ち場としては、ここは絶対通ったらあかんとこやったら通ったらあかんと。車いすの取扱説明者やあるいは黒山署等、安全協会等一緒になって、やっぱり介護業者等にも説明し、通れるところがなければきっちりとその説明をする必要があると私は指摘しておきたいわけであります。やらない方が、これは怖いなという気がいたします。 黒山署や、それから安全協会、これはよそでもやっていることですが、車いすの安全運転講習、これをぜひ働きかけていただきたいというふうに要望しておきます。 いろいろと申し上げましたけれども、安心・安全なまちづくり、これは本当にハード面でも、やっぱり一定措置していく必要があるし、お金がない中ではありますけれども、ご答弁にありましたように計画的にやっていきたいというふうに言われておりますので、その計画の
グランドデザインというんですか、優先度というんですか、そういったものをしっかりと決めた上で、今後とも当たっていただくことを要望しておきたいというふうに思います。
○
三宅照雄議長 それでは５点目につきまして、谷脇助役の答弁を求めます。
◎谷脇政男助役 それでは第５点目の
個人情報保護条例、
情報公開条例を改正する必要についての１番、行政機関の有する
個人情報保護法の存否情報の
開示拒否条項の必要性とのご質問にお答えをいたします。 既にご承知のとおり、個人情報取扱事業者を対象とする個人情報の保護に関する法律と、国の行政機関を対象とする行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が本年４月から全面施行されることになっております。 本市におきましても、この行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の趣旨にかんがみまして、個人情報の存否応答の拒否、漏えい等に係る罰則適用など、当該法律との整合性を図りつつ、本市の実情に即した
個人情報保護条例改正について、その必要の有無を現在検討しているところでございます。 今後は、本市の個人情報保護審査会の意見を聞き、また関係機関との協議を経た後に慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、国におきましては、情報公開法の見直しも合わせて行われているところでございます。これら国等の動向も見定めながら、本市の情報公開に係る公文書の存否の応答拒否も含めて今後の検討課題として考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 次に、２番の
情報公開条例の実施機関として、外郭団体や指定管理者を入れる必要性についてのご質問にお答えいたします。 市の出資する法人等のいわゆる外郭団体につきましては、広い意味で市政の一翼を担っていただいており、市民生活とも密接なつながりを有しているものでございますが、一方では市から独立した法人、団体でもございます。 このように、本条例の制定時における外郭団体に係る検討結果も踏まえて本制度の実施機関とはせずに独立したものとして、それぞれにおいて策定されました情報公開に関する指針に基づきまして、今後も積極的な情報公開に努めるように指導・監督を行ってまいりたいと考えております。 また、平成18年４月より公の施設におきまして、指定管理者制度を導入することとなりますが、この業務に係る指定管理者が取り扱う個人情報につきましては、指定管理者の指定の手続等に関する条例の附則におきまして、
個人情報保護条例の一部を改正いたしておりまして、個人情報の適正な管理のために指定管理者の義務として条例の適応を受ける旨の措置をその時点で講じたところでございます。 さらに同じく、その業務で保有する文書の情報公開につきましても、さきに申し上げました外郭団体と同様に本制度の実施機関とはせずに独立したものとして取り扱ってまいりますが、市条例の趣旨に準じて、この件につきましても指導・監督を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
三宅照雄議長 冨永議員。
◆１０番（
冨永清史議員） 個人情報の保護と情報公開は表裏一体のものでございますが、具体的に例えば申し上げますと、第１質問で申し上げましたように、ドメスティックバイオレンスの場合に情報公開請求者がいろんな市に問い合わせるというような例を申し上げました。いろんな市だけではなくて、例えば１市でも、市長部局に情報公開請求するのと、それからもう一つ、
社会福祉協議会へ直接、情報公開請求するのと、同じ情報公開を請求した場合に、私は懸念するのは、要するに市長部局は統一できるでしょうが、しっかりと。外郭団体ということで、これ、実施機関の中に含まれていないと、先ほど申し上げましたような答え方に微妙な差があると。これは知られたくない情報が知られてしまうということもあり得るという懸念を私は持っております。 個人情報の保護で、一定担保したと、措置したというふうに言われますけれども、実施機関というのが規定されておりますのは、
情報公開条例だけなんです。
情報公開条例は基本的に情報公開しなさいよ、ただし、個人情報とかそういったものを含むものは情報公開してはいけませんと、こうあるわけですね。逆の発想で。 その実施機関として定められているものの中に外郭団体が入っていないなと。市長が指導・監督すると。その情報公開に努める旨、措置できるようになっているというふうなことでございます。 指定管理者の導入に際しましても、そういったことも同じ懸念材料がありましたもので、実施機関の中に含めるかどうか。これは積極的に市の委託事業については情報公開をすべきというのが基本ラインでしょう。ただし、個人情報については慎重に、市長部局と同じ歩調に立った対応をしていただかないと、これはまた非常に大きな問題が起こる可能性がある。 その点も踏まえまして、これからぜひ論議した上で慎重に判断していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
○
三宅照雄議長 それでは、６点目につきまして
都市整備部長の答弁を求めます。
◎中岡博
都市整備部長 ６点目のご質問にお答えいたします。 水質浄化と快適な水辺の修景を形成するための噴水設備の設置についてでありますが、副池については、オアシス整備事業に際して、大阪府を初め関係者と協議いたしましたが、副池周辺には民家が接近していることから、噴水は水面の騒音やしぶき等懸念される点があることから、曝気装置を設けることで整備することになりました。したがいまして、副池については噴水の設置はできない状況となっております。 なお、狭山池につきましては、現在、水質浄化対策として２基の曝気装置を設置して浄化を行っているところでございますが、水面も広いことから、浄化については十分機能していない現状でございます。今後、より一層、水質浄化と水辺修景の向上を目指して曝気装置の増設や噴水の設置についても大阪府に要望してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
三宅照雄議長 冨永議員。
◆１０番（
冨永清史議員） 要望しておきます。 水質につきましては、毎日、西除川の側道をずっと散歩しておりますから目につくのですが、あの西除川でも小さな泡がとんがり帽子のようにぶあーとうず高くたまっている、いわゆるちょっと流れが早くなってよどんでいる箇所なんかは、大抵そういうふうになっていまして汚い泡です。決してよくない。 大阪狭山市は雑排水が流れていないというふうに想定するわけですけれども、上流、天野山系の河内長野方面から流れてくるのに雑排水があるのではないか。もとから絶たないとあかんという感覚もいたしますので、水質に関しましては、曝気装置ももちろんやっていただくのは結構なんですが、近隣、河内長野市等へ、その実態を調査していこうと。ヒメボタルを守る会が今度できるわけなんですけれども、会としても、できたらそんな調査もできたらいいなというふうにも思っているところでございます。 ともかく、狭山池、噴水のことを申し上げましたけれども、ぜひ、これを要望していただいて、実現できるようにお願いしたいと思うわけです。狭山池、副池、狭山池を中心とする上流、下流の西除、東除、その河川がすべてきれいで、至るところでまたホタルが出るような、そういう状況になればいいなというふうに思っておるところでございます。 噴水は昔からあった話かもわかりませんけれども、改めて副池の周りの人たちに聞きますと、そんなん反対した覚えはないという人が多いと思うんですよ。そのときは音がうるさいやのどうのこうの言いましたけれども、今、あれだけきれいになって、やっぱり欲しいという人も出てきているように思っております。あわせまして、また再検討していただいて要望していただけましたらありがたいなと思います。 以上で私の質問を終わります。
○
三宅照雄議長 ただいまから11時まで休憩いたします。 午前10時44分 休憩 午前11時00分 再開
○
三宅照雄議長 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、政友会を代表して山本議員よりお願いいたします。
◆７番（山本尚生議員） それでは、政友会を代表いたしまして質問させていただきたいと思います。 まず、このたび市当局におかれましては、市政運営の根幹にもかかわります課題の一つであります自治体合併について市民アンケートを実施されるなど、吉田市政も大きな動きを見せられているところであります。つきましては、通告に基づきまして、順次お尋ねをいたします。 まず１点目といたしまして、民生費の増加と行財政改革推進計画についてでございます。 民生費は行政が行う行政サービスの中で、最も重要な予算であります。また、市民にとっても非常に大切な行政サービスであることは周知のところであります。長期化しております経済の低迷と少子・高齢社会の進展によりまして、必然的な民生費の増加傾向が全国レベルで見られます。 特に、団塊の世代が定年を迎えますと、大幅な生産性の低下と福祉サービスの需要が急増することが容易に想像できるわけであります。 配付させていただきました総務省の統計でも、全国的に扶助費の増加が示されております。反面、地方税と人件費が減少傾向にあります。各自治体で最も大きな構成比率、割合を占めるのが、この人件費と民生費であります。 本市におきましても一般会計に占める民生費の構成比率が年々増加しております。福祉サービスの実施主体であります地方自治体にとって民生費の増加は、財政に大きな影響を与えるものと推測されます。 そこで、国等の制度、施策等の改革とは別に、中期的な行財政改革推進計画を作成して、全庁を挙げて積極的に財政健全化に努めることによって、増加するであろう民生費の確保に備えることが肝要であると考えます。 現在、本市におきましても、人件費の削減や受益者負担の見直し等実施され、行財政改革に努められております。しかしながら、中長期的な市の将来の展望なくして真に市民に希望を持たせる市政は望めないと思います。 幸いにして、来年度の施政運営方針の中で、各施策の成果目標と行財政改革の取り組みとあわせた計画の策定を表明されています。ついては、大事な民生費の確保と行財政改革の推進への本市の具体的な取り組みについて市長にお伺いいたします。 ２番目に、児童の学力低下と二学期制の導入についてでございます。 昨年の国際的な調査の中で、日本の小・中・高生の学力低下傾向が明らかにされました。我が国では、その一因としてゆとり教育のあり方が種々論議されているところであります。 ゆとり教育の本来の理念やねらいが十分に理解されていないことが指摘されています。子どもに勉強しなくてもよいようなメッセージや、教員にはこれだけ教えればいいと、間違った伝えられ方をしたことが問題とされているようです。中でも、授業時間の減少が問題とされているようです。 これらについて、中山文部科学相は中央教育審議会において、具体的に見直し論を行うと述べていると報道されております。 喫緊の課題とされているのは、学習につまずきが見られる子どもへの対応であります。つまずきが見られる子どもをそのままにしておくことが大きな問題として取り上げられています。各自治体の教育現場では、基礎学力を充実するためいろいろな取り組みが行われています。 例えば兵庫県小野市では、教育委員会が大学生を学びの支援員として採用し、全小学校で学年ごとに国語と算数の統一テストを実施し、学びの支援員がそれを採点し、学習のつまずきを発見し、放課後、学びの支援員がマンツーマンで子どもを指導することによってつまずきを克服し、子どもに学ぶことの楽しさを教えています。 また、本市のように小学校と中学校の連携を密にすることによって対応しているところもあります。このような教育現場の取り組みを中山文部科学相も高く評価されているようです。 このたび本市におきましても、我が政友会が提言してまいりました二学期制を導入・施行されようとしています。ついては、教育の町大阪狭山市の発展を願う立場から、二学期制の導入の目的と期待される成果について、教育長にお伺いいたします。 ３点目でございます。学校の児童の安全確保についてでございます。 一番安全な場所であったはずの学校において悲惨な事件が発生しています。その都度対応策は立てられていますが、今回も寝屋川市で事件が発生し、教職員が犠牲となっています。 大阪府においては、警備員の配置等子どもの安全確保に充てる補正予算をまとめています。本市もこれに対応すべく、補正予算が提案されるところであります。また、教育現場では教職員が子どもの下校時に付き添ったり、校区内の巡視が行われています。また、ＰＴＡを初め地域ぐるみで組織づくりをして子どもの安全確保に取り組んでいるところでもあります。 大阪府ではこのようなハード面だけでなく、今回の事件で逮捕された少年が不登校だったとされることから、不登校や引きこもり対策の強化にも取り組むことが伝えられています。 今後、このような悲惨な事件に学校や子どもが巻き込まれないようにするために、今考えられる安全確保のための方策等について、教育長にお伺いいたします。 ４点目でございます。職員研修と昇任試験の実施についてでございます。 このたびの施政運営方針の結びで、市民の皆様から大阪狭山市役所が日本一さわやかな市役所であると感じていただけるよう、職員の接遇や対応はもとより、事務処理の効率化、迅速化も含めて行政サービスの向上を図り、市政の発展に努めたいと表明されています。 この実現には、職員のより一層の能力開発とやる気が必要とされると思われます。ついては、職員を鼓舞するには研修の充実と人事の透明・公正が求められます。そこで職員研修の充実と昇任試験の実施について担当助役にお伺いいたします。 最後に、火災から市民の命を守る取り組みについてであります。 全国の火災件数が平成14年は６万3,651件、平成15年には５万6,333件と減少傾向にあるにもかかわらず、火災による死者は2,235人から2,248人とふえております。 本市におきましては、ここ二、三年は幸いにも死亡事件は発生しておりませんが、火災件数は平成15年度に比べ、平成16年は２倍以上発生しております。 先日の春季全国火災予防運動では、高齢者、幼児等火災弱者の死傷防止を最重点目標の一つに掲げて展開されていました。 期間中は大過なく過ぎておるようでございます。ついては、火災から市民の命を守る施策について消防長にお伺いいたします。 以上で、私の第１質問を終わります。
○
三宅照雄議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
吉田友好市長 それでは、政友会代表の山本議員の第１点目、民生費の増加と行財政改革推進計画についてのご質問にお答えいたします。 市税収入の減少や地方交付税、国庫補助金の縮減などにより、歳入減少傾向は一向に歯どめがかからず、歳出では扶助費などの福祉関連費用を含む義務的経費が増大し、今後も財政の硬直化がさらに進むことが予測されることから、私も行財政改革を進めていかなければならないと認識いたしております。 先般、政策推進計画の要約版をお配りさせていただいたところでございますが、本市では第Ⅱ期実施計画とともに、行財政改革施策別計画を盛り込み、取り組み内容を市民協働の推進と市民満足度の向上、財政運営の健全化、そして、簡素で効率的な行政システムの構築、３つの分野ごとに整理した上で、本市の行財政システム全般の見直しを進めてまいります。 個別の見直し項目につきましては、年度ごとの取り組み内容や期待する効果を盛り込み、できる限り成果目標を掲げる予定でございます。 また、同時に策定いたします第Ⅱ期実施計画に登載する事業につきましても、指標となる数値目標を設定するとともに、行政評価システムの対象事業とし、事後評価結果に応じて事業内容を見直ししてまいります。 当面は政策推進計画に掲げる３カ年の取り組み内容を着実に実行しながら、中長期的な計画の目標の設定に向けての検討も行い、議員ご指摘のように、増大する民生費の確保のためにも継続的に改革を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
三宅照雄議長 山本議員。
◆７番（山本尚生議員） ご承知のように民生費の増大は小規模自治体の存続のかぎ、いわゆるアキレス腱と言われているところであります。そのような中で、今、答弁にございましたように、戦略計画を立てて、行財政改革に取り組んでいくとの力強い答弁をいただきました。 ぜひとも計画を完遂されるよう要望いたしまして、この質問を終わります。
○
三宅照雄議長 それでは、２点目につきまして、教育長の答弁を求めます。
◎岡本修一教育長 山本議員の２点目、児童の学力低下と二学期制の導入についてのご質問にお答えをいたします。 まず、過日発表されました国際的な学力調査についてでございますけれども、これには単なる知識の獲得の測定を目的にするものではないという断りをつけて実施しております。したがいまして、その結果の数値だけをとらえて学力低下と判断するというのは、やや性急ではないかというのが今日的な状況でございます。 例えば読解力につきまして、ＰＩＳＡ、つまり国際調査では、この読解力についての一つの説明を、みずからの目標を達成し、みずからの知識と可能性を発達させ、効果的に社会に参加するために書かれたテキストを理解し、利用し、熟考する能力と、こういうふうにとらまえておりますので、単なる文章の理解にとどまらず、広くかつ多様な要素を含んでの学力を指しておりますし、それは、現在進めております学習指導要領の中にあります総合的な学習のねらいに、かなり重なる部分があるわけでございます。 そういう意味からいいまして、今までの取り組みを一層推進しなければならないのではないかという、そういう結果を示されたのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。 しかし、議員ご指摘のとおり、子どもたちに培うべき基礎・基本の確かな学力というものは、ないがしろにするわけにはまいりません。子どもたちに未来に夢を膨らませ、希望を語る土壌というのは、実はこの基礎・基本の学力なくして成立しないというふうに考えているからでございます。 したがいまして、国際比較がどうあれ、確かな学力を培うことは、議員ご指摘のとおり、喫緊の課題でもありますし、未来永劫の課題でもあるというふうに私は思っております。 そこで、大阪狭山市の子どもにしっかりした学力を、それは大阪狭山市で育てたいと、そういうような願いのもとに施策の一つとして二学期制の導入というものを考えました。 授業時間数の確保という側面もございますが、何よりも大阪狭山の教育としてふさわしいカリキュラム、教育課程の編成ということを主眼としております。 つまり、二学期制、前期・後期という明確な区分によりまして、子どもたちが学ぶべき内容を精査する。年間を通してつまずきを克服するための繰り返し学習や新たなアプローチなど、長いスパンを生かした学ぶことの連続、あるいは学力の定着を重視しながら狭山の教育を再構成、再構築していきたいというふうにねらっております。 この取り組みを推進していく中で、教育内容と、それから指導方法というものが改めて見直され、真に身につけるべき基礎・基本の学力というものが何なのかということが教える側にも、教えられる側にも、より鮮明になっていくのではないかというふうに考えておりまして、議員ご指摘の基礎学力の充実を進めていくための大きなモメントとして、私は二学期制を考えているところでございます。 加えて、議員がご指摘のとおり、学習面で今まさにつまずいている子どもたちの支援というのは、これまた重要なことであるというふうに私は認識しております。 全市的な少人数による習熟度別学習の展開を進めておりますけれども、個別の支援が必要でございます。 現在、東小学校を拠点校といたしまして、学力向上支援員を配置し、市内全小学校に派遣するシステムを整備いたしております。今後、学生ボランティアの活用を図り、個別の学習支援をさらに推進してまいりたいと考えております。 重ねて、学力定着につきましては、家庭における教育も極めて重要であることから、新年度から家庭教育支援事業に取り組みまして、家庭訪問や相談活動を広く展開していきたいというふうに予定を考えております。 ご質問にあります小・中学校の連携につきましては、単なる小・中の情報交換にとどまらず、本市は双方の教職員の人事異動によりまして、小・中学校生き生きスクール事業によりまして、学習指導や生活指導の面から９年間を通しての指導体制を整えているところでございます。 今後も、さらに推進していきたいというふうに考えております。しかしながら、こういう問題を考える上で一番大事なことは、一体、児童・生徒の学力の実態がどうなのかという実態把握でございます。そういうものをよりきめ細かくとらえながら、教育ソフトの面では二学期制の導入による改革、そして教育ハード面での小・中学校教職員の異動配置、この縦の学びの連続性と横の学びの連続制をうまく編み上げまして揺らぎのない子どもの学力に定着させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
○
三宅照雄議長 山本議員。
◆７番（山本尚生議員） 今の教育長の答弁をお聞きいたしまして、中長期的な展望に立った教育の町大阪狭山市にふさわしい教育を進めようとされていることで、頼もしく思っております。 今後とも未来を担う子どもたちのためにもすばらしい教育行政を展開されるよう要望いたしまして、この質問を終わります。
○
三宅照雄議長 それでは、３点目につきまして、教育長の答弁を求めます。
◎岡本修一教育長 山本議員の３点目の学校と児童の安全確保についてのご質問にお答えいたします。 一番安全でなければならない学校において悲惨な事件が発生するというその原因について、これまでも、これからもいろいろと考えられ、語られるというふうに思っております。 しかし、客観的な事実といたしまして、あらゆる事件、問題というのは、人と人、それから物と物とのすき間において惹起しているということでございます。 とりわけ、私が絶えず今まで申し上げております人間と人間とのつながりの希薄さというものはますますと激しくなってまいりますし、さまざまな場面でひずみがもたらされております。 命を守るために校舎や部屋にかぎをかけ、警備員を配置すると。対応・対策としてはやむを得ない現実というものがありますが、このような結果を生んだのは、本来開かなければならない一人一人の心が閉ざされ、固くかぎがかけらられている現実こそ、私は重要な問題なのではないかというふうに認識いたしております。 一人一人がかけがえのない存在というものと同時に、弱い存在でございます。だからこそ一人一人が互いに助け合いあるいは支え合わなければならないわけでございます。 ところが、現実的には個別化、細分化、複雑化というようなものがありまして、混乱と混迷というものがきわまっているわけでございますので、私は教育に携わる者、そして教育にかかわるすべての大人のそれぞれが、この現実を厳しく見詰めて問い直さなければならない。これがまず、私は原点としてとらまえなければならない重要なものでございます。 迂遠ではありますけれども、まずこのことをしっかりと私どもは認識しなければならない。こういう認識の上に立って、実は安全管理上の３点について、各学校に通知をいたしました。そのことの具体について申し上げますが、１つ目は、防犯訓練等の集中実習。複雑な対応策をあれこれ記述しました分厚いマニュアルを作成するのも必要でありますが、まず教職員が危機意識を持って具体的な状況を想定した、いわゆる実効的な訓練が、今必要であるということ。 ２つ目は学校と地域、家庭の連携。学校と家庭のすき間で起こり得ります事件というものは、学校と家庭が力を合わせて取り組み、そして、それに地域が協力をして子どもの安全というものが確保されるというふうに考えておりますので、再度、これまでの体制を見直しまして原点に戻る。 ３つ目は警察等の関係諸機関との連携でございます。先日、黒山警察にも参りまして、直接に具体的な協力要請をしたわけでございますけれども、日常的な連携による話し合いと訓練によりまして、双方の体制というものを認識しながらお互いに助け合っていくということが重要ではなかろうかと思っております。 今回の寝屋川市の事件の教訓から、安全管理員を配置する方向で、今進んでおりますけれども、それですき間が埋められるものとは、先ほど申し上げたように考えておりませんで、今後、安全管理員も含めてわかりやすい管理マニュアルというものを再構築するとともに、防犯・防災体制におきましても、学校、地域、あるいは家庭の連携を主眼にした具体的な、総合的なプランというものが必要になってくるのではないかと考えております。 その際、警察を初めとする関係諸機関にご協力をいただかなければならないわけでございますけれども、安全確保につきましては、学校を中心にしながら大阪狭山市を挙げての取り組みが重要だと考えておりますので、ご協力のほどをよろしくお願いしたいと思っております。
○
三宅照雄議長 山本議員。
◆７番（山本尚生議員） 学校と児童の安全確保ということで、教育長からご答弁いただいたわけでございます。 このような事件が起こりますと、必ず模倣犯がふえる傾向が見られます。当然、そういうことの起こらないように十分ご配慮いただくとこを要望いたします。 と同時に、答弁の中にもありました人と人、物と物とのすき間を埋める教育にも積極的に取り組まれまして、かぎのないオープンな学校の実現を目指してご尽力いただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。
○
三宅照雄議長 それでは、４点目につきまして谷脇助役の答弁を求めます。
◎谷脇政男助役 第４点目、職員研修と昇任試験の実施についてお答え申し上げます。 地方分権の進展に伴いまして、地方公共団体におきましては、自己決定、自己責任の原則のもとに、職員一人一人が意欲を持って職務に取り組むことはもとより、市民の皆さんへの身近な行政サービスの担い手としての心構えや地域の特性を生かした行財政運営を行うための経営感覚を身につけることが求められております。 こうした中で、限られた人材を効率的、効果的に活用していくためには、職員の能力開発を初めとする職員研修は大変重要な役割を担っているものと考えております。 このため、平成15年度から目標による管理制度の導入を図りまして、現在、その定着に向けて取り組んでいるところでございます。 さらに、平成17年度からは、主事から部長級までの各階層ごとの必要な能力を体系化することによりまして、その役割を明確にし、管理職階層については人事考課研修、中堅階層につきましては政策形成能力の向上のための研修、さわやか接遇研修等、各階層ごとに必要に応じた研修を実施し、その内容につきましても充実を図ってまいりたいと考えております。 また、施政運営方針でも市長から申し上げましたとおり、本市におきましては平成17年度から市民協働の取り組みの一つとして、行政サービスパートナーとフロアマネージャーを配置することにいたしております。 これは市民の皆様に窓口業務等をお手伝いしていただくと同時に、日々の実務を通して民間の接遇技術を職員に会得してもらうという研修的な側面もあわせ持っているものでございます。 一方、職員のやる気を高めるため、公正・公平で透明性の高い人事制度の導入に向け、今年度から目標による管理制度と連携した人事考課制度の構築を図るために、人事考課者研修を実施しておりまして、平成17年度からは昇任試験を実施するために、現在、その方法論について検討しているところでございます。 今後とも、日本一さわやかな市役所を目指し、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
三宅照雄議長 山本議員。
◆７番（山本尚生議員） 日本一さわやかな市役所を実現するということで、期待しておるところでございますが、財政難ではございますけれども、日本一を狙うとしますと、やはりそれなりの初期投資というものが必要でございます。 それと、また職員におかれましても、ますますのご尽力をされることを要望いたしまして、この質問を終わります。
○
三宅照雄議長 それでは、５点目につきまして、消防長の答弁を求めます。
◎堀端隆司消防長 それでは、山本議員の第５点目、火災から市民の命を守る取り組みについてのご質問にお答えいたします。 平成15年中の全国の火災件数は５万6,333件発生しております。そのうち、住宅からの火災は１万6,700件でございます。また、この火災による死者は、放火自殺を除いて建物火災で1,204人、そのうち住宅からの火災で亡くなった方は1,041人となっており、建物火災でなくなった方の86.5％を占めております。 この住宅火災で亡くなった主な原因は、逃げおくれ、着衣着火、再進入などとなっています。また、住宅火災による死者は65歳以上の方が過半数以上を占め、高齢化社会に比例して急増しているのが現状でございます。 本市におきましては、昭和47年の消防本部発足からの火災による死者は14人で、最近では平成13年に１人亡くなっておられます。 議員ご質問の火災から市民の命を守るための本市の取り組みでございますが、市広報誌によるＰＲを初め、春と秋の全国火災予防運動で買い物客を対象に大型スーパー前で街頭防火キャンペーンを実施、また地区長会のご協力をいただきまして、地区別の初期消火訓練及びてんぷら油の発火実験など、消火方法の実演を婦人防火クラブ、消防団と合同で年２回実施しています。 また、ひとり暮らし、寝たきり老人宅の住宅防火診断及び一般家庭の住宅防火診断を年間計画に基づき実施し、火災予防啓発に、そして市民の生命の安全確保に努めております。 一方、総務省消防庁では、住宅火災からの死者を低減をさせることが全火災の死者の減少につながるとして検討されました結果、昨年６月２日に消防法の一部改正を行い、全国一律に住宅火災警報機等の設置を全家庭、すなわち一戸建て住宅、併用住宅、長屋住宅、共同住宅、すべてに義務づけられました。この消防法の一部改正によりまして、新築住宅は平成18年６月１日から施行されることになりました。 一方、既存の住宅に対する設置につきましては、２年から５年の猶予期間を市町村の火災予防条例で定めるようゆだねられています。 また、昨年10月27日に政省令の一部改正が行われ、住宅火災警報機等の設置場所は、寝室と階段等に設置が義務づけられましたが、台所や居間などの設置についても、市町村の火災予防条例にゆだねられています。 しかしながら、今回の消防法の一部改正は従前までの改正と違いまして、一般市民に多大な負担をかける改正でございますし、設置基準も統一できていないことから、１市だけの単独規定は避けるべきと判断いたしまして、現在、大阪府下消防長会予防広報委員会で大阪府下の統一を図っているところでございます。 このようなことから、本市の火災予防条例の改正は、年内に改正するよう事務を進めておりますので、その節にはよろしくお願い申し上げます。 したがいまして、住宅火災から市民の命を守る対策につきましては、冒頭に申し上げました春と秋の全国火災予防運動に合わせた各事業を継続するとともに、総務省消防庁からの住宅火災警報機等が各家庭に設置されますと、確実に火災による死者は減少するものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
三宅照雄議長 山本議員。
◆７番（山本尚生議員） ただいまご答弁にございました住宅火災警報機の設置、これにつきましては市民が理解しやすいような広報をお願いしたいと思います。 と同時に、消防職員におかれましては、消防の業務の遂行のため、日夜、日ごろから鍛練されているところではありますが、災害というものは突然、予想できないような形で発生します。市民の命を守り、安全を確保するためには、より一層の装備の充実と技術の向上に努められるよう要望いたしまして、私の代表質問を終わります。
○
三宅照雄議長 次に、日本共産党議員団を代表して、北村議員よりお願いいたします。
◆１８番（北村栄司議員） それでは、日本共産党市会議員団を代表して、質問通告に基づきまして、８点についての質問を行います。 １番目は、子どもの安全を守る対策についてであります。 本市でも、危険箇所マップの発行もされるなど、子どもの安全を守る取り組みは、さまざまな形態で取り組まれております。しかし、全国的には子どもが犠牲になる事件が後を絶ちません。府内でも、池田市や寝屋川市の事件のように、学校内で命が奪われるという普通では信じられないような事件が起こっています。 このような中で、まず１番目として、子どもたちの安全を守る取り組みを市ぐるみでさらに強めるため、学校、ＰＴＡ、自治会、老人会等々、各種団体の取り組みを交流し、共通の方針が確認できるようネットワーク化が必要ではないかと考えます。 例えば、危機管理室が担当し、関係者による（仮称）子どもの安全を守る連絡会を設置し、市として全体を把握できるシステムをつくってはどうかと考えます。市長の見解を伺います。 ２番目、昨年９月議会の質問で、学校の安全対策の一つに安全管理員の配置を要望してきました。既に実施している自治体もあり、全国的に学校への不審者侵入事件等がふえている中で、重要な対策の一つになっております。 市立幼稚園の安全管理員の配置は、2004年度（平成16年度）の当初予算では予算化されていなかったものでありますが、保護者要望に沿った対応がされ、通年配置と今日なりました。そして、17年度では当初から予算化されているもので、評価できるものであります。 大阪府も、小学校への警備員配置として２分の１の補助をするとの方針を出しました。せめて３分の２の補助にしてほしいとの思いはありますが、人的配置がされることは喜ばしいことであります。 市としても急遽補正予算が提案されますが、諸準備を抜かりなく行う必要があります。府は４月からの実施としておりますが、本市として間に合うのかどうかも含め、今後の取り組み状況をご報告ください。 ２点目は、よく練った市政アンケートにという質問です。 今回、３月中に行われる市政アンケートは理解しにくい点があります。例えば、現市政が進もうとしている方向について、前半の文章は合併前提のように思え、後半の文章は単独市政のように思えるものです。また、今回のアンケートが合併の是非を問うものなのか、問わないものなのか、どういう位置づけなのかもわかりにくいものであります。 そこで、１、まず今回のアンケートの位置づけと目的を明確にしてください。 ２、現市政の目指す方向について、合併前提で進めるのか、単独市政を前提で進めるのか、明確にしてください。 ３、「市の財政状況は？」との見出しになっております。なぜこのはてなマークを使っているのか、理解できません。ご見解を伺います。 ４、財政状況の一番の原因は、国の政治にあることは明らかであります。地方交付税を削る行為は本来あってはならないものとの観点が入っていない、このことの方が私はクエスチョンであるというふうに考えます。財政難の原因は市民に明確にすべきものではありませんでしょうか、見解を伺います。 ５、財政厳しい中でも自立したまちづくりを行っている自治体があることも紹介し、「大阪狭山市ではどのような取り組みをすればいいと思いますか。考えられるどんなことでもいいですからご提案ください。市として大いに参考にし、実施できるものは実施します」など、市民の提言が積極的に得られるような内容に工夫すべきではなかったでしょうか。 ６、問い３のように、設問と回答の４択がかみ合っていないものもあります。問い３は、「極めて厳しい財政状況でありますが、限られた財源のもとで市が取り組むべきことは何だと思いますか」と問いかけております。この問いかけであれば、福祉、教育、文化、あるいは地域経済の活性化とか子育て支援など、政策分野の回答が準備されるのが普通ではないでしょうか。 しかし、準備された回答は、市民協働で財政軽減を図るとか、個々の事業費の縮小、あるいは受益者負担により収入増加を図るなど、財政運営の進め方についての回答が並んでおります。 市民へのアンケートでありますから、市民の願う政策分野は何か、把握できるようにすべきです。運営面についての意見を聞くのであれば、財政運営についての質問であるとはっきりわかるように明記すべきであります。全体として、せっかく行うアンケートでありますから、よく練って、もっと丁寧な内容にすべきであったのではないかと思います。 以上の点について見解を伺います。 ３点目は、市環境基本条例を充実し、実効性のあるものにしてもらいたいというものであります。 大阪狭山市環境保全に関する基本条例は、わずか８条しかなく、内容も具体性に欠けているものであります。 ことし１月、地区長会の要請により役員と各会派の懇談会が行われました。共産党議員団との懇談の中で、ある地区長から、豊中市と吹田市の環境基本条例は内容が充実しているとのご意見をいただきました。豊中市は25条、吹田市は26条で構成されており、基本理念及び基本政策も示されているなど、確かに内容のあるものとなっております。 大阪狭山市環境基本条例も、充実し、実効性のあるものに改定することを求めます。市長の見解を伺います。 ４点目は、市内循環バスの充実を市民生活に沿って進めていただきたいという質問です。 この４月から、今熊旧村地域へのルート拡大や池尻地域と東野地域を結ぶ路線が実現されます。バス路線が４ルートから３ルートになることなどが主な要因となり、結果的に約900万円の費用削減になるとのことであります。 このルートのドッキングは、北幼稚園廃園に伴い、幼児を持つ保護者から出された通園バスの要望がきっかけでありました。したがって、この900万円の費用の削減はひょうたんからこまの感があるもので、幾らかでも市民へ還元してはどうかと考えるものであります。 その方策の一つとして、１、市内の幼稚園、保育所への通園として活用する場合、半額免除するなどの措置を提案いたします。例えば１カ月10日以上乗車など、基準は必要と思いますが、一般にいう学割ではありませんけれども、通園割とでもいうのでしょうか、ご検討いただければと思います。 ２つ目として、北路線と西路線のドッキングは、一面ではよくなります。しかし、今まで運行されていたＳＡＹＡＫＡホール前、北村、亀の甲の一部ルートがなくなるため、苦情の声がかなり上がっております。 今までの北と西路線での利用が多いのは、市役所以外では大阪南脳神経外科病院への通院やダイエーへの買い物です。西、北ルートにとって北村、亀の甲ルートは必要不可欠なものであります。市民の利用実態を把握した上でルートを決めていただきたかったというのが、率直な気持ちであります。 西、北路線の北村、亀の甲ルートが復活できるように要望いたします。
都市整備部長に伺います。 ５点目は、小児夜間救急医療体制の毎日実施に向けた諸準備を抜かりなく進めていただきたいとの質問であります。 さきの12月議会の日本共産党市会議員団の質問に対して、平成17年度の上半期までに関係機関と調整し、平成18年度実施に取り組んでいくと担当部長は答えました。 17年度中に一定の費用は必要ないのかどうか。必要であれば、補正も行って諸準備を抜かりなく進めていただきたいと思います。
保健福祉部長の見解を伺います。 ６点目、緊急通報システムは市民の実態に即したものに拡充を要望するものであります。 現在、要綱に基づき実施されているものです。しかし、この実施要綱は議会での審議対象となっていないため、変更されていてもわからないものであります。 お尋ねしたい１つは、現在の実施要綱に明記されている緊急通報システムの対象者の定めはどうなっているのでしょうか。 以前は、大阪狭山市に居住し、住民基本台帳に記録され、または外国人登録原票に登録された者、そしておおむね65歳以上のひとり暮らし老人など４項目の規定がありました。 その後、「緊急に対応する必要性が高い疾病を有するなど、日常生活を営む上で常時注意が必要な状態にあり」という条文が挿入された要綱に変えられたようであります。しかし、これでは対象者は以前より縮小されるものであります。 かなり以前の論議では、昼間に一人になる高齢者にも、希望があれば利用できるようにすべきではないか、こういう意見がありまして、ケース・バイ・ケースで対応していきたいと当時の担当者が答えてきた経過があります。これらのことからも、より市民の実態に合わせ、柔軟に対応できる要綱にしていただきたいものであります。
保健福祉部長の見解を伺います。 ７点目は、
栄養教諭制度について本市の状況を伺うものであります。 栄養教諭の制度ができました。栄養教諭は、給食の栄養、衛生管理のほか、給食や授業の時間を活用して栄養に関する知識や食文化、マナー、食品流通のシステムなどいわゆる食育全般についての指導や個別の栄養相談を行うことなどを想定し、食に関する指導と学校給食の管理を一体のものとした職務を行うとされています。 大阪府の方針は積極的に取り入れる方針と聞いています。大阪狭山市としてもより充実した食教育を進めるために、栄養教諭を育てていただきたいと思います。給食センターに栄養教諭が配置されているかなど、本市の現状と今後の方針を教育長に伺います。 最後、８点目は、市民を元気づける地域活性化政策の推進を伺うものであります。 新年度予算の特徴の一つは、福祉的給付金の削減や福祉センターの入浴料の徴収、各種健診の有料化、公民館使用料の減免制度の見直しなど、市民に身近な分野での削減や負担増となるものであります。 市財政の厳しさから出されてきたものでありますけれども、これだけでは市民は暗くなるばかりであります。地域の活性化、市民が少しでも元気になる政策を考える必要があります。私どもは、住宅リフォーム助成制度、また農産物の直売所の提案などをしております。 まず、住宅リフォーム助成制度につきましては、昨年９月議会、12月議会と長浜市の例を取り上げ、提案してきました。吉田市長は昨年の９月議会で、地域経済の活性化につながるものと期待できる。実施自治体の資料を取り寄せ、調査検討したいと答弁されました。その後、担当者は実施自治体の長浜市へ出向き、研修してきたことの報告がされ、今後さらに検討していくとの答弁が12月議会でされました。 地域の活性化に一定の効果があることはご理解いただいたものと思いますが、今回は京田辺市の例をご紹介しておきます。 2002年９月から、住宅改修助成制度を不況対策緊急支援助成事業としてスタートしたそうであります。30万円以上の住宅改修と修繕について工事費の10％から上限10万円まで助成するもので、1,000万円の予算で実施し、147件の申し込みがあり、122件に助成をした。完成工事額は２億1,340万円、実に20倍の経済の波及効果が出ているとのことであります。不況対策や地域経済活性化、雇用の創出と安心で非常に快適な住まいづくりに大きな効果があると、大変好評であるとのことです。 大阪狭山市でも、幅広く関係者の意見を聞く場を持ち、一歩踏み込んだ研究を新年度はぜひやっていただくよう要望したいと思います。 ２番目の農産物の直売所につきましては、昨年12月12日より毎週日曜、ＪＡ大阪南狭山西支店の駐車場でフレッシュ朝市がスタートしました。利用された方からは、新鮮で大変安いと好評です。関係者の方々の努力に敬意を表する次第であります。 私は、将来のことを展望し、さらに充実できる計画を市として持って進めていただきたいということを要望するものであります。それは、多くの方が利用しやすい場所を確保することが第一だと考えます。 具体的には、さやか公園周辺部分を検討してはどうかと思うものであります。この周辺はすぐ近くに低層住宅と高層マンションがあります。それに、狭山池を周遊する人も大勢おられます。市民が集まりやすく、出店もしやすい、それが一番の場所だと思います。積極的な検討をお願いいたします。 市長の地域活性化政策の考えとあわせ、２点について見解を伺います。 これで１回目の質問を終わります。
○
三宅照雄議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
吉田友好市長 それでは、共産党議員団代表の北村議員の第１点目、子どもの安全を守る対策をの①のご質問についてお答えいたします。 子どもの安全を守る活動につきましては、現在、ＰＴＡ連絡協議会を初め、青少年指導員会、老人会、地区長会等が登下校時の立ち番、啓発活動など独自の取り組みをしていただいております。また、ＰＴＡ連絡協議会がメーリングリストで不審者情報を会員に送信したり、危険箇所マップを会員並びに協力者に配布するなど、新しい取り組みもしていただいております。各団体や地域の皆様のご労苦に心から感謝申し上げる次第でございます。 さて、ご質問の共通の方針が確認できるネットワークが必要ではないかということでございますが、子どもはもとより全市民の安全を確保するという観点から、関係諸機関、団体等のネットワーク化を図る時期が来ているものと私も考えております。市民との協働による安心・安全のまちづくりを早急に具現化するためにも、子どもの安全確保を含め、関係者による連絡協議会の設置の検討をしてまいりたいと思っております。 次に、２つ目の小学校への警備配置についてでありますが、このことにつきましては、施政運営方針の中で申し述べましたとおり、小学校全校に安全管理員を配置すること及び中学校の門扉にオートロック装置を設置することとし、４月当初に間に合うよう現在その準備を進めているところでございますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
三宅照雄議長 北村議員。
◆１８番（北村栄司議員） ただいまご答弁をいただきまして、（仮称）子どもの安全を守る連絡会の設置などにつきましては、ネットワーク化の必要性についてはご理解いただいたものと思います。どの部署が担当していくか、事務局を置くかなどにつきましてはよく検討いただきまして、より効果的な対応ができる体制を一日も早くつくられることを要望しておきたいと思います。 次の小学校への監視員配置をの問題でありますが、これはもちろん抜かりなく進めていただくことは言うまでもありませんが、今後の問題として参考までに述べておきたいことがあります。教育長の方もお聞きいただきたいと思います。 ２月23日の衆議院文部科学委員会における日本共産党の石井議員の質疑で明らかになったことでありますけれども、事件が起きた大阪府寝屋川市立中央小学校では、インターホンと防犯カメラを寝屋川市教育委員会の勝手に取りつけてはならないという反対のもと、前校長が私費で設置したものだったということです。 また、市教育委員会の危機管理マニュアル、これは人、物、お金の対策なしに教職員の目と心で対応せよというもので、子どもたちに渡されている防犯用の笛もＰＴＡが支出しているという内容。そして、この小学校の危機管理訓練も、さすまたや木製の三角定規、竹ぼうきを使って体を守るという内容であったとのことです。 そして、寝屋川市教職員組合の緊急調査では、インターホン設置はしない、37校中８校、防犯カメラは９校でありましたが、インターホンは５校が寄附、防犯カメラも全部寄附で設置したものとのことです。こういった状況は、寝屋川市だけではなく、少なからず全国にあるものと思われます。 寝屋川市立中央小の事件は、校長、教頭、教務主任とも会議で不在で、教員室にわずかな教職員しかいない、そういう状況だったとのことです。日本共産党の石井議員はこれらの実態を示し、用務員や警備員も減っており、予算削減のしわ寄せが学校からマンパワーを奪っていると指摘し、文部科学省として警備員を初め必要な職員を配置できる予算をつけるべきだ、このように指摘しております。 中山文科相は、防犯対策は地域の特性を踏まえ現場中心で考えてほしいとしながら、文科省は最大限の支援をしなければならないと答えました。また、すべての国公私立の小・中学校に警備員を配置した場合、約700億円弱の予算が必要との見通しも示したそうであります。 同じ23日、日本共産党大阪府会議員団も、太田知事と竹内教育長に、子どもたちと教職員の安全を守るための抜本的な対策をするよう緊急要望をしております。その中で府内全小学校への警備員の継続的な配置、そして小学校だけでなく幼稚園、保育所、中学校へも配置すること、同時に国に財政措置を求めることを要望しております。 こういった以上の内容について参考にしていただきまして、この大阪狭山市としても子どもたちと教師の安全を守る措置を積極的に進めていただきたい、そして国・府への要望措置を大いに求めていただきたい、このことは強く要望しておきたいと思います。 そして、さきの質問の中で、安全を守る３つの点として市長から、防犯訓練の集中実施、そして２つ目に学校、地域、家庭の協力、３つ目に警察との連携という３つの点が述べられましたけれども、ここでやはり欠けているという点は、予算的な措置も十分に考えていくということが必要だというふうに思っております。 ですから、先ほど一連の経過を言いましたけれども、十分に人、物、金、こういうものが措置されて、ちゃんとした対策が講じられるものだというふうに思っておりますので、市の考え方として、安全を守る点での財政措置は、これは十分につけていかなくてはならないという視点はお忘れないようにしていただきたい、このことを重ねて要望して、この質問を終わります。
○
三宅照雄議長 北村議員の質問の途中でありますが、ただいまから１時まで休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後１時00分 再開
○
三宅照雄議長 休憩前に引き続き再開いたします。 それでは、２点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
吉田友好市長 それでは、北村議員の第２点目、市政アンケートについてのご質問にお答えいたします。 市政アンケートにつきましては、当初予算の提案の際にご説明させていただきましたように、市町村合併の是非を問うものではなく、市を取り巻く状況が変化する中で、本市が基礎的自治体として今度どういう方向に歩むべきかを市民の皆様にご意見を聞くため、実施させていただいたものでございます。 また、市政の目指す方向といたしましては、私は単独市政を前提として現在財政健全化の取り組みを進めているところでございます。そのため、市民協働の推進、事務事業の見直しによる費用の縮減、受益者負担の増加など、健全化の取り組み手法についてのご意見を聞くことも今回のアンケートの主要な目的でもございます。 これまで市の財政状況や国の動向等について広報誌や市のホームページで情報の提供を行った上で実施しましたので、設問項目では財政運営に対する市の取り組み方策についても意見を伺うものとなっております。 議員がご指摘のように、アンケートでは具体的な施策の例示に至ることはできませんでしたが、今後もアンケートにとどまらず、あらゆる手法により行政情報の提供に努めてまいりますとともに、各行政分野について市民の皆様から提言、意見等をお聞かせいただく機会を設けていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
三宅照雄議長 北村議員。
◆１８番（北村栄司議員） ただいまご答弁いただきましたけれども、質問通告では一応５点、項目を挙げておりましたので、１項目１項目答えていただくのが一番わかりやすいというふうに思っておったわけですけれども、ある程度まとめた答弁となりました。 ただ、市の財政状況の中で、通告の中で明らかにしておりましたように、財政の困難になってきている原因、そういうものも明らかにする必要があったのではないかとか、その一番のポイントは国の政治にあるという問題などは、アンケートの中では述べられていないというふうに思っております。 いろんな方々のご意見を聞いておりますと、非常にわかりにくいと。何を目的としているのかわかりにくいという意見がかなりありましたので、取り上げさせていただきました。 ただいまの答弁で確認されたことは、現市政の方向は単独市政が前提と。そのことに対する市民の率直な意見を聞くもので、合併の是非を問う内容ではないということが確認されたと思います。また、今後は市民の提言がいただける内容のアンケートを企画するという答弁もされておりまして、私の質問の趣旨、その点では理解をしていただいたものかと思います。 市政の歩む方向がはっきりしておれば、市民の方々も具体的に意見を述べることができますけれども、今回の内容では市民の中に戸惑いがあるのではないかというふうに思います。市長は常々、市民協働、市民が起点というふうに言っておられます。今後は、アンケートでありましても、市民協働、市民が起点というその視点を生かしたものになるように十分検討し、練り上げたものを実施していただきたい、このことを要望して、この質問を終わります。
○
三宅照雄議長 それでは、３点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
吉田友好市長 それでは、第３点目の市環境基本条例を充実し、実効性のあるものにについてのご質問にお答えいたします。 社会経済情勢の目まぐるしい変化とともに、今日における環境問題は地球規模から地域に至るまで多岐にわたっております。昭和57年に制定されました大阪狭山市環境保全に関する基本条例では、これらの一つ一つの課題に細かく対応することが難しくなっていることは認識いたしております。 議員が例として取り上げられました豊中市や吹田市の環境基本条例では、さまざまな環境問題に対して市民、事業者、行政のそれぞれの役割と責務について定め、市民の総意として制定されております。こうした事例を踏まえまして、本市といたしましても市民との協働による環境問題への取り組みの必要性を感じております。 今後、市民参画のもとで実効性のある環境施策を進めてまいりますとともに、環境保全に関する基本条例の充実に向け、条例の見直しも含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
三宅照雄議長 北村議員。
◆１８番（北村栄司議員） 基本方向といたしましては、市民参加で実際の内容について検討していくといいますか、市民協働で進めていくという内容の答弁趣旨であったと思います。 本市におきましても、市民の方々が環境に関するさまざまな取り組みをしておられます。議員への案内もいただきましたけれども、ヒメボタルを守る運動とか、また狭山池や副池、陶器山等々、水と自然、緑を守ろうという、そういう取り組みも始まっております。こういう市民の町を愛する気持ちを大いにサポートできる本物のといいますか、実効性のある条例にする必要があるというふうに思います。 現在あります大阪狭山市の基本条例というのは、基本理念も基本政策も入っていないものであります。豊中市など他市の条例も参考にいたしまして、今日の情勢に合う環境基本条例、そういうものに仕上げていただきたいということを要望して、この質問を終わります。
○
三宅照雄議長 それでは、４点目につきまして
都市整備部長の答弁を求めます。
◎中岡博
都市整備部長 それでは、４点目のご質問にお答えいたします。 １番の市内の幼稚園、保育所への通園、通所として活用する場合は半額免除する措置をということでございますが、市内循環バスの経費削減につきましては、４月からルート見直しによるバス１台の削減や乗客の増加によるものでありますが、なお約６割が市の負担となっております。 また、当初から１コイン、100円バスとして循環バスの導入を図り、子どもは半額となっております。基本的にはこの方針を堅持していきたいと考えております。 しかし、幼稚園の統廃合もあり、ご提案の件につきましては関係部局とも協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、２番の西・北路線の北村、亀の甲ルートの復活をということでありますが、４月からの池尻地域と東野地域を結ぶ西・北回りルートにより、福祉センターや市民ふれあいの里などの利用や狭山駅への交通の便がよくなる反面、議員ご指摘のとおり、西・北方面からダイエーや大阪南脳神経外科病院へのアクセスがなくなりました。 市役所前等でニュータウン回りに乗り継げばアクセスできますが、今まで直接できていたものができなくなるということでございますので、今後、新しいルートで運行を行う中で、広く市民の意見を聞くとともに、利用状況を見て、次回改正の検討課題としてまいりたいと考えますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上です。
○
三宅照雄議長 北村議員。
◆１８番（北村栄司議員） 保育所や幼稚園の割引制度につきましては、2006年度に向けてご検討いただきたいなというふうに思っております。これは、市の方針で北幼稚園も南第一幼稚園も廃止になるという一つの内容がありますので、ぜひ検討いただければと思うんです。 その地域の子どもたちは遠い幼稚園に通うことになります。バス通園は当然となるわけです。しかし、専用の通園バスを走らせるということになれば、これは費用も大きいわけですから、専用バスを走らせるというのは大変ですので、そういうことも考えて、通園児童への減免制度の実施、これはだれが考えても納得できるものではないかというふうに思いますので、ご検討を要望しておきます。 次のバスルートの問題ですけれども、私は、病院への通院とかダイエーへの買い物に利用していたという方々から、一体どないなってんやというふうに言われまして、怒られてるんです。私に言わんといてと。市に言うてやと言うとるんですけれどもね。 高齢者の利用が多いですよね。市役所から歩いてダイエーまたは病院までというのは、不便になるわけですね。少しでも利用者の意見を聞いて決めてほしかったというのが率直な気持ちです。 もう決まってしまっていますので、この４月からどないかしてほしいと思うんですけれども、それは難しいと。どうにもならないと。陸運局の問題とか、もう許可をそれでもらっているわけですから。仕方がないわけですけれども、できるだけ早い時期に、利用者の意向に沿った改善、これを取り組んでほしいなというふうに思います。 先ほどの答弁で、ニュータウン回りへの乗り継ぎをすれば一応ルートはあるということなんですけれども、これは新たに負担しなければなりませんのでね。だから、負担なしで乗り継ぎができるとかいうような方法をとっていただければ、それはそれで対応策になるというふうに思うんです。ですから、そういったことも含めて何らかの対応策を講じていただきたいということを要望して、この質問は終わります。
○
三宅照雄議長 それでは、５点目につきまして
保健福祉部長の答弁を求めます。
◎林部喜信
保健福祉部長 それでは、５点目の小児夜間救急医療体制の毎日実施につきましてのご質問にお答えいたします。 小児夜間救急の医療体制につきましては、従来より幾度となくご質問をいただき、その都度答弁をしてまいりましたが、昨年12月議会でも、圏域の関係医師会、協力病院、行政機関などの代表者から成る小児救急体制整備調整会議を組織し、その中で拠点病院の整備、マンパワー、資金計画などについて協議をし、平成18年度の整備に向け取り組んでまいりますと答弁をいたしました。 その後、今月２日に調整会議が開催され、具体的な拠点病院の選定、小児科医師の協力体制などについて協議を行ったところでございますが、まだ結論には至っておりませんので、引き続き今月中に調整会議が開催されることになっております。 ご質問の補正予算につきましては、拠点病院が決まりますと、施設整備などに必要な経費を補正予算で対応したいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
三宅照雄議長 北村議員。
◆１８番（北村栄司議員） 17年度中に準備を進めて、必要な費用については補正予算を組んで対応したいということで、18年４月から実施するという内容がさらに明らかになったというふうに思います。 12月議会で、17年度中に調整をして18年度から実施したいというご答弁をいただきましたので、当初予算の中でそれらに必要な予算があるかなというふうに見ておったんですが、当初予算ではそういう点が組まれていない状況でありましたので、その確認の意味で取り上げさせていただいた質問であります。 ようやくの感がありますけれども、保護者の皆さんには大きな朗報であります。ここまでこぎつけていただいた関係者の方々に敬意を表したいと思います。諸準備、よろしくお願いをいたしまして、この質問を終わります。
○
三宅照雄議長 それでは、６点目につきまして
保健福祉部長の答弁を求めます。
◎林部喜信
保健福祉部長 ６点目の緊急通報システムは市民の実態に即した拡充をについてお答えいたします。 ご指摘のとおり、緊急通報システムの対象者につきましては要綱で規定をいたしております。 その要綱を申し上げますと、大阪狭山市に居住し、かつ住民基本台帳法の規定により住民基本台帳に記録され、または外国人登録法の規定により外国人登録原票に登録された者で、緊急に対応する必要性が高い疾病を有する者など、日常生活を営む上で常時注意が必要な状態にある者で、具体的には、在宅のおおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者、２番目としまして高齢者世帯で寝たきり高齢者または寝たきり高齢者を介護する高齢者、３番目としまして在宅のひとり暮らしの重度身体障害者、４番目にその他これに準ずる状態で福祉事務所長が特に必要と認めた者と規定をいたしております。 議員ご指摘のとおり、この要綱は平成12年４月に改正をいたしております。その理由といたしましては、改正前の要綱では対象者の要件が明確になっておりませんでしたので、対象者の要件を明確にするために改正を行ったものでございます。 この制度は、緊急通報システムが必要な人に利用をしていただき、安心して生活を送ってもらうというのが目的でございますので、現在、この制度の運用に当たりましては対象者の状態、状況を勘案し、要綱の趣旨に沿って判断いたして対応いたしております。また、昼間に一人になる高齢者につきましても、対象者の状態、状況等を十分考慮し対応いたしております。 また、お元気な高齢者でこの制度の対象とならない方にも、日々不安を抱かれている方に対しましては緊急通報受託事業者を紹介するなど、相談にも応じております。 今後もひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯がますます増加してくる中で、高齢者の方々の不安を少しでも和らげ、安心して生活できることが重要な施策の一つであると認識しておりますので、対象者につきまして公平・公正な判断を行い、要綱の趣旨に沿って運用してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
三宅照雄議長 北村議員。
◆１８番（北村栄司議員） 昼間に一人になる場合なども、状況に応じて対応を行っているとの報告がされました。そして、安心して暮らしていく上で高齢者にとって重要な施策の一つであるという認識も述べられました。この答弁内容は、今後もできるだけ多くの方々が利用できる、そういうように柔軟に対応していただけるものだというふうに判断をいたします。 ただ、現在の実施要綱の対象者を規定する条文に、「日常生活を営む上で常時注意が必要な状態にあり」という内容が書かれておりますけれども、これは解釈次第でかなり範囲が狭められると。柔軟な対応ができなくなるおそれが出てくる条文だと思います。 したがいまして、「常時注意が必要な状態にあり」という条文の中の「常時」という字句を削除し、ただの「注意が必要な状態にあり」とすることを提案しておきます。この内容でこそ、先ほど部長から答弁いただきました柔軟な対応という内容に沿った実施要綱になるのではないかというふうに思いますので、ご検討をよろしくお願いをして、この質問を終わります。
○
三宅照雄議長 それでは、７点目につきまして教育長の答弁を求めます。
◎岡本修一教育長 北村議員の７点目の
栄養教諭制度についてのご質問にお答えをいたします。 朝からも論議されておりますように、子どもたちを取り巻く社会環境だとか生活環境の変化に伴いまして、児童・生徒の健康問題というのは私は非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。これは、学力の問題と同じように重要な問題であろうかというふうに考えております。 議員ご指摘のとおり、栄養教諭は、家庭科における食物領域の時間等における指導を行うこと、２つ目に食に関する学校全体の指導計画の作成、そして先ほど申し上げましたさまざまな厳しい状況にあります子どもたちの個々の相談に応じたり、食に関する指導を行ったりするなどの役割、あるいは学校給食の献立の作成や衛生管理など学校給食の管理にかかわるものを一体的に行うという、ご指摘のとおりでございます。 本市におきましては、学校栄養職員が特別非常勤講師として本年度も小学校家庭科の食物領域の指導を行うなど、これまでに食に関する指導につきましては積極的に取り組んできたところでございます。 現在、栄養教諭免許を取得した職員はおりませんけれども、栄養に関する専門性の高い学校栄養職員が栄養教諭免許を取得して指導を行うことが望ましいと考えております。 本市の給食センターに勤務しております学校栄養職員２名が、この夏季の休業期間等を利用いたしまして、養成講習によって免許を取得いたしましたときには、栄養教諭として各学校で食に関する指導全般を行っていくように努力をしたいと考えておりますので、よろしくご理解をくださいますようにお願いいたします。
○
三宅照雄議長 北村議員。
◆１８番（北村栄司議員） 新しい制度でありますので、栄養教諭の免許を取るまで一定の時間もかかると思います。しかし、給食センターの２名の栄養職員の方が挑戦をされるようですね。教育委員会としてできる限りの支援等を行って、積極的な対応を進めていただきますことを要望して、この質問を終わります。
○
三宅照雄議長 それでは、８点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
吉田友好市長 それでは、８点目、市民を元気づける地域活性化施策の推進をの①、住宅リフォーム助成制度についてのご質問にお答えいたします。 このご質問は、昨年９月議会に松尾議員から、12月議会で薦田議員から、いずれも代表質問としていただきました。 質問の中でご紹介されました長浜市にも出向き、事業の内容や状況を調査するなど、事業の実施に当たって問題点を探るとともに検討を行ってまいりましたが、長浜市で実施されていました全国共通商品券では、本市の場合、その利用はほとんど市外になり、市内の商業者は余り振るわないということでございます。また、市内のみに利用できるよう独自の商品券を発行するには、印刷費の費用が多額になってしまうなど、問題点が明らかになりました。 また、このリフォームは災害復旧等や福祉的な住宅改造ではありませんので、現下の財政状況での実施は厳しい状況にあります。 しかしながら、他の地域活性化策やただいまご紹介いただきました新たなご提案も含めまして検討し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、２つ目の農産物直売所のご質問でございますが、直売所は、新鮮で安い農産物を消費者に提供することにより生産者と消費者との交流が図られ、農業に対する理解も深まり、農業の活性化につながるものと考えております。現在実施されている大野の朝市やＪＡ大阪南狭山西支店でのフレッシュ朝市は、大変好評と聞いております。 直売所が充実、発展していくためには、ご案内のように、市民が集まりやすい場所での開設が大切であると思います。担当部署におきましてＪＡ初め関係機関との種々協議・研究を重ねておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
三宅照雄議長 北村議員。
◆１８番（北村栄司議員） まず、リフォームの助成制度についてであります。 リフォームの助成制度というものは、全国の例で見ましても仕事おこし、これに役立っている制度だと思います。今までは助成を地域商品券でしてはどうかと提案をしてまいりましたけれども、全国の例は、お金の助成でも大きな効果が生まれているという状況があります。 この住宅リフォーム助成制度は、年金生活者の方あるいは高齢者から大変喜ばれているとのことです。何が一番のメリットかといいますと、リフォームの決心がついたという人が多いということです。 やってみると非常に大きな経済効果があるということがわかって、実施した自治体自身が驚いているという状況もあるそうであります。実施自治体の資料を見ますと、予算額の20倍の事業になったというところがたくさん出ております。500万円の投資で１億円の事業が生まれたと考えれば、効率のよい事業を言えると思います。 市長は、現財政状況のもとでの実施、これは厳しいけれども、他の地域活性化策や新たな提案も含め検討し、活性化につなげていきたいという趣旨の答弁をされました。私たちが今度新たな提案といたしましたのは、幅広く関係者の意見を聞く場を持ち、一歩踏み込んだ研究ということでありますけれども、大阪狭山市の中にも建設関係の組合であるとか、地域商店会、商工会もあれば、民主商工会等々たくさんの団体がありますので、多くの関係者が参加できる配慮をお願いしたいと思います。 そして、実際に事業にかかわっている人たち、つまり商いのプロとも言えると思うんですけれども、そういう方々の意見を聞いて、一緒に大阪狭山の経済政策をつくり上げる、活性化政策をつくり上げるという、そういう考え方を市がはっきりと持つことも大事であるというふうに思います。 これはリフォーム助成についての意見、１番についての一つの意見としておきます。 そして、もう一つ意見としてお聞きいただきたいと思いますのは、住宅リフォーム助成ということは個人財産への支援だから難しいという考え方も一部にあります。このことについて一言述べておきたいと思うんですけれども、これは、住宅とは何かという基本的な考え方を明確に持つ必要があると思います。 住宅問題を考えるとき、住宅とは人権という境地が非常に大事になります。つまり、住宅は、生命の安全と健康、人間らしい生活を守り、子どもからお年寄りまで快適に暮らす基礎にあるべきものでございます。それを政治が保障するという考え方が先進諸国ではもう当然になっております。ですから、住宅は福祉、住宅は人権などというふうに言われております。 ところで、日本ではどうかといいますと、住宅をちゃんとできないのはかい性がないからといった言い分がまことしやかに言われてきたものだと思います。ところが、この考え方の矛盾も一気に出てきてまいりましたのが阪神大震災でございます。初めは国の考え方も、資本主義国だから住宅の再建に助成などできない、こういった立場でありました。しかし、それでも今では一定の助成をするように変わってきております、そういうふうになってきたのは住民運動もあったわけですけれども。 したがって、福祉の増進に寄与することを本来の任務としております地方自治体が快適な住宅を保障するための助成を行うということは、それ自体は問題のないことだということでございます。この点もよろしく理解していただくようにお願いしておきます。 次に、農産物の直売所についてでありますけれども、蔬菜園芸振興会の方々の取り組みでまず第一歩が踏み出されました。利用されるお客さんもふえてきているようで、本当に喜ばしいことでございます。 先ほど市長から、市民が集まりやすい場所での開設が大切との答弁をいただきましたが、私どもが提案したさやか公園周辺は絶好の場所だというふうに考えております。ですから、さらにこの直売所が拡充できるように援助いただいて、いろいろな市民の方が参加できるようになって、生産者はつくって楽しく、売って喜び、消費者は買ってうれしいと言えるものにしていただきたいと思います。 最後に、国の経済政策がうまくいっていない、そういう中で一自治体として地域の活性化を図るということは、これは大変難しいことでございます。しかし、その難しい問題に挑戦することが大事なことでございます。一般的には、財政難だから行政改革だといって、人件費や住民サービスが削られたり、住民負担がふやされる、そういうことが往々にして起こります。しかし、これだけでは夢も希望もなくなってしまいます。 職員もやりがいが持てる、市民も元気になる、それは難しいことに取り組み、成功させたときに実現するものだと思います。国の流れにゆだねるのではなくて、切り開いていく挑戦を市長を初めとする職員の皆さんにお願いをしたいと思います。その姿勢があれば市民は協力を惜しまない、このように思います。そのことを皆さんにも期待をして、すべての質問を終わります。
○
三宅照雄議長 次に、フロンティア狭山を代表して、古川議員よりお願いいたします。
◆３番（古川照人議員） 質問通告に基づき、３点質問いたします。 １点目は、市長の平成17年度施政運営方針についてであります。 地方分権が推進される中、地域の都市間競争が激しさを増してきていることは言うまでもございません。創意工夫をしながら、いかに市民の満足度を高めていくことができるかが、これからの地方自治体に求められております。 今回の施政運営方針におきましては、ハード面の整備とソフト面の整備の両方が偏りなく示され、全体的に建設的で前向きな施政方針が多く、フロンティア狭山といたしましては一定の理解を示すものでございます。しかし、言うはやすし、行うは難しのことわざのように、まちづくりは一朝一夕にはいきません。確実な計画と戦略が必要になってまいります。 市長就任以来、市民が起点のまちづくり、また市民協働のまちづくりを提唱され続け、２年が経過しましたが、これまでの取り組みを振り返り、市長みずから検証していただき、現在の状況が市長の思い描いていたまちづくりになっているのかどうか、現在の進捗状況と今後の課題についてお伺いいたします。 ２番目は、市民協働のまちづくりは今や全庁的な取り組みとなり、市民、行政、議会が一体となることが重要であると考えます。第三次総合計画の第Ⅱ期実施計画にある
まちづくり戦略プランの３本柱の核として市民協働のまちづくりが挙げられており、今後の本市の重要で重点的に取り組む施策となっております。 今後、市としての進むべき方向を明確に市民に示し、市としてのまちづくりに対する意気込みを示すべきと考え、市民協働推進都市宣言をすべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ３番目は、施政運営方針で市民の満足度を高めるための創意工夫とあり、また大阪狭山市政策推進計画案要約版には市民満足度を高めるサービスの向上とありますが、市民の満足度をどのような方法で把握されているのか、またされようとしているのか、お伺いいたします。 ４番目は、自主防災組織についてであります。 現在、２地区で自主防災組織が設立されたと聞いております。今現在、設立に向け準備しておられる地区もあると聞いております。組織率向上のためには設立以降の取り組みが重要になってくると思います。設立後、市として組織の育成も含めた支援体制についてお伺いいたします。 ２点目、教育改革についてであります。 今日、教育に対するニーズの多様化や地方分権・規制改革の進展、また地方自治体の変化など、地方教育行政を取り巻く社会状況が大きく変わってきております。学校改革や教育委員会制度の見直し、また教育委員会不要論などさまざまな議論が出される中、教育に関する関心が高まってきております。 各教育機関を管理する教育委員会として、教育委員会のあり方と今後の方針についてお伺いいたします。 ２番目は、学校教育において開かれた学校、信頼される学校づくりが必要と考えますが、現在の具体的取り組み状況をお伺いいたします。 ３点目は、都市公園のあり方についてであります。 以前にも質問したことがありますが、本市の都市公園においては、広さや形状においてはさまざまな形態がございますが、これからの公園のあり方を考えますとき、現在の子どもを対象にした画一的な遊具だけで本当によいのかどうか、疑問が残ります。市内に均一的に配置され、またこれからの地域のコミュニティーづくりの拠点となり得る要素を十分に持ち合わせている公園をもっと有効かつ効果的な拠点となるよう整備すべきだと考えます。 そこで、その一つの具体策として、都市公園に大人の人たちも立ち寄って体を動かすことができる健康遊具を設置すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 以上、３点についてよろしくお願いいたします。
○
三宅照雄議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
吉田友好市長 それでは、フロンティア狭山代表の古川議員の第１点目、施政運営方針についてのご質問にお答えいたします。 市民が起点という行政の原点に立ち返り、新しい公共サービスの創造に向け、私は２カ年にわたり市民との協働によるまちづくりを進めてまいりました。この２カ年の間に取り組んだものといたしましては、市民との協働に係るガイドラインの策定、パブリックコメント制度の導入、公募型の市民公益活動促進補助金制度の創設、そして市、市民等が資金を出し合う新たな支援基金制度としての市民公益活動促進基金条例制定など、ルールづくりが中心となっております。 市民との協働によるまちづくりにつきましては、このようなルールの枠組みの中で、なお一層精力的に取り組んでいかなければならないと考えております。そこで、平成17年度からの３カ年の間に優先的に取り組むべき施策の柱の一つとして市民との協働のまちづくりを掲げ、平成17年度で取り組む協働に係る事務事業につきまして施政運営方針でお示ししたところでございます。 今後は、市民との協働の必要性につきまして市民の皆様になお一層のご理解を求めていきますとともに、職員にも周知と理解を徹底することが、私にとりましての課題であると認識いたしております。 ２番の都市宣言についてでありますが、議員ご提案の市民協働推進都市宣言につきましては、そのテーマについて市の考え方や市政の方向性を市民や市外に対し表明するものであります。その重みや必要性につきまして検討すべきものと考えております。 次に、３番の市民の満足度についてでございますが、私は常に市民の皆様の声を直接聞くことのできる機会をできるだけ多く持つように心がけております。また、市長室開放の機会にも市民の皆様から貴重なご意見、ご提言などをちょうだいいたしております。そして、市長への提言やいきいきカードなどにより、たくさんのご意見をいただいております。こうした機会を通じ、市民の皆様が市のまちづくりに対してどのように思い、どのように感じておられるのか、またどのようなニーズをお持ちなのかなど、把握に努めているところでございます。 しかし、このようなことから私が感じておりますのは、市民の皆様の満足度は決して高いものとは言えない状況であるということでございます。そこで、職員に対しましても、積極的に地域に出かけ、市民の皆様とひざを突き合わせ、まちづくりについて語り合う機会を持つよう求めているところでございます。 本市では行政評価システムを導入し、事業に対する評価を公表しておりますが、このシステムの指標からも市民満足度をはかることは難しいものがあると思っております。また、他市におきましては、市民満足度調査をアンケート方式で実施されているところもございます。 私は、市民の皆様に満足感を提供できるまちづくりとして、まず職員が市民と向き合う窓口サービスの改善が必要であると考え、平成17年度から接客業務経験者をフロアマネジャーや窓口スタッフとして導入し、接遇などを中心にさわやかな市役所づくりの一翼を市民の方にも担っていただき、市民と職員がともに行政サービスを提供するという形を進めることといたしました。 また、就任以来取り組んでおります市民にわかりやすい情報の提供や透明性の高い行政運営を推進すると同時に、多くの市民の皆様に積極的にまちづくりに参画していただき、笑顔が絶えない日本一さわやかな市役所を目指すことも市民満足度を高めることにつながるものと思っております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、４番目のご質問にお答えいたします。 昨年、自主防災組織結成の手引書を作成いたしまして、各地区に出向き、結成の働きかけを行っているところでございまして、これまでに池尻地区と府営北自治会の２地区で自主的な防災・防犯活動を行う組織が結成されたところでございます。 議員お尋ねの設立後の支援体制につきましては、自主防災組織が災害時に効果的に活動していただけることを重視して支援をしてまいりたいと考えており、具体的には資機材の整備や防災訓練、研修会、防犯・防災マップ作成などに要する経費を対象に補助するとともに、自発的な活動をしていただけるよう計画的に働きかけ、組織の活性化と充実を図ってまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
三宅照雄議長 古川議員。
◆３番（古川照人議員） ご答弁いただきました。この過去２年間における市民協働のまちづくりに対するルールづくりにおいての実績については、評価できる部分があるかと思います。ただ、答弁の中で、なお一層精力的に取り組んでいかなければならない状況にあるということですので、残り２年間と申しますか、任期４年ありますけれども、残り２年間、市長の思う存分精いっぱいまちづくりに努めていただきたいというふうに思います。 また、フロンティア狭山といたしまして過日、市民アンケートを実施させていただきました。その項目の中に、「行政と市民協働できる、また協働すべき事業は何だと思いますか」という設問を設けておりました。参考にしていただきたいというふうに思っております。記入された回答の一番多かった内容といたしましては、先ほどから出ております防災・防犯活動でございます。２点目は、環境問題も含めまして美化清掃活動ということで挙がっております。 その他、項目が幾点かあったんですけれども、それは少数意見でたくさんございますので、今回は省略させていただきたいと思いますが、ただコメントとして、それらのことは行政が考えるべきだというコメントもあれば、現状ではそういう気持ちがあるんだけれども、何をしてよいかわからない、きっかけがない、そのようなコメントもございました。参加したくないわけではなくて、今の状況では参加できないということでございます。 これらを考えますと、市民にとりまして、やはり市民協働するべき事業というものをもっと具体的に市民に説明すべきだと私は思っております。 ２つ目の質問として、こういう質問もしております。「市民協働すべき事業が明確になれば、積極的に参加したいと思いますか」。これは３択だったんですけれども、大まかにいいますと、「参加する」が30％、「内容により参加する」が50％、「参加しない」が20％でございました。「内容により参加する」もしくは「参加する」を合わせますと、80％の方が明確になれば参加したいという気持ちを持っておられるということでございますので、今回の施政運営方針の中に、広報広聴活動について市民協働を求めるコメントがあります。このような形をもっといろんな事業のところで市民に提案、提示していただきたいというふうに思います。 それと、２点目、市民協働推進都市宣言につきまして、その重みや必要性について検討すべきだということでございますので、また今後検討していただきたいというふうに思います。 ３点目、市民満足度をどのように把握しておられるのかということですけれども、ご答弁いただいております市長または職員が直接市民と会う機会をふやして、そこで把握していきたいというご答弁であったかと思うんですが、そこでやはり公平、公正、透明性という観点からこの市民満足度の把握状況が適切かどうかというふうに考えた場合、いささか疑問が残る部分もあると私は思います。 ですので、市長の答弁にもありましたけれども、市民アンケート－－がベストだとは言いませんが－－の手法も、やはりこの市民満足度向上を図る上で必要な手段ではないかなというふうに思っておりますので、再度ご検討いただきたいというふうに思っております。 また、日本一さわやかな市役所と。それを目指してまいりたいということですけれども、本当に今の市民は市役所に対してさわやかな市役所、それを求めているのかなというふうに私は思います。さわやか、今のこの現状で市役所に対してさわやかさを本当に求めているんだろうか、ちょっと疑問が残ります。その辺の市民の意識といいますか、調査も考えていただきたいというふうに思っております。 ４番目、自主防災組織についてでありますけれども、活性化と充実を図ってまいりますということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、１点だけ、設立した組織の活動状況などを市の広報誌もしくはホームページなどで随時取り上げていただいて、これから立ち上げようという地区、組織に対して意欲喚起といいますか、意識向上を図られるようお願いしたいというふうに思っております。 以上、１点目の質問については終わります。
○
三宅照雄議長 それでは、２点目につきまして教育長の答弁を求めます。
◎岡本修一教育長 古川議員の２点目の①、教育委員会の現在のあり方、また今後の方針についての質問にお答えをいたします。 ご指摘のとおり、教育委員会の権限を強めるべきであるという意見から、教育委員会そのものが不要であるという意見まで、さまざまな議論がなされているところでございます。 これについてどう考えるべきかということにつきましては、前回に私の方から、教育委員会というのはできるだけ指示命令というものを避け、地域や学校現場に根差した特色のある学校づくりを実現していくことを目がけていきたい。そのために学校ごとの教育目標や経営方針を大切にしていくと。そして、地域の協力を得ながら、子どもの発達保障に努めていきたいと。そういう学校現場の声に根差した教育行政を行っていきたいと。 これは一貫した私の考え方でございまして、これが基底になって、次のような基本的なスタンスをお示ししたいというふうに考えております。 教育委員会の基本的なスタンスとして３つにまとめさせていただいたわけでありますが、１つは、子どもの教育を受ける権利を保障する。不登校や虐待を初め、さまざまな家庭事情で学校に登校できない子どもたちに関する取り組みでございます。これまでもフリースクールみ・ら・いを中心にしながら展開してまいりましたけれども、さらに家庭教育を支援するために、サポーターを派遣したり、あるいは相談に応じるなど、家庭教育支援事業を実施して、よりきめの細かい取り組みを続けてまいりたいと考えているところであります。 ２つ目は、個々の子どもに応じた教育を受ける権利を保障するということであります。さまざまな育ちと個性というものを有した子どもたちに対しまして、公平な教育を行うことは当然でございますけれども、その学びの形態は柔軟であるべきであると。現在、少人数による習熟度別学習を推進しておりますのも、この考え方に立脚しているわけであります。 ３つ目は、これらの教育をつかさどる教職員の資質の向上でございます。本市独自の教育のプロを目指しての教職員研修を積極的に実施してまいりましたし、新規採用教員の育成につきましても、計画的、継続的に今、展開しているところでございます。 このような３つの問題を基本としながら、狭山の教育目標がぶれることなく、今後もさまざまな施策を講じていきたいというふうに考えております。 第２番目の開かれた学校、信頼される学校についてのご質問でございますけれども、ご指摘のとおり、さまざまな教育問題が山積しております。開かれた学校づくりを推進するために、家庭、あるいは学校、地域社会が一体となって子どもの未来を切り開く教育を創造することは当然のことでございますし、以前からもこの問題につきまして私どもは、学校だよりだとかホームページを活用いたしまして各学校の具体的な内容や方向を積極的に紹介するなどしながら、ＰＲに努めてきております。 これまでに中学校区ごとに地域協議会を立ち上げまして、子どもが地域で参加できるさまざまな活動を行う中で、地域の方々とはもちろん、幼稚園、小学校、中学校との縦のつながりも大変密になってきております。 そして、各学校園では、今から七、八年前でございますけれども、総合教育力活性化事業の取り組みが浸透いたしまして、地域の方々を迎えての事業や行事が盛んに行われるようになりました。 こういうようなことを受けまして、今年度からさらに我が町の誇れる学校づくり事業というものを展開いたしまして、学校と地域の両面からの施策を推進しております。 それらの取り組みの様子は、これまた学校教育課だより、いわゆるそつ啄という紙面でございますけれども、それに取りまとめ、広く紹介させていただいているところでございます。 また、本年７月までにはすべての小・中学校に学校協議会の設置条件を整えるということができました。この組織を活用いたしまして、今まで以上に幅の広い地域の方々の声や、あるいは学校長が直接に聞き、説明責任も明確にしながら、学校づくりに反映させていただいていると同時に、学校のさまざまな情報を地域に向けて発信し、地域に密着した学校づくりに取り組んでいるところでございます。 以上のような取り組みがどのような教育効果をもたらしているかということで、各学校で学校教育自己診断というものを実施しております。その結果を次なる取り組みにも反映させていただいているわけでございます。 また、前にもご指摘がありましたように、今、２つの小・中学校を中心にいたしまして、子どもたちの手による授業評価を実施することにしております。授業のあり方や指導の進め方について真摯に検討を加えるべく研究を進めているところでございます。そういう意味で、学校教育をさまざまな立場と角度から見詰め直して、評価していただきながら、狭山の教育実践を創造してまいりました。 こういうような状況にありながら、私は本市全体にかかわる教育の方向につきまして、もう少し教育委員会として情報発信あるいは情報提供を行っていく必要があると思っております。こういうご指摘もあり、一応、学校教育だよりを発行してはおりますけれども、今後、より一層教育委員会の一つの姿勢を明確にお示しする情報を提供していかなければならないというふうに考えております。 と同時に、今も教育委員会にインフォーマルな会合をとりまして、いろいろとそれぞれの時宜的な問題について教育委員の皆さん方と論議をする機会を設けているわけでありますけれども、こういうインフォーマルな問題、時宜に徹した問題について、教育委員を中心にいたしました教育懇話会というものを今後継続的に開催するなどしながら、開かれた教育委員会のあるべき姿というものについて考え合ってまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。 いずれにいたしましても、地域の声や保護者の思い、教員の考え、思い、そういったもの、もっとその根底にあります子どもの声に根差した教育行政を行いながら、信頼される学校づくりに向けて努力をしたいと思いますし、そのことが実は信頼される教育委員会になるのではないかというふうにも考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
○
三宅照雄議長 古川議員。
◆３番（古川照人議員） ご答弁いただきました。最後の締めくくりに使おうとしていた言葉を最後に教育長に言われてしまいました。開かれた学校、信頼される学校づくり、その学校という言葉を教育委員会に直したときにどうなるかということで最後締めくくりをさせてもらおうかと思っていたんですけれども、今もう教育長が言われました。 開かれた教育委員会、信頼される教育委員会づくりがどうなっておるかというところで質問をさせていただいたところでございます。今ご答弁いただきました。非常に教育委員会としての考え方、方針がよく理解できました。非常に頼もしく、心強く感じたところでございます。 ただ、インターネットで今の教育委員会のことについて調べさせていただきました。そうしますと、非常に興味深い記事が載っておりました。これは昨年、16年９月に中央教育審議会教育制度分科会地方教育行政部会が出された資料ですが、今の教育委員会に対して指摘されている問題点が列挙されております。それがすべて本市の教育委員会に当てはまるかどうかというのは別として、今、全国的に教育委員会に対する関心が高まってきておる中で、こういう問題点が指摘されております。後ほどちょっと教育長のご意見も、ご見解もお聞かせいただきたいんですけれども。 まず１つ目は、教育委員会は事務局の提出する案を追認するだけで、実質的な意思決定を行っていない。 ２つ目、教育委員会が地域住民の意向を十分に反映したものとなっておらず、教員など教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強い。 ３つ目、地域住民にとって教育委員会の役割や活動が余り認知されていない。 ４つ目、国や都道府県の示す方向性に沿うことに集中し、それぞれの地域の実情に応じて施策を行う志向が必ずしも強くない。 ５つ目、学校は設置者である市町村ではなく、国や都道府県の方針を重視する傾向が強い。また、教職員の市町村に対する帰属意識も弱い。 というような５点が問題点として指摘されておるわけですけれども、教育委員会、事務方をつかさどる教育長といたしまして、これらのご指摘に対してご見解がございましたら、いただきたいと思います。
○
三宅照雄議長 教育長。
◎岡本修一教育長 大変ありがとうございました。ご指摘されている問題というのは、私は真摯にやっぱり受けとめなければいけないというふうに思っております。 先ほど議員おっしゃったように、開かれた教育委員会、信頼される教育委員会というものをつくり上げていくためには、まだまだ問題点がたくさんございますし、今ご指摘になった問題点も極めて多くあります。ただ、ここに出されております問題点というものが一般化された問題であるかどうかということについては、やや疑問がございます。 例えば、各教育課程の編成というのは一体どこがやるのかということになりますと、教育課程の編成の基準は国が決めるけれども、教育課程の編成は各学校で行わなければならない、こういうことになっているんですが、これについてはなかなか皆さんご理解をいただいていないというところもあります。 例えば二学期制につきましても、学校が教育課程の編成権を持っておるわけですから、もっとより積極的に狭山の教育のあるべき姿を見定めて考えていかなければいけないという状況にあるわけでありますが、それが十分に伝わっていないという部分もあります。 いずれにいたしましても、共通認識を持って教職員が一致した考え方で学校づくりに努めていく。そういう学校づくりに立脚した教育行政を私どもが丁寧に行いながら、各学校に支援をしていくという姿勢を明確にし、それが具体的な姿としてあらわれていくならば、このいろいろな問題点は多少払拭されるのではないだろうかと。 そういう意味では、教育委員会がもっと基本的な教育に対する考え方、教育のありようについて情報の提供を活発に行わなければいけないということを、これは痛切に感じております。よろしくお願いします。
○
三宅照雄議長 古川議員。
◆３番（古川照人議員） 教育委員会としてのありようを積極的に情報公開していかなければならないということでございます。私も、教育委員会としてといいますか、この公開というのと評価というのは、もう時代の要請だというふうに思っております。何も教育委員会だけじゃなしに、市行政についても同じ考えでございます。ですので、この開かれた教育委員会、信頼される教育委員会づくりというものをなし遂げるために、具体にこれからひとつご要望申し上げたいと思います。 やはり答弁にもありましたけれども、教育懇話会を開いていくとありますが、今現在の教育委員会会議をもっとオープンにしていただきたい。恐らく現在は一般市民に広報で告知されていないかと思うんですけれども、原則は公開するものであるというふうに私は思っておりますので、もっと市民に開催日、
開催場所等を積極的に広報で示していっていただきたい。それと、その後、会議の会議録等をインターネットなどを通じて広報していただきたいと。 まず第一歩はそこから始まるんではないかなというふうに思っておりますので、切に要望して、２点目の質問を終わります。
○
三宅照雄議長 それでは、３点目につきまして
都市整備部長の答弁を求めます。
◎中岡博
都市整備部長 それでは、３点目のご質問にお答えいたします。 今日、高齢化が進む中では、公園は子どもたちだけの遊び場だけなく、多くの高齢者の方々にも利用していただく施設でなければならないと考えております。 先日、供用開始しましたさやま遊園跡地の狭山第六公園には、身近なところで健康増進のできる遊具として、背伸ばしや回転ボードなどの健康遊具が設置されております。 その他の公園につきましては、今後、狭山第六公園の健康遊具の利用状況を検証し、好評であれば、既設の老朽化した遊具の更新時期に合わせ、健康遊具との取りかえも検討してまいります。 また、開発により新たに設置される公園についても、健康遊具を初め複合遊具など時代のニーズに合った遊具を設置するよう協議してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
三宅照雄議長 古川議員。
◆３番（古川照人議員） 前向きなご答弁賜りましたので、整備に向けましてご尽力いただきますことを要望して、私の質問をすべて終わります。
○
三宅照雄議長 最後に、新政さやまを代表して、原口議員よりお願いいたします。
◆１１番（原口良一議員） それでは、２点、通告に基づいて質問をいたします。 １点目は、施政運営方針について、４点お伺いいたします。 限られた財源と人材を最大限有効に活用しながら、将来を見通した施策の選択と集中を図り、戦略性の高いまちづくりを進めるために、優先的に取り組むべき施策「市民と協働のまちづくり」「安全・安心のまちづくり」「子育てに優しいまちづくり」の３点を掲げられていますが、それぞれ課題に応じた専門部署を組織機構に位置づけることを提案するが、見解をお伺いします。 ２番目は、広域行政に関して、共同事業にふさわしい行政課題とは何か、私見をお伺いいたします。 ３番目は、投票区の見直しとありますが、どのように考えておられるのか、あわせて投開票事務に市民参加を広げるための検討経過をお伺いいたします。 ４番目は、自主防災組織づくりの状況について。 以上４点、市長にお伺いいたします。 ２目は、行財政改革についてであります。 １番目の17年度予算案での評価は。成果と不十分点についてお伺いいたします。 ２つ目は、目標による管理制度を進められていますが、ＰＤＣＡは徹底されているのか。枠配分の前に重点目標に応じた事務事業の見直しが必要と考えるが。 以上２点について、総務部長に見解をお伺いいたします。
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三宅照雄議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎
吉田友好市長 それでは、新政さやま代表の原口議員の第１点目、施政運営方針についての１番目のご質問にお答えいたします。 地方分権が実行段階を迎えている中で、本市が選択すべき方策は、これまでの行政の守備範囲を見直し、限られた財源と人材を最大限に活用しながら、将来を見据えた施策の選択と集中を図り、戦略性の高いまちづくりを推進していくことにあります。 このため、「市民との協働のまちづくり」、「安全・安心のまちづくり」、「子育てに優しいまちづくり」、この３点につきまして
まちづくり戦略プランとして掲げ、平成17年度からの３カ年を計画期間とする第三次総合計画の第Ⅱ期実施計画におきまして、優先的に取り組むべき施策としてその計画を策定しているところでございます。 こうした中で、ご質問の課題に応じた専門部署を機構に位置づけてはというご提案をいただいているわけでございますが、折しも平成17年度から機能性、流動性を重視した全庁的なグループ制の導入を行うところでございます。それぞれの部署で、課題に応じ、各部長判断で迅速に適切な対応となるわけでございます。人事配置及び予算配分におきましても部長の権限で対応できるよう権限移譲を順次行ってきておりますし、重要課題には担当理事を配置し、意思決定の迅速化も図っているところでございます。 ご提案をいただきました専門部署の位置づけにつきましては、組織自体がより柔軟に運営できるようになっていることを踏まえ、当面は必要に応じプロジェクトチームで対応しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 次に、２番の広域行政に関して、共同事業にふさわしい行政課題とは何かのご質問にお答えいたします。 ２月に開催いたしました南河内地域広域行政推進協議会におきまして、広域連合制度を活用し、広域的に事務を処理することで、より効率的かつ効果的な行政サービスの提供が期待できる分野について調査研究を行うことを構成９市町村の間で合意したところでございます。 広域連合制度を活用している他府県では、介護保険や消防、ごみ、し尿処理など複数の業務を共同で処理されておられる事例もございます。本協議会の広域連合に関する調査研究の対象範囲といたしましても、現行の一部事務組合や事務委託を行っている事務も含めあらゆる行政分野を対象といたしまして、広域連合制度に適合可能な分野の整理等を行う予定でございます。 したがいまして、共同事業にふさわしい行政課題につきましては、平成17年度以降に本協議会が調査研究を進める過程におきまして抽出し、明らかにしていく予定でございますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 次に、３番の投票区の見直しと投票・開票事務に市民参加を広げるための検討経過についてでございますが、投票区の見直しの検討経過については、現在、投票区を市内14の区域に分けまして、それぞれ投票所を設けております。投票所の設置につきましては、有権者が投票に行きやすい距離、場所などを考慮されておりますが、近年の投票率の低下を見ますと、有権者の利便性等を慎重に検討した投票区の再編、見直しを行う必要があると考えております。 各投票区によりまして有権者数の差は大きく開いており、少ない投票区で約500人、多い投票区で約4,600人とかなりの幅がございます。この中で、有権者数が4,000人を超える投票区について見直すことが必要であると考えております。 選挙管理委員会におきまして過大投票区や面積の狭い投票所について見直しを行い、平成17年度中には新投票区の案を示していただけるものと考えております。 次に、投開票事務に市民参加を広げるための検討経過についてでございますが、平成16年２月１日執行の大阪府知事選挙から、各投票所に市民の事務従事者を配置し市民との協働を図られており、円滑な事務執行ができたと聞いております。 本市におきます次回の選挙予定は、平成19年４月の統一選挙でございます。選挙管理委員会におきまして、次回選挙時には投票事務については前回以上の市民参加を求め、開票事務につきましてもより多くの市民の方が参加していただけるように推進していただけるものと確信いたしております。 次に、４番の自主防災組織づくりの状況についてでありますが、自主防災組織の育成につきましては、自主防災組織結成の手引を作成し、関係資料を添えまして、担当者が各地区に出向き積極的に結成の働きかけを行っているところでございます。 現在の状況につきましては、池尻地区と府営北自治会の２地区で既に結成され、池尻地区では結成後、直ちに避難誘導訓練、初期消火訓練、応急救護訓練などの総合訓練を実施され、多数の参加者があったとお聞きいたしております。一方、府営北自治会におきましても今月下旬に総合訓練を実施されるとのことでございます。 市民の皆様の防災に対する関心は高く、他の地区におきましても結成に向けての会議を開催されたり、規約づくりに着手しておられる地区がございますし、個人でも電話や来庁による問い合わせがございます。 なお、本市では自主防災組織に対する認識を深めていただくため、今月27日に「自主防災組織づくりを考えてみませんか」というテーマで講演会を開催する予定でございます。今後も引き続きこのような防災意識の向上を目的とした講演会の開催や各地区へ説明に出向くなど、自主防災組織の育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、この自主防災組織あるいは自主防犯組織の活動は、日ごろからの隣近所の人と人とのつながりなくしてはなし得ないものでございます。福祉の問題、子育ての問題、いずれをとりましても、より一層地域のコミュニティーを高めていかなければ住みよいまちづくりに結びつかないものと考えております。いざというときに地域の人たちがともに助け合えるよう、自主防災組織の活動を通じ、人と人との交流が深まり、広まることを願いつつ、この事業をさらに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○
三宅照雄議長 原口議員。
◆１１番（原口良一議員） ４点、ご答弁いただきました。 １点目は、グループ制の全庁導入で機動的に動けるということで、設置の必要がないというご答弁でございました。そういう取り組みで進めていただくことも結構でありますが、私が一つ危惧しておりますのは、すべて部長任せになっていると、部長の判断は非常に重たくなってきます。だから、ぜひ個人任せではなく、組織的に支える体制も要るんじゃないかなというふうに思っております。 部長と統括課長がどういう話をしているのか、どういうことで悩んでいるのかとか、また課員との話はどうされているのか、そういう進行管理を見守るべき部門が要るんじゃないかなと思っております。我々が一々各部長にその部のことを聞くというやり方でもいいんですけれども、できましたら全庁的に把握できる体制づくりもしておいていただきたいなと思っております。 後で触れます行革の問題でも出てきますけれども、枠配分方式はもう限界に来ているというふうに思っておりますので、やはり各部の事務事業の見直し、関連する類似業務の見直しを部長任せにすると、よその部の中は見えてきませんから、そういうのをお互い持ち寄って相談できる場所も必要じゃないかなというふうに考えまして、課題に応じた部署づくりというのを提案させていただきました。課題に応じてやっていただくことをお願いしておきたいと思います。 ２番目の広域行政に関しては、具体的な事業課題は触れていただいていないんですけれども、南広協の議論待ちなのか、もし差しさわりのない範囲でご答弁いただけるんだったら、市長の私見でも構いませんけれども、お願いしたいなと思っております。 ３番目の投票区の見直しにつきましては、何度か質問させていただいております。１投票所で300万円かかるという試算もされましたようですが、機材のリースや計数器などは統一地方選挙が行われない自治体に借りるとか、そういう工夫をしながら経費の削減にも取り組んでいただいて、実現をしていただきたいなと思っております。 ４点目の自主防災組織づくりの状況につきましては、単に防災にとどまらずに、人と人とのつながり、助け合いの一つのツールだというふうにもおっしゃっていただいております。ぜひ地区長だけにお任せするんじゃなくて、市民広域活動促進事業並びに地域コミュニティー推進事業が地域力活性化事業に、250万から400万に振りかわましたように、今までのやり方の中で取り組めて、事業の見直しにつながるような形で進めていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。 再質問は、２番目の行政課題、もし差しさわりがなければお願いします。
○
三宅照雄議長 吉田市長。
◎
吉田友好市長 南広協の会議の場で、具体的に何をするかというところまでは至っていないんですけれども、先ほど申し上げましたように、他府県の例を見ましたり、あるいは大阪府内の広域連合の状況を見ますと、介護保険の制度を共同化でする、あるいは消防本部を共同化でする、し尿、ごみの処理を共同化でするという事例が全国的にたくさんございますので、そういったことを中心といいますか、それも含め、ほかの行政分野も含めて共同化可能な事務事業を洗い出して、そのメリット、デメリットを出していこうと。そういうものは１年かけてやっていこうということになりました。 会議の場で、これは市町村合併につながるのかという首長さんの意見もありましたけれども、この広域化事業につきましては合併は一切考慮しないと。あくまでも事務事業を共同化でするということで、合併に通じるものではないという確認もあわせて９市町村長の中で行っておりますことを申し添えておきます。
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三宅照雄議長 原口議員。
◆１１番（原口良一議員） ありがとうございます。上下水道とか消防とかありますが、給与計算も含めて、職員減数も含めて、行政課題の中に入るんじゃないかなというふうにも思っております。 それで、１つだけ危惧しておりますのは、南広協という枠組みでされていますので、南河内圏域の中ということになってしまいます。私も、狭山は当面は単独でいくというふうになっておりますので、合併の意味は含めておりませんけれども、堺市との広域行政のあり方についても、やっぱり課題によったら南河内でやるより堺の方とやるとかというようなことも考えておいていただきたいなというふうに思っております。 以上で１点目を終わります。