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1. 交野市議会 2020-12-08
   12月08日－03号

   
   取得元: 交野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   令和　２年　１２月　定例会（第６回）1.　開議　　　令和２年１２月８日　午前１０時００分1.　出席議員　　（議席）　　　　　　１番　　臼口誠二　　　　　　　　　２番　　岡田伴昌　　　　　　３番　　伊崎太陽　　　　　　　　　４番　　久保田　哲　　　　　　５番　　野口陽輔　　　　　　　　　６番　　松本直高　　　　　　７番　　片岡弘子　　　　　　　　　８番　　松村紘子　　　　　　９番　　山本　景　　　　　　　　１０番　　皿海ふみ　　　　　１１番　　北尾　学　　　　　　　　１２番　　藤田茉里　　　　　１３番　　友井健二　　　　　　　　１４番　　中谷政人　　　　　１５番　　三浦美代子1.　議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　奥西　隆　　　　　　次長　　　　　大湾桂子　　　係長　　　　　小林彰太　　　　　　係員　　　　　松井彰宏１．法第１２１条による出席者　市長　　　　　　　　　黒田　実　　　副市長　　　　　　　　倉澤裕基　教育長　　　　　　　　北田千秋　　　理事兼健やか部長　　　川村　明　理事兼都市整備部長　　有岡暢晋　　　危機管理室長　　　　　盛田健一　総務部長　　　　　　　松下篤志　　　企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近田邦彦　市民部長　　　　　　　小川暢子　　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　艮　幸浩　環境部長　　　　　　　濱中嘉之　　　都市計画部長　　　　　竹内一生　教育次長兼教育総務室長　　　　　　　学校教育部長　　　　　和久田寿樹　　　　　　　　　　　　大湾喜久男　学校教育部長　　　　　足立多恵　　　生涯学習推進部長　　　竹田和之　水道事業管理者職務代理者水道局長　　消防本部消防長　　　　山添　学　　　　　　　　　　　　松川　剛　消防本部消防次長兼消防署長　　　　　行政委員会事務局長　　河野宏甲　　　　　　　　　　　　山田健治　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月８日日程第１　一般質問　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（三浦美代子）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。 ◎事務局長（奥西隆）　おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は１５名で、全員出席です。　以上、報告を終わります。 ○議長（三浦美代子）　本日の議事は、お手元に配付した議事日程のとおり定めていますので、ご了承願います。　日程第１　一般質問を行います。６番目の質問者、市民クラブ、野口議員。 ◆５番（野口陽輔）　おはようございます。議長のお許しをいただきまして、市民クラブを代表し、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、新庁舎の整備についてをお尋ねいたします。　本年３月に交野市庁舎整備基本構想を策定され、次のステップである庁舎建設基本計画に取り組んでいた中で、一旦立ち止まり再考すべきの判断をなされました。現在、新たに庁舎整備に向けた検討を進めているところであると認識しておりますが、今後どのように進めていこうとされておられるのか、お聞かせください。　２点目、まちづくりについてをお尋ねいたします。　１つ目、星田北のまちづくりについてお聞きします。　現在、星田北、星田駅北両地区において、物流施設についても建築に着手されて、駅前広場につながる道路も仮設道路となり、それぞれまち開きに向けて工事も進捗が図られているように見受けられます。そこで、現在の事業の進捗状況についてお聞かせください。　２つ目、公共交通についてお聞きをいたします。　令和２年度施政方針において、公共交通の維持は市民生活に不可欠であるため、利用促進と維持可能な運行体制の実現に向けた多様な取組を進めるとのことでありましたが、その取組についてお聞かせをください。また、コロナ禍により路線バス事業者の売上げが昨年の同時期から比べ５割以上の減とお聞きしましたが、市民の日常生活に欠かせない地域公共交通が非常に大変な状況となっております。交野市として地域公共交通事業者への支援等の実施についてもお聞かせをください。　３点目、福祉についてお尋ねをします。　令和３年３月に交野市第３次障がい者（児）福祉長期計画の計画期間が終了し、現在次期障がい者（児）福祉長期計画の策定に向けて審議中であると思われますが、現時点での進捗状況をお聞かせください。　４点目、教育についてお尋ねをいたします。　教育委員会では、令和２年３月に策定されました交野市立第一中学校区魅力ある学校づくり事業基本方針・基本計画に基づき、施設一体型小中一貫校の整備を進めておられますが、一貫校整備には多額の予算が必要となります。どのような思いで一貫校の整備を進めておられるのか、お伺いをいたします。　以上、後ほど同僚議員からも再質問、関連質問させていただきます。 ○議長（三浦美代子）　１点目の答弁者、近田企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　市民クラブ、野口議員の１点目のご質問、新庁舎整備について、とりわけ今後の進め方についてご答弁申し上げます。　新庁舎整備に関する今後の進め方についてでございますが、まず、これまで庁舎整備基本構想の策定に向けて積み重ねてきた議論をベースに、幅広く可能性の検討に取り組んでいるところでございます。また、そうした検討状況につきましては、進捗に応じ議会のほうへも十分な説明を行いながら進めていきたいと考えてございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（三浦美代子）　２点目の答弁者、竹内都市計画部長。 ◎都市計画部長（竹内一生）　市民クラブ、野口議員の２点目のご質問、まちづくりについて、とりわけ星田北まちづくりについてお答え申し上げます。　現在、星田北地区では１１０人中１０９名、９９％の同意率となっており、星田駅北地区では２１２名中２０２名、９５％の同意率となっていると聞いてございます。また保留地処分についても、星田北地区では３万６千３１９㎡中３万６千１１㎡売買契約を締結しており、９９％の処分が完了しております。一方、星田駅北地区では４万７千７５０㎡中３万９千９３５㎡売買契約を締結しており、８４％の処分が完了していると聞いております。　次に、星田北地区でのまち開きについては令和３年４月を予定しておりまして、現在、物流施設の建設も進んでおり、早いものでは令和３年７月に完成し、その秋には運用開始予定と聞いてございます。　最後に、星田北地区の駅前の商業施設を誘致する保留地につきましては、業務代行者である戸田建設が既に取得され、商業施設の進出先についても最終段階の調整をされていると聞いております。まち開きについては令和４年１２月の予定で工事の進捗を図っております。また、先行して住宅を建設する予定のエリアに関しましては、この秋に一部使用収益を開始しており、既に戸建て住宅の建設が始まっておりますことから、早くて年明けより入居が開始される予定と聞いております。　続きまして、公共交通についてお答えいたします。　公共交通の利用促進策として、本年度はＪＲ河内磐船駅周辺２か所にバス停位置を提示した観光案内マップの設置や、広報紙に特集号として路線バスで行くことが可能なお勧め観光スポットの紹介、外出支援策や公共交通事業者のコロナ対策の情報と併せまして、公共交通の重要性を啓発する内容の掲載などに取り組ませていただきました。　また、持続可能な運行体系に関する取組といたしまして、庁内路線バス等公共交通検討会議を設置し、路線バス事業者と情報共有を図りながら、星田駅北側の駅前広場の整備計画や京阪交野市駅ロータリーでの混雑解消を目的とした改修について庁内連携により都市整備部において進めていただいており、あわせて、昨今のコロナ禍の中、市内に営業所を置く公共交通事業者に対しまして、感染症の拡大防止策に係る必要に対しまして支援金の交付を行ったところでございます。　とりわけ、コロナ禍の中、大阪府の休業要請により市内の飲食業者が受けた大きな打撃への対応策として、商業団体の地域消費の促進策であるショーレンバルと庁内連携を行うことにより、地域の消費低迷と公共交通の課題に対する解決の一助となるよう進められたところでございます。　今後も、公共交通の利用促進及び持続可能な運行体系の実現に向け努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（三浦美代子）　３点目の答弁者、艮福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　市民クラブ、野口議員の３点目のご質問、福祉について、とりわけ障がい者（児）施策についてお答えをいたします。　障がい者（児）福祉長期計画についてでございますが、本計画は市町村における障がい者のための施策に関する基本的な理念と方向性を明らかにするもので、計画の位置づけといたしましては交野市総合計画、福祉関連計画の地域福祉計画を上位計画とし、次期の第４次計画は、令和２年度を策定年度といたしまして、令和３年度から６年間を目標年度とする計画でございます。　現時点での計画の進捗状況でございますが、まず、令和元年度では交野市障がい者（児）生活支援推進審議会に諮問を行い、障がいのある人、市内事業所を対象とするアンケート調査、市民を対象としたワークショップを実施し、障がいのある人の現状や課題等の把握に努めたところでございます。　今年度におきましては、現行計画における庁内各課の障がい福祉事業の取組内容、課題の精査を行うとともに、アンケート調査結果、庁内障がい福祉事業の検証を踏まえ次期計画に反映し、現在は審議会において計画素案についてご審議をしていただいているところでございます。　今後につきましては、１２月下旬より１月末にかけてパブリックコメントを実施し、併せて１月中旬には当該計画パブリックコメントに係る市民説明会を開催し、広くご意見を伺いながら計画の策定を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（三浦美代子）　４点目の答弁者、北田教育長。 ◎教育長（北田千秋）　市民クラブ、野口議員の４点目のご質問、教育について、とりわけ小中一貫教育についてお答えいたします。　今年度当初より、第一中学校区魅力ある学校づくり事業基本設計等業務委託の事業者選定として業務契約し、基本設計業務に係る基礎調査や令和４年度より小学校統合校舎となる長宝寺小学校の既存校舎改修及び仮設校舎整備の設計とともに、現在、施設一体型小中一貫校の基本設計を進めているところでございます。　議員ご指摘のように、施設一体型小中一貫校整備には多額の予算を必要といたします。教育委員会では、これからの子供たちには、教えてもらったことを覚えたり活用するだけではなく、自分たちの力で課題に対する答えを見つける力が必要だと考えております。新しい学校でそのような力を育成できる学びを行い、その実践を他校に広めていけば、交野市の教育全体の向上となります。多額の経費は、１つの学校の建設費と捉えず、交野市全体の教育に対する経費とも捉えております。　また、交野市と同様、教育を施策の中心としている自治体の方から、大学を卒業した後地元にほとんど残らないというような落胆の声を聞いたことがあります。一方、交野市では、社会人になっても家庭を持っても交野に住まわれる、あるいは戻ってこられる方が多いということを実感いたします。そういう意味では、子供たちの教育への投資は、これから２０年後、３０年後、４０年後の交野を支えていただく市民の方への投資、交野の未来への投資と考えております。　学校という箱物を造るのが目的ではなく、交野の未来を担う子供たちの教育内容が充実することで、交野が将来にわたり持続発展するまちになることを目的にしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○議長（三浦美代子）　５番、野口議員。 ◆５番（野口陽輔）　そうしましたら、通告の順番に基づきまして再質問、関連質問をさせていただきたいというように思っております。　まず、新庁舎の整備計画についてということで、新庁舎のほうからお進めをさせていただきます。　今回、一旦立ち止まるということになりました。一生懸命いろんな課題を整理しつつ進めておられるかというように思いますが、金額が大きくオーバーするとかそういう以前の問題で、私個人的には一旦立ち止まってよかったのかなというようにも思っておるんです。　ご承知のとおり、コロナの状況によりまして世の中が今大きく一変している。デジタル化の社会、そして会社によってはテレワークを中心にすることによって建屋を減らすとか、そういうような様々な取組がされている中で、交野市の庁舎だけがこれまでのような在り方で本当にいいのかどうか、その意味から言うと、一旦立ち止まって新たな時代に向けての庁舎を考え直すという意味においては私はよかったというように思っておるんですが、ただ、やはり計画どおり進まなかったということに対して、しっかり市としては反省すべきだろうなというように思いますし、そこの本質的なところが本当にどこにあるんだろうというのも私自身いろいろ考えるところであります。　これだけ多くの関連部署、専門の部署も設置して関連の組織と連携を取りながらという、いわゆる何十億というビックプロジェクト、これがなぜ進まなかったのかという本質的なところをどのようにお考えでしょうか。 ○議長（三浦美代子）　近田部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　お答え申し上げます。　庁舎整備につきましては、喫緊の課題である防災拠点の整備、また国の事業債を活用することを念頭に置いたスケジュール感で取り組んでまいりました。また、様々な検討項目を並行して進めなければならない状況ではございました。今、議員からご指摘ございましたが、組織全体としての業務の進め方といいますか、プロジェクトマネジメントという点では、そこがしっかりできていなかったのではないかという点について反省をしているところでございまして、これまでの検討の進め方をしっかり振り返り、改めて改善すべき点を整理した上で、次の検討に生かしていく必要があるというふうに考えてございます。 ○議長（三浦美代子）　５番、野口議員。 ◆５番（野口陽輔）　そこで、ちょっと具体的にこんな質問をこんなところでする必要はないと思うんですが、お聞きしたいんです。　庁舎整備室というのがあって、その周りにはいろんな部署が関係しているわけですよ。今回は複合施設でありますから、例えば教育委員会も関連するでしょうし、雨水対策やアクセス道路も考えると都市整備、都市計画、いろんな部署が関連していると。いろんなところと連携するに当たっては、いろんなところとの組織の連携、いわゆる組織体制というもの。庁舎整備室の役割、都市計画部の役割、都市整備部の役割、教育委員会の役割、いろんな部署の役割を定めたようなマニュアルというか、そういうものはあったんでしょうか。 ○議長（三浦美代子）　近田部長。
   ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　お答え申し上げます。　今、議員ご指摘いただいた組織的な運営のマニュアルというところにつきましては、その都度都度事業に応じて取り組んでいくというところで、明確なマニュアルというものはございませんでした。 ○議長（三浦美代子）　５番、野口議員。 ◆５番（野口陽輔）　もう一つお尋ねしたいんですけれども、仕事を進めていくには協議会や会議というのが必要になっています。その会議をどのように進めていくのか。例えば都市計画部とは毎週水曜日１０時から会議をやって、課題の進捗状況、新たな課題の整理、方針が必要な部分においては何を上に対して方針決定してもらうのか、そういうような定期的ないわゆる会議体と言われるものはあったんでしょうか。 ○議長（三浦美代子）　近田部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　お答え申し上げます。　今ご指摘いただきました会議体というところ、当然、検討の過程の中では必要に応じて会議というのを進めてございましたけれども、今ご意見いただいたような定期的にというか、そういう形での会議体というところについては、実施できていなかったというところが実情でございます。 ○議長（三浦美代子）　５番、野口議員。 ◆５番（野口陽輔）　もう一点お尋ねします。　ステアリング・コミッティーというのはあったんでしょうか。そういう場所というのは。ステアリング・コミッティー、いわゆる運営委員会の方針を決めるような決定機関というのはあったんでしょうか。 ○議長（三浦美代子）　近田部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　今いただいた質問につきましては、市としては今、企画会議、経営会議というところで方向性を決定していくというところでございます。その点では、庁舎整備に係る検討状況について一定、確認の場というのは設けておったところでございます。　ただし、今回一旦再考するというところに至った基本計画策定の段については、そこの企画会議というところをまだ経る前段というところで判断させていただいたものでございます。 ○議長（三浦美代子）　５番、野口議員。 ◆５番（野口陽輔）　非常に正直に答弁をいただいたというように思うんですが、要するに組織として仕事が進んでいなかったんです、これ。僕はもうそこやと思っているんです。普通、これだけの大所帯の組織があって仕事を進めていこうと思えば、やっぱり庁舎整備室の役割、各関連部署の役割、そういう関連部署とどのような会議を進めていくのか、そして方針決定はどういう場で行うのか、そういう仕事の進め方、いわゆるプロジェクトマネジメントと言われる部分です。そういう部分を、会議のために仕事をするわけじゃないんですが、会議があるから仕事するというのが現実問題であって、そこで進捗管理ができますし、それでも大きな問題は出てきます、漏れというのは。やっぱりそういうところ、本質的な仕事の進め方をきちんとまずは整理した上で進めないと、僕はまた同じことになると思っているんです。　ぜひ、そういうような要は組織体、会議体、そしてスケジューリング、そういうプロジェクトマネジメントというのをきちんとした上で今後進めていただきたいというように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三浦美代子）　近田部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　事業の検討に当たりましては、当然プロジェクトの進行に応じて進捗管理であったり個別課題の検討、また庁内でのそういう検討状況の共有などについて、その体制であったり会議体の設置というところについてはしっかりと今後対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（三浦美代子）　５番、野口議員。 ◆５番（野口陽輔）　実質は副市長、これ実際に束ねるのは最終的にいうたら市長なんでしょうけれども、実質、組織を束ねるのは副市長やと思うんですよ。やっぱりそういうところの進め方をまずきちんと整理してもらいたい。じゃないと、言ったの言ってへんのとか、僕らはこれ言ったんやけれどもなかなか取り上げてくれませんねんとかになってくると、お互いの信頼関係で仕事が済まなくなってしまうというように思っていますので、ぜひ副市長のほうでリーダーシップを取っていただいて、このプロジェクトをきちんと進めていくというまず組織としての地盤をきちんとつくり上げていってほしいなというように思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　この件に関してはこれで質問を終わりたいと思います。 ○議長（三浦美代子）　４番、久保田議員。 ◆４番（久保田哲）　それでは、次に２番目のまちづくりについて、星田北のまちづくりについてお伺いをしたいと思います。　前回の９月議会でもお伺いをしましたが、星田北エリアのまちづくりについて、今後のまちの魅力づくり、そしてまた治安の確保の必要性を私のほうから申し上げさせていただきました。現在、星田交番所を星田駅周辺に移転することが望ましいというふうに私は考えておりますけれども、また地域からの要望もあるというように聞いております。改めて、市の考え方を聞かせてください。 ○議長（三浦美代子）　近田部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　お答えいたします。　星田交番は、地域で果たしてきた役割、機能を踏まえ重要な施設と認識をしており、星田北エリアのまちづくりに合わせた駅の北側など新たな場所への移転に係るご意見を多くいただいているところでございます。　交番につきましては大阪府が所管する施設でございますことから、１１月に地元の交野警察署及び大阪府警のご担当者にも同席いただき、星田北のまちづくりと併せて星田交番の移設の可能性について意見交換を行い、まちづくりに伴う道路等をはじめとした機能の変化についてご説明をするとともに、警察の治安維持機能を発揮するに当たって、適切な交番の配置やその実現可能性についての考え方をお聞きしたところでございます。 ○議長（三浦美代子）　４番、久保田議員。 ◆４番（久保田哲）　交野警察としっかりご協議を開始いただいたということだと思います。　交番移転の可能性について、警察としてどのような意見があったのか、可能な範囲でご紹介いただきたいと思います。また、地域の方とも意見交換されたということを伺っております。その内容についてもお聞かせください。 ○議長（三浦美代子）　近田部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　お答えいたします。　交野警察署及び大阪府警のご担当者との意見交換に当たり、交番機能として必要な土地面積や建物機能などをお伺いしますとともに、周辺道路の状況などについてもご意見を伺いました。また、星田をはじめとした周辺地区の方や星田北及び星田駅北地区のまち育ての観点から両組合の方とも意見交換を行う場を設けましたところ、方向性や考え方としては一定ご意見をまとめていただいたところでございます。 ○議長（三浦美代子）　４番、久保田議員。 ◆４番（久保田哲）　星田区の方とまちづくりの両組合の方、そしてまた役所が入って意見交換を同じ場所でさせていただいたということで、方向性の共有ができたのかなということについて大変よかったと思っています。　交番移転については、星田北のまち開きのタイミングに併せてぜひ実現していただきたい。イメージとすれば、まち開きのときにパトカーがしっかり駅前に止まっているというような景色が一番望ましいのかなと思っています。大変タイトなスケジュールかも分かりませんが、市としてはスケジュール感を持ってしっかり取り組んでいただきたいと思います。　意見交換をした状況では今ありますけれども、まだまだ課題はあると思います。今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 ○議長（三浦美代子）　近田部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　お答えいたします。　大阪府警からのお話では、交番移転は希望すればできるというものではないものの、地域の状況や移転条件などによって検討されるとお聞きをしておりますことから、地域や両組合などのご意向もしっかり受け止め、引き続き、交野警察署や大阪府警と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（三浦美代子）　５番、野口議員。 ◆５番（野口陽輔）　そうしましたら、私のほうから地域公共交通についてお伺いをしたいと思いますが、今回の一般質問を聞いていましたら、結構公共交通、外出支援に関してのいろんな質問が増えてきたなと。今年の春にゆうゆうバスを廃止しまして新たな公共交通策を打ち出して、いろんなところの課題が見えてきて、ある意味いろんな部分において修正するべきところも出てきたのかなと。これはこれでよかったのかなというように思っておるんですが、先ほど、都市計画のほうからの答弁の中に庁舎路線バス等公共交通検討会議というのが出てきたんです。この検討会議というのは一体どのようなものなのか、教えてください。 ○議長（三浦美代子）　竹内部長。 ◎都市計画部長（竹内一生）　お答えいたします。　市内の路線バスの現状と課題の調査、路線バス等公共交通の在り方の検討などを行うために、関係課の課長クラスをメンバーとして構成いたしました庁内路線バス等公共交通検討会議を設置し、利用促進並びに効率的な運行体系の実現等に向けた取組について各課と連携を図り、実施しているものでございます。 ○議長（三浦美代子）　５番、野口議員。 ◆５番（野口陽輔）　副市長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、公共交通の在り方といういわゆる方針的なものも含めて、今後どういうふうな形で進めていくのかというのを決める部署というのはどこになるんですか。 ○議長（三浦美代子）　倉澤副市長。 ◎副市長（倉澤裕基）　現行組織で申し上げますと、公共交通体系の整備に関することについては都市計画部が所管するというふうに規定上なってございます。ただ、そこまでに至る導入時点と申しますかスタート時点については、例えば福祉的な外出支援であったり観光施策であったりシティプロモーションであったりといった多部署にまたがる場合、あるいは一定の整理であったり調整が必要という場合については、企画財政部が担当する場合もございます。 ○議長（三浦美代子）　５番、野口議員。 ◆５番（野口陽輔）　責任の所在はどこの部署にあるんですか。 ○議長（三浦美代子）　倉澤副市長。 ◎副市長（倉澤裕基）　その時点時点によりまして、先ほど申し上げましたとおり、スタート時点については企画財政部が入った場合については企画財政部、公共交通にこれが移行といいますか、所管となれば都市計画部ということになろうかと思います。 ○議長（三浦美代子）　５番、野口議員。 ◆５番（野口陽輔）　先ほどの何とか検討会議というのがあるんですけれども、ここは、先ほどショーレンバルの話もありましたけれども、もう少し具体的に何をされるところなのか、何をしたいのか。　例えば、交野市における公共交通というもののビジョン、そして中長期的な計画策定、政策策定、これを検討する場所なのかどうか、ちょっと教えてもらえますか。 ○議長（三浦美代子）　竹内部長。 ◎都市計画部長（竹内一生）　お答えいたします。　庁内路線バス等公共交通検討会議につきましては、メンバーといたしまして地域振興課、政策企画課、福祉総務課、環境衛生課、道路河川課、危機管理室、教育指導課等様々な案件に応じまして、必要と認める課の課長クラスにより構成をさせていただいてございます。その中で、公共交通に関係する内容につきまして課題が出た場合、例えば外出支援ということであるならば福祉総務課、環境の面からの取組であれば環境衛生課など、それぞれの課が所管する課題について公共交通が絡むような検討をする場合については、そこの中で検討してきたという内容でございます。 ○議長（三浦美代子）　５番、野口議員。 ◆５番（野口陽輔）　ということは、何かがあればそこで検討するということで、副市長、もう一回聞きたいんですけれども、公共交通の在り方、これからの中長期的な方針というのはどこが決めるんですか。 ○議長（三浦美代子）　倉澤副市長。 ◎副市長（倉澤裕基）　今先ほど申し上げました検討会議については、情報共有であったりという場であって、議員ご指摘のとおり決定する場ではないというふうに思っています。　決定ということに関しましては、中長期的な大きな施策方針であったりということについては企画会議であったり経営会議というところで最終的な決定は行いますが、それまでの公共交通体系という部分については、先ほども申し上げたとおり、都市整備部のほうで一定の方向性を示すものかというふうに考えてございます。 ○議長（三浦美代子）　５番、野口議員。 ◆５番（野口陽輔）　今年の２月でしたか、３月の市長方針の中に、利用促進と持続可能な運行体系の実現に向けた多様な取組を進めると。こういうことをやっていこうと思えば中長期的な施策というのが、もちろん専門の公共交通事業者と連携をしていくわけですけれども、そこの誰が決めていくのか。もちろん、日常的な利用促進、これはやっていったらいいですよ。ショーレンバルと連携を取るとか交野の広報に載せるとか、こういうのはやっていってもらったらいいんですけれども、しっかりと腰を据えてどういうふうにやっていくのか、これは市長、やっぱりこういうのをきちんと腰を据えて政策を考えていくような、部署とまでは言いませんけれども、そういうような人が僕は要ると思うんです。　別に都市計画部をかばうわけでも何でもないんですけれども、日常の業務の中で片手間とは言いませんよ、それは一生懸命やってはるんで。言いませんけれども、そういう要は兼務という形ではなかなか難しいのかなと。企画やったら企画の中で中長期的な政策を考えていくんだと、こういうような取組をしないと、何か場当たり的な取組に終わっていくような僕は気がしてならないんです。　この辺、市長どうでしょうね。僕はそういうふうに感じてならないんです。 ○議長（三浦美代子）　黒田市長。 ◎市長（黒田実）　ただいま議員のほうから、これまでの新しい公共交通の在り方についての検討状況、特に高齢化が進み少子化、生産年齢人口の減少によって、いわゆる運輸部門、バス事業者はこれまでのような形でのビジネスとしてのサイクルが困難になってきている等様々な要因を踏まえて、市として、より地域の皆様方に安心される、あるいは民間事業者にとってもこれならば今後も継続できるんではないか、そういった前を向いた新たな体系について、まだ行政としてしっかりと示せていないというのは事実でありますし、じゃそれを時間だけ重ねて、結果何も出ないということよりも、そうした専門スタッフ等の登用により、よりスケジュール感を持ってこれからの時代に対応していかなければならないのではないかといった指摘については、私も同感でありますし、それを具体的に今後人事においてしっかりとそうしたスタッフを登用していけるかどうかということについては、内部で検討していかなければならないと考えているところでございますが、何よりも、今の時代と、そして新たな技術、そういったものもしっかりと踏まえながら、それをそしゃくし、しっかりと形にしていく体制づくり、またそうした議論の積み重ねをしっかりと議会に示していけるように努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ今後ともご指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（三浦美代子）　５番、野口議員。 ◆５番（野口陽輔）　ぜひよろしくお願いをしたいというように思っています。今、市長がおっしゃったように、技術も増えていますし、いろんな仕組み、考え方というのをいろんな自治体が取り組んでおられます。人口減少、コロナ禍、公共交通、これはバスだけじゃないですよね。先日のニュースを見ますと電車も大きく赤字になってきているというような中で、いろんな仕組みを今考えておられるわけで、ありとあらゆるこれは片手間でできるような施策じゃないと思いますので、ぜひ専門的な取組をしてもらいたいというように思います。　今年の４月、ゆうゆうバスが廃止されて、僕は昔に戻すべきじゃないと思います。これ、財政が豊かなところだったら、バス事業者にどんどんお金を投入して回ってもらえばいいんです。でも、それもある意味、一昔、二昔前のやり方であって、今はそれじゃない取組というのを一生懸命各自治体、全国で考えておられますし、いろんな研究所もそういうようなデータを出しておられます。　どこの自治体かは忘れましたが、市長も施政方針でおっしゃっていましたけれども、これまでは通勤通学中心の公共交通であったと。これからは暮らし中心の公共交通に代えるんだと。もうそのとおりだと思います。要はどこどこに行きたい人を行きたいところに送ってあげるいわゆる目的型、しかし、そこにはバス会社の収益が伴わなければならないというようなことで、これからは、単なる公共交通を維持していこうと思うのであれば、バス会社が赤字だから自治体がその分補填するんだというやり方はもう非常に古くて、やっぱり受益者負担、スーパーに人が来るんであればスーパーからもお金を出してもらう、大きな企業の従業員がバスを使って企業まで来るんであれば企業にもお金を出してもらう、病院に通う方がたくさんおられるんであれば病院からもお金を出してもらうと、そういった形でいろんな方々がお金を出し合って、また、公共施設に来てもらうんであればその分は市役所がお金を払う、そういうような利益を得る方々がお金を出して公共交通を維持していく、このような取組が新たに進められているところもあるというように伺っております。　ぜひ、先ほど市長がおっしゃったように、きちんとしたそういうスタッフを置いて中長期的な観点に立って取り組んでいく、それに合わせて進めていく、このような進め方を今後もしていただければというように要望いたしまして、この件に関しては質問を終わりたいと思います。 ○議長（三浦美代子）　４番、久保田議員。 ◆４番（久保田哲）　それでは、次の福祉について、障がい者（児）施策についてお伺いをしたいと思います。　次期障がい者（児）福祉長期計画策定に当たり、現状の課題はどのようなものがあるのでしょうか、お教えください。 ○議長（三浦美代子）　艮部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えいたします。　次期障がい者（児）福祉長期計画の策定に当たりまして、障がいのある人、また市内事業者を対象としたアンケート調査など各種調査結果からは、医療、福祉、保健、教育、住宅など各分野が連携した総合的で一貫した相談支援体制といった相談体制について、また、発達障がいや高次機能障がい、難病、医療的ケアが必要な人に対する専門性の高いサービスの提供といった、施策の谷間となっている方々への支援などが課題としてございます。　このことから、障がい者（児）及びその家族の多様なニーズに対応できるように、関係機関と連携し相談支援体制の充実を図るとともに、施設の谷間となっている方々が地域で安心して暮らしが続けられるように、サービスの提供体制の整備、また充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（三浦美代子）　４番、久保田議員。 ◆４番（久保田哲）　課題についてお伺いをしました。　策定に当たりまして、充足が必要なサービス提供事業者への支援及び人材育成についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（三浦美代子）　艮部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えいたします。　本市における障がい福祉サービスにつきましては、手帳所持者数の増加等によりサービスへのニーズの増加がうかがえるところでございます。本年２月に実施いたしました市民を対象とした次期計画策定に向けてのワークショップにおきましても、困ったときにどこに相談すればよいか分かるようにしてほしいといった相談支援体制に関する意見が見られ、また、本市の相談支援体制を支える地域の相談支援サービス提供事業者においても、人材の確保、育成に課題を抱えているという現状があるところでございます。　今後は、相談支援の中核となる基幹相談支援センターを市で運営し、サービス提供事業者に対する支援といたしまして、相談支援専門員によるスーパーバイズ、研修等により、サービスの質の確保とともに人材の確保に努めながら、地域全体で障がい者（児）を支える包括的な相談支援体制の整備を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（三浦美代子）　４番、久保田議員。 ◆４番（久保田哲）　基幹相談支援センターを市で運営することになったということでございます。計画相談支援のサービス提供事業者数及びスーパーバイズの人数についてお伺いしたいと思います。 ○議長（三浦美代子）　艮部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えいたします。　計画相談支援のサービス提供事業者数、スーパーバイズの人数でございますが、本市における計画相談支援事業者数は民間事業者で８か所ございます。また、基幹相談支援センターを市で運営するに当たり、民間事業者へのスーパーバイズを行う人員については１名でございます。また、相談支援体制の強化を図るために、大阪府よりアドバイザー派遣の検討も行っているところでございます。 ○議長（三浦美代子）　４番、久保田議員。 ◆４番（久保田哲）　交野市内でスーパーバイズの有資格者はお一人というふうに聞いております。また、そこからプラスして大阪府からもお願いをして、合計２名体制でということで調整されているということだと思います。　決算委員会のほうでもお伺いをしました。障害者総合支援法による相談件数は大体５０％、そしてまた児童福祉法による相談支援というのは約５％、この開きは看過できない。見過ごすわけにいきません。極めてその数字に差異があるので、そこはしっかりと充足いただくための施策をお願いしていきたいと思います。　先ほど、次期障がい者（児）福祉長期計画策定に係る現状の課題についての答弁の中で、施策の谷間になっている方々への支援が課題ということがありました。その中で、発達障がいに対する支援として発達障がい児療育事業が実施されていると思いますけれども、そのサービスを受けられる人数枠が少ないように思います。人数枠は３名で申込者は年度によって当然変わるわけなんですが、それ以上おられるように私は聞いております。さらなる改善が必要だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（三浦美代子）　艮部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えをいたします。　現在本市における発達障がいに対する療育事業の一つといたしまして、自閉症療育センターＬｉｎｋを活用した支援を実施しているところでございます。　自閉症療育センターＬｉｎｋにつきましては、平成２４年度から児童福祉法の改正に伴い障がい児に対する支援体制整備の責任を市が負うこととなり、本市における発達障がい支援事業として事業委託をしているところでございます。　自閉症療育センターＬｉｎｋは、発達障がい児の療育拠点といたしまして個別の専門療育プログラムを実施されておりまして、本市のほか枚方市、寝屋川市、四條畷市、大東市より同事業を受託されております。　本市において委託できる支援枠は現在、今ご指摘のとおり３名となっておりまして、年度によりましてはサービスの人数枠以上の申込みがあることは十分認識をしているところでございます。また、現在策定に向けての審議をしていただいております次期障がい者（児）福祉長期計画における審議過程の中でも、発達障がいにつきましては高次機能障がいや難病等とともに障がい福祉施策の谷間となっていることから、そのサービスの整備充実が求められているところでございます。　このような状況を踏まえまして、発達障がいについてさらなる理解促進や制度の周知に取り組むとともに、サービスの利用の増加に備える体制整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（三浦美代子）　４番、久保田議員。 ◆４番（久保田哲）　では最後に、次期障がい者（児）福祉長期計画策定に当たり、障がい福祉施策推進に向けての基本的な考え方をお伺いします。 ○議長（三浦美代子）　艮部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えいたします。　本市の障がい福祉施策を推進する上で、現行計画においても施策全体に通じた３つの基本的視点を定めているところでございます。基本的な視点につきましては、障害者権利条約や障害者基本法における基本的な理念、原則に基づくものでございます。　まず、１つ目の視点といたしましては、障がいに基づくあらゆる差別をなくすとともに、地域社会における障がい当事者の自己決定が尊重されるよう、就労、雇用、福祉サービスをはじめとする社会生活のあらゆる場面において、障がい当事者の権利が尊重され、社会参加の機会が促進されるというものでございます。　次に、２つ目は、障がいのある人を本人の身体機能の障がいのみで捉えるものではなく、障がいのある人にとって日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような社会的障壁を除去し、社会的障壁をなくすための負担が大き過ぎないときは必要かつ合理的な配慮をすることで、障がいのある人が排除されている社会を変えていかなければならないというものでございます。　最後に、３つ目として、障がいのある人がどこで誰と生活するかについての機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられることがないこと、また、共に生きる地域社会の実現に向けて、障がいの有無にかかわらず相互の人格と個性が認められ、差異と多様性が尊重される地域社会を構築するというものでございます。　今後とも、本市の障がい福祉施策推進に向けまして、以上の基本的な視点に基づいて実施、評価されるよう、今後の計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（三浦美代子）　４番、久保田議員。 ◆４番（久保田哲）　ありがとうございました。　では次に、教育についてお伺いをしたいと思います。　先ほどの教育長のお話で、進捗状況を含めましてお伺いをしました。現在、進捗状況などについて保護者の方や市民の皆さんへの説明会を開催されていると思いますが、その開催状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（三浦美代子）　和久田学校教育部長。 ◎学校教育部長（和久田寿樹）　お答えいたします。　これまで、学校規模適正化基本計画、第一中学校区魅力ある学校づくり事業基本方針・基本計画の策定を進めてまいりましたが、その過程において区長会や第一中学校区の地元地区、また子供会、交野小学校、長宝寺小学校、第一中学校のＰＴＡや学校関係団体等への説明会を合計３５回実施したところでございます。その他にも、できる限りご要望をお聞きし、意見交換を実施してきたところでございます。　また、今年度におきましては、基本方針、基本計画の概要について第一中学校区の３校のＰＴＡの役員の方々に説明し、交野小学校、長宝寺小学校の保護者対象説明会を１回ずつ、区長会などの学校関係団体へ合計８回実施しております。７月には１０回の市民説明会もさせていただいたところでございます。直近では、第一中学校区の在校生と未就学児の保護者を対象とした基本方針・基本計画の進捗状況報告会を１１月２１日に開催し、１２月１９日にも開催する予定でございます。　今後も、説明会や意見交換会などでいただいたご意見も踏まえ、魅力ある学校づくりとなるよう進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（三浦美代子）　４番、久保田議員。 ◆４番（久保田哲）　開催回数を列挙いただきまして、多ければいいとか少なければ駄目だというわけではないんでしょうけれども、今お聞きした数字を足しても６０回以上の説明会をそれぞれの方々にされているということで、ただ私、大変憂慮しておりまして、説明会の運営開催などはいいとしても、その議論の内容については大変憂慮しております。　先ほどありました市民の説明会において、教育長を名指ししておまえ呼ばわりする、そんな場面があったように聞いております。これは大変悲しい事案だなと思います。教育長といえば、本来私たち本市の教育の責任者です。その象徴でもあります。その方を名指ししておまえ呼ばわりすることは本市の教育そのものをおまえ呼ばわりしているのと一緒で、そんな相手を尊重できない方に交野の教育を語ってもらいたくない。私は、その議論の中身について非常に憂慮しています。　明るい未来の学校づくり、魅力ある学校づくりを議論する場面で、ばり雑言、浮石沈木の様相を呈した説明会で、明るい未来をつくる学校づくりができるわけがありません。大人たちがお互い罵り合ってといいますか、お互いじゃないですね。市民の方でそのような方がおられるように聞いています。そのような環境で明るい子供たちの未来がつくれるわけがない。そういった方々にはしっかりと自重をいただきたいと思います。　これは、教育を語る上で、当然日常生活においてもそうなんですが、相手の立場を尊重してしっかりと、小中一貫の賛否はいいです。賛成する方、反対する方、それぞれあっていいと思います。しかしながら、相手の存在を傷つけるような物言いをする、そのような方が市民説明会の中で発言をされる。交野の教育は非常に悲しいなと。この説明会で今後されるようでしたら、非常に自重いただくようにお願いしたいと思いますし、その問題点だけ指摘をしておきたいと思います。　それでは、関連して放課後児童会のことについてお伺いをしたいと思います。　放課後児童会の時間延長については、保護者ニーズも高く、これまで私も、そしてまた同僚議員も一般質問で取り上げ、時間延長の要望を行ってきました。先ほど質疑の中にもありました保護者への説明会においても、令和４年度から交野小学校と長宝寺小学校の統合に伴い、現在の１８時半までの開会時間では児童会へのお迎えが間に合わなくなるという意見があったとお聞きしました。　開会時間の延長も含めた保護者ニーズを把握するため、放課後児童会の利用に関したアンケート調査が実施され、先日集計結果もご報告いただきましたが、まず、その概要と時間延長の検討予定をお聞かせください。 ○議長（三浦美代子）　竹田生涯学習推進部長。 ◎生涯学習推進部長（竹田和之）　お答えいたします。一部、他会派への答弁と重複いたしますことをお許し願います。　放課後児童会の開会時間延長も含め、保護者のニーズ、運営の課題等を把握し今後の児童会の在り方について検討するため、１０月末からアンケート調査を実施いたしました。対象は、児童会利用の保護者だけでなく、今後児童会を利用されるであろう市内認定こども園に在籍する２号認定の４歳児、５歳児の保護者も対象とさせていただきました。　アンケートを集計しました結果、想定以上に様々なニーズがあることが分かりました。特に児童会の閉会時刻については、１９時までの利用を希望される方が約３割もあり、早急に取り組んでいくべき課題であると改めて認識をいたしましたところであり、次年度、令和３年度中の開始を目指して今後取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（三浦美代子）　４番、久保田議員。 ◆４番（久保田哲）　アンケート結果につきましては私も拝見をさせていただきました。回収率が６０％強、認定こども園に在籍する児童の保護者も半数以上が回答されたということで、保護者の皆さんの関心の高いことがうかがえます。特に、今後期待するサービスなどについての質問では、これまで要望してきた開会時間の延長だけではなく、長期休業時などでのお弁当の宅配サービス、児童だけの登会帰宅、学習支援の充実などが挙げられておりました。　そこで、このような児童会運営に期待する声、ニーズに対し今後どのように対応されるのか、また、以前より課題であった指導員不足への対応も含めた今後の在り方、目指すべき方向性について、どのようにお考えなのかをお聞きします。　昨年の一般質問でも提案をさせていただきましたが、やはり民間委託の視点も持って検討すべきだと思います。いかがでしょうか。 ○議長（三浦美代子）　竹田部長。 ◎生涯学習推進部長（竹田和之）　お答えいたします。　今回のアンケート調査では、保護者が今必要としているサービスの重要性、こういうものが見て取れました。先ほどご答弁させていただきましたとおり、開会時間の延長については在籍児童、保護者、特にフルタイムで勤務されている保護者からのニーズが多く、近隣市の状況からもできる限り早期の実現に向けて調整、協議し、延長する時間等の検討、事務手続を進めてまいりたいと考えております。　しかしながら、他のサービス拡充については、ノウハウや専門的な知識が必要なこともあることから実現が困難なものもございます。このような課題、また指導員不足、多様なニーズに対する対応も含め、児童会の在り方ももっと柔軟に、かつ効果的な運営が必要であると考えております。そういったことからも、議員ご提案の民間活力の導入につきましては、民間活力導入基本方針に基づき、外部委託等も含めた運営方法の検討を進めていく必要があると考えております。　今後、放課後児童会の今後の在り方とともに、民間活力をどのように導入していくべきかを検討し、早い時期に取りまとめ、お示しをしたいと考えております。その際にはパブリックコメントなどの市民の皆さんの意見もいただきながら取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（三浦美代子）　５番、野口議員。 ◆５番（野口陽輔）　以上で市民クラブの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（三浦美代子）　質問者の交代に伴い席替えを行います。市民クラブ及び大阪維新の会の各議員は、議席番号の札を持って移動をお願いいたします。他の方は自席にてお待ちください。　暫時休憩といたします。　　　　　（午前１１時０２分　休憩）　　　　　（午前１１時０５分　再開） ○議長（三浦美代子）　再開します。　引き続き一般質問を行います。　７番目の質問者、大阪維新の会、伊崎議員。 ◆３番（伊崎太陽）　大阪維新の会、伊崎太陽です。議長のお許しをいただき、会派を代表し一般質問をさせていただきます。　１点目、学校教育施策について、とりわけ施設一体型小中一貫校についてお聞きします。　令和７年の開校を目指し平成２８年からこれまで計画を進めてこられた一中校区の施設一体型小中一貫校ですが、並行して進めてこられた同規模の事業計画となる庁舎整備につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による社会情勢の悪化や根本的な財政の見直しに伴い、再考するといった判断に至っております。施設一体型小中一貫校につきましては計画どおり進めていくということで、同じ理由でこちらは見直しにならないのか、疑問が残る部分もございます。それだけ交野市として、とりわけ教育の投資に関しては大きなコストはやむを得ない、教育でまちを変えていくといった強い思いがあるということと認識しておりますが、財政が厳しい本市での学校統廃合、新校建設が近づくにつれ、近隣住民、そして保護者の不安の声が大きくなっております。市として、その声に対してどのように市民の不安解消に努められているでしょうか。　また、施設一体型小中一貫校をこの交野市で造るということに対しての市長の考え、思いを伺います。　２点目、コロナウイルス感染症対策について、１つ目、とりわけオンライン申請やキャッシュレス決済についてお聞きします。　新型コロナウイルス感染症対策では、３密の回避が重要であることから、社会の様々な場面でオンライン会議が急速に普及するなど情報通信技術の活用が大きく進み、今後もこの傾向が続いていくものと考えております。行政の現場におきましても、市民が市役所の窓口に出向くことなくインターネット上で手続を済ませることができる仕組みの導入が、コロナ対策としても市民サービス向上の観点からも重要度が増しているのではないでしょうか。　オンライン申請やキャッシュレス決済という仕組みを導入している市町村もあると聞き及んでおりますが、これらの仕組みの利点や本市における検討の状況をお聞かせください。　２つ目、とりわけ学校におけるオンライン授業についてお聞きします。　先日、市内の小・中学校におきまして順次タブレットパソコンを用いての授業が行われていることを議会にもご報告いただきました。今は子供たちも通常どおりの登校により教室で授業を受けることができておりますが、このたびのタブレットの導入により、非常事態などで学校に通えなくなったときにはオンラインによる授業を受けることができるといった活用方法もあるかと思います。タブレットが導入されそれほど時間はたっておりませんが、現在の活用状況を教えてください。　３つ目、とりわけ防災無線についてお聞きします。　防災行政無線を使い、非常事態宣言中はコロナウイルス感染拡大防止啓発を呼びかける放送を行っており、その活用は有効であると考えております。先週末から再び防災行政無線を使った啓発をされておりますが、最初に防災行政無線を活用するに至った経緯と現在の状況についてお聞かせください。　３点目、シティプロモーションについて、とりわけＬＩＮＥ公式アカウント開設についてお聞きします。　行政サービス向上のため、ソーシャルメディアを利用した情報発信をしていくことが、今後のまちづくりにおいては重要になるのではないかと考えます。具体的な手段としては、総務省の統計では日本におけるＬＩＮＥの普及率は７割を超えているため、ソーシャルメディアの中で最も利用率が高いＬＩＮＥアプリを使用することが望ましいと考えております。　ＬＩＮＥアプリを運用するＬＩＮＥ株式会社におきましては、行政サービスに関する積極的な取組を行っており、昨年５月から地方公共団体向けにＬＩＮＥ公式アカウントの無償化を開始しております。他市の状況を見ると、広報などイベント情報、子育て支援、ごみの出し方、災害時の情報発信、道路等の公共施設の破損場所連絡ツールなど、多様な行政サービスがＬＩＮＥ公式アカウントを利用して提供されております。　例えば、摂津市の公式アカウントを見ると、トーク画面に立地メニューと呼ばれる固定で表示されるメニューが６か所あり、利用者が目的に合わせて検索できる仕組みになっています。つい先日も、医療非常事態宣言、市民の皆様へとトーク機能を利用して情報が届けられていました。　ＬＩＮＥの大きな特徴として、ほかのソーシャルメディアのようなユーザーへの一方的なメッセージ配信だけではなく、トーク機能を利用した利用者の要求に応えた相互による情報発信が可能であり、アプリやページを利用者が開かなくても情報が適時配信されるため、見落としが少なく情報伝達力が高いということが挙げられます。基本的な機能であれば無償で利用することができ、費用対効果が非常に高いソーシャルメディアであると思います。　シティプロモーションの観点からも、市の情報発信力を強化し、より市民の方が暮らしやすく、また市政に興味を持っていただくためにも、ＬＩＮＥ公式アカウントの導入を検討してはいかがでしょうか。　４点目、避難所の運営について、とりわけ避難所における感染症対策についてお聞きします。　新型コロナウイルスの感染拡大がいまだ収まりません。現在危惧されているのが、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行です。一般的に呼吸器系のウイルス感染症は、気温が低く空気が乾燥する冬期にウイルスの安定性と伝搬力が高まり、人の免疫系を弱めるため特に多くなります。　そんな中、今後も感染症対策と自然災害の複合災害リスクが懸念されるため、避難所におきましてはマスクや消毒液等の感染予防に欠かせない物資、避難者同士の間隔のためのスペースの確保が必要です。　１９９５年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災では、流行したインフルエンザの影響を強く受け、震災関連死が増加したと言われています。冬季の災害などによる避難所の開設では、コロナウイルス及びインフルエンザ対策が重要です。　感染経路としては、感染者がくしゃみやせきを手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスがつき、そのほかの方がそれに触れるとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ると粘膜から感染する接触感染か、感染者の飛沫と一緒にウイルスが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染する飛沫感染があるので、感染予防のためにはウイルスを含む飛沫が目、鼻、口の粘膜との接触を防ぐことが重要なポイントとなっております。対策としては、手指の消毒はもちろん、ドアノブ、水道の蛇口、トイレのレバーや便器の蓋など、不特定多数の人の手指が触れる場所を清潔に保つことなどが大切です。　本市といたしましては、避難所の開設におきましてコロナウイルス及びインフルエンザ対策についてどのようにお考えでしょうか。　最後に、５点目、福祉施策について、とりわけ放課後等デイサービス支援事業についてお伺いいたします。　放課後等デイサービスは、２０１２年４月に児童福祉法に位置づけられた比較的新しい福祉サービスであり、交野市でも当然普及しているものですが、まず、放課後等デイサービス支援事業とはどういった事業なのか、お聞かせください。　以上、大きく５点について、後ほど同僚議員とともに自席にて再質問、関連質問をさせていただきます。 ○議長（三浦美代子）　１点目の答弁者、黒田市長。 ◎市長（黒田実）　大阪維新の会、伊崎議員の１点目のご質問、学校教育施策についての施設一体型小中一貫校について答弁いたします。　市長就任後、少子高齢化、人口減少という社会潮流の中、まちの活力維持、地方創生に向け、子育て世代を呼び込む子育てや教育の充実を重点施策として積極的に取り組んでまいりました。　学校教育では、新学校給食センターの整備、大阪府下でも先進的な小学校全学年の３５人以下学級の導入、小中一貫教育の推進、全ての児童・生徒へのタブレットの率先的導入など、子供たちの教育環境の充実を進めてきたところでございます。　第一中学校におきましては、長宝寺小学校の児童減少、交野小学校・第一中学校の校舎老朽化という課題解消と交野の教育向上に向けた小中一貫教育のより効果的な導入を実現するために、施設一体型一貫校の整備が望ましいとされたものであります。また、これまでの教育委員会での検討におきまして、一貫教育の在り方として、９年間の子供たちの成長を支える学校長をはじめとする学校スタッフの体制、子供たちの成長を踏まえ、従来の小学校６年間、中学校３年間より低学年４年、中学年３年、高学年２年という９年間の捉え方として義務教育学校４・３・２制の導入が示され、私も、より効果的な一貫教育であると理解しているところであります。　現在検討が進められています新校の基本的な設計では、各フロアごとに４・３・２制に対応した教室、これまでにない子供たちの共用スペース、地域に開かれたスペースの配置、校内の児童・生徒の動線や清潔感のあるトイレ、良好な室内環境のための換気システムなど、新しい教育環境、快適で安全な学校生活を具体的な形として、より多くの方々と共有する作業が進められております。　議員ご指摘のとおり、この事業は多額の予算を要します。そもそも公共施設の老朽化対策には大きなコストがかかることは、本市の公共施設等総合管理計画の試算でもお示ししているとおりであり、全国の自治体が直面している課題です。　施設一体型一貫校によりまして、学校教育の充実、施設の機能向上が図られ、併せて中長期的にライフサイクルコストからも効果があるものと考えております。ただし、集約化という側面もあり、これまで慣れ親しんだ学校環境が変わることによる様々な不安があることも承知いたしております。現在、教育委員会におきまして不安解消や緩和に向けた精力的な協議、調整が進められております。　将来への投資としてこれまで議会の皆様にご理解をいただいてきました星田北エリアのまちづくり支援は、都市基盤整備への投資であり、住民誘致、企業誘致、税収増など経済的な効果が見込めるものであります。教育への投資は人への投資であり、直接的に経済的な効果を示せるものではありませんが、教育環境の充実、向上は若い世代にとってまちの大きな魅力となり、何よりも子供たちのためにこれからの時代を見据えた新しい学びやによるすばらしい教育環境を整備することは、大人の責任であると考えております。　以上、私の小中一体型校の整備に向けての思いの一端とさせていただきます。 ○議長（三浦美代子）　２点目の答弁者、倉澤副市長。 ◎副市長（倉澤裕基）　大阪維新の会、伊崎議員の２点目のご質問、コロナウイルス感染症対策についての１つ目、オンライン申請やキャッシュレス決済についてお答え申し上げます。　本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症対策に情報通信技術を活用していくことは重要であると考えており、これまでの議会におきましても、新しい生活様式等への対応として行政のデジタル化に係る補正予算を上程してまいりました。　ご質問のオンライン申請とキャッシュレス決済の利点でございますが、利用者が時と場所を選ぶことなく自身の端末にて手続できる便利さから、民間部門の取引では既に広く普及している仕組みであり、行政部門においてもまず市民の利便性向上につながることが挙げられます。また、一連の手続の情報が本人確認済みのデジタルデータとして市に送信されてくることや窓口での直接的な対応が減少することから、普及が進むことにより、行政の業務効率化にもつながるものでございます。加えて、結果的に３密対策となることから、新型コロナウイルス感染拡大の防止にも寄与するものでございます。　本市における検討状況でございますが、現在、政策企画課と危機管理室情報担当で連携しつつ、大阪府スマートシティ戦略部が府内市町村と協働で進めている行政手続のオンライン化の枠組みの中で、仕様の共通化や共同調達などの検討を進めているところでございます。また、これらの手続にはマイナンバーカードが必要となる場面が多いことから、市といたしましても、引き続き円滑な交付に向けた体制整備を進めてまいりたいと考えております。　２つ目の学校におけるオンライン授業についてでございますが、一部、他会派への答弁と重複しますことをご了承願います。　コロナ禍において、議会のご理解をいただき、本市では他市に先駆けたタブレット導入ができました。現在、９月に第１期として配備しました小学校５年生、６年生と中学校３年生に続きまして、第２期となる小学３年生、４年生と中学１年生、２年生に配備を既に完了いたしました。年明けの１月末から２月にかけまして小学校１、２年生にも配備し、これをもちまして全児童・生徒への配備が完了いたします。　現在の活用状況といたしましては、これまでコンピューター教室のみで行っていたインターネットを使用した調べ学習が教室でいつでも必要なときに行えるようになったり、子供たちが思考したことをタブレットに記録し、即座にグループやクラスで共有したり、プレゼンテーションソフトで作成したものを発表したりしていると聞いております。また、音読の宿題を動画撮影し提出させることや、修学旅行のしおりや連絡帳を電子化することなどに活用している学校もあると聞いております。　引き続き、タブレットの活用を充実させることで、子供たち一人一人に応じた学びの実現を図れるよう支援してまいりたいと考えております。　次に、３つ目の防災無線についてでございますが、最初の新型コロナウイルス感染拡大防止啓発への防災行政無線の活用は、この４月に緊急事態宣言が発出されたことを受けまして、外出自粛の要請などの周知のために行ったものでございます。緊急事態宣言により感染拡大に一定の抑制効果があり、その後宣言解除を迎えたことを踏まえまして、防災行政無線での啓発につきましては一旦終了としたものでございます。　宣言終了後、しばらくの間は感染者数が小康状態となり、国・府の感染拡大防止に関する要請内容も徐々に緩和傾向でございましたが、現在におきましては再拡大の様相となっております。　この状況の中、去る１２月３日、大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議で、大阪モデルでの警戒レベルがレッドステージとされたところでございます。これを受けまして、本市の新型コロナウイルス警戒本部会議におきまして、再度防災行政無線を活用しての啓発を行うということにしたものでございます。　感染拡大防止のためには、一人一人の感染リスクを避ける行動の徹底が今までにも増して重要であると認識しているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（三浦美代子）　３点目の答弁者、近田企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　大阪維新の会、伊崎議員の３点目のご質問、シティプロモーションについて、とりわけＬＩＮＥ公式アカウント開設についてご答弁いたします。　議員ご指摘のとおり、近年ソーシャルメディアを行政サービスの向上に活用する取組が増加しており、一方的な行政情報の発信にとどまらず、新たなサービスや機能も付加されているものと認識をしております。　現在、本市におけるソーシャルメディアの活用については、主に観光、シティプロモーション分野にてツイッターやインスタグラムの運用を行っており、つい先日まで募集しておりましたインスタグラムを活用した写真コンテストでは応募が２００件を超えるなど、一定の盛り上がりを見せているところでございます。しかしながら、ソーシャルメディアが幅広い市民の情報収集ツールとして定着してきている状況を踏まえますと、観光、シティプロモーション分野にとどまらない活用の在り方について検討していく必要があると考えております。　議員ご指摘のＬＩＮＥ公式アカウントにつきましても、ＬＩＮＥが最も利用率の高いソーシャルメディアであることを踏まえ、先進導入事例等の調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（三浦美代子）　４点目の答弁者、盛田危機管理室長。 ◎危機管理室長（盛田健一）　大阪維新の会、伊崎議員の４点目のご質問、避難所の運営について、とりわけ避難所における感染症対策についてお答えいたします。　新型コロナウイルスにつきましては、新規感染者数が再び増加している中、今後はインフルエンザが流行する本格的な冬を迎えることから、避難所における感染症対策はますます重要であると考えております。　避難所における新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、受付時の体温測定や健康チェック、体調不良者の専用スペースの確保、各施設内の避難スペースの拡大、保健師や看護師の巡回、マスクや消毒液などの準備、定期的な換気や消毒作業、簡易テントなどによる飛沫感染防止など徹底した対策を実施する予定としておりますが、インフルエンザの感染予防も含め、小まめな手洗いやマスクの着用、咳エチケットなど基本的な感染予防を徹底することが重要であることから、受付時のチラシ配布や案内掲示など、各避難者への周知啓発にも努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（三浦美代子）　５点目の答弁者、艮福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　大阪維新の会、伊崎議員の５点目のご質問、福祉施策について、とりわけ放課後等デイサービス支援事業についてお答えをいたします。　放課後等デイサービスは、児童福祉法第６条の２の２第４項の規定に基づき、幼稚園及び大学を除く学校に就学している障がい児に、授業の終了後または休業日において、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することとされております。また、支援を必要とする障がいのある子供に対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて個々の児童の状況に応じた発達支援を行うことにより、子供の最善の利益の保障と健全な育成を図る目的でこの事業があると考えております。　加えて、別の側面から、子育ての悩みの相談、保護者の時間を保障するためにケアを一時的に代行するなどといった保護者への大きな支援を図るもので、保護者が子供へ向き合うゆとりと自信を回復するといった、子供の発達によい影響を及ぼすものと期待をされている事業でございます。　以上、答弁とさせていただきます。
   ○議長（三浦美代子）　３番、伊崎議員。 ◆３番（伊崎太陽）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問、関連質問をさせていただきます。　私からは、とりわけ施設一体型小中一貫校についてお聞きします。　本事業につきましては、先ほど市長のご答弁にもありましたように、大きなコストがかかることや子供の教育環境に変化をもたらすものであることから、市民の方も関心が高く、この間、多くのお手紙や保護者の方々からも不安の声を聞いてまいりました。また、特に第一中学校校区の保護者の方からは、市はこちらの意見を聞いてくれない、デメリットに対する対応はもちろん、説明が足りていないまま計画どおりに推し進めていこうとするのを止めてほしいといった声が多数寄せられております。　そこで、まずは市として本事業に関してこれまで行ってきた住民説明会、保護者説明会の内容はどういったものであったか、また頻度や回数についてもお伺いいたします。 ○議長（三浦美代子）　和久田学校教育部長。 ◎学校教育部長（和久田寿樹）　お答えいたします。一部、他会派への答弁と重複することをお許し願います。　教育委員会では、学校規模の適正化、適正配置に取り組んでまいりました。平成２８年度より、その進捗に併せまして、交野市ＰＴＡ協議会や青少年指導委員会などの学校関係団体や地域の方々、保護者、市民に向けた説明会を実施してまいりました。学校規模の適正化基本方針や基本的な考え方の取りまとめのため学校関係団体などに１２回説明に伺い、学校規模適正化基本計画の策定に当たりましては、計画素案の説明やパブリックコメントの実施のご案内など市民説明会を２回開催し、区長会や一中校区の地元地区学校関係団体に合計１０回の説明会を実施いたしました。　学校規模適正化基本計画の策定後にも、計画の説明と今後の進め方について、学校関係団体や一中校区の地元地区に合計９回説明をしているところでございます。　令和元年度では、第一中学校区魅力ある学校づくり事業基本方針・基本計画の策定の進捗につきましては、区長会や一中校区の地元地区、子供会、学校関係団体等へ説明会を１４回実施しております。　今年度では、第一中学校区魅力ある学校づくり事業基本方針・基本計画について、第一中学校区の３校のＰＴＡ役員の方々へ説明させていただくとともに、交野小学校、長宝寺小学校の保護者対象説明会をそれぞれ１回ずつ、区長会や学校関係団体への説明を合計８回実施し、市民説明会は１週間で１０回開催させていただいたところでございます。直近では、第一中学校区の在校生と未就学児の保護者を対象とした第一中学校区魅力ある学校づくり事業進捗報告会を１１月２１日に開催し、１２月１９日にも開催する予定としております。　それ以外にも、保護者や市民の方々から面談のご要望をいただき、今年度においては５回以上意見交換も行っております。また、個人的な対応もさせていただいており、学校等にも伺いながら説明もしているところでございます。　これまでの計画等の策定に至っては、懇談会や協議会も設置し、ご意見も伺いながら進めてきたところでございます。 ○議長（三浦美代子）　３番、伊崎議員。 ◆３番（伊崎太陽）　ありがとうございます。今の答弁を聞いておりますと、説明会の回数自体に関してはそれほど少なくないようですが、まだ説明が足りていないと感じている市民の方が一定数いる以上、市として今後も丁寧な説明はもちろん、説明会の内容やフラットな意見集約ができるような、形式を工夫した意見交換会が必要であると考えます。　また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、今年は一度に多くの市民の方に参加していただくような大規模な説明会は実施が困難であったということは理解しておりますが、一方で少人数規模での住民説明会や意見交換会等は実施されているのか、お聞きします。 ○議長（三浦美代子）　和久田部長。 ◎学校教育部長（和久田寿樹）　お答えいたします。　教育委員会が主催しております説明会、報告会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、比較的大きな会場で人数を制限して開催しております。また、保護者や市民の方々からご要望があった意見交換会におきましては、会場の定員に合わせて許容人数をお伝えし、開催しております。少人数での説明会、意見交換会などについても随時対応させていただいているところでございます。 ○議長（三浦美代子）　３番、伊崎議員。 ◆３番（伊崎太陽）　少人数規模で説明会や意見交換会を開催することは、広く早く周知させたい場合には拡散力には優れませんが、その分、意見交換がしやすかったり発言しにくい雰囲気が出にくいなど利点もあるかと思いますので、感染症対策もしっかりと講じられた上で、引き続き、市民に対して丁寧な説明をしていただくことを強く要望いたします。　続きまして、今議会では、施設一体型小中一貫校を交野小学校跡地に建設中の約３年間、交野小学校の子供たちが学ぶための仮設校舎を長宝寺小学校に建設するための費用約５億円が債務負担として上程されておりますが、来年３月の来年度予算としてではなく今議会で上程された理由について伺います。 ○議長（三浦美代子）　和久田部長。 ◎学校教育部長（和久田寿樹）　お答えいたします。　今議会で上程いたしました理由につきましては、長宝寺小学校の仮設校舎の整備と既存校舎の改修工事において長宝寺小学校の児童の教育環境に配慮する必要があることから、振動や騒音が出る工程を極力夏季休業中に重点的に実施する工程を想定し、着工時期を検討したものでございます。 ○議長（三浦美代子）　３番、伊崎議員。 ◆３番（伊崎太陽）　もう一度確認の意味でお伺いしたいのですが、長宝寺小学校に仮設校舎を建設する費用約５億円が今議会のタイミングでなければ間に合わないという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（三浦美代子）　和久田部長。 ◎学校教育部長（和久田寿樹）　お答えいたします。　騒音や振動の出る工程を夏季休業中に重点的に取り組むには、来年４月より申請や準備作業に取りかかる必要がございます。今回の工事に関しましては、交野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例により議決が必要となることから、来年の３月議会にて契約の議決をお願いしたいところでございまして、この１２月議会に債務負担行為を上程させていただいたところでございます。 ○議長（三浦美代子）　３番、伊崎議員。 ◆３番（伊崎太陽）　では続きまして、小中一貫校建設工事期間中、交野小学校の子供たちが登校する学校の案についてお聞きしたいと思います。　工事期間中の教育環境の確保については、検討段階でも様々な案があったと思いますが、ほかにどのような案があり、どのような理由で交野小学校の子供たちを長宝寺小学校敷地内の仮設校舎へ通わせることに決定されたのか、教えてください。 ○議長（三浦美代子）　和久田部長。 ◎学校教育部長（和久田寿樹）　お答えいたします。　交野市立第一中学校区魅力ある学校づくり事業基本方針・基本計画の策定に当たり、工事期間中の児童・生徒の教育環境に最も配慮できる方法の検討を行ってまいりました。検討に当たりましては、第一中学校区における魅力ある学校づくり協議会を設置し、ご意見を伺いました。長宝寺小学校敷地に交野小学校と長宝寺小学校の統合校を整備する案、また交野小学校のグラウンドに仮設校舎を建てる案、第一中学校のグラウンドに仮設校舎を建てる案など５つの案について、メリットやデメリット、その解決方法について地域協議会で比較検討をいただきました。　また、学校教育審議会にも諮問し、協議会での意見を踏まえ、交野小学校敷地内の工事期間中に児童が長宝寺小学校に通うこととなった場合、工事期間中の通学路は工事車両と分離できることや、また工事期間中の騒音、振動などの影響がないこと、工程が最短で３年と最も短くなること、長宝寺小学校の統合校を経験した児童は、新庁舎が開校となる令和７年度には必ず新設の校舎での学校生活ができること、グラウンドや屋内運動場が利用できること、建設コストも最も安くなることから財政的にも効果が高いことなどから、工事期間中の交野小学校の児童は長宝寺小学校の敷地に通うこととすることが教育上望ましいと考えられ、第一中学校区魅力ある学校づくり事業工事期間中の教育環境の在り方について、素案として令和元年１２月９日から令和２年１月１０日にかけてパブリックコメントも実施し、その結果を踏まえ、学校教育審議会から中間答申が出されました。　そういったことも踏まえ、基本方針、基本計画において、工事期間中の交野小学校の児童は長宝寺小学校に通うこととさせていただいたところでございます。 ○議長（三浦美代子）　３番、伊崎議員。 ◆３番（伊崎太陽）　工事期間に影響を受けた子供が１年でも新校に通うことができるように配慮されたとのことで、ただ通学が遠くなるだけで不便を強いられるだけと感じている児童や保護者へは、一定の理解が得られるかもしれません。　この通学の課題について、交野小学校へ通う子供たちが工事期間中、通学距離の遠い長宝寺小学校へ通うという不便を強いられる点で、一時的に距離の近い小学校へ登校することを許可してほしいとの声もありますが、そのような柔軟な対応を取ることは可能でしょうか。 ○議長（三浦美代子）　和久田部長。 ◎学校教育部長（和久田寿樹）　お答えいたします。　統合に伴い通学距離が著しく遠くなる場合で、近隣に他の学校があり他の学校への通学を望まれる場合には、一定の配慮は必要と考えております。現在の指定校の変更・区域外就学取扱基準では配慮することが難しいことから、基準についての検討を進めているところでございます。　統合校までの通学距離や近隣の他の学校までの通学距離などの条件の整備を現在しているところでございます。 ○議長（三浦美代子）　３番、伊崎議員。 ◆３番（伊崎太陽）　ありがとうございます。配慮は必要だと考えていますが現在の基準では難しいとのことで、通学路の課題を不安に思っている方もおり、特に交野小学校の児童、保護者にはその点が一番納得しづらいと感じている方もいるようですので、こちらの検討につきましては早急に話を進めていただきたいと思います。　続きまして、これまでの住民説明会では、回数自体が不足している、説明が広く行き届いていない、または公正・公平で適正な意見交換がなされていないといった可能性もあると思いますが、今後はどのように市民説明、意見交換を行っていかれるのか、伺います。 ○議長（三浦美代子）　和久田部長。 ◎学校教育部長（和久田寿樹）　お答えいたします。　保護者や市民の皆様からの個別の説明会や意見交換会の開催についてのご要望には、休日の開催も含め、担当部所を越えて教育委員会全体でお応えしてきたところでございます。また、７月の市民説明会をはじめ交野小学校、長宝寺小学校、第一中学校のＰＴＡの方々など、できる限り説明をしてまいりました。　現在、基本設計が一定まとまったことから、１０月３０日現在の平面図を用いてではありますが、交野市立第一中学校区魅力ある学校づくり事業進捗報告会を開催しており、第一中学校区の市民を対象とした報告会も今後開催したいというふうに考えているところでございます。　今後も引き続き、保護者や市民の皆様のご意見を伺いながら丁寧に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（三浦美代子）　３番、伊崎議員。 ◆３番（伊崎太陽）　これまで以上に、市民に対する説明や幅広く意見を聞く方法を考え、寄り添う行政の姿勢をお願いいたします。　続きまして、この間、市民の方々との意見交換をしていく中で、設計に対して保護者の目線からも非常に多くの意見が寄せられていると思いますが、これまでの基本設計の中で市民の方からいただいた意見を反映されたものはどういった内容があるのか、また、反映されることで打ち消すことができるデメリットについても併せてお聞かせください。 ○議長（三浦美代子）　和久田部長。 ◎学校教育部長（和久田寿樹）　お答えいたします。　ご意見を踏まえ検討している中から、特に分かりやすいものについて何点かご報告させていただきたいと思います。　魅力ある学校づくり事業基本方針・基本計画に記載しておりますプラン案のＡからＣの案をご覧になられた方から、緑がないといったご意見や、現在の正門前にある交小の森を残していただきたいというようなご意見がございました。そういった意見を踏まえ、交小の森を継承した新たな学びの森を整備することとしているところでございます。また、敷地外周部には中低木などの植栽をするよう現在検討しているところでございます。　小中９学年の全児童が一堂に会する昇降口について、体格が異なる小学校１年生や２年生、中学生の動線が交差することのないように、入り口を分散するといったご意見もございました。これらの意見に対しましては、小学１年生及び２年生は昇降口を通らず、外部から教室へ直接入れるよう現在検討しているところでございます。　教室の配置につきましては、廊下を挟んだ対面教室のいわゆる中廊下型は使いにくいのではないか、大きな幅の廊下が確保できるのかといった意見もございました。そういったところで、現在進めております基本設計におきましては、片廊下型、片側に教室があるというふうな形式を基本として、各学年の教室前の廊下側に学年ラウンジといった大きな空間を設置するという形で計画しているところでございます。　これらの様々な学校教育活動において有効な空間づくりとなるというふうに考えているところでございます。 ○議長（三浦美代子）　３番、伊崎議員。 ◆３番（伊崎太陽）　行政主導で推し進めていくだけでなく、市民の方々からいただいた意見についてもある程度設計に反映されているということで、今後も意見は広く募り、よりよい学校づくりに生かしていただければと思います。　続きまして、基本設計を作成するに当たって、現場の声、そこで実際に働く教職員の意見というものが非常に重要であると考えています。新校で戸惑いや不安を抱えているのは、児童・生徒、そして保護者だけでなく、現場の教職員の方々も同様です。そこで、教職員の方々の意見を取り入れるための機会はしっかりと取られたのか、お聞きします。　また、その際どのような意見があり、どの部分で反映されているのか、教えてください。 ○議長（三浦美代子）　和久田部長。 ◎学校教育部長（和久田寿樹）　お答えいたします。　昨年度と同様に現場の教職員の方々からの意見を取り入れる機会として、今年度も夏季休業中に教職員協議会、ワークショップを開催し、その後、教育委員会事務局における施設検討会の取組では、第一中学校区における小中一貫教育の教育カリキュラムを検討しているプロジェクト会議に赴き、交野小学校、長宝寺小学校、第一中学校の全教員に各専科の教育カリキュラムにおいてどのような教室配置や施設整備が望ましいのかをヒアリングしてまいりました。また、養護教諭部会からは保健室についての意見を、交野市支援教育研究会からは支援学級についての意見をお伺いしております。図書館担当教員、図書館司書、学び合いサポーターからは図書館についてのご意見を、事務職員会からは事務室についてのご意見をお伺いいたしました。　様々な授業や教育活動、教職員の業務内容、必要備品の種類から教室の全体配置、家具や什器のレイアウトに至るまで聞き取りを行い、現在取りまとめながら基本設計に反映しているところでございます。　何点か挙げますと、例えば保健室は、１階の出入りがしやすい位置で外部に面していて、個人情報を取り扱う事務や医薬品等を保管しておくことが可能な、児童・生徒か出入りすることができない別室を隣接させてほしい、多目的トイレを設置してほしいなどのご意見がございました。また、１階に設置する支援学級については、多目的トイレ、シャワーユニットを設置するというような意見を踏まえて現在検討しているところでございます。　多くの教職員の方々から意見をお伺いし、現在基本設計を進めているところでございます。 ○議長（三浦美代子）　３番、伊崎議員。 ◆３番（伊崎太陽）　小中一貫校を造るに当たり、既に小中一貫校が開校している他市への視察もこれまでに行かれていると思いますが、その際に実際にお聞きした開校後のメリット、デメリットは実際のところどういったものがあったのでしょうか。また、そのデメリットに対して交野市の小中一貫校ではどのように対策、対応していかれるのか、お聞きします。 ○議長（三浦美代子）　足立学校教育部長。 ◎学校教育部長（足立多恵）　お答えいたします。一部、他会派のご答弁と重複しますことをご了承願います。　小中一貫校を既に開校している他の自治体からは、そのメリットとして、中１ギャップなどの緩和や解消につながった、異学年交流等により上級生への憧れの気持ちや下級生への思いやりの心が養われる、また、９年間を見通して教育活動が展開でき、課題の共有や対応も迅速にできるなどのメリットが聞かれました。　課題といたしましては、グラウンドの使い方やチャイムをどのように鳴らすのか、また、生活空間等をどのように配置するか、そうしたことには工夫が必要な場合もあると聞いております。　それらの課題に対する対応といたしましては、グラウンドについては２つのグラウンドを学年で使い分けたりする、チャイムについては休み時間を調整して授業開始時刻をそろえたり、必要に応じて教室ごとにチャイムを鳴らす、また生活空間等については、学年の区切りごとに分けて教室を配置したり、数か所の階段を設置して移動の際の動線も分けるといった工夫を考えております。　他の自治体においても課題に対して同様の対応をしていると聞いておりますが、グラウンドで小・中学生が入り交じって一緒に遊んでいる風景や校舎内の移動で小・中学生が一緒になった場合にも、中学生が小学生に対して自然に優しく振る舞っている場面、また、校舎内で迷子になった小学生を中学生がエスコートしている場面をよく見かけるなどの話も聞いておるところでございます。 ○議長（三浦美代子）　３番、伊崎議員。 ◆３番（伊崎太陽）　小中一貫校には、行政側からは様々なメリットが伝えられ、そして反対する方々からは様々なデメリットが伝わっています。　冒頭、市長のご答弁でもありましたが、この事業は人への投資であります。全ては、交野で育つ子供たちのためによいか悪いかで判断していただきたいと思います。大人の都合ではなく、そこで学ぶ子供たちにこそ意見を聞くべきですし、子供だからと意見を聞かずにいては、安心・安全や利便性ばかりに目が行ってしまい、本当の意味でのよい教育環境はつくれないと思います。また、子供は大人をよく見ています。行政と市民、保護者の関係性も子供たちは必ず見ています。お互いが思いやりを持ち、よりよい教育環境をつくっていきたいという大人たちの姿勢を今、子供たちに見せるべきだと思います。　小中一貫校を造ること自体に関しては全否定するものではありませんが、進め方、姿勢には少し疑問が残っておりますし、改善点は多いと思います。また、小中一貫校ができれば施設が立派なだけでは意味がなく、他市からも魅力的には見えません。そこで働く教職員の方々、学校での子供を一番近くで見ている、子供に常に見られている方々の意見もしっかりと取り入れていただき、働く先生方が胸を張り輝いている、そんな学校を造っていただきたいと思います。　学校での教育は、国語や算数の勉強だけではありません。生活習慣や物事の考え方、また人間関係の構築など、むしろ大人になって生きてくる経験はこちらのほうが大きいのではないでしょうか。ハード面だけでなく、ソフト面の整備も併せてしっかりとやっていただきたいと思います。また、既に決まっている事業の進捗や説明に合わせ、市民と行政が一体となり、交野の子供たちによりよい教育環境を共につくり上げていくという姿勢も必要であると考えています。　とはいえ、やはり行政の役割として事業の説明を市民に対して丁寧に行っていくことは当然であり、その上でコロナ禍の中で大規模な本事業を進めていくのですから、それ相応の覚悟と姿勢を見せることは重要です。冒頭で市長の思いもお聞きいたしましたので、住民説明会等にはぜひとも市長も出向いていただきまして、思いも併せて市民に対して説明をしていただきたいと思います。　最後に、交野市でご自身も交野小、第一中学校卒業してこられた教育長に、母校を統合する小中一貫校に対する思いをお聞きしたいと思います。 ○議長（三浦美代子）　北田教育長。 ◎教育長（北田千秋）　母校という言葉でしたので、最初、私ごとですが少し時間をいただきます。　交野小学校は、私の母校でもありますが、私の祖父母、両親ともに交野小学校の前身の交南小学校の卒業生です。また、交野小学校の１００周年のときに私の父親が１００周年実行委員長をしておりまして、そのときに交小１００年の森が造られました。また、第一中学校の校歌を作られた詩人の安西冬衛さんというのは私の名づけ親でもあります。また長宝寺小学校は、私の父が教育委員会におりましたときに用地買収とか建設とか、それこそ様々な厳しいご意見をいただきながらも造った学校と聞いております。それらいろいろ思い入れのある学校ではありますが、新しく生まれ変わることが必要だと考えております。　今コロナウイルスで大変ですけれども、世界にコロナウイルスが広がる２年前、２０１８年２月に、それこそこの困難な状況をまるで知っているかのようにＯＥＣＤが教育２０３０というものを発表しました。教育２０３０の中でこういうことを言われています。これから多くの新しい大きな課題が生まれてくる。それに対応するには、子供たちには生き延びる力の育成が必要である。生き延びる力とは何かというと、例えば新しい価値を発見する力、あるいは緊張やジレンマを調整する力です。そういう力をつけるには、学校においては例えば子供たちがいろんな子供たちと刺激し合う、あるいは深い考えが必要やというような場面が提供される、あるいは多くの多様な人たちと関わる中で切磋琢磨しながら、よりよい方法とかよりよいものを発見できる、そのような活動ができる学習環境が必要やと思います。　先月、今回の基本設計の経過資料を発表いたしました。そこでは、そのような力をつけるような学校ということを考えております。もちろん、新しい学校はきれいであるとか、トイレがきれいやとか空調が整っているとか災害に強い、それも大事です。ただ、教育の核になるものは、やっぱり先ほど申し上げましたように、子供たちが困難に直面したときに自分でそれを乗り越える、そういう力を育成する、そういう学校であろうというふうに考えました。そして、その学校で研究したこと、実践を市内の他の小・中学校へ広げていく、それが必要であろうというふうに考えます。　実際、今、議員おっしゃったように、施設一体型小中一貫校には様々な不安があることは理解できます。また、予算面での大きな課題があります。ただ、そういう課題や不安につきましては、完全に全てを納得できるとはならないかもしれませんけれども、今の大人の力で打開策や対策は発見でき考えられるはずなんです。ただ、今の大人が将来今の子供が大きくなったときに、新しい方がいて困っている、そのときに今の大人が助けてあげられるかというと、それはできません。じゃ今の大人が何をしなければならないかというと、そういう困ったときに子供たちが将来、自分の力でそれを解決できる、そういう力がつくような教育環境を提供する、それが今の大人の責任だと思います。　ですから、取りあえず様子を見ようかでは大人の責任放棄だと思いますので、今やるべきことは先送りせずに選択し、実行していかなければならないと考えております。　以上です。 ○議長（三浦美代子）　大阪維新の会、伊崎議員の質問の途中でありますが、ただいまから午後１時まで休憩します。　　　　　（午後０時０３分　休憩）　　　　　（午後１時００分　再開） ○議長（三浦美代子）　再開します。　午前中に引き続き、大阪維新の会、伊崎議員の一般質問を行います。２番、岡田議員。 ◆２番（岡田伴昌）　それでは、午前中に引き続き質問させていただきます。よろしくお願いします。　それでは、コロナウイルス感染症対策について、オンライン申請やキャッシュレス決済についてお伺いさせていただきます。　現在大阪府が進めておりますスマートシティ戦略、その中で行政手続のオンライン化ではどのようなことが検討されているのか、また、既にオンライン申請やキャッシュレス決済を導入している事例としてはどのようなものがあるのか、教えてください。 ○議長（三浦美代子）　盛田室長。 ◎危機管理室長（盛田健一）　お答えいたします。　大阪府のスマートシティ戦略では、統合アプリや電子申請などでＩＣＴを活用した行政サービス向上を目指して、導入に向けた共同調達等の手法について検討を行っておるところでございます。　現在共同調達を目指しているものとしましては、セキュリティーが強化された行政専用のネットワークであるＬＧＷＡＮ環境で利用可能なビジネスチャットツールや、ＬＧＷＡＮと一般のインターネット環境の両方からアクセスが可能で住民アンケート、健診や行政相談予約受付等の行政サービスの申請、申込予約をいつでもオンラインで受け付けできる受付申請フォーム作成ツールがございます。また、令和元年度の府内市町村におきまして、ＬＩＮＥＰａｙといったスマートフォンアプリやクレジット払いを活用したキャッシュレス決済や、単独でアプリを導入し証明書発行の電子申請受付を行っている事例がございます。　交野市におきましても、行政手続のオンライン化に向け、これらのツールの導入を含め検討してまいりたいと考えております。 ○議長（三浦美代子）　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田伴昌）　ありがとうございます。既に大阪府と連携してシステムの共同調達を検討されているということですけれども、他市では単独でこれを調達しているところもございます。大阪府との共同調達によってどのようなメリットが考えられるのか、教えてください。 ○議長（三浦美代子）　盛田室長。 ◎危機管理室長（盛田健一）　お答えします。　共同でシステムを調達することにより、スケールメリットが働くことにより、単価が下がることが期待できるところでございます。また、府内住民が同じシステムを使用することで、同じ水準のサービスを提供することが可能となります。さらに、共同調達を行うことで多岐にわたるメリットが今後期待できると考えているところでございます。 ○議長（三浦美代子）　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田伴昌）　ありがとうございます。交野市における現状の行政サービスのオンライン申請の状況につきましては一定理解させていただきました。　先ほどのご答弁の中で、ＬＩＮＥＰａｙといったスマートフォンアプリを利用したキャッシュレス決済についてのお話がございましたが、飛沫感染防止の観点から対面での対応を回避すること、また利便性の向上においても非常に有効な手段であり、取り組むべき施策であると考えております。これに関しまして、対面での業務を回避するために、交野市の市税などの納付に対しましてのキャッシュレス決済の導入に対しましての現状についてお聞かせください。 ○議長（三浦美代子）　小川市民部長。 ◎市民部長（小川暢子）　お答えします。　市税等を金融機関やコンビニエンスストアで支払うほかに、コロナ禍における対面回避の観点から、キャッシュレス決済の中でも特にスマートフォンアプリによる決済を導入することは有意義であると考えております。また、２４時間３６５日いつでもどこでも決済することが可能になり、市民の利便性も大きく向上すると考えます。近隣市におきましても、市税、国民健康保険料などを中心にスマートフォンアプリによる決済の導入が進んでおり、本市におきましても、導入に向けて庁内で検討を進めているところでございます。 ○議長（三浦美代子）　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田伴昌）　ありがとうございます。オンライン申請やキャッシュレスは市民の利便性も向上しますので、ぜひスピード感を持って取り組んでいただくよう要望させていただきます。　それでは、続きまして学校におけるオンライン授業についてお伺いさせていただきます。　現在、社会的にもオンラインでの会議が広がりつつありまして、視聴している側が主体的に参加しているかどうかを把握しにくいのではないかなという課題も感じております。オンラインでの授業が必要となった場合、せっかくオンラインでつながっていても授業が一方通行になってしまわないかと心配しております。また、家庭でタブレットを使い過ぎるなどの心配はありませんでしょうか。 ○議長（三浦美代子）　足立部長。 ◎学校教育部長（足立多恵）　お答えいたします。　オンライン授業には、ウェブ会議システムなどを用いて教員と児童・生徒全員がオンラインでつながり授業を行うリアルタイム型と呼ばれる形態と、教員がクラウド上にあらかじめアップした授業動画やテキスト、画像、動画資料等をダウンロードして学習するオンデマンド型がございます。本市では、現在１０６本の授業動画を市のホームページに掲載し、児童・生徒がいつでもタブレットを用いて視聴できるよう整備しております。引き続き、動画の内容を充実させるとともに、動画の配信数を充実させてまいります。また、各学校においても授業動画の作成や授業配信に向けての準備を進めております。　議員のご指摘にございますリアルタイム型の授業配信につきましては、今年度１１月の教職員研修におきまして、公開授業の様子を全校にウェブで配信し、教職員が勤務校で授業を参観するという形態にて実施しました。現在、ＩＣＴ利活用検討委員会において児童・生徒向けの授業形態としての研究を進めているところでございます。また、臨時休業期間中には、授業に限らず、朝の会等において、少しの時間であっても子供たちの心身の健康状態を確認するなど、学びの保障とともに心のケアの視点からもオンラインでつながり合うことの必要性は高いと考えております。　なお、配付しているタブレットは、指定以外の動画は視聴できず、また夜間は使用できないように設定しており、児童・生徒の健康面及び有害な情報に触れることのないよう配慮しているところでございます。 ○議長（三浦美代子）　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田伴昌）　ありがとうございます。　タブレットを用いた勉強というのは慣れることが必要であって、実際、オンラインでの会議というのも経験したことがございますが、内容を把握するにはやはり環境と経験が大きく関わってくると思っております。大人と違って、子供たちの適応能力からタブレットでの使用についてはすぐに上達して慣れていくと思いますが、タブレットを用いて、学校の勉強以外でオンライン上で各自が勉強に取り組むということは可能でしょうか。 ○議長（三浦美代子）　足立部長。 ◎学校教育部長（足立多恵）　お答えいたします。　このたび児童・生徒一人一人に配備いたしましたタブレットは、学校での教科等の学習や校外学習、修学旅行等の校外での学習、また家庭学習の充実等を図るための教具の一つとして活用するものです。とりわけ、自学自習に役立てるため、授業の１コマや朝・放課後の学習、家庭学習において活用することのできるタブレットドリルというオンライン上での学習ソフトを導入しております。このソフトには、レベル別に４種類のプリントが小・中学校合計で約７万問収録されており、個々の理解度に応じて難易度の異なるプリントを選択して学習することができます。また、問題を解いたらすぐに自動採点され、答えを確認することができるとともに、苦手なプリントはおすすめプリントとしてランキングされ、苦手な問題を効率よく解くことができます。さらに、単元の内容を解説する動画コンテンツも複数収録されております。　教育委員会といたしましては、引き続き児童・生徒一人一人に合った学びの実現を図ることができるよう支援してまいります。 ○議長（三浦美代子）　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田伴昌）　ありがとうございます。タブレットが子供たちに行き渡って、それが非常に一人一人に合った学びの実現というのを期待しております。　コロナ以降、塾に通うということができなくなる可能性もあり、学校以外のインターネットを活用した勉強は比較的身近になっていると感じております。今まではパソコン、タブレットといった端末を持っていなかった家庭でも利用が可能になります。今後、様々な分野で有料の授業を受けることのできるコンテンツの拡大があると思います。そのときに、家庭の経済事情に関係なくネットでも有料のコンテンツなどを使って学ぶことのできるよう、教育バウチャー制度の検討をぜひお願いさせていただきます。　続きまして、コロナウイルス対策について、先ほど防災行政無線についてお伺いさせていただきました。ここからは、コロナウイルス対策におきましての非常に重要な市役所での感染防止対策の取組の現状についてお伺いさせていただきます。　４月以降、本市役所におきましても、窓口の飛散防止シートとの設置や職員さんの時差出勤、在宅ワークなど、様々な体制を取られてきたかと思います。ここまでの取組と現在の状況をお聞かせください。 ○議長（三浦美代子）　松下総務部長。 ◎総務部長（松下篤志）　お答え申し上げます。　本市職員のこれまでの新型コロナウイルス感染症対策でございますが、感染拡大防止の観点から、今年３月から電車通勤の職員を対象に時差出勤を実施いたしました。また、４月の緊急事態宣言を受けまして在宅勤務等を導入したところでございます。　在宅勤務等につきましては、一時解除しましたが、７月末から感染者が増えたことから、各部署におきまして可能な限り時差出勤や在宅勤務を可能とし、現在においても継続しているところでございます。また、執務室での感染防止対策として、市民対応窓口はもちろんのこと、執務室内におきましても飛沫防止シートを設置するなど、感染防止対策に努めているところでございます。 ○議長（三浦美代子）　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田伴昌）　現在も、各部局で調整して必要であれば時差出勤を行っているということですけれども、感染が拡大している現状ですので、もう一度、安心・安全の観点からも積極的に取り組んでいただきたいと思います。　リモートワークにおきましても、不慣れな状況での活用、また利便性、作業効率においても課題があったかと思っております。今だからこそ改善点を見直し、今後は環境改善を含め、リモートワークを強みとしていかなければならないのではないかと思っております。この期間を得たからこそ進めるべき今後につながる改善点がございましたら、お聞かせください。 ○議長（三浦美代子）　松下総務部長。 ◎総務部長（松下篤志）　お答え申し上げます。　在宅勤務についてでございますが、各部署での運用実態や課題点などのアンケート調査を実施し、職員からは在宅勤務でのネットワーク環境の整備を望む声が多くありましたことから、現在、タブレット端末等の調達を進めているところでございます。 ○議長（三浦美代子）　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田伴昌）　コロナウイルス対策におきまして、働き方という視点でお聞かせいただきました。施設の安心・安全という観点からお聞かせいただきます。　市役所の施設全体としては、市民の皆さんの対応窓口に飛沫防止のシートを貼り、対策をしておられます。ほかにも定期的な換気、また待合の椅子を離してなど、市役所を訪れた市民の安心・安全の確保をしていただいております。そのほかとして対策をされていましたら教えてください。 ○議長（三浦美代子）　松下総務部長。 ◎総務部長（松下篤志）　現在の各職場におきます感染防止対策といたしましては、窓口等に飛沫防止シートなどを設置している状況でございます。今後におきましても、必要とされる部署等におきましては、総務課のほうが窓口となりまして、飛沫による感染防止策のためのアクリル板等の一括購入を進めていく予定としております。 ○議長（三浦美代子）　１番、臼口議員。 ◆１番（臼口誠二）　続きまして、シティプロモーションについて、とりわけＬＩＮＥ公式アカウント開設について、ＬＩＮＥを活用した児童虐待への対応についてお伺いいたします。　昨年度、１８歳未満の子供が親などの保護者から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は全国で１９万３千７８０件に上り、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。虐待の対応件数は、統計を取り始めた平成２年度以降増え続けていて、昨年度は前の年度より３万３千９４２件、率にして２１．２％増えて過去最多を更新しました。　児童虐待の通告は、児童福祉法第２５条の規定に基づき、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、全ての国民に通告する義務が定められています。子供を守り、その家庭を支援するためには、早期発見、早期対応のための早期の通告が非常に重要です。そのため、もしかしたら虐待かもと思う程度であっても通告することが大切になります。しかし、通告して虐待じゃなかったら面倒なことになるのではないか、虐待じゃなかったら通告された人は悲しむのではないかとためらう人もいます。　近年のスマートフォンなどの普及によるコミュニケーション手段の多様化を踏まえ、子供や保護者、または気づいた人がアクセスしやすい相談環境を整備していくことは重要な課題であり、通告しやすいツールを増やすことで、救える子供も増えるのではないかと考えます。東京都における実証実験では、ＬＩＮＥ相談件数が電話相談件数をはるかにしのぎ、子供本人からのアクセスも顕著で、気軽に相談できる手段の一つであると報告されています。本市といたしましては、ＬＩＮＥを活用した児童虐待防止への取組についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（三浦美代子）　川村理事兼健やか部長。 ◎理事兼健やか部長（川村明）　お答えいたします。　ＬＩＮＥを活用した児童虐待への対応でございますが、議員ご紹介の東京都のほか、今年度、大阪府、大阪市、堺市の共同事業として、ＳＮＳを活用した児童虐待防止相談事業が実施されております。当該相談事業では、ＬＩＮＥを活用した児童虐待防止相談「子どもと親の相談らいん＠おおさか」として、大阪府在住の子供及び保護者を対象に今年度６月２５日から７月３１日までの約１か月間で実施され、臨床心理士等の資格を持つＬＩＮＥ相談員が様々な相談への助言や関係機関への案内を行いますとともに、虐待が疑われるケースにつきましては管轄する児童相談所等へ情報提供を行う内容となってございます。取組実施当初におきましては、実施期間終了後、一定の検証を経て本格稼働に向けた検討がされるとの話もありましたが、現在のところ、本格稼働に至ったとの情報は提供されていない状況でございます。　本市といたしましても、先行的、試行的に実施されておりますＳＮＳを活用した新たな取組が児童虐待の早期発見、早期対応に有効に活用できるかどうか、またセキュリティー面や費用対効果などを含め、大阪府等の検証結果を基に研究してまいりたいと考えております。 ○議長（三浦美代子）　１番、臼口議員。 ◆１番（臼口誠二）　次に、導入に向けた具体的な調査研究の方法でありますが、市長や管理職員からのトップダウンで行うのではなく、ふだんからＬＩＮＥなどのソーシャルメディアに精通している若手職員からのボトムアップで対応できるのではないかと考えられます。　２０代の方のソーシャルメディア利用率は、ほかの世代より高いという統計があります。日頃から使い慣れているということは、どのツールがどのように運用できるのかを熟知されていると思います。また、担当課の枠を超えた若手職員を中心に調査研究を行うことで、様々な行政サービスに対応できる可能性を見いだすきっかけにもなると思います。このことから、今後のソーシャルメディアを活用した情報発信の在り方については、若手職員の力を活用したボトムアップの調査研究を行ってはいかがでしょうか。 ○議長（三浦美代子）　近田部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　情報発信におけるソーシャルメディアの導入につきましては、新しい分野ということもあり、２年ほど前に庁内検討会を設け、その可能性等について議論を行いました。このときの検討会では、幅広い部局の職員で構成され、観光・シティプロモーション分野及び防災分野において優先的に導入すべきとの整理がなされたところでございます。　今後につきましては、ソーシャルメディアを日常的に活用している若手職員による柔軟な議論や検討が大切である一方、ソーシャルメディアに接する機会のない方々や活用が困難な方々への配慮についても留意する必要があります。その点も含めまして先進事例等から学ぶべきことが多いと考えておりますので、議員からのご指摘も踏まえながら調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（三浦美代子）　１番、臼口議員。 ◆１番（臼口誠二）　近年、スマートフォン等の急速な普及に伴い、小・中学生にとってもインターネットやＬＩＮＥ、ＳＮＳが身近なものになっております。インターネットを適切に使う能力が身についていないままインターネットに触れてしまうと、意図せず犯罪に巻き込まれたり加害者になってしまったりもします。それに伴い、大人の目の届かないところでトラブルやいじめに巻き込まれる事例も増えており、誘拐や性被害などの犯罪に巻き込まれかねないという状況があります。このような状況に対応し、子供たち自身がスマートフォンやＳＮＳのトラブルを回避するスキルを身につけるためには、適切にインターネットを活用できるようにするネットリテラシーの教育を進めていくことが必要です。　大阪市の小学生がＳＮＳで知り合った大人に誘拐されるという昨年発生した事件を受けて、大阪府教育庁よりＳＮＳを通じた被害等の防止についての通知があり、その内容を迅速に校長会で周知するなどして、子供たちが犯罪に巻き込まれないよう対応していただいたということでしたが、最近ではスマートフォンやＬＩＮＥ、ＳＮＳが関係する生徒指導上の事案がどれくらいあるのか、お伺いいたします。 ○議長（三浦美代子）　足立部長。 ◎学校教育部長（足立多恵）　お答えいたします。　本市立小・中学校における昨年度のインターネット、スマホに関わるトラブルは、小学校で１０件、中学校で３件ございました。本年度は、１１月末までに小学校で３件、中学校で２件の報告を受けております。学校では、それら全ての事案に対して当該の児童・生徒からの聞き取り、指導及び保護者への連絡を行うなど、きめ細かく対応しております。　全ての小・中学校では、スマホ、インターネットに関わる被害、加害についての学習を行っております。民間業者の協力を受けて実施している学校が多いという現状もございますが、学校独自の教材を作成して教員が指導している学校や、大学と連携しながら小学校低学年から指導するといった実践を行った学校もございます。また、中学校の生徒会では、４つの中学校全ての生徒会が合同で活動を行っており、本年度は、ネットいじめ・トラブル防止に関する啓発ポスターを作成して校内に掲示いたしました。　教育委員会といたしましても、保護者等への啓発も重要であるということから、昨年度は保護者や市民の方を対象にしたスマホ、インターネットの危険性に係る研修会を実施いたしました。また、今年度は全ての学校に学習教材を配付する予定でございます。 ○議長（三浦美代子）　１番、臼口議員。 ◆１番（臼口誠二）　ありがとうございます。ご答弁いただきましたとおり、ソーシャルメディアが幅広い市民の情報収集ツールとして定着してきている状況を踏まえると、観光・シティプロモーション分野にとどまらない活用の在り方について検討していく必要があります。　ＬＩＮＥ公式アカウントについては、ＬＩＮＥが最も利用率の高いソーシャルメディアであることを踏まえ、より市民の方が暮らしやすく、また市政に興味を持っていただくためにも、他市の先進導入事例等の調査研究を進め、情報発信力の強化に向けて導入の検討を要望させていただきます。　また、小・中学生のソーシャルメディア利用についても、子供たちがトラブルに巻き込まれないためにはネットリテラシーを養う教育の推進が必要となりますが、子供はもちろん、大人の子供を守るという意識を高める活動をしていく必要があると考えます。　教育委員会といたしましても、保護者等への啓発も重要であることから、昨年度は保護者や市民の方を対象にスマホ、インターネットの危険性に係る研修会を実施されたとお聞きしました。今後は全ての学校に教材を配付する予定であるということで、引き続き、啓発活動にも取り組んでいただきたいと思います。また、そういった相談があった際の連携の体制については、内容に応じて警察や枚方サポートセンター、児童相談所や中央こども家庭センターと適宜連携を取り、子供たちが安心して生活できる環境づくりに努めてくださいますよう要望いたします。　続きまして、避難所の運営について。とりわけ避難所における感染症対策についてお伺いいたします。　厳しい寒さの中の避難となった場合、就寝時には床面からの冷気が背中から足先までを襲い、敷設されているブルーシートは全く断熱、保湿性能がないため、毛布１枚では１５℃以下の環境での就寝は厳しいと考えられます。さらに、コロナウイルスは換気の悪い室内などでは空気感染も考えられるとの見方もあるため、対策として小まめな換気をしなければならないことを考慮し、低体温症を防ぐ寒さ対策も非常に重要となってきます。避難所として開設される学校の体育館にはエアコンの設置、また、その他の暖房器具についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（三浦美代子）　盛田室長。 ◎危機管理室長（盛田健一）　お答えします。　体育館での寒さ対策といたしましては、毛布の複数枚利用、断熱マットや畳を敷くなどのほか、オイルヒーター、学校や選挙管理委員会のストーブなどの活用を想定しております。　なお、学校の体育館のエアコン設置につきましては、学校の老朽化対策の中で、改築や長寿命化改修、大規模改修などの際に検討課題として教育委員会と協議してまいります。 ○議長（三浦美代子）　１番、臼口議員。 ◆１番（臼口誠二）　停電した場合も想定して交野市でも２千３１０万円の予算で蓄電池を整備されましたが、万が一、電気や通信のインフラが災害により途絶した場合でも、照明や情報収集のためのテレビの電源確保、携帯電話の充電機能等、最低限の機能の維持はされるものです。冬場の避難所の対策として暖房器具は必須であると考えますが、現在の蓄電池の電力で賄えますでしょうか。また、避難所等の学校施設に太陽光発電やＬＰガス施設などを設置して停電対策に備えることも考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長（三浦美代子）　盛田室長。 ◎危機管理室長（盛田健一）　お答えいたします。　今年導入いたしました蓄電池につきましては、昨年、千葉県を中心に大規模停電をもたらした令和元年房総半島台風を教訓に、被災地で特に需要が高かった携帯電話の電源確保や夜間の照明など避難所での最低限の電源の確保を目的としており、暖房器具での利用は想定しておりません。暖房器具を利用する場合は、ガスストーブや石油ストーブなどを利用する必要がございます。　学校施設への太陽光発電やＬＰガス設備など発電設備の設置につきましては、学校の老朽化対策の中で、改築、長寿命化改修または大規模改修などの際の検討課題として、教育委員会と協議してまいります。 ○議長（三浦美代子）　１番、臼口議員。 ◆１番（臼口誠二）　冬になると、気温の低下に伴って空気が乾燥し、特に屋内では暖房の影響で湿度の低下が加速します。空気が乾燥すると、呼吸器系ウイルスに感染しやすくなるだけでなく、感染を防ぐための防御システムが機能しなくなります。また、乾燥した空気にさらされることでウイルスを含んでいる水分が蒸発すると、ウイルスが軽くなって浮遊しやすくなり、口や鼻などから体内に侵入しやすくなることで感染しやすくなります。よって、温度に配慮するだけでなく、湿度の低下を防ぐ対策も必要です。そのような対策について本市では何かございますでしょうか。 ○議長（三浦美代子）　盛田室長。
   ◎危機管理室長（盛田健一）　お答えいたします。　避難所における乾燥への対策といたしましては、各学校が所有する加湿機能を備えた空気清浄機を活用させていただく予定でございます。また、飛沫感染の防止だけでなく保湿の面からもマスクの着用が重要であることから、小まめな水分補給と併せて避難者に協力を求めてまいります。 ○議長（三浦美代子）　１番、臼口議員。 ◆１番（臼口誠二）　簡易テントの設置は、避難者同士のソーシャルディスタンスの確保だけでなく、寒さ対策としても非常に有効であると考えられます。簡易テントにつきましては、６月議会の答弁にて発注していただいたとのことでしたが、何棟ございますか。また、同時に就寝時の高さはなるべく上にした方がよいとの研究結果もあるようなので、段ボールや簡易素材などを用いてのベッドなどを設置するのもよいかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（三浦美代子）　盛田室長。 ◎危機管理室長（盛田健一）　お答えいたします。　簡易テントにつきましては、現在１０８個備蓄しております。また、飛沫感染防止用のパーテーションを今月の入札で２５０個確保する予定ですが、そのうち５０個については、授乳や女性の着替えなどにも対応できるよう屋根のついた密閉型を購入する予定でございます。　ベッドにつきましては、現在、段ボールベッドは３０台のほか、折り畳み式簡易ベッドを１００台備蓄しており、今年度中にさらに１００台確保する予定でございます。また、大規模災害に備え、段ボールベッドなど物資の優先的な供給について、民間企業と協定を締結し、流通備蓄の確保に努めているところでございます。 ○議長（三浦美代子）　１番、臼口議員。 ◆１番（臼口誠二）　ありがとうございます。　大阪府は７日、府内で新たに２２８人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大阪府内で２００人以上の感染者が確認されるのは２１日連続です。これで、大阪府内で感染が確認された人の累計は２万２千７３５人となりました。　新型コロナウイルスにつきましては、現在も新規感染者数が再び増加している中、今後はインフルエンザが流行する本格的な冬を迎えます。避難者が集まり３密になりやすい避難所では、特に感染症対策について準備が必要です。マスクの着用や咳エチケット、小まめな手洗いなど基本的な感染症対策について個人に協力を求めるために、避難所での受付時のチラシ配布や案内掲示など、各避難者への周知・啓発に努め、基本的な感染予防を徹底することが重要ですので、引き続きご準備いただきますようお願いいたします。　また、学校の体育館のエアコン設置、学校施設への太陽光発電やＬＰガス設備など発電設備の設置につきましても、学校の老朽化対策の中で改築や長寿命化改修、大規模改修などの際に検討課題として教育委員会と協議して、災害に備えてくださいますようお願いさせていただきます。 ○議長（三浦美代子）　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田伴昌）　それでは、福祉施策について、放課後等デイサービス支援事業についてお伺いさせていただきます。　放課後等デイサービス事業の施設を交野市内でも見かけるようになりました。通所される子供たちにも保護者の皆様に取りましても、非常に密接に関わる事業であると思います。この放課後デイサービス事業は、現在交野市内に幾つあるのか、併せて各施設の定員、市内での利用者数などを詳しくお聞かせください。 ○議長（三浦美代子）　艮部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えいたします。　交野市内の放課後等デイサービスの施設は、現在１３施設でございます。また、各施設の定員につきましては、指定権者が大阪府となっており、各施設が指定を受けている人数となりますが、本市におきましては１０名定員の施設が多い状況となっております。　なお、交野市民における利用者数につきましては、本年１０月末現在１６７名となっているところでございます。 ○議長（三浦美代子）　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田伴昌）　それでは、この施設の利用に対する流れ、窓口での手続から子供の通所時の利用の在り方をお聞かせください。 ○議長（三浦美代子）　艮部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えいたします。　施設の利用方法につきましては、基本的には疑いも含め発達障がいの診断のある方などが窓口において申請され、本市の担当ケースワーカーによる面談を行った上で支給決定を行っております。また、子供の通所時の利用方法につきましては、利用者の障がいの程度、また障がいの特性に応じて利用する施設を選択し、契約した上で利用されているという状況でございます。　なお、事前に利用者が施設の見学や体験をした上で通所する施設を決定するというケースもございます。 ○議長（三浦美代子）　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田伴昌）　ありがとうございます。　放課後等デイサービスですが、施設運営は民間の事業者、これを所管するのは大阪府となっていると思います。就学児童の家庭も深く関わることですので、教育、特に学校としても密接なつながりが必要と考えますが、この事業に対して、事業者、健やか部など多岐にわたる連携はどういった形で取っておられるのか、お聞かせください。 ○議長（三浦美代子）　艮部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えいたします。　本市における放課後等デイサービス事業につきましては、このサービスを利用される経緯といたしまして、健やか部における健診において発達の遅れが指摘され、保健師や心理士などにより福祉部につながれるケースもございます。また、事業者との連携につきましては、交野市自立支援協議会において定期的に連絡会を開催し、市内の学校とのつながりが必要な場合は相互に情報共有を図っているところでございます。　なお、必要に応じて事業者とサービス利用者との相互調整を行い、利用者の将来に向けて、支援学校主催の懇談会に参加するなど、事業所、学校との今後のサービス利用に向けた相談も積極的に行っているところでございます。　今後とも、関係機関、他部局との連携を図りながら、利用者に必要な情報を提供し、ニーズに応じた体制整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（三浦美代子）　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田伴昌）　ありがとうございます。　放課後等デイサービス支援事業ですが、比較的新しい事業ですので、まだいろいろと改善点は見つかってくるのかと思いますが、最低限の現状維持ではなく、利用者にとって良質なサービスの提供ができるよう、より連携を図って進めていただきたいと思います。 ○議長（三浦美代子）　３番、伊崎議員。 ◆３番（伊崎太陽）　以上をもちまして、大阪維新の会の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（三浦美代子）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三浦美代子）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。　明日９日は午前１０時から本会議を開きます。どうもお疲れさまでした。　　　　　（午後１時３４分　延会）...