交野市議会 2020-12-07
12月07日－02号
・施設一
体型小中一貫校について１．市長２．
コロナウイルス感染症対策について
・
オンライン申請や
キャッシュレス決済について
・学校における
オンライン授業について
・防災無線について２．副市長３．
シティプロモーションについて
・
ＬＩＮＥ公式アカウント開設について３．
企画財政部長４．避難所の運営について
・避難所における感染症対策について４．
危機管理室長５．福祉施策について
・
放課後等デイサービス支援事業について５．福祉部長８
会派名日本共産党質問者皿海ふみ答弁者１．
新型コロナウイルス感染症の対策について
・くらしと営業の支援について
・ＰＣＲ検査について１．副市長２．外出支援について
・ゆうゆうバス廃止後の外出支援について２．福祉部長３．庁舎について
・庁舎整備の見直しについて３．市長４．市長戦略について
・一中校区の
小中一貫校計画について
・
学校給食センターの民間委託について４．市長５．財政について
・
財政運営基本方針の見直しについて５．
企画財政部長 （午前１０時００分 開議）
○議長（三浦美代子） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。
◎事務局長（奥西隆） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の
会議出席議員は１５名で、全員出席です。 以上、報告を終わります。
○議長（三浦美代子） 本日の議事は、お手元に配付した議事日程のとおり定めていますので、ご了承願います。 日程第１ 議案第８４号 令和２年度交野市
一般会計補正予算（第９号）についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。
近田企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） ただいま議題となりました議案第８４号 令和２年度交野市
一般会計補正予算（第９号）につきましてご説明申し上げます。 本来ならば本定例会の冒頭におきまして議案としてご提案を申し上げるのが本筋ではございますが、ここに追加上程の機会を与えていただきまして深く感謝申し上げます。 今回の補正は、国から
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について、また、これに係る留意事項が１０月末に示されたことを受け、
新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合、速やかに市民に対するワクチン接種ができるよう実施体制の整備をあらかじめ進めるため、情報収集しながら準備を進めてまいりましたが、令和２年度事業として取り組む事業規模等が一定把握できましたことから、今回上程させていただくものでございます。 予算書と参考資料を添付しておりますので、併せてご参照願います。 それでは、予算書の１ページをお開き願います。 補正内容は、歳入歳出それぞれ１千８７６万円の増額の補正でございます。 １０ページをお開き願います。 まず、歳出予算からご説明いたします。 具体的な内容につきましては、衛生費の予防費で、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業といたしまして郵便料６５０万円、
印刷封入封緘業務委託料８３０万円、
予約システム構築作業委託料１７６万円及び
予防接種台帳システム改修委託料２２０万円を計上するものでございます。 次に、９ページにお戻りいただきまして、歳入についてご説明いたします。 国庫支出金の
衛生費国庫補助金１千８７６万円は、歳出に上げた
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の財源となるものでございます。 よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（三浦美代子） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦美代子） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第８４号につきましては、
総務文教常任委員会に付託いたします。 日程第２
議員提出議案第１３号
都市計画道路「
天の川磐船線」未着手部の
早期道路建設に関する意見書の提出についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。１３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） ただいま議題となりました
議員提出議案第１３号に係る意見書の提出について、議案書に記載の提出者を代表して、その提案理由を申し上げます。 今回私が提案いたします意見書は、
都市計画道路「
天の川磐船線」未着手部の
早期道路建設に関する意見書であります。意見書に係る提案理由の要旨につきましては、次のとおりであります。 第二京阪道路の全線開通と併せ、供用を目指していた大阪府の
都市計画道路天の川磐船線の第二京阪道路から
府道交野久御山線に至る区間については、第二
京阪道路開通後１０年が経過した現在も未着手となっております。当該道路は、国道１６８号における
ＪＲ学研都市線の踏切部や、特に朝夕の交通混雑の解消をはじめ、地域の防災機能の向上はもとより、山手地区と第二京阪道路へのアクセス等、利便性や地域経済の活性化など大きく寄与するものと考えています。 このたび、大阪府においては、令和３年度から令和１２年度までの１０年間を対象に
都市整備中期計画が策定されようとしており、計画策定の趣旨をはじめ、基本方針、重点施策の体系、計画の推進に向け、事業実施の考え方や主要施策の基本方針など中期計画の考え方などが示され、令和３年２月には具体的な事業箇所案が提示され、今年度末に計画の公表が予定されております。 以上のことから、本市議会は、次期大阪府
都市整備中期計画において
都市計画道路天の川磐船線の第二京阪道路から
府道交野久御山線に至る区間の事業実施が盛り込まれるよう、強く求めるものであります。 なお、詳細につきましては、お手元にご配付しております意見書案をご高覧いただきたいと思います。 以上で、本議案に対する提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦美代子） 説明が終わりました。 これより
議員提出議案第１３号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦美代子） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています
議員提出議案第１３号につきましては、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦美代子） ご異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１３号につきましては委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦美代子） 討論なしと認めます。 これより
議員提出議案第１３号を採決します。本件は原案のとおり提出することにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（三浦美代子） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり提出することに決しました。 日程第３ 一般質問を行います。１番目の質問者、会派無所属、松村議員。
◆８番（松村紘子） おはようございます。会派無所属、松村紘子です。議長の許可をいただき、大きく２点質問をさせていただきます。 １点目、教育環境の整備について、とりわけ一中校区の施設一
体型小中一貫校についてお尋ねします。 今議会の
一般会計補正予算において、長宝寺小学校における学校統合、校舎整備に係る債務負担という名目で、長宝寺小学校と交野小学校の小小統合のための約５億円をかけた
仮設校舎建設の債務負担が明記されています。この小小統合は、施設一
体型小中一貫校の建設を前提として交野市が進めているものであると思いますが、現在の進捗状況についてお尋ねします。 ２点目、人権について、とりわけ子供の権利保障についてお尋ねします。 過日、多くの方々の協力をいただき、民間団体主催でこの議場をお借りした
子ども議会ｉｎかたのが開催されました。子供たちからは、コロナのこと、学校のこと、また地域のことなど日頃感じている思いや疑問を発表する場となり、黒田市長、北田教育長がその声を最後まで聞き、受け止めてくださいました。 私も、子供たちの発表を聞いていると、コロナ禍での様々な制限が子供たちへのストレスになっていることを知りました。例えば、学校行事の減少や学校・地域との交流の減少によって友達との
思い出づくりの機会が減ったり、学習課題や土曜授業による授業時間の増加で宿題、提出物に追われ、自由な時間、睡眠時間が減り勉強意欲が低下しているなど、子供たちがコロナ禍での生活の変化によるストレスを受けているということが分かり、もっと大人が子供たちの声を聞く機会が必要であると感じました。 そこで、子供の意見表明権を保障する根本ともなっています子どもの権利条約についてお尋ねします。 子どもの権利条約は、１９８９年に国連総会で採択され、締約国は児童の最善の利益のために行動しなければならないと定められています。交野市として子供の権利保障についてどのようにお考えか、お聞かせ願います。 以上、再質問は自席にて行います。
○議長（三浦美代子） １点目の答弁者、
和久田学校教育部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） 会派無所属、松村議員の１点目のご質問、教育環境の整備について、とりわけ施設一
体型小中一貫校についてお答えいたします。 第一中学校区魅力ある
学校づくり事業につきましては、令和２年３月に交野市立第一中学校区魅力ある
学校づくり事業基本方針・基本計画を策定し、今年度においては
基本設計支援事業者を選定し、基本方針・基本計画に基づき、地域協議会や
教職員協議会などのご意見を伺いながら基本設計を進めているところでございます。 また、基本設計の途中ではありますが、一定設計の方向性が見えたことから、令和２年１０月３０日時点での状況ではありますが、図面を公開し情報の周知に努めるとともに、１１月２１日の土曜日には第一中学校区の在校生と未就学児の保護者を対象とした進捗報告会を開催したところでございます。なお、１２月１９日の土曜日にも同様の報告会を行う予定としております。 今後も引き続き、保護者、地域の方々、教職員などのご意見を伺いながら、交野が誇れる学校づくりとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（三浦美代子） ２点目の答弁者、
松下総務部長。
◎総務部長（松下篤志） 会派無所属、松村議員の２点目のご質問、人権について、とりわけ子供の権利保障についてお答え申し上げます。 子供は、生まれたときから家族の大切な一員であると同時に、社会にとっても次代を担うかけがえのない存在でございます。子供は、親をはじめとした大人の保護の下で成長しますが、１人の人間として大人と同じ人格を持つ存在として、その人権が尊重されなければなりません。 そこで、子どもの権利条約に掲げられている生きる権利をはじめとする様々な権利については、次代を担う全ての子どもたちの権利として擁護されるべきでございます。 このような考えの下、本市といたしましても、子どもの権利、意見が尊重されるまちづくりのために関係機関や関係部署と啓発活動に努めるとともに、子供の権利を保障するための環境整備に努めているところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） それでは、再質問をさせていただきます。 施設一
体型小中一貫校について５点質問をいたします。 施設一
体型小中一貫校の建設費についてお尋ねします。また、建設費に係る補助金の見込み、市負担分の財源をどのように確保するのか、教えてください。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 施設一
体型小中一貫校の建設費用は、現在お示しさせていただいておりますのは、令和２年３月策定の交野市立第一中学校区魅力ある
学校づくり事業基本方針・基本計画において、概算事業費として、消費税、長宝寺小学校に関する仮設校舎や既存校舎の改修費を除く約６２億円としております。なお、消費税を加えますと約６８億円となります。今後基本設計が整えば、改めて概算費用について精査してまいりたいと考えております。 また、補助金につきましては、これまでの一貫校の整備事例から建築費の１割程度ではないかと考えております。また、市負担分の財源につきましては起債などでの対応となるものと考えております。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） 庁舎整備については、今年６月に新庁舎
建設基本計画案を作成した後に建設費を見直した結果、万博やオリンピックの影響により建設単価の上昇が見込まれ、当初は
財政運営基本方針において財政の見通しとして約３５億円であった建設費が、５６億、そして約８３億にまで膨れ上がり、一度立ち止まるという結論へ至りましたが、小中一貫校に関しては今おっしゃった約６８億円という予算範囲内で収まるのでしょうか。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 今年度実施しております
基本設計等業務の中で、地域や保護者、教職員の方々などから様々なご意見を伺いながら進めており、施設の整備内容により、基本方針・基本計画でお示ししております平均単価を上回る可能性はございます。 また、関係所管課との協議によって設計に反映されてくるものもございますことから、基本方針・
基本計画策定時に算定いたしました約６８億円を上回るのではないかと考えております。
基本設計策定時点で、改めて概算費用についてはご提示させていただきたいと考えております。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） 交野市と同様に令和７年４月に施設一
体型小中一貫校の開設を目指して建設を進めていた大阪府豊中市では、
コロナウイルスの感染拡大の影響により資材が集まらなかったり重機の遅れが発生する可能性、また工事期間中、密を避けながらの作業で予定どおりにいかないとの見通しから、確実に執行できる工期としてスケジュールを精査し、学校の開校時期を令和８年４月へ変更したとのニュースがありました。 現在、基本設計の途中であり、概算費用を提示できない中で、令和７年の開校に合わせるためだけに今議会で約５億円もの債務負担を認めてほしいというのは無理があると考えます。小小統合に係る仮設校舎の債務負担を提示する前に、施設一
体型小中一貫校に係る建設費の概算費用をお示しください。あわせて、工事についても確実に執行できるものなのか、再度精査することを要望いたします。 次に、学級数と教室の数についてお尋ねします。 今年１１月に示された
基本設計経過資料を見ますと、１学年４クラスを基準とした教室数が配置されています。交野市は少人数学級についての要望を国に上げているとお聞きしていますが、新設される小中一貫校において３０人以下学級が適用された場合や児童増加によりクラス数が増えた場合に備えて、最初から必要な教室数を造るべきだとの声がありますが、どのように考えているのか、お聞かせください。 教室数の確保について、多目的教室の流用は習熟度別や少人数授業など本来の使い方ができなくなる点から好ましくないと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 現在進めております基本設計では、各学年に配置する多目的教室については普通教室として転用が可能な配置や形状としており、仮に３０人学級が導入され学級数が増えた場合でも対応は可能であると考えております。 また、多目的教室が本来の使い方ではないとのご指摘でございますが、各学年に様々な教育活動が可能となる
学年ラウンジを配置していますことから、対応は十分可能であると考えております。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子）
学年ラウンジを
多目的教室代わりにするとのことですが、
学年ラウンジという空間に教室を造ることは、
コロナ感染予防も含め、広く取ったはずの廊下のスペースが狭まってしまったり、
小中一貫教育の授業の中で多様な使い方ができる子供たちのスペースが制限されてしまうのではないでしょうか。ただでさえ２４学級に迫る大規模な小小統合です。交野市の今後の児童数予測データを見ますと、学級定数を３５名から１名でも下げた場合、新しい小学校の学級規模が２５学級以上となります。これは、交野市が容認できないと言っている学級規模です。２０１７年制定の
学級規模基準を交野市自らはみ出し、学級定数減に対応できるとはどういうお考えなのでしょうか、再考を求めます。 ３つ目に、通学路についてお尋ねします。 小中一貫校の前段階である小小統合に当たり、通学路の危険箇所に対して整備を行う必要があると思われますが、現在の進捗状況についてお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。
開校準備委員会の
通学路安全部会では、想定される通学路の危険箇所の把握を行っていただき、令和４年４月までに可能な限り通学路の整備を行えるよう、信号機や横断歩道の設置、歩行者のライン、防犯カメラの設置などの安全対策案を検討し、要望の取りまとめを行い、関係機関へ要望書の提出を行ったところでございます。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） 交野小学校の保護者の方々は、小小統合により学校までの道のりが遠くなるため、子供たちの安全面について心配されています。各関係機関へ通学路の整備に関する要望書を出されたとのことですが、それらがどこまで実現されるのか把握されているのでしょうか。 令和４年４月の小小統合をされるまでに
要望書どおりに設置や整備がされない場合、どのように子供たちの安全を確保していくのか、交野市の考えをお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 要望につきましては、現在、各関係機関において交通量調査や現地調査を実施するなど、検討を行っていただいている状況でございます。今後、要望の設置状況を含め、
開校準備委員会の
通学路安全部会において通学路の再検討や地域などの見守り活動等について検討いただき、安全対策に努めてまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） これまで、地域やＰＴＡをはじめ保護者の方々から学校周辺の通学路の危険箇所に対する要望を市に出されていましたが、ほとんど改善されなかったという過去の経緯があります。今回、小小統合により、子供たちは再来年４月から不慣れなルートを登校班で通学することになり、さらに保護者の方の不安は大きくなっています。また、事故が起きてから対処するというスタンスでは遅いと言えます。どこまで実現可能なのか、不透明なまま
仮設校舎工事を進めるのではなく、先に信号や歩道の設置について対策を行うことを強く要望します。 また、通学路における交通事故の傾向として、児童の死亡事故が歩道柵のない道路で発生しているケースが多く見られます。施設一
体型小中一貫校の周辺も含め、歩道の設置に加え歩道柵をつけていただきますようお願いを申し上げます。 ４つ目に、
放課後児童会の時間延長についてお尋ねします。 小中一貫校の工事期間中、小小統合により、交野小学校では必要なかった時間延長が長宝寺小学校に通い出してから送迎時間が遅くなり延長を必要とした場合、児童会の時間延長はできるのでしょうか。小学校の移動に振り回される保護者の立場からは、迎えに行く場所も遠くなり、その間の時間延長料金についても保護者が負担するというのはあまりにひどいのではないかとの声があります。 工事期間中に交野小学校から長宝寺小学校に通う子供たちの
放課後児童会の延長料金と、小中一貫校が新設されてから、それまで長宝寺小学校に通っていた子供たちに対しての延長料金に関して、変更が伴う児童にはその部分を市が負担すべきであると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 竹田生涯
学習推進部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） お答えいたします。 まず、
放課後児童会の開館時間延長につきましては、これまでも保護者の皆さんから多くの要望をいただいているところであり、今般、
放課後児童会の利用に関するアンケート調査を実施しましたが、やはり開館時間延長のニーズが多いことが確認できましたことから、今後は延長する時間等の検討、また事務手続を進めてまいります。 なお、延長料金の徴収、また金額の設定等につきましては、今後の制度設計によりますが、ご質問の特定の児童会のみ延長料金を市が負担することは、近隣市にも確認しましたところ、同様のケースでそのような対応を行った市はございませんでした。また、受益者負担の考え方からも公平性の観点から難しいものと考えております。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） 延長料金が発生する理由について、保護者や住居の都合ではなく学校移動によるものであることから、時限措置を設けて市が負担することは他校区と比べて公平性に欠けるものではないと考えます。ぜひご検討いただきますようお願いいたします。 最後に、保護者への情報公開と説明についてお尋ねします。 １１月に、私たち議員へ
基本設計経過資料とともに小小統合における長宝寺小学校への仮設校舎設計図案が渡されました。工事中３年間、交野小学校の生徒は長宝寺小学校で学ぶことになります。新しい学校の話だけでなく工事中の学校環境も大変重要だと考えますが、仮設校舎の位置など、どこまで保護者に説明されているのでしょうか。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 小学校統合に伴う長宝寺小学校の仮設校舎につきましては、第一中学校区魅力ある
学校づくり事業基本方針・基本計画において計画案としてお示しさせていただいております。現在、仮設校舎の設計を実施しており、教職員の方々と協議し、必要な諸室等を検討しているところでございます。 仮設校舎の設置につきましては、配置案をベースに大きく変わることがないよう進めており、保護者の方々には、仮設校舎の工事日程等も含め、今後設計が定まればお伝えさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） 工事期間中の仮設校舎図も２階建てになるなど、既に変更点も生じているとお聞きしています。 また、市民から、交野市は２０２０年の魅力ある学校づくり基本計画のパブリックコメントを行わず、これを決定として押しつけているとの指摘があります。この点も含め、改めて保護者説明会、市民説明会にて交野市の考え方をお伝えすることを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 ２点目の質問、子供の権利を保障する環境の整備に努めているとの先ほどのご答弁でしたが、子どもの権利条約に掲げられている大きな４つの子供の権利について、交野市としてこれらの権利を保障するためにどのような取組をされているのか、お聞かせ願います。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） お答え申し上げます。 子どもの権利条約に掲げられている４つの権利でございますが、まず、生きる権利につきましては、全ての子供の命が守られること、育つ権利につきましては、子供が持って生まれた能力を十分に伸ばし成長できること、守られる権利につきましては、子供が暴力や搾取、有害な労働などから守られること、最後に、参加する権利につきましては、子供が自由に意見を表したり団体をつくったりすることでございまして、本市におきましても、それぞれの関係する部署において子供の権利を守るための施策を講じているところでございます。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） それでは、４つのうち、守られる権利についてお尋ねします。 平成２年度以降、全国的に児童虐待の件数が年々増加傾向にあります。子供が親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、昨年度、全国で１９万件を超え、過去最多を更新しました。 また、今年はコロナで自粛期間もあり、子供たちが学校に行かない期間や外出頻度が減る状況にありました。その結果、子供たちからのＳＯＳを見つけにくく、家庭での児童虐待件数が今年１月からの半年間で９万８千件余りに上り、過去最多のペースとなっていることが厚労省のデータから分かります。 交野市内でも児童虐待相談窓口を設けていますが、児童虐待の相談件数の推移はどうなっていますでしょうか。また、コロナ禍での相談状況がどのような状態になっているのか、お伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 川村理事兼健やか部長。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。 本市の家庭児童相談に寄せられました児童虐待に関する相談件数でございますが、平成３０年度は１８７件で令和元年度が２５４件、令和２年度は１１月末現在の８か月間で２１９件となってございます。 また、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会で支援対象としている児童等につきましては、平成３０年度では要保護児童が１５９人、要支援児童が１６３人、特定妊婦が１５人の計３３７人となっております。令和元年度では、要保護児童が１９１人、要支援児童が１４１人、特定妊婦が２２人の計３５４人で、今年度につきましては、１１月末現在の８か月間で要保護児童が１８５人、要支援児童が７０人、特定妊婦が１７人の２７７人となっております。 児童虐待に関する相談件数は年々増加しておりますが、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響も増加の理由の一つとして考えられ、小中学校や認定こども園などが３月から５月にかけて長期休業となりましたことから、子供の見守り機会が減少し子供の日常が把握できない状況が続きましたことから、自粛期間中は教育委員会をはじめ関係機関との連携を特に強化し、要保護児童等の状況把握に努めたところでございます。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） 交野市においても例外ではないことが分かりました。 児童虐待というのは子供の人権侵害であると思います。子供も１人の人間であり、大切にされる存在であると考えます。子供の権利保障について、子供の権利を尊重する交野市にしていくために、子育てに関わる部署として何が重要であると考えますか、健やか部にお尋ねいたします。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えします。 児童虐待は、最も深刻な子供の権利侵害の一つと考えております。児童虐待は、子供の心身の健全な成長、発達を妨げ、子供の生涯において非常に大きな影響を及ぼすこととなりますことから、適切かつ早期からの対応が求められております。 また、子供を取り巻く環境、家庭、社会の問題は非常に複雑化しておりますことからも、子供やその家庭を支援する関係機関のネットワークによる支援については、互いに連携しつつ、迅速かつ的確に役割分担による対応が非常に重要と考えております。 平成２８年度の児童福祉法改正により、子供とその家庭及び特定妊婦等を対象に、より専門的なソーシャルワーク機能を担う子ども家庭総合支援拠点の整備規程が設けられております。本市におきましては、今年度当初から拠点を設置したところでございます。 昨年４月に設置している子育て世代包括支援センターによる妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行いつつ、子ども家庭総合支援拠点における子供と家庭の幅広い支援を行い、児童虐待の未然防止に努めることにより、本市の子供が心豊かに育ち、併せて保護者が安心して子育てできるまちづくりに、今後も努めてまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） 児童虐待の未然防止に努めるに当たって、子供の権利を保障するためのそれらの市の取組や、子供の権利の内容を分かりやすく規定した子ども権利条例や子ども基本条例などを策定される自治体が増えているように思われますが、交野市として子供の権利保障に関する条例を制定する考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） お答え申し上げます。 議員ご質問の子供の権利等に関する条例の制定につきましては、大阪府下では大阪府をはじめ池田市や大東市、箕面市などが制定されていると聞いております。 本市におきましては、子供の権利、意見が尊重されるまちづくりを進めていく施策につきましては、それぞれの部署での個々の取組や個別計画の中で規定されており、あえて条例化が必要であるかにつきましては関係部署と検証していきたいというふうなことで考えております。 それとあわせまして、先進市の事例等につきましても調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） 市民全体へ、子供の人権を大切にする意識づけはもちろん、親に対しての子供に関する教育の強化や、障がい者施策や男女共同参画計画に当事者が参加しているのと同様に、子供に関する施策には、当事者である子供たちの声を聞きながら大人と子供が一緒になって考えていくことを進めていくきっかけになるよう、ぜひ条例制定に向けて検討していただきますようお願いいたします。 さて、最後に、先日、交野市の１２月広報を見てこんな意見を頂戴しました。 表紙の方たちがマスクもせずエコバッグのお知らせをしている。ページ内容も、初めに来るのは年末年始の業務案内とエコバッグのこと。それに比べて枚方市の広報は、ページをめくるとすぐ新型
コロナウイルスへの対策について書かれている。先月号も同様であるのに、交野は移動を促すバスのことが書かれていました。コロナ対策に対する意識が低いのではないかとの指摘がありました。 私は、既にこれまで市議会で生活貧困家庭への支援、商業支援、また医療従事者を含むエッセンシャルワーカーへのＰＣＲ検査の実施などを要望させていただいておりますが、交野市は、施策について小中一貫校建設など市のスケジュールを優先しているようにお見受けします。 この年末年始に向けて、失職される方の増加、コロナ対策を進めていただきますようお願いいたします。
○議長（三浦美代子） ２番目の質問者、会派無所属、松本議員。
◆６番（松本直高） おはようございます。会派無所属、自由民主党の松本直高です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問を行います。 早速ではございますが、１つ目のテーマである発達障がい児・者の支援についての質問を行います。 このテーマについて、私は税理士、行政書士でもあり、平成１４年頃からたまたま今で言うところの発達障がいの症状を有する子供たちを支援するＮＰＯの顧問をさせていただきましたことがきっかけとなり、この間、議員としても取り組んでいるテーマの一つであります。大阪府議会議員時代には、交野市はもちろん大阪府やお隣の枚方市にもご協力をいただき、この交野市で発達障がい児支援のためのイベントを開催させていただいたこともございます。 さて、ここで言うところの発達障がいに分類される症状を有する方々の中には、例えば他者とのコミュニケーションを苦手としたり、何かに極端に固執したり思い込みが激しかったり、注意していても同じミスばかりを繰り返したりと、自らは悪意なく、むしろ本人は普通と認識していることで他者に迷惑や損害を知らず知らずに与えてしまっているケースもあり、一部秀でた才能を有しながらも周囲から困った人、変な人として敬遠され、本人も周囲から理解されず、残念ながら意に反して生きづらさを感じつつ生活している方が少なくないと言われております。 少し例を挙げましたが、一般になじみが薄い言葉でもございますので、まず、発達障がいとはどのような症状のことを言うのか、説明を求めます。 また、大阪府では、ライフステージに応じた切れ目のない支援のため、大阪府発達障がい児者支援プランを策定の上、発達障がい児者総合支援事業を行い、地域において切れ目のない支援を受けることができるよう、市町村における総合的な地域支援体制の整備を進めていると仄聞しておりますところ、交野市では発達障がいの症状を有する方々にどのような支援を行っているのか、お聞かせください。 続けて、２つ目のテーマ、
人口減少社会等における地域自治組織の役割とあり方について質問をいたします。 我が国において、現在進行形で人口減少、少子高齢化が加速する傾向にあります。半面、交野市では星田北エリアの区画整理事業が本格的に進み、また、市街化調整区域での地区計画のまちづくりによる宅地開発の動きも見受けられるところ、地域の人口動態が大きく変わっていくことが予想されております。 また、間もなく未来を担う子供たちが学ぶ学校施設の再編も具体化していく状況下、地域コミュニティー形成の基盤となる地域自治組織などについて、その役割と市の関わりを近隣都市の状況も踏まえて説明していただき、併せて今後の市内地区や区長制度の在り方と方向性について現在、市がどのように考えているのか、その所見を伺います。 以上、大きく２点の質問です。後ほど自席より再質問を行わせていただきますので、理事者の皆様方におかれましては誠意あるご答弁、ご対応をお願い申し上げます。
○議長（三浦美代子） １点目の答弁者、艮福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） 会派無所属、松本議員の１点目のご質問、福祉行政について、とりわけ発達障がい児・者の支援についてお答えをいたします。 発達障がいにつきましては、平成１７年４月に発達障害者支援法が施行され、それまで既存の障がい者福祉制度の谷間に置かれ、その気づきや対応が遅れがちであった者に対して、それぞれの障がい特性やライフステージに応じた支援を国や地方公共団体の責務として定められたものでございます。また、平成２８年には、時代の変化に対応したよりきめ細やかな支援が求められていることから、所要の改正が行われたところでございます。 まず、発達障がいでございますが、発達障害者支援法では「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義をされております。 また、発達障がい者とは、同法において「発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるもの」と定義をされております。 次に、発達障がいの症状といたしまして、それぞれの障がいに特徴があり、例えば自閉症やアスペルガー症候群などの広汎性発達障害では、コミュニケーションの障がいや対人関係、社会性の障がい、パターン化した行動、こだわり、興味や関心の偏りなどの症状がございます。注意欠陥・多動性障害では、集中できない、じっとしていられない、多動、衝動的に行動するといった症状等が見られ、どのような能力に障がいがあるか、どの程度の症状であるかは人によってかなり異なるとされております。 続きまして、発達障がいに対する支援でございますが、議員ご指摘のとおり、大阪府におきましても平成２５年度に、ライフステージに応じた切れ目ない支援を受けることができるよう大阪府発達障がい児者支援プランを策定するとともに、発達障がい児者総合支援事業を創設され、市町村における総合的な地域支援体制の整備を進められてきたところでございます。 福祉部といたしましては、大阪府の支援プランに位置づけられた療育拠点の活用として自閉症療育センターを活用しております。 また、就学前の乳幼児健診や専門員による巡回相談により発達の遅れなどが指摘され、保健師より福祉部につながれた場合は、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活の適応訓練などを行う児童発達支援、就学中の障がい児に授業の終了後などに生活能力の向上のために必要な訓練等を行う放課後等デイサービスといった、療育の必要性に応じたサービスの支給決定を行っております。 さらに、発達障がいに対する理解促進のために、大阪府発達障がい者地域支援マネージャー事業を活用し、発達障がいの理解と支援方法の研修を１１月に開催したところでございます。 なお、発達障がいのある方への就労支援につきましては、発達障がいのある方も含めたサービスといたしまして、将来の就労定着に向けた就労継続支援のサービスとともに、就労の相談に応じて就労移行のサービスなどを柔軟に提供いたしております。また、市の取組といたしまして、障害者優先調達推進法に基づき、毎年度、障がい者就労支援施設等から物品の調達の推進を図っているところでございます。 次に、サービスの利用状況でございますが、本年１０月末現在においては１１４名の方に児童発達支援を、２０５名の方に放課後等デイサービスの支給決定を行っております。しかしながら、健診や巡回相談等により発達障がいを全て把握することは困難であり、就学後あるいは社会に出てからコミュニケーション障がいや対人関係、社会性の障がいを指摘されるケースもあるところでございます。したがいまして、把握できていない人数も相当数あるものと認識しております。 今後とも、発達障がいにつきまして早期発見や理解促進に努めるとともに、ライフステージに応じた切れ目ない支援が行えるよう、関係部署とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（三浦美代子） ２点目の答弁者、
松下総務部長。
◎総務部長（松下篤志） 会派無所属、松本議員の２点目のご質問、地域行政について、とりわけ
人口減少社会等における地域自治組織の役割とあり方についてお答え申し上げます。 本市では、市民参加の市政を推進するため、地理的、歴史的に一定のまとまりとなっている集落を基本としたエリアで区長制度を運用しており、現在２４区ございまして、一般的な自治会や町内会が集まって構成されております。また、地区と自治会のほかに、町村合併により旧町村時代の財産や施設を管理する特別地方公共団体である財産区が７区ございます。 区長制度の役割といたしましては、地域と行政とのパイプ役、行政協力者として市が行う行事の周知、協力をお願いするとともに、地域課題の解決に向けた取組や地域の要望を届けていただいております。 次に、市との関わりにおいては、市が２４区の区長を委嘱し、多様な業務や職務に対して報償費を支給するとともに、自治振興補助金をはじめ地域施設整備補助や各種事業補助金を交付しております。また、地域の集会所や会館の土地、建物につきましては市が無償貸与しているケースが多い状況でございます。 次に、北河内地区の状況でございますが、本市と同様の区長制度をしいているのは大東市、四條畷市でございます。また、その他の市におきましては、小中学校区にある自治会やその地域で活動する様々な団体から構成する校区コミュニティ協議会を設置されております。 続きまして、区長制度の課題と方向性につきましては、その地区の人口や世帯数、エリアの規模の違い、また特定の担い手の方に負担がかかっていること、大規模開発への対応など、様々な問題意識を持っているところでございます。 今後の基本的な考え方でございますけれども、既存の区長制度の根底であります地域と行政とのパイプ役としての協力者という役割、機能を確保していくことが重要であると認識しております。また、市といたしましても、地域にとってどんな支援が必要であるのかを十分把握した上で地域活動の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦美代子） ６番、松本議員。
◆６番（松本直高） それでは、１つ目のテーマである発達障がい児・者の支援について、先ほど艮福祉部長より、交野市においてもライフステージに応じた切れ目のない支援を関係部署とともに連携を図りながら取り組む旨の答弁をいただきましたので、これよりは各関係部署ごとに、発達障がい児・者に対する支援の考え方や現況、また今後の課題について再質問を行わせていただきます。 交野市では、子供に関わる部署におかれまして、療育手帳を所持する児童に限らず、心身の発達、発育に不安がある児童に対しての種々の支援を行っているものと存じます。 まず、未就学児の所管である健やか部では、かかる児童に対してどのような支援を行っておられるのか、その取組の状況について伺わせていただきます。
○議長（三浦美代子） 川村理事兼健やか部長。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。 療育手帳を所持する児童や心身の発達、発育に不安がある児童につきましては、その症状が通常、低年齢において発現するものとされ、低年齢のできるだけ早い段階から周囲がその特性について正しく理解するとともに適切な支援を開始し、乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた一貫した継続的な支援が求められているところでございます。 健やか部では、機能支援センターでの療育をはじめ、乳幼児健診や就学前児童等を対象に実施いたします相談事業等を通じて、発育等に疑いがある乳幼児への早期支援、また、心理発達支援員が市内の認定こども園等を巡回し、発達に課題等が見られる園児に対する支援の在り方を保護者や保育士に指導、助言等を行う巡回相談事業を実施するほか、認定こども園等において、心身の発達に症状が見られる、また不安のある園児への加配保育の実施など、発達・発育に何かしらの不安がある未就学児や保護者に対しまして、年齢の早い段階から適切な支援、助言を行っているところでございます。 また、児童の就学時期には、フォローアップ事業として、保護者の希望を確認した上で、成長発達における課題や発達状況に対する情報を就学先の小学校や教育委員会に情報共有し、当該児童が円滑に小学校での生活に移行できるよう支援しており、幼児期から就学期まで一貫した支援に努めさせていただいているところでございます。
○議長（三浦美代子） ６番、松本議員。
◆６番（松本直高） 療育手帳を所持する児童や、心身の発達や発育に不安がある未就園児に対する早期支援や関係機関への円滑な引継ぎ等に努められているとお聞きをいたしました。 発達障がいとして位置づけられている症状には、低年齢において発現すると言われているものも多く、療育の現場での早期支援は非常に重要であるとともに、健常児より秀でた能力、才能がある子供も少なくはないと言われており、かかる才能や個性を見いだし伸ばしていくことも大事なことと認識をしておりますところ、市の取組や所見についてお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。 子供は、成長していく過程の中で社会で生活する多くのスキルを身につけていきますが、発達・発育に不安がある子供もそれは同様のことでありまして、ただ、その子の特性によってはスキルを身につける手助けが必要となるところでございます。 現在機能支援センターで行っている療育につきましては、生活に必要な基本的な力を養うプログラムのほか、個別支援プログラムとして、議員ご指摘の個性、才能を見いだし、その子供の個性等を理解しながら療育の支援を行っているところですが、さらに取組を充実していくために、大阪府が作成いたします支援プランに基づく専門的機関からの研修、助言を平成３０年度より受け、自閉症スペクトラム等の症状がある子供に対する療育の強化を行っているところでございます。 また、保護者が我が子の症状に理解を深め、我が子に合わせた適切な支援の観点と方法を学習するための研修を実施するほか、公立認定こども園の保育士が機能支援センターの療育の現場に出向き、実際の療育を学ぶ研修も実施しているところでございます。 なお、こうした療育の取組につきましては、まだまだ経験が浅いところもありますことからも、今後も療育の充実強化に向け、継続した取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） ６番、松本議員。
◆６番（松本直高） 健やか部の子供の発達、発育に関わる支援への取組につきましては、一定理解をいたしました。 健やか部として課題や今後の取組等があればお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。 心身の発達に症状がある児童への支援は早期支援が効果的と言われる一方、児童が低年齢であるほど、その後の発達への期待を含め、子供の現状を保護者が受け入れられず、すぐに支援につながらないといったこともありますことから、発達障がいについて広く啓発する取組とともに、保護者の気持ちに寄り添いながら支援していくことが重要と考えているところでございます。 発達・発育に症状がある児童や、グレーゾーンの児童に対する療育、保育、また巡回相談の実施には、専門職の人材育成も支援体制の維持、向上を図る観点から非常に重要となるところであり、また、議員がご指摘されております個性に配慮した療育につきましても、今後、市としてスキルアップも必要と考えております。 本市の未就学児療育施設である機能支援センターにつきましては、本議会におきまして条例改正のご審議をお願いしているところでございますが、療育施設としての機能強化を図るため、来年度４月より児童発達支援センターとして事業を拡充し、地域の中核的な療育支援として開設、運営する予定でありますことからも、より充実した療育が求められるところでございます。 発達・発育に症状がある児童への取組につきましては、今後も大阪府の発達障がい児支援プログラムを活用し療育の強化を図るとともに、人材育成につきましても、発達障がいをテーマに保育士等の専門職への研修に努めてまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） ６番、松本議員。
◆６番（松本直高） 発達障がいに位置づけられている症状を有する子供に対する教育現場における指導、支援に当たっては、進学や進級の際、適切な支援を効果的に引き継ぎ、子供が持てる力や才能を十分に発揮することができるよう環境整備が重要であります。 先ほど川村理事兼健やか部長から、就学前のフォローアップ事業として小学校や教育委員会との連携について触れていただきましたので、教育委員会のサイドからもう少し詳しく、就学前児童の情報共有などを含め健やか部との連携について説明を求めますとともに、市立の小・中学校における発達障がいの症状を有する児童・生徒の現況と、かかる子供たちに対し具体的にどのような支援を行っているのか、併せて伺わせていただきます。
○議長（三浦美代子） 足立
学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 まず、教育委員会所管の就学前の施設との連携及び就学前児童に係る情報共有についてですが、大きく２点ございます。 １点目は、教育委員会と就学前の施設との情報共有でございます。例年、夏休み前に市内の認定こども園及び幼稚園等を訪問し、５歳児クラスを参観させていただき、子供たちの様子の把握に努めております。 ２点目は、小学校と就学前の施設との情報共有でございます。２月に実施しております就学説明会までに、各小学校の担当者が市内の認定こども園及び幼稚園等を訪問し、５歳児クラスの様子を伺っております。 以上の２点に加えまして、教育委員会では就学に不安を抱える保護者を対象とした就学相談を行うとともに、その内容については、保護者の同意を得た上で関係部局や就学前の施設等及び小学校と共有しております。また、希望される保護者には、通われている就学前の施設と共同して就学支援シートを作成し、教育委員会に提出していただいた後、就学先の各小学校へ送付し情報を共有しております。 続きまして、通常の学級に在籍している児童・生徒の中で、発達障がい等による困難さや特性を持った子供たちについてお答えを申し上げます。 令和２年５月に府教育庁が実施をいたしました調査の中の通常の学級に在籍する発達障がい等のある児童・生徒への支援に関する項目におきまして、令和元年度に校内委員会で協議を行った児童・生徒数につきましては、本市では小・中学校全体で９２名でした。そのうち、学校体制としての支援が必要と判断した児童・生徒数は全体で２０名でした。 本市では、「ともに学び、ともに育つ」という理念の下、全ての子供たちが安心して過ごせる学びの場を目指しております。支援学級に在籍している、または通級指導教室を活用している児童・生徒だけでなく、学校には様々な特性や困難さを持つ児童・生徒が多くおります。このことを前提として、教職員全体で共通認識を図り、保護者とも協働しながら、引き続き子供たち一人一人にとって必要な支援や対応を実践できるよう、教育委員会として支援をしてまいります。 引き続き、具体的にどのような支援をしているのかということについてご答弁いたします。 学校では、全体への指示を理解しにくい子供たちに対して全体指示の前または後に個別に指示内容を伝えたり、見通しを持つことが苦手な子供たちに対しては１日のスケジュールを教室に掲示したりという支援を日常的に行っております。また、コミュニケーションが苦手な子供たちに対しては、具体的な場面設定の中で友達との関わり方を共に考えたり、困ったことが起きた際には一緒に解決策を図るなど、支援をしております。 小・中学校では、全ての子供たちが安心できる教室づくり、学習環境づくりを目指し、ユニバーサルデザインによる授業づくりや集団づくりを実践しております。その中で環境整備といたしましては、視覚的に訴えることのできる教材の研究、教室掲示や授業展開の統一、黒板周りの簡素化、板書の工夫、座席配置の配慮等を行っております。 引き続き、全ての子供たちのための基礎的環境整備の充実を前提として、その上で子供たち一人一人の特性や課題への支援及び配慮を行ってまいります。
○議長（三浦美代子） ６番、松本議員。
◆６番（松本直高） 私は、発達障がいという言葉で、症状を有する子供を一くくりで捉えるのではなく、配慮を必要とする子供それぞれの状況に応じて適切に対応し、その多様性を理解していくことが重要であると考えております。そのためには、小・中学校の教職員をはじめ周囲の大人が適切に理解し、教育的支援を必要とする子供一人一人の状況に応じた適切な指導、支援を行っていくことが必要不可欠であり、先ほどの答弁にあった全ての子供に対する個々の支援を行うに当たり、教育委員会としてどのような課題を認識し、それに対応していっているのか、もう少し詳しい説明をお願いします。 また、本人の保護者を含め、周囲の全ての大人に対する理解、啓発を一層促進していく必要がございます。教育委員会としてどのように取り組まれているのか、伺わせていただきます。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 まず、課題への対応に対しましては、大きく３点ございます。 １点目といたしましては、発達障がいのある子供たちを含め、全ての子供たちの人権を守ることでございます。先ほどの答弁で申し上げました全ての子供たちが安心できる教室づくり、学習環境づくりを目指す上では、一人一人の個性や特性を尊重し、互いに理解し合える集団づくりが前提となります。子供たちが存分に個性を発揮する一方で、それを否定するようないじめの生起等、子供たちの人権が侵されることはあってはなりません。そのため、教員は一人一人の持つ個性に気づき、寄り添い、伸ばしていこうとする視点を持つことが大切です。様々な場面において子供たちが自信を持って自らの持つ力を発揮していくことができるような教育活動を、引き続き目指してまいります。 ２点目といたしましては、各学校の支援教育コーディネーターが中心となり、全ての教職員が個々の児童・生徒の困難さや課題を把握し、対応する校内体制づくりの推進が必要であることから、年に３回、支援教育コーディネーター連絡会を開催し、毎回様々なテーマを設定しながら、全ての子供たちへの支援について啓発及び協議を行っております。また、昨年度は支援学級担任及び通常の学級の担任を対象としたインクルーシブ教育に係る研修を開催し、全ての教職員へ児童・生徒支援の理解啓発を進めております。 ３点目といたしましては、個別の支援を必要とする児童・生徒の見守りのため、人員配置の必要性が増しているということでございます。教育委員会といたしましては、これまでからも通常の学級に在籍する支援の必要な児童・生徒の見守り等、学校の支援体制構築のため、学校支援員を派遣しております。個別の支援や見守りを必要とする児童・生徒は多く存在していることから、子供たちの現状と各校の校内体制を把握しながら、引き続き支援に努めてまいります。 また、保護者等、市民に対する啓発ということでございますが、「ともに学び、ともに育つ」という理念の下、子供たちが全て安心して学べる学校づくりというものを目指しておりますことから、こういったことについて保護者にもご理解をいただく必要性はあると考えております。これまでからも学校だより等を通じて啓発に努めてまいりましたが、今後も引き続き、発達障がいへの理解も含めた保護者への周知方法等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） ６番、松本議員。
◆６番（松本直高） 続きまして、総務部に対して質問を行います。 冒頭、艮福祉部長より制度として市が行う就労支援に触れていただきましたが、交野市役所も職場の一つであります。その取組を確認するに当たり、まず、平成２８年の障害者雇用促進法の改正を踏まえ、市の発達障がい者の雇用についてどのような状況にあるのか、伺わせていただきます。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） お答えいたします。 平成２８年４月の障害者雇用促進法の改正によりまして、障がいの定義が変わり、これまでの身体障がいや知的障がいに加え、発達障がいを含む精神障がいが追加されたところでございます。 本市における発達障がいを有する者の就労状況でございますが、障害者雇用促進法に基づきまして本市職員を対象に任意で調査を実施しており、あくまでも任意の調査でございまして、正確な人数は把握できておりませんが、数名程度はその症状を有する職員が在籍していることは把握しているところでございます。
○議長（三浦美代子） ６番、松本議員。
◆６番（松本直高） ただいまの答弁で、発達障がいの症状を有する職員が若干名ほどおられるということでございますが、当然、支援制度を推し進めている市としては、かかる職員が持つ個性を生かし、より働きやすい職場環境を整えているものと存じます。市では、発達障がいの症状を有する職員に対してどのような配慮や取組を行っているのか、伺わせていただきます。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） お答え申し上げます。 障がいを有する職員につきましては、各職場において、その職員の個性を生かすための就労環境の改善など合理的配慮を行うとともに、職員個々の障がいの内容や状態に合わせて本市の産業医との連携を図りながら、就労環境の改善に努めているところでございます。今後も、その症状を有する職員に対しましては、所属部署とヒアリングを行い、適宜その職員の特性に合った業務や苦手な内容を確認するなど、適材適所の配置に努めたいと考えております。 また、現行においては発達障がいに特化した取組はまだ十分とは言えませんが、今後は、大阪府や他の市町村の取組状況等を参考としながら、障がいを有する職員がより一層働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） ６番、松本議員。
◆６番（松本直高） ご答弁ありがとうございました。 発達障がいの症状を個性として受け止め、周囲の理解の下、支援の環境が整えられて真っすぐにその才能を生かすことができ得るならば、交野市は未来の天才の揺り籠となり得るものと信じております。言わば個性輝く社会の実現に向けた市の一層の取組に期待していることを申し添え、この質問を終わらせていただきます。 次に、２つ目のテーマ、
人口減少社会等における地域自治組織の役割とあり方について再質問を行います。 まず、先ほど２４地区の区長に報償費を支出している旨、答弁にありましたが、その支出などの法的根拠はいかなるものか、説明を求めます。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） お答え申し上げます。 区長報償費の支給につきましては、庁内の内規である交野市区長規約におきまして市は毎年度区長に事務報償費を支給する旨の規定をしておりまして、その規定によりまして支給しているところでございます。
○議長（三浦美代子） ６番、松本議員。
◆６番（松本直高） ただいまの答弁から、区長への報償費は、広い意味でその役割に対する反対給付あるいは労働の対価と解されることから、その支出根拠が要綱などと同様の内規で果たして耐え得るものか、疑義を感じておるところでございます。法的安定性を強化する意味において、条例や規則において根拠を明確化すべきではないかとここでは申し添えておきます。 次に、平成２９年７月に総務省の研究機関が作成している地域自治組織のあり方に関する研究会報告書のことは、皆さんご承知のとおりであろうかと存じます。内容として、簡単には、今後ますます人口減少が見込まれる中、人的にも財政的にも資源が限られている基礎自治体が住民ニーズにきめ細やかに応えることが困難になることは容易に予想されるところ、地域における安全・安心や快適、豊かさへの関心の高まり、地域間競争の中での魅力づくりの重要性を背景として、地域における良好な環境や地域の活用・維持・向上させるための住民・事業主や地権者等による主体的な取組として位置づけられるエリアマネジメント、地方自治法に基づく認可地縁団体制度の見直しや、新たな法人制度の創設から特別地方公共団体などである地域組織の枠組み、制度設計の可能性を検討するといったものであります。 そこで、市としてこの報告書に対する所感について、まずはお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） 報告書の所感ということでお答え申し上げます。 当該報告書におきまして特に着眼した点でございますが、認可地縁団体については、現行制度で前提とされております不動産等の保有の有無にかかわらず、地域的な共同活動に拡大することを検討すべきと位置づけられた点でございます。 また、２点目としましては、新たな地域自治組織の可能性として、法律に基づく条例制定を条件とした枠組みが示され、これは地域住民だけでなく、産官学といった多様な主体で連携し、地域課題の解決に役立てようとする試みであるという点でございます。このような新たな地域自治組織への可能性が示された点を着目しているところでございます。
○議長（三浦美代子） ６番、松本議員。
◆６番（松本直高） このテーマの冒頭の質問においての答弁では、市としても今後の大規模開発への対応などに問題意識を持っている旨の発言がございました。将来も見据えて、現行の区長制度のリニューアルや統廃合を含めた地域自治組織の再編の検討を行う予定はございますでしょうか、市の所見と併せて伺います。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） お答え申し上げます。 区長制度につきましては、時代の変化やニーズに対応していくことが重要であると認識しておりますが、地域への誇りや自治活動が盛んになってほしいとの考えもございますことから、大規模開発や学校の再編などと並行しながら、よい点は継承し、課題や見直すべき点は改めまして、この制度を発展させていきたいと考えております。 また、今後における制度の構築設計に当たりましては、地域コミュニティー活動の支援に係る現行制度の強みや弱みを整理検証することはもとより、町内のみならず区長や地域、関係団体とともに十分に意見交換を重ねながら、他市の事例や国の動向を把握し、新しい時代にふさわしい仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） ６番、松本議員。
◆６番（松本直高） ご答弁ありがとうございました。 市域の地域自治組織については、市域の人口動態に大きな変化が予想される過渡期にあっても、交野の伝統や歴史を大切にしつつ、交野の特色を生かし、時代に即した改革や再編を可能とする弾力的な制度設計が求められていると感じております。 なお、どれだけ時代に即した改革を進めても、多くの住民は急激な変化にはついていけず、その結果、要らぬ反感を買いかねませんので、予定されている、例えばでございますけれども、小・中学校の統廃合が完了する時期を一つの目安として、できるだけ早期に少しずつ検討と議論を進めていただきたいと申し添えまして、この質問を終わらせていただきます。 以上、るる申し上げましたが、これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（三浦美代子） ３番目の質問者、会派無所属、山本議員。
◆９番（山本景） ただいまより、人口減少によりまちが衰退し、また、
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、過去の箱物行政に回帰しつつある交野の行政運営について質問をいたします。 さて、気のせいかもしれませんが、転入超過と最近聞かなくなりました。平成２６年度から令和元年度の転入、転出、出生、死亡はそれぞれ何人か、お伺いをいたします。 以降、自席にて、まちと箱物行政について関連する質問をいたします。
○議長（三浦美代子） 答弁者、小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） 会派無所属、山本議員のご質問、衰退するまちと箱物行政について、とりわけ本市における平成２６年度から令和元年度の転入、転出、出生、死亡それぞれの内訳についてお答えいたします。 まず、平成２６年度でございますが、転入２千４７５人、転出２千５６１人、出生５７２人、死亡６４４人でございます。次に平成２７年度は、転入２千６６５人、転出２千５５６人、出生５７９人、死亡６７９人でございます。続きまして平成２８年度は、転入２千５３５人、転出２千４６７人、出生５６２人、死亡６７２人でございます。平成２９年度は、転入２千６３９人、転出２千６４４人、出生５５０人、死亡６７３人でございます。平成３０年度は、転入２千６２２人、転出２千５５１人、出生５５３人、死亡６３５人でございます。最後に令和元年度は、転入２千５３９人、転出２千５６６人、出生４８６人、死亡７１７人でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） より分かりやすくシンプルに聞きますと、要は平成２６年度から令和元年度の社会増減、自然増減はそれぞれ何人か、お伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えいたします。 社会増減及び自然増減でございますが、平成２６年度は、社会増減は８６人の減少、自然増減は７２人の減少、平成２７年度は、社会増減は１０９人の増加、自然増減は１００人の減少でございます。続きまして平成２８年度は、社会増減は６８人の増加、自然増減は１１０人の減少、平成２９年度は、社会増減は５人の減少、自然増減は１２３人の減少、平成３０年度は、社会増減は７１人の増加、自然増減は８２人の減少でございます。最後に令和元年度は、社会増減は２１人の減少、自然増減は２３１人の減少でございます。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 結局、私は何を言いたいかというと、転入超過とは何なのかと、どこが転入超過なんだというのが現状であって、そして何より、人口は確実に減少傾向で、まちが衰退しているということは間違いないということだと思います。 もうちょっとかいつまんで世代別で言うと、世代別の令和元年度の転入、転出、社会増減をそれぞれお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 小川部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えいたします。 世代別の令和元年度の転入、転出及び社会増減ですが、まず二十歳未満は、転入４６５人、転出３４１人、社会増減は１２４人の増加でございます。次に２０歳代から５０歳代のいわゆる現役世代は、転入１千８０４人、転出１千９４９人、社会増減は１４５人の減少でございます。最後に６０歳代以上は、転入２７０人、転出２７６人、社会増減は６人の減少でございます。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 子育て世帯は転入超過だということを聞くんですが、しかし、タックスペイヤーと言われるような２０歳代から５０歳代のいわゆる現役世代については、かなりの転出超過というのが実態やと。一部の世帯だけにスポットを当てるというのは公平性という観点からどうなのかなと思います。 さて、現役世代、一番税金とかを払ってくださる世代のところの転出超過について、その要因をどのように考えるのか、お伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 小川部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えいたします。 現役世代における転出超過の大半を２０歳代が占め、３０歳代から４０歳代では逆に転入超過の傾向がございます。これらのことから、大学進学や就職などによる移動が現役世代の転出超過の要因となっていると考えられます。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 就学であったり就職で１度交野市外に転居し、その後に戻るケースもあるんですけれども、一方で、ついの住みかとなる、終生ずっと交野に住んでいるわけではなくて、高齢者については転出超過の傾向もございます。果たしてこのまちが高齢者にとっても住みよいまちなのかと思ってしまいますが、一方で公共交通という面でいったら、この１０月から河内磐船、交野警察、倉治の農協、交野市駅のバス路線がついに２時間に１本にまでなっております。この状態を公共交通が充足していると考えられるのか、お伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 竹内
都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 減便については、京阪バスが利用客等を鑑みた経営判断に基づくものであると推測いたします。市としては、減便されたものの路線が廃止されたわけではないことから、公共交通として状況が変化したとは考えておりません。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 今の答弁、確認で再質したいんです。 では、路線が廃止されていないということなんですが、土日しかバスが通っていない交野から田原台とかあっちへ行く路線ですら、公共交通は充足していると考えているんですか。
○議長（三浦美代子） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 先ほども答弁したとおり、市としては、減便されたものの路線廃止されていないということですので、公共交通としては状況が変化したとは考えておりません。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 本年５月末には、緊急事態宣言が出され路線バス利用者が半減する中、交野市はゆうゆうバスを廃止しています。ここで一旦止めていて、その時点、５月末の時点で減便や一部の路線廃止に実際になりましたし、予見できたと考えますが、いかがですか。
○議長（三浦美代子） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） 先ほども答弁いたしましたが、バスの減便につきましては、あくまでも京阪バスの経営判断に基づくものであると推測いたします。 ゆうゆうバスの廃止の方針をなされた１２月時点では、まだこれほどコロナの影響というのは表面化されておらず、予見できなかったものと考えております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 予見はできなかったということなんですけれども、普通に考えたらこうなることは分かったんじゃないかなと思うんですが、こういったことになった責任は誰が負うのかについて、市の見解をお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） 答弁に先立ちまして、論点整理のために交野市議会基本条例第９条の規定により、反問の許可をお願いしたいと思います。
○議長（三浦美代子） ただいま竹内部長から反問の申出がありましたので、反問を許可します。竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） ありがとうございます。 山本議員の衰退するまちと箱物行政のうち、公共交通、とりわけバス路線の減便に対する責任に対する質問についてでございますが、京阪バスは、交野市における公共交通の一翼を担っていただいておりますものの、道路運送法に基づき、国土交通大臣から認可を受けた一般旅客自動車運送事業者であり、その運行計画の変更については国土交通大臣に対して届け出ることとなっており、その運行計画を定めるに当たって、行政機関等の許可が必要のないことは承知されているものと思います。 このような運行計画の変更に対して、市に何の権限もない中でどのような責任があるという考えの下、その責任の有無についてのご質問をされているのか、議員の質問の趣旨についてご教示いただきたいと思っております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 先ほど竹内部長がおっしゃいましたとおり、あくまで京阪バスは一翼を担っているのであって、そしてまた、別の一翼を担っていたのはゆうゆうバス、これは福祉バスという位置づけでありましたが、一定、公共交通の一翼を担っていたというのは交野市の福祉部でございます。それが一方的にあのような形にて廃止をされた。 市として、これは部としては違うと思いますけれども、一定責任があったのではないか、こうなることは分かっていたのではないかという趣旨での質問でございます。 以上でございます。
○議長（三浦美代子） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） ゆうゆうバスにつきましては、市としては公共交通との位置づけをしたことはなく、先ほども答弁いたしましたが、路線バスの運行計画の変更につきましては当市の責任の及ぶものではないと考えております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） なかなか大きな見解の相違があるのかなというふうに思っておりますが、さて、これから具体的に箱物行政について質問をいたします。 まず、寺作業所の跡地の利用に関しまして、これは開発するにも利用するにも公図と実態がなぜか、理由は知らないですが異なっております。これは、私も公社の土地を調べている中で気づいたんですが、この問題についてはその後どうなったのか、お伺いをいたします。
○議長（三浦美代子）
近田企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） 議員お示しの点につきましては、寺作業所跡地活用に向けた測量調査を実施する中で明らかになった課題であると認識しておりまして、本件については、スポーツ施設としての跡地活用を進めていく中で整理をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 役所の移転とか学校統廃合とか、それ単体でできる場所やったらその周辺の需要も絶対あると。寺作業所も一定関係性はあると思いますけれども、寺作業所の跡地の整備に係る総事業費をお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 近田部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） 寺作業所跡地につきましては、廃棄物の埋立てによって造成された土地であるという特性から、掘削できないことや荷重に制限がかかってくるなど、限られた利用となってございます。 このため、スポーツ施設としての活用の検討を進めているところではございますけれども、ご質問の整備事業費の見込みにつきましては、先ほど申し上げました土地の特性に応じた工法も検討していく必要があり、特に、土地の造成に要する経費というのは設計を実施する中で詳細が整理されていく関係から、明確な見通しというところは今、現時点ではございませんけれども、総事業費については、現時点において４億円から５億円程度要することになるのではないかと考えてございます。 また、その財源としては、スポーツ施設整備の助成金や、災害廃棄物の仮置場としての活用も視野に入れて様々な事業債の活用を検討してまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 周辺事業の関係でいうと、これは前議会でも質問していますが、つれない回答しかなかったので改めて質問いたしますけれども、いきいきランドのプールに関しまして大規模修繕等が必要と考えます。これはどの程度の費用を想定しているのか、お伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 竹田生涯
学習推進部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） お答えいたします。 プールに関しましては、９月議会でもお答えしましたとおり、平成９年に竣工、現在２３年が経過していることから、老朽化対策としてその都度部分的な改修を行ってきた経緯があります。 財務課が実施しました令和１２年度までの予定事業調査におきまして、今後、塩素注入ポンプの更新、配水管の結合箇所の更新、ろ過装置の更新などの修繕を予定しておりますが、工法等により金額が変わるものが多く、現時点では金額は定まっておりません。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） ちょっと不思議に感じるのは、学校でプールを造ると１億は一般的にはかかるんですけれども、温水プールとかを大規模に直すとなると、場合によっては４億、５億普通にかかるんですが、そこの費用のところが全く表に出てこないというのは大変不思議に思うんです。 さて、いきいきランドそのものの改修費用は幾らと想定しておりますか、お伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 竹田部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） いきいきランド全体の改修では、今後の予定事業といたしまして、施設全体の空調設備に関する電気機器の更新、自動火災報知機設備・防火シャッターなどの消防設備の更新、さらにはグラウンド防球ネットの全面張替えや観覧席部分のクラック補修など、多岐にわたる改修項目の洗い出しを行ったところでありますが、プール同様、工法等により金額が変わるものが多いため、現時点では想定金額の算出はできておりません。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） なかなか難しいところがありますよ。今後、財政はますます厳しくなります。税収だって減ります。だからこそ、ざっくりでもこんなものというのを出して財政計画等に盛り込むべきだというふうに指摘せざるを得ません。 さて、庁舎の移転のところですけれども、雨水貯留槽の関係を聞きますが、私部南４丁目、これは今、２期工事をやっています。そこの面積と雨水の貯留施設の容量をお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 有岡理事兼
都市整備部長。
◎理事兼
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 私部南４丁目の宅地開発の２期工事における開発面積は約１．８ha、雨水貯留施設の容量は約９６０立方メートルとなってございます。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 場所が違うんじゃないかと思うかもしれませんが、結局これで大体類推で適用ができるので聞いているんです。 さて、いきいきランドの周辺にこれを適用すると、いきいきランド周辺の面積と必要な雨水貯留施設の容量をお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 有岡理事。
◎理事兼
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 いきいきランド周辺の面積を仮に７．５haと考えた場合、私部南４丁目の２期工事の面積比率を単純に採用し試算いたしますと、約４千立方メートルとなるものでございます。しかしながら、開発区域や既存の調整池施設の取扱いなどによっては、必要な雨水貯留施設の容量は大きく変動することがございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） これ、いきいきランドの周辺やったら７．５haですから、５haを超えていますので、逆に大阪府はもっと厳しい雨水貯留槽の設置を求めるというふうに思慮されます。 建築単価のところなんですけれども、星田の駅北で今現状、開発に際して雨水貯留施設の建設が行われていると聞いておりますが、その際の１立方メートル当たりの建築単価をお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 星田駅北地区の土地区画整理組合に、計画している雨水貯留施設の工事価格等を確認したところ、寝屋川流域、淀川左岸流域に各１基ずつ設置され、寝屋川流域の雨水貯留施設については４千２５５立方メートル、建設費については４．８億円となり、施工単価としては１１万２千８００円となってございます。 次に、淀川左岸流域の雨水貯留施設につきましては、１万３千８７１立方メートルで、建設費については１１．４億円となり、施工単価としては８万２千２００円となってございます。 ちなみに星田北地区では、寝屋川流域の雨水貯留施設については５千６７０立方メートルで、建設費については６億円となっており、施工単価については１０万５千８００円となっており、淀川左岸流域の雨水貯留施設については４千１８５立方メートルで、建設費については５．１億円となり、施工単価としては１２万１千８００円となってございます。 星田北エリアの雨水貯留施設については、地下に設置しポンプアップによる排水を行う方式であり、施工単価としては平均的に１立方メートル当たり８万円から１２万円となってございます。 このように、雨水貯留施設につきましては、同じ流域であっても設置する条件や下流域の水路の整備状況、雨水貯留施設の設計条件、施工条件等により工事費は変動するため、そのような設計条件が決まらない状況において単純にスケールメリットだけで計算できるものではないということについては、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 私は他のケースを調べたりしているんですが、大体、蓋がけしているようなタイプだったら１立方メートル１０万円ぐらいはかかっているものというふうに聞いております。 これまでの答弁からいたしますと、いきいきランドへの庁舎移転に係る雨水貯留施設の事業費はどれぐらいであると計算できますか、お伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 近田部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） 先ほど
都市整備部長、
都市計画部長からの答弁にもございましたように、雨水貯留施設の規模については単純に他の事例と比較できるものではないことに加え、現在のいきいきランドにおいても農地から施設へ転用した際には一定の対策を講じており、改めて当該地で庁舎整備をしようとした場合にはこうした機能の拡充は必要であると認識をしておりますものの、星田駅北地区の区画整理事業や私部南地区の開発事例のように農地全体を転用して行うまちづくりの事例との比較というのは、適切ではないというふうに考えてございます。 これらのことから、議員ご質問のように、他の事例から推計して事業費を算出することは困難であることをご理解いただきたいと思います。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） いきいきランドはもともと農地でしたから、それを転用して市街化区域に編入するとなるとその程度の費用はかかるんですが、実際に言うと、これ４千立米は必要で１立米１０万ですから４億、大阪府が、もし５ha以上だからということでもっと厳しい規制をかけたら、さらに事業費が膨らむものと思慮されますが、いきいきランドへの庁舎移転の概算事業費は、こんな雨水貯留施設の整備を含めますとどの程度今現状かかるものと想定しているのか、お伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 近田部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、雨水貯留施設の事業費を事例からの推計によって見込むことは困難と考えてございます。 また、今般、庁舎整備について再検討していくことと判断いたしましたのは、雨水対策をはじめとする関連事業費の検証がし切れない状況で総事業費が見込めないことや、複合施設としての庁舎そのものの機能について、より議論を深めなければならない、また、コロナ禍を踏まえた庁舎の在り方などについても幅広く再検討する必要があると考えておりますことから、総事業費をこの時点でお示しすることは困難であるというところをご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 私の計算でしたら、もう既に明らかになっている庁舎、文化施設、立体駐車場の８３億円に雨水貯留施設、あと周辺整備や、もしくは周辺事業等を含めると、１００億円程度はかかるものと計算上なるということを言わざるを得ません。 ただ、こういう文句ばかりを言っても、代案がなければ批判のための批判にすぎないことから、それは私はあってはならないと思っております。このため、私は現庁舎を有効活用すべきであると考えておりますが、さて、現庁舎に関して、生駒断層体地震及び南海トラフ巨大地震の３０年の発生確率と、その際の交野市の最大震度についてお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 盛田
危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 生駒断層帯地震の３０年以内の発生確率は、ほぼゼロから０．２％、最大震度は７。南海トラフ地震の３０年以内発生確率は７０から８０％で、最大震度６強と想定されております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 生駒断層帯の地震はあまりにも確率が低いので、ちょっとこれは置いておくとして、南海トラフの巨大地震に関しましては、３０年以内発生確率が７０から８０％で最大震度が６強というのは、逆に言うたらいつ起きてもおかしくないと言わざるを得ません。 一方で、交野市役所本館のIs値、大阪の場合、地震の地域係数は１ですので、１は必要というふうに思慮されますが、南海トラフ巨大地震で交野市の最大震度である震度６強の揺れが発生した場合の交野市役所本館の被害はどの程度を想定しているか、お伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 盛田室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えします。 平成９年の耐震診断結果では、力の加わる方向にもよりますが、診断した個別の箇所ごとに比較的良好な体力があるとされる部分と不足しているとされた部分があり、不足しているとされた部分の最小Is値は０．１８となっております。 震度６から７程度の規模の地震に対するIs値評価基準では、Is値が０．３未満の場合、倒壊または崩壊する危険性が高いとされております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 地震の言葉で全壊とか倒壊とか崩壊とかありますけれども、これ、全壊じゃない。倒壊または崩壊の可能性という、倒壊または崩壊とは庁舎が潰れるとか粉々になるとか、そちらを意味する言葉がこの庁舎のIs値に当てはまるわけなんですが、南海トラフ巨大地震が発生して震度６強となると、全壊どころか倒壊ないしは崩壊という言葉です。その場合、誰がどのように責任を取るような体制となっているのか、お伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） お答え申し上げます。 南海トラフ巨大地震が発生した場合は、市庁舎でございますけれども、倒壊もしくは崩壊することも想定されます。その場合につきましては、施設管理者において適切に対応するものと考えております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） ちょっと分かりにくいので再質しますけれども、施設管理者とは誰なんですか、総務部長の松下さんですか。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） 災害の被害の状況、内容によりまして、それに対応する施設管理者が適切に対応するものと考えております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 残念ながらはっきりと言ってもらえませんでしたが、次に移りまして、現庁舎の耐震改修に関しては、これは以前にも聞いていますので、数億円で済みますけれども、耐震改修はやらないんですか。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） 耐震改修につきましてですけれども、新庁舎移転に向けた施策の推移を注視しながら、適宜必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 最近の話なんですけれども、総務部総務課が建物の耐震改修の見積りを複数社から取り始めているという情報は、もう既に私のほうでもつかんでおります。 さて、寺スポーツ施設で４億から５億で、いきいきランドはよく分からないということなんですが、庁舎移転は場合によっては１００億で、これだけお金がかかって、さらに施設一体型の小中一貫校ですが、長宝寺小学校への統合費用を加味した一中校区の施設一
体型小中一貫校の税込みの概算事業費についてお伺いをいたします。
○議長（三浦美代子）
和久田学校教育部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 施設一
体型小中一貫校につきましては、基本方針・基本計画でお示ししている整備概算費用約６８億円に長宝寺小学校の仮設改修に係る費用約５億円を加味すると、約７３億円となります。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 私は最近、６２億と書いてビラを配っちゃったんですよ。大分それは違うんじゃないかというお叱りを受けたのは、消費税が入っていなかったことについては、この場をお借りいたしましておわびをいたします。 さて、その他もろもろを入れると８０億はかかるのかなというふうに思っておりますけれども、寝屋川でも同じように２小と１中の一貫校、こちらも今１００億という話になっているというふうに聞いております。
財政運営基本方針では９５億円とされている学校改修等の中身はどうなっているのか、改めてではありますが、お伺いをいたします。
○議長（三浦美代子）
和久田学校教育部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。
財政運営基本方針の学校施設等の事業費につきましては、改築が１校、長寿命化及び大規模改修で５校と算出しております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 要は、施設一
体型小中一貫校と、あとその他もろもろを入れると８０億ぐらい多分かかると思うんですけれども、残額が１５億しかないと。この残額で長寿命化、大規模改修５校をどうやってやるのか、お伺いをいたします。
○議長（三浦美代子）
和久田学校教育部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 改修以外の部分につきましては、今後、適正規模、適正配置の方向性を見極めながら、市の事業全体の中で確保していかなければならないと考えております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 市の事業全体の中で確保するとなっても、一応９５億は９５億なんですが、すると、どうなるかといった
財政運営基本方針と話が違うじゃないかということで矛盾が生じていると考えますが、
財政運営基本方針を早く見直して、９５億じゃなくてもっと額を増やさんとあかんという話になると思います。この見直しはしないのか、お伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 近田部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦）
財政運営基本方針につきましては、社会経済情勢や市民ニーズ等に対応し、事業の進捗等に応じて財政見通しを精査するため、３年をめどとして令和２年度までの目標を定めておりますことから、現在、
財政運営基本方針の見直しを行っているところでございます。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） もう今こういうコロナ禍で、他市とかだったら来年度予算を組まれへんとか足らんとか、そんな話を言っているような状況なんですから、速やかにやるべきだと思いますけれども、この状況というのは、別に他市の話じゃなくて、交野市も同様だと私は考えます。 令和３年度の税収の減、これはどれだけを見込んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 小川部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 令和３年度の市税の税収減ですが、現在令和３年度当初予算を見積もっている中では、今後の社会情勢によっては大きく変動することも考えられるものでございますが、令和元年度と比べますと、減収率としてマイナス６．４％からマイナス８．２％、減収額では約６億円から８億円を見込んでおります。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 言わば６億、８億は税収が減って、当然今、大阪府下においてはレッドという状況も含めると、果たしてどうなのかなと私は思いますけれども、一方で、交野第一中学校区の施設一
体型小中一貫校の概算事業費はどんどん膨らんでいると。税収減もあると。来年度以降の減少する部分がそういったところはどこでどう確保するのか、大変疑問に思いますが、お伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 近田部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） 税収の減分は地方交付税で一定措置が見込まれますものの、その全額が措置されるというものではないことも踏まえ、小中一貫校の事業費のみにかかわらず、市の事業全体を対象として特定財源の確保、事務事業の見直し、補助金等の整理・合理化、自主財源の確保等に取り組む中で予算を確保してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 確かに地方交付税交付金の制度だったら、減収部分のうち７５％については国が補填をする。じゃ、その分の交付金は本当に国がくれるのかといったら、それは分からないですよ。くれなかったらどうなるかといったら、その分を臨財債を発行することによって対応し収支を合わせるわけなんですが、臨財債といえばこれは国の借金ではなくて交野市の借金であって、その分当然、財政は悪化をすると、そういった状況で、今後の税収の見込みも、来年度はともかく再来年度、そして３年後といろいろあるわけですから、少なくとも基本設計の策定が終わる、全体の費用が明らかになる、そういった段階まで施設一
体型小中一貫校のところは一旦保留にすべきだと私は強く思います。 さて、今回、今議会においては仮設校舎の建設費用の部分、全体の費用も今よく分からない中、出ているんですけれども、これは議会に出すべきではないと考えますが、いかがですか。
○議長（三浦美代子）
和久田学校教育部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 これまでも、各種計画に基づき事業を進めていく中で随時予算を上げさせていただいたところでございます。今回も、計画上進めていく上で必要な時期に予算を出させていただいたところでございます。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 交付金のところも大変気にしております。耐震工事実施済みで構造上危険ではない場合、国の国庫補助金の制度というのはほとんどもらえないんですが、市議会とか審議会とか市民に説明は今後しないのか、お伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 耐震工事済みで構造上危険な状態にない建物の建て替えや移転は、基本的には補助対象外となります。文部科学省と協議の上、配置計画上取壊しが必要と認められる建物につきましては補助対象となると聞いております。 第一中学校区における施設一
体型小中一貫校の整備は、児童・生徒の教育環境の向上を一番に考えており、現在の校舎が５０年以上も経過していることも踏まえ、改築による整備といたしました。補助金についてはその事業を進めていく中で検討しているもので、補助金が取れるのでそれに沿って整備を進めているものではございません。議員ご指摘の部分については説明しておりません。 事業の進捗により補助内容が定まりましたら、その補助内容についてご説明させていただくものと考えております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） やっぱり答弁で一番私が疑問に思うのは、交小部分にあった７千㎡、これ７億円の国庫補助金は絶対にもらえないということなんですよ。それを何で市議会とか審議会とか市民にちゃんと説明しないのか、それは大変疑問に思いますが、いかがお思いかお伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 将来にわたって児童・生徒の良好な教育環境を確保する観点から、学校規模の適正化、適正配置を進めております。その中で、第一中学校区における施設一
体型小中一貫校の整備につきましては改めて児童・生徒の教育環境の向上を一番に考え整備を進めており、先ほど同様に、校舎が５０年以上経過していることも踏まえ改築による整備といたしました。 第一中学校区の施設一
体型小中一貫校の整備に関しましては、計画を進める中で活用が可能となる国庫補助金を最大限活用してまいりたいと考えており、もらい損ねているものとは認識しておりません。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） もらい損ねていないといっても、交小部分は絶対もらえないです。 そして、この財政状況等々を考えますと小小統合も一旦とどめるべきと考えますが、いかがなのかお伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 本事業につきましては、交野市学校規模適正化基本計画、交野市学校施設等管理計画、交野市立第一中学校区魅力ある
学校づくり事業基本方針・基本計画を策定し、児童・生徒の教育環境の向上を目指し進めているところでございます。現時点では計画どおり進めたいというふうに考えております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 教育委員会で確かに計画とか方針とかそういったものをつくっていると。じゃ、それは誰が認めたのかという話だと私は思っております。やはりここは特に一中校区のことですから、一中校区の住民の方が選べるように第一中学校区を対象とする住民投票を実施するとか、そういった民主的な方法があると私は思いますが、それについての教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 現在のところ、実施する予定はございません。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 通告の質問については以上でございますが、いきいきランドへの市庁舎の移転には１００億円程度かかると。施設一
体型小中一貫校等も含めると、全体の総事業費は場合によっては２００億もかかる可能性は十分にあると、私はそのように考えております。 一方で、今の交野市の庁舎について耐震工事で対応できる、学校につきましても耐震工事が終わっているのですから、その状況を踏まえた対策をする必要があると考えます。 以上でございます。
○議長（三浦美代子） ただいまから午後１時まで休憩します。 （午前１１時５７分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（三浦美代子） 再開します。 午前中に引き続き一般質問を行います。 ４番目の質問者、会派無所属、片岡議員。
◆７番（片岡弘子） 議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。 市長は、市長戦略の中でも、支え合う健康・福祉のまちづくりとして健康寿命の延伸を掲げておられます。今年に入ってから、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、一時、高齢者の方々は趣味やお稽古などができずに、必要最低限の外出しかできない状況がありました。特に高齢者の方は、感染を発症したときに重症化するリスクも高いことから、若い人よりも自粛することが多いと思います。 夏頃からはマスクなどコロナ対策をしっかりとした上で様々な活動が再開されましたが、先週には大阪に赤信号がともり、また自粛ムードが高まっています。外出自粛生活が続きますと、体を動かす機会が減り、運動機能の低下が心配されます。市として高齢者の居場所づくりや外出したいと思う取組が必要と考えますが、高齢者の外出支援について市のお考えをお聞かせください。 ２点目、地域活性化について、どの自治体においても少子高齢化の大きな波が押し寄せてきていますが、交野市では、若い世代に住んでいただき子育てをしていただくために、魅力あるまちづくりとして星田北エリアの開発が着々と進められております。星田北エリア地域からは交野の山が一望でき、訪れた方は山々の風景を眺め、ここに住んでみたい、自然の近くで子育てをしたい、そんな気持ちになるのではないでしょうか。 交野市は、面積の約半分以上山地が占め、今もなお田園風景が残っており、近隣市にはない自然がございます。本市の自然あふれる地域特性を生かしてまちの魅力を発信する場をつくっていくことで、交野に人を呼び込み、交野のよさを知っていただき、住んでみたい、子育てをしたいと思っていただき、定住のきっかけになるのではないかと考えます。 また、既に交野に住んでおられる方にとっても、そのような場を訪れることで新しい交野の魅力を発見され、ハイキングを趣味にされるようになるなど、子供から高齢者の方の地元の交野の自然を生かした健康づくりにもつながっていくと思われますが、市としてはどのような取組を行っているのか、お聞かせください。 後ほど、自席で再質問させていただきます。
○議長（三浦美代子） １点目の答弁者、艮福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） 会派無所属、片岡議員の１点目のご質問、外出支援について、とりわけ今後の外出支援策についてお答えをいたします。 高齢者にとって閉じ籠もりなど居宅で過ごす時間が長くなることは、フレイルが助長され、認知症や要介護になる、あるいは要介護状態が重症化するといったリスクが高まるとされているところでございます。市といたしましても、高齢者にとっては通いの場における介護予防の取組が効果的であるという認識の下、これまでより市の施設で行う元気アップ体操クラブや地域の元気アップ体操教室の開催、また、市内２か所で街かどデイハウス事業について実施をしているところでございます。 元気アップ体操クラブにあっては、今年度は緊急事態宣言期間中など開催を休止していた期間もございましたが、早期開催を要望する声が多く寄せられ、あらゆる感染防止策を講じ、早い段階で再開する判断を行うなど、改めまして、介護予防に取り組む高齢者にとりましては大いに必要とされている事業であると考えているところでございます。 今後も、高齢者の外出を促す居場所づくりにとどまらず、広く効果的な介護予防事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（三浦美代子） ２点目の答弁者、
松下総務部長。
◎総務部長（松下篤志） 会派無所属、片岡議員の２点目のご質問、地域活性化について、とりわけ交野の自然環境を活かした観光促進についてお答え申し上げます。 議員ご質問のとおり、本市におきまして特に山地部では豊かな自然環境に満ちあふれ、ほしだ園地やくろんど園地など自然を生かした多くの観光スポットがございます。また、七夕伝説ゆかりの地として歴史や文化にまつわる名所も数多く残っているところでございます。 そこで、本市の魅力である自然環境を生かした取組として、産官学連携の下、かたのツーリズム推進協議会を平成３０年度に立ち上げ、里山などの自然環境を活用し、楽しみながら健康増進につなげる体験型プログラムを継続的に企画、運営するとともに、地域の名産品を観光消費につなげる取組を進め、地域の魅力の増進と地域活性化事業を図っているところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（三浦美代子） ７番、片岡議員。
◆７番（片岡弘子） それでは、外出支援について再質問させていただきます。 ご答弁にありましたように、様々な取組をしていただいていることは理解しておりますが、それらの事業に参加される方はあまり増えておらず、固定されていると聞いております。いろんなところでお稽古事なども参加者の方は固定しており、なかなか新しい方の参加はないのが現状です。 先月からフラワーアレンジメントを新しくされたところでは、新たに１０名の方が来られています。なかなか既存の集まりには新しい方は参加しにくいみたいですが、同じことばかりではなく、何かほかにも魅力ある居場所づくりが必要かと思います。どのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（三浦美代子） 艮部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えいたします。 より多くの高齢者が介護予防に取り組むためには、通いの場での取組が、高齢者自身が効果を実感でき、かつ継続して行われる必要があると考えております。そのためには、今後は行政主体の介護予防事業から住民主体の取組として住民運営の通いの場を充実していけるように、行政は支援していく役割にシフトしていくものと考えております。知人を誘い合う、引き籠りがちな高齢者の存在を知っているのも地域の方々でございます。住民主体だからこそ、自由な発想により様々な楽しみ事をつくり出していくことができ、地域の人たちの思いに寄り添った通いの場の提供が可能となるものと考えております。 現在、社会福祉協議会の内部組織であります小学校区エリアを単位といたしました校区福祉委員会の活動の中では、通いの場として高齢者も含めまして各種教室や茶話会が開催されるなど、少しずつ地域における住民が主体となった身近な通いの場が展開されているところでございます。
○議長（三浦美代子） ７番、片岡議員。
◆７番（片岡弘子） 私の住む私市山手も、カラオケやマージャン、お餅つきなど様々なことをやっておられます。参加されている方は楽しい時間を過ごしていらっしゃいます。 地域における住民主体の活動ということで、各地域で工夫を凝らしたいろんな取組が行われていますが、やはり住民だけでは難しいところもございます。そうした活動に対して現在、市はどのような関わりや支援を行っているのか、お聞かせください。
○議長（三浦美代子） 艮部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えいたします。 自助や共助だけでは解決できない大きな生活課題に対応し、地域福祉を推進するための社会全体の基盤をつくるため、本市では地域福祉の推進を図る地域福祉計画を策定しております。一人一人の尊厳を重んじ、人と人とのつながりを基本とし、顔が見える関係づくり、共に生きる社会づくりを目指すために、理念と仕組みをつくる計画となっております。 また、社会福祉協議会で策定する地域福祉活動計画は、市と同様に地域福祉の推進を目指しており、自助や共助での対応がより適切な課題解決に向けて、社会福祉協議会が中心となりまして、地域住民や住民自治組織、民生委員の方々やボランティア団体、ＮＰＯ、福祉事業者などの民間団体による福祉活動の自主的、自発的な活動を促す計画でございます。この計画に基づく自主的な、また自発的な様々な活動の重要性に鑑み、市といたしましては、財源を措置するなどの支援を行っているところでございます。 市と社会福祉協議会は、両計画に基づきまして、地域の生活課題や社会資源の状況などを共通認識し、共に地域福祉の推進という目標を掲げる中で、それぞれの立場においてそれぞれの役割を担い、相互に連携し、補完、補強し合いながら地域福祉の進展に努めているところでございます。
○議長（三浦美代子） ７番、片岡議員。
◆７番（片岡弘子） すみません。質問が１つ飛んでしまいまして、再質４にいかせていただきます。 外出支援という観点においては、ゆうゆうバスが廃止され、新たに外出支援策を進めることが必要です。今、私市山手においては月１回会議が行われ、アンケート調査などもされ、地域の課題が見えてきたところでございます。その話合いの中では、ゆうゆうバスが廃止なったことを受けて、必要な取組を前向けに検討されております。 これは一例ですが、地域においては住民が主体となり、その地域に必要な取組の検討が始められています。市はこのような地域の動きを把握しておられるのでしょうか。また、これらの課題に向けて支援等は考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（三浦美代子） 艮部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えいたします。 今、議員ご指摘のとおりに、生活課題の解決に向け、地域住民が主体となった必要な取組などについて地域において検討され始めているということについては、私どもにも届いているところでございます。 市といたしましては、地域住民が主体となった検討の場へしっかりと参画しながら、地域が抱える生活課題の解決に向けて、地域の実情に応じた地域住民同士のサポートの取組や、また居場所づくりなどの共助の仕組みに対しまして、地域と行政の役割分担やそのための必要な支援について、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） ７番、片岡議員。
◆７番（片岡弘子） 今後、高齢化はますます進んできます。外出支援策の充実は、高齢者の方が元気で生き生き暮らしていただくためにも重要と思います。 先日、私も街かどデイハウスに参加し、高齢者の方とご一緒させていただきましたが、中には免許を返納され、４０分もかけてシニアカーで来られている方もいらっしゃいます。帰りには必ず、皆さん楽しかったと言って帰られますが、やはり自分でそこへ行きたい、みんなと会って楽しい時間を過ごしたいと思えるからこそ、そこに足を運ぶのではないでしょうか。 市長が、福祉大会の挨拶の中で交野市において１００歳を超えておられる方の人数を話しておられました。女性が圧倒的に多く４０名おられ、反対に男性は３人だそうです。地域の活動においても、なかなか男性の方の参加人数は少なく感じます。いろんな活動に参加することが長生きにつながっているように思います。男性の方は、なかなか既存の活動には入りづらく、外出もせず、家の中で１日過ぎていく方もおられるでしょう。 高齢者の方の居場所づくりは、地域によって課題も様々だと思います。一人でも多くの高齢者の方が居場所を見つけ外出できますよう、ゆうゆうバスに代わる外出支援策なども含め、地域ともしっかり話合いをしていただき、地域とともに地域が抱える課題の解決に向け、市としても取り組んでいただくよう要望させていただき、この件に関する質問を終わらせていただきます。 続きまして、地域活性化について再質問させていただきます。 つい先頃まで、紅葉の時期でもあり、私市には多くのハイカーの方が来られ、大変にぎわっておりました。星のブランコが紹介され、行楽シーズンには大勢の人が訪れることが定番となりました。ほしだ園地では先日、地域の魅力を発信するおりひめの里特産市が開催されておりました。また、体験型プログラムとしましては、交野市の強みである里山などの自然環境を活用した交野山ナイトハイクや、かたの里山フォトロゲ大作戦などを開催していただいております。様々な工夫をしていただき取り組んでいただいておりますが、では、それらの事業を実施していただいていることでどのような成果があったのか、お聞かせください。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） お答え申し上げます。 体験型観光プログラムとして参加された方につきましては、市内外の１０歳代から６０歳代までの方が多く、市外の方につきましては、交野の自然豊かな風景などを見ていただき、交野のよさを感じていただいていると認識しているところでございます。また、市民の方につきましては、新たな交野の魅力を発見したとの声も聞いているところでございます。 そこで、紅葉のシーズンなどに多くの人が訪れる星のブランコにおいて、交野ブランドである「カタノのチカラ」を販売し、地域資源を生かした産業振興とまちの魅力の向上に努めているところでございます。
○議長（三浦美代子） ７番、片岡議員。
◆７番（片岡弘子） 交野山ナイトハイクでは、昼間では見ることのできない交野山からの素敵な夜景を見ることができたことと思います。本当に新しい発見です。このような事業の成果を参考にしていただき、もっと交野の自然を生かし、市外の方に交野の魅力を知っていただくために、より一層事業を展開するべきだと思います。 コロナ禍の自粛ムードの中でも、３密になりにくいアウトドアが注目を浴びています。ピンチをチャンスにというわけでもありませんが、広い自然を持つ交野にとっては、これまで以上に多くの方に訪れていただくチャンスにもなると思います。今後はどのような事業の展開を考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、交流人口の拡大には、交野の自然を生かした観光促進事業につきましては非常に有効であると考えているところでございます。また、これまでの実績を踏まえまして、市の強みである自然環境を生かしたアウトドアを前面に押し出した事業展開も必要であると考えているところでございます。 今後におきましても、かたのツーリズム推進協議会において、現在実施している事業のさらなる発展や新たな事業について検討してまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） ７番、片岡議員。
◆７番（片岡弘子） ぜひ、交野の自然を生かし、市外から人を呼び込んでいただきたいと思います。 かたのツーリズム推進協議会にて事業のさらなる発展や新たな事業を検討するとのことですが、例えばどのような事業をお考えなのか、お聞かせください。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） お答え申し上げます。 現在実施している事業の一つとして、交野の里山を活用した山のお祭りをコンセプトとした誰もがシンプルに楽しめるトレイルランニング、かたのビッグロックトレイルを実施しておりまして、毎年参加者数が増加しているところでございます。また、トレイルランニングにつきましては、近年では人気があることから、今後、山地でつながる近隣市と連携し、より多くの参加者が交野に訪れる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（三浦美代子） ７番、片岡議員。
◆７番（片岡弘子） 私市駅前には山を走るトレイルランニング専門のショップがあります。大阪市内や他市からも、大勢の方が交野の山を走りに来られます。数年前までとは違い、休みの日になると軽装でランニングシューズを履いて山に走っていく人がとても多くなりました。ショップのオーナーさんになぜ私市を選ばれたのですかとお聞きしたことがありますが、私市の山は初心者にも走りやすい、トレランにも適した山だそうです。トレランも、今や交野の新しい魅力の一つになっています。 私も、３年ぐらい前から同級生と山歩きを始めて、交野の山を歩いています。交野山の山頂に行くのにもいろいろなコースがあり、また、石仏の道など歴史にちなんだ昔からの山道もあり、小さいお子さんから高齢者の方までが楽しんでおられます。先日も、高齢者の方と山でお会いして年齢をお聞きしましたら、８０歳を超えておられるということで、交野にはご年配の方も安全に歩けるハイキングコースが多いことが分かります。 また、コロナ禍の中、都市部からの利便性がよく気軽に自然を満喫できる交野市が、大阪市内の方などにとってもますます魅力が高まっていると思います。トレランも、これから本市の新しい魅力としてますます多くの人が体験に来られると思います。何といいましても、トレランをされる方は普通、山に登られる方と比べてかなり若い方たちですので、若い世代の移住促進にもつながると思います。 先ほどの答弁にもありましたが、山地でつながっている近隣市の連携など、まだまだ交野の魅力が大きくなる要素が多くあると思いますので、自然を生かした交野市の魅力を生かした観光促進をますます意欲的に進めていただきますようお願いいたします。 自然を生かした魅力づくりだけではなく、星田北のまちづくりも交野の新しい魅力となります。また今、一中校区では魅力ある学校づくりが進められています。先日、学校の図面を見せていただきましたが、私にまだ小さい子供がいるのならぜひとも通わせてみたいというすてきな学校でした。魅力ある学校が、交野の教育の新しい魅力として若い子育て世代に強く訴えかけることと思います。 今、交野ではいろんな角度からまちの魅力づくりが進んでいるように感じます。一つ一つ着実にしっかりと進めていただきますようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（三浦美代子） 質問者の交代に伴い、席替えを行います。会派無所属及び公明党の各議員は、議席番号の札を持って移動をお願いいたします。他の方は自席にてお待ちください。 暫時休憩といたします。 （午後１時２２分 休憩） （午後１時２３分 再開）
○議長（三浦美代子） 再開します。 引き続き、一般質問を行います。 ５番目の質問者、公明党、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 議長のお許しをいただき、会派公明党を代表して一般質問を行います。 まず、質問の１点目、保健福祉施策について、とりわけ高齢者の移動手段の確保について。 高齢者の免許返納が推奨されていますが、現状では免許返納後の代替の外出支援策がない状況です。高齢者の移動手段として、公共交通機関のみでは厳しいものがあると思われます。市として、高齢者の外出手段の確保についてどのように考えているのか、お聞きいたします。 大きく２点目、教育行政について、とりわけ施設一
体型小中一貫校について。 現在取り組んでおられる第一中学校区における施設一
体型小中一貫校の整備の今年度の進捗状況について、これまでに実施してこられた説明会などの経緯も併せてお尋ねいたします。 続いて、２点目、学校の
新型コロナ対策について。 新型コロナ感染症の拡大を受けて、小・中学校は３月から６月まで休業措置が取られました。学校が再開して約半年余りとなりますが、児童・生徒の学習の進捗状況についてお聞きいたします。また、環境面での感染防止策についてお伺いいたします。 続いて、大きく３点目、コロナ対策について、とりわけＰＣＲ検査にいたる相談検査体制について。 １１月以降、新型
コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるため、厚生労働省はＰＣＲ検査に至る相談・検査体制のスキームを変更しました。従来は原則、保健所や帰国者・接触者相談センターに相談してから、必要と判断されれば帰国者・接触者外来等の医療機関などでＰＣＲ検査を受けてきました。厚労省の方針どおり進んでいるならば、１２月の今現在は、かかりつけ医等の各地域で身近な医療機関において相談、ＰＣＲ検査を受けられるようになっているはずですが、交野市における対応の実態はどうなっているのか、お聞きいたします。 続いて、２点目、児童関係施設の従事者への応援給付金について。 新型
コロナウイルスの感染拡大では、社会の様々な分野に広く影響が生じたことから、これまでも国や府、市において様々な支援策が打ち出されてきました。特に、感染すると重症化するリスクが高い方々を対象とする医療・介護・障がい福祉の現場においては、従事者の負担が大きいことから、国・府の支援策として慰労金の給付が行われたところです。交野市としても様々な支援策を実施してきたところですが、改めてどのような考えに基づき事業化してきたのか、お伺いいたします。 続いて、３点目、
新型コロナウイルス感染症に関わる偏見や差別の対応について。 昨今、
新型コロナウイルス感染症に感染した人やその家族、そして医療・介護従事者及びその家族等に対する差別や偏見が全国的に問題となっております。これらの問題に対して交野市としてどのように考えておられるのか、また、どのような対応、対策を講じられているのか、お聞きいたします。 続いて、４点目、高齢者の日常への影響について。 高齢者の生活においては、介護サービスの利用は必要不可欠なものであると考えます。６月議会においても市の対応についてお聞かせいただいたところです。コロナ禍が続く中、第１波のときの対応を踏まえ、市や介護サービス事業所等において変化があったのか、お伺いいたします。 以上、大きく３点にわたり、後ほど自席にて同僚議員とともに再質問、関連質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（三浦美代子） １点目の答弁者、艮福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） 公明党、中谷議員の１点目のご質問、保健福祉施策について、とりわけ高齢者の移動手段の確保についてお答えをいたします。 初めに、本市の外出支援の考え方といたしまして、今後、高齢者が増加していく中で、福祉的な外出支援に加え、市民誰もが利用できる公共交通の維持、継続の両立を目指すため、新たな外出支援策へと転換したところでございます。 福祉的な外出支援におきましては、要介護認定を受けておられる方に対しまして介護タクシー及び一般タクシー利用時の助成を行っており、ほかにも、乗車料金が安価な福祉有償運送サービスもご利用いただいているところでございます。 また、介護保険制度を利用しシニアカーをレンタルすることも可能となっており、その際の自己負担額の割合は所得に応じて１割から３割までと、経済的負担もそれほど大きくなくご利用いただけるところでございます。 このように、介護を必要とする高齢者におきましては、一定、外出支援に係るサービスがあるものでございますが、介護までは必要としない身体的には比較的元気な高齢者、例えば、運転に不安を覚え、運転免許証を自主返納した方などに対しての外出手段となりますと、公共交通機関しかないと言わざるを得ないのが現状としてあるものでございます。 高齢者の外出機会の拡大や社会参加につきましては、介護予防の観点からも重要な取組とされているところでございます。今後も引き続き、高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（三浦美代子） ２点目の答弁者、北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 公明党、中谷議員２点目の質問、教育行政について、まず施設一
体型小中一貫校についてお答えいたします。 今年度は、第一中学校区魅力ある
学校づくり事業基本設計等業務委託の事業者を選定し、６月に契約をいたしました。令和４年度より、小学校統合校舎となる長宝寺小学校の既存校舎改修及び仮設校舎整備の設計とともに、基本設計業務に係る基礎調査など、施設一
体型小中一貫校の基本設計を進めているところでございます。 昨年度策定いたしました交野市立第一中学校区魅力ある
学校づくり事業基本方針・基本計画に基づき、地域協議会や教職員ワークショップでの意見やアイデアを踏まえ、第一中学校区の教職員による
小中一貫教育プロジェクト会議や、市内の各教科の専科教員、事務職員、支援学級担当教員、図書館担当教員などの各種部会からヒアリングも行いました。 さらには、第一中学校区の全児童・生徒へのアンケートや、令和７年４月の開校時に最高学年となります交野小学校と長宝寺小学校の現在の４年生へは、それぞれの学校の歴史等を学んだ上で、新しい学校に取り入れたい意見なども出してもらっております。 また、昨年度策定いたしました基本方針・基本計画の概要について、７月に１週間で合計１０回の市民説明会を実施し、いただいたご意見も踏まえて基本設計を進めているところでございます。 そして、基本設計業務が一定まとまってまいりましたので、１１月２１日には第一中学校区の在校生と未就学児の保護者を対象とした進捗報告会を開催いたしました。１２月１９日にも同様の進捗報告会を開催する予定でございます。進捗報告会では、１０月３０日時点ではありますが、基本設計の経過図面も用いながら報告をしております。第一中学校区魅力ある
学校づくり事業が教育環境の充実と向上につながるよう進めてまいりたいと考えております。 続きまして、学校の
新型コロナ対策についてお答えいたします。 臨時休業により実施できなかった授業時数を回復するために、夏季休業日を１９日、冬季休業日を２日短縮することや、６回の土曜授業の実施、また、終業式に給食を実施することにより、授業時数の確保に努めております。これらに加えまして、各学校におきましては、今年度の教育課程の見直し等を行うことで、昨年度と同程度の授業時数を確保できると考えております。 学校におきましては、他市に先駆けて９月から順次、児童・生徒１人に１台ずつ配備しておりますタブレット端末を効果的に活用することや、各学校に１人ずつ配置しております学習支援員等も活用しながら、子供たちの学びの保障に努めております。 次に、学校での感染防止策につきまして、飛沫感染を防止するため、身体的距離を確保できない場合にはマスクを着用しており、学校生活の中でもマスク着用が定着しております。接触感染を防止するため、石けんやハンドソープを設置し、手洗いを励行しております。また、多人数が共通で使用する物品、設備への消毒やトイレの業者清掃も実施しております。そのほかにも、下足場等へのサーモグラフィーの設置、登校時の検温の徹底や体調確認、冬休みから１月にかけては教室カーテンの除菌クリーニングなど、感染防止対策を行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（三浦美代子） ３点目の答弁者、倉澤副市長。
◎副市長（倉澤裕基） 公明党、中谷議員の３点目のご質問、コロナ対策についての１つ目、ＰＣＲ検査にいたる相談検査体制についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の受診相談につきましては、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行が危惧される中、相談・診療・検査体制の強化・拡充を目的として相談・検査体制等の新たなスキームが示され、１１月２４日から実施されているところでございます。 相談・検査体制等の強化、充実に向けましては、かかりつけ医等をスムーズに受診できるよう、発熱患者の診療・検査が可能な医療機関を診療・検査医療機関として都道府県が指定することになり、指定された医療機関につきましては、医療機関の同意があれば公表されることとなっております。これにより、発熱患者等はまずはかかりつけ医に電話相談し、かかりつけ医を受診する、またはかかりつけ医に案内された診療・検査医療機関を受診することが可能となるものでございます。本市におきましても、まずはかかりつけ医等身近な医療機関に電話相談することをホームページ等で周知しているところでございます。 次に、２つ目の児童関係施設の従事者への応援給付金についてでございますが、本市における支援の考え方ですが、感染拡大の状況や社会活動に与える影響を踏まえ、感染拡大の防止に向けた取組、幅広い市民や事業者の活動を支援する取組、新しい生活様式を踏まえた投資的な取組という３つの方向性を軸に、国や府の支援策との役割分担や連携、また、支援のスピードやタイミングなども考慮しつつ事業化してきたものでございます。個別支援策の立案に当たりましては、市議会や市民、事業者などから寄せられる様々な意見や、近隣市が実施する支援策の動向を参考とするなど、多面的な情報収集に努めてまいったところでございます。 次に、３つ目の
新型コロナウイルス感染症に関わる偏見や差別の対応についてでございますが、新型
コロナウイルス感染拡大がいまだ終息しない中、感染者やその家族、医療従事者等に対する誹謗中傷や差別的扱いが全国的に深刻な問題となっております。こうした不当な差別等は、決して許されるものではございません。差別等による社会的孤立をなくし、子供から大人まで市民一人一人の人権が尊重され、誰もが安心して暮らせるまちづくりや社会の実現に向けて、不当な差別を解消するための施策を継続的に講じていくことが重要であると考えてございます。 このような中、本市といたしましては、不当な差別等の原因となる偏見や誤解をなくすために、正確な情報を収集及び整理し、これらを市民に対し速やかに周知するとともに、互いに思いやりの心を持って、不当な差別等を行わないようホームページなどを通じ呼びかけております。 また、実際に差別的扱いを受けたなどの相談につきましては現在のところございませんが、そのような相談を受けた場合につきましては、人権相談や人権擁護委員による相談にて適切に対応してまいります。 次に、４つ目の高齢者の日常への影響についてでございますが、コロナ禍が続く中、高齢者の生活は大きくさま変わりしたところでございます。高齢者施設におけるコロナの対応等につきましては、国より早くから対応方法が示され、また、消毒液や手袋などの衛生物品も優先的に配付され、加えてコロナ対策に係るかかり増し経費の助成など、介護保険サービスが途切れることのないよう必要な支援が行われております。 本市におきましても、事業所への特別支援金の支給及び衛生・防護物品の配付といった支援も行っており、事業所でのクラスター発生等の緊急時に備え、必要となる物資も確保しているところでございます。 ソフト面で申しますと、定期的に開催されておりますサービスごとの事業所連絡会の場で、それぞれの感染予防策や現状の困り事や問題、また今後の必要とされる対応策について、市も同席した中で意見交換や情報共有を行ってきており、市全体として同様の対応ができればと考えております。 今後も、介護を必要としている高齢者が安心して生活できるよう、市内介護事業所と連携を図りながら、介護保険サービスの提供が継続できる体制整備に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） それでは、保健福祉施策について、とりわけ高齢者の移動手段の確保について再質問させていただきます。 これまで私は、衝突被害軽減ブレーキなどが搭載された自動車、いわゆるサポカーへの補助や後付けブレーキ装置への補助を訴えてきましたが、これは、高齢者ドライバーが運転免許証の自主返納をされた後の移動手段がなく、社会への関わりが保ちにくくなる、また、移動範囲が大幅に狭まることにより、ひきこもりやフレイル状態、ひいては介護を必要とする状態へと至ってしまう可能性があると考えたためです。当然ですが、運転に危険を感じるような身体状況になられた方は自主返納をしていただいたほうがよいと考えますが、まだ運転をできる方はサポカーを使い、できるだけ長く車を運転し、外出してほしいと考えております。 その上で、自主返納した高齢者の方でも、駅から電車で都市部へ外出すれば、駅、またそれに続く駅ビル内などはおおむねバリアフリー化されており、外出できる方も多くいらっしゃいます。ただ、自主返納した方が駅までどのように移動するのか、ここに今課題があると考えております。駅までの移動手段が確保できれば、自主返納された高齢者の外出の機会が大きく開きます。 そこで、今回その外出手段について質問をしたいと考えました。 それでは、ここで再質問に移ります。 公共交通機関を利用するには、電車であれば駅まで、バスであればバス停までの移動を要するわけで、自宅からそこまでの移動が困難な人も多いのが実情です。例えばシニアカーなどであれば、自宅から移動できる手段として便利で、高齢者の移動手段として有効であると考えます。シニアカー等の購入に対して補助制度などがあれば、多くの人の外出の手段の確保が可能となると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 艮部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えいたします。 シニアカー等につきましては、さきの答弁と重複いたしますが、介護保険制度の中でレンタルが可能となっておりまして、必要な方にはご利用いただけているものと考えております。ただ、介護保険制度においてご利用いただけるのは要介護２以上の認定を受けておられる方となっておりまして、利用者の身体の状態といたしましては、外出時に歩行が困難なレベルの状況にある方が対象となるものでございまして、身体の状況が比較的元気な方がシニアカー等を利用する場合は、購入あるいはレンタルのどちらも自費ということになるところでございます。 現在、シニアカー等に対しての市の補助制度はございませんが、こうした乗り物が高齢者の外出の有効な手段となりつつある状況を鑑み、今後の利用状況等について市としても注視してまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 実際にシニアカーを利用されている方のお困り事として、駅などへ移動することはできるが、シニアカーの駐車場がないことに不便を感じることがあるとのお話をお聞きしました。現在、駅にシニアカーについての駐車スペースは確保されているのか、お伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 有岡理事兼
都市整備部長。
◎理事兼
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 現在、駅周辺の駐輪場におきましては、シニアカーの駐車スペースは確保されてございません。 駐輪場につきましては、鉄道利用者など公共交通を利用される方に対して、市が借地等を行い運営を行ってきているもので、現時点で駐輪場の利用者は満車の状況であり、設置については困難な状況でありますことから、関係部局において検討が必要と考えてございます。
○議長（三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 現在のところ、駅でのシニアカーの駐車スペースの確保は難しいとのことでございました。 それでは、通常の駐輪場に止めることのできる電動アシスト付自転車に対しての補助ができないかと考えます。元気な高齢者であれば電動アシスト付自転車でも十分利用できますし、これなら駅に止めることもできると考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 艮部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えいたします。 電動アシスト付自転車につきましては、現在もお若い方から高齢の方まで幅広い年齢層でご利用されております。シニアカーまでは必要ではないが自転車では少し体力が不足しているという比較的元気な高齢者にとりまして、電動アシスト付自転車は大変便利な乗り物であると考えられます。多くの方が利用されている乗り物ということで、高齢者の移動手段としての需要について、市として今後の利用状況についてきちんと注視をしてまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 先ほども申し上げたとおり、高齢者が手軽に移動できる手段がないと外出を控えざるを得なくなり、結果、閉じ籠もることになってしまう現状があります。福祉施策として、高齢者が安全に外出できる環境整備については早急に進めていくべきであると考えますが、お考えをお伺いします。
○議長（三浦美代子） 艮部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えいたします。 高齢者にとりまして、地域でいつまでも自分らしく過ごすためには、移動手段の確保というものは重要な問題でございます。身体の状況に応じ、公共交通機関や自動車以外にも様々な移動手段が選択できる体制が確立されれば、高齢者が気軽に外出することができ、自分らしい生活スタイルの継続が可能となるものと考えております。高齢者の生活を守るため、実情に合ったより効果的な外出支援策につきまして、関係機関、関係部署とも調整しながら福祉施策として検討してまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） ご答弁いただいたように、高齢者が自分らしい生活を確保するために移動手段の確保は非常に重要でございます。今回質問したとおり、公共交通を利用するための移動手段あるいはご近所のスーパーや病院などに行くための移動手段として、シニアカーや電動アシスト付自転車は非常に有効だと考えます。今後も、今回質問し提案した新たな移動手段の確保に関しては継続して要望していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） それでは、大きく２つ目の教育行政、施設一
体型小中一貫校について再質問をさせていただきたいと思います。 施設一
体型小中一貫校の整備につきましては、現在のところ様々な声というかうわさというか、そういったものを耳にしております。その中の一つに、１千人を超えるマンモス校となり、狭い学校用地に児童・生徒を詰め込むといった声もあります。果たしてそのような学校施設になるのか、まず初めにお聞きしたいと思います。
○議長（三浦美代子）
和久田学校教育部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 令和７年４月に開校を目指しております施設一
体型小中一貫校の開校時の児童・生徒数につきましては、令和２年５月１日における児童・生徒数の推計予測では１千１５５人としております。現在進めております施設一
体型小中一貫校の学校施設延べ床面積は約１万５千５００㎡程度を想定しており、児童・生徒１人当たりの施設専有面積は１３．４２㎡となり、現在の交野小学校よりは広くなるというふうに考えております。また、各教室の面積につきましても、現在の教室よりも少しだけではございますが、広く取るという形で予定しておるところでございます。 また、新しい学校施設には、普通教室や特別教室以外に多目的室や、既存の学校施設にはない
学年ラウンジといった学年集会や少人数学習などの様々な教育活動において対応が可能となる広い空間を、各学年の教室に近接して配置しております。広い廊下で安全性も確保できることになるよう、基本設計を進めているところでございます。 運動場につきましては３校合わせた面積よりも狭くなりますが、多くの教職員で子供たちの指導に当たれることや、校舎を含めた学校全体といたしましては、児童を詰め込むといった教育環境ではないものと考えております。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 現在の交野小学校よりも児童・生徒１人当たりの施設専有面積が広くなるというご答弁でありました。 続きまして、現在、国のほうでも少人数学級の導入、３０人以下ということで今いろいろ議論をされているわけでありますが、今回の施設一
体型小中一貫校の場合、新しい学校になりまして、少人数学級での指導ということを考えればどういった対応が可能なのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 現在進めております基本設計では、先ほどと同様に、各学年に多目的教室を配置しております。多目的教室につきましては、普通教室として転用可能な配置や形状としており、仮に学級数が増えた場合におきましても対応は可能であると考えております。また、様々な教育活動が可能となる
学年ラウンジを各学年に配置しておりますことから、対応は十分に可能であるというふうに考えております。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 続きまして、通学路に関してであります。 小学校統合における通学路については、現在、
開校準備委員会の通学安全部会で検討していただいていると聞いておりますが、
開校準備委員会についての委員とか、その委員会の内容等をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（三浦美代子） 足立
学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。
開校準備委員会とは、教育委員会に設置された組織で、令和４年度に開校予定の交野小学校と長宝寺小学校の統合校、令和７年４月に開校を目指している施設一
体型小中一貫校の校名や校歌、校章等を検討いただいております。 また、通学安全部会と地域協働部会の２つの専門部会を設置し、通学安全部会では統合校の通学路の安全に関することを、地域協働部会では地域協働に関することについて検討いただいております。 委員には、各学校のＰＴＡの代表の方、地域の代表として各地区の代表、校区福祉委員、青少年指導員、民生児童委員の方々、学校関係者として学校評議員の方々、各学校の教職員に就任をいただいております。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 先ほどの
開校準備委員会の通学安全部会でありますが、これまでの検討の状況をお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。
開校準備委員会の通学安全部会では、第一中学校区の各小・中学校、ＰＴＡ、地域の方々において通学路における安全対策の検討を進めていただいております。これまでに、想定される通学路を実際に歩いて交通事情や防犯・防災面などの観点からも安全点検を行っていただき、危険箇所の把握から安全対策案を検討し、要望の取りまとめを行っていただいたところでございます。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 通学安全部会で新たな通学路の安全ということで検討いただいておりまして、様々な危険個所について検討をいただいているんですけれども、危険箇所の要望など現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 通学安全部会において取りまとめた要望書につきましては、市のホームページでも掲載しておりますが、通学路安全プログラムに基づき、交野警察署や道路管理者、市の関係部署等の関係機関へ１０月に提出を行ったところでございます。要望書につきましては、現在各関係機関において検討を行っていただいているところでございますので、１月以降に順次回答をいただけるというふうに聞いております。そういった回答を踏まえ、再度、通学路の選定や安全対策の一つとしての見守りについても通学安全部会において検討を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二）
開校準備委員会ということで、先ほどは通学安全部会ということでお聞きしましたが、もう一つの部会が設置されておりまして、これからの地域協働の在り方を検討するということで地域協働部会という部会があるということで聞いていますけれども、地域協働部会のこれまでの進捗状況と今後のスケジュールはどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（三浦美代子） 竹田生涯
学習推進部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） お答えいたします。 地域協働部会では、これまでの地域に開かれた学校から地域と共にある学校を目指して、地域協働の在り方を検討いただいております。特に、構成員として第一中学校区小・中学校の校長、教頭、またＰＴＡ役員さんをはじめ、校区福祉委員や青少年指導員、そして地域の代表の皆様方に参画をいただいており、多様な意見が出されることを期待しておるところでございます。 これまでの進捗としては、まず、地域と共にある学校を実現するための仕組みとしてのコミュニティスクールの理解を深めることに努め、その後、学校運営の支援の基盤となる支援者の立場に立った、できること、やりたいことの洗い出しを行った上で、支援内容の基礎固めを行いました。実際の支援に結びつけるためにはさらなる検討が必要となりますが、併せて、今後そうした支援を実現するための組織について検討を行い、立ち上げに向けた手続を進めてまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 続きまして、プールについて質問させていただきたいと思います。 昨年度、基本方針・基本計画の策定段階で、新しい学校の施設にはプールを整備せず、総合体育施設いきいきランドの屋内プールを使用することとなったのはどのような検討経過で決定されたのか、お聞かせください。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 昨年度、交野市第一中学校区魅力ある
学校づくり事業基本方針・基本計画の策定の段階で実施いたしました学校教職員による
教職員協議会ワークショップにおいて、新校施設にプールは必要が無い、いきいきランドのプールを利用する、外部講師を有効活用するといった意見がございました。また、地域協議会ワークショップにおいても、いきいきランドのプールを利用してはどうか、また、プールの利用時期を変えてみてはどうかというようなご意見もございました。それらの意見や、近隣市を含め大阪府下でも学校以外のプールを利用する、あるいは予定する自治体が増えていることから、近接する総合体育施設いきいきランドのプールを使用した授業の可能性やメリット、デメリットについて検討を行いました。 プールの一般利用状況を調査したところ、一部調整は必要ではございますが、学校授業での使用可能時間帯があることや、施設一
体型小中一貫校を整備する現在の交野小学校の敷地と総合体育施設までの移動なども検証してまいりました。維持管理業務など教職員の働き方改革にもつながることや、教育的側面からも効果があるものと考えております。また、学校プールを設置した場合の建設費や年間維持管理費も比較を行い、いきいきランドのプールを使用した場合には、財政的にも効果があるものと考えております。 これらを総合的に判断した結果、いきいきランドの屋内プールを学校授業で使用することといたしたところでございます。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 本当に私からすれば、いきいきランドの屋内プールを学校授業で使用するということには賛成であります。一方、市民の皆様からいろいろなお声、意見、またチラシ等にもプールに関して掲載がありまして、その中で、プール使用のデメリットばかり言って、例えば、実質１５分しか水に入れない、盗撮される、更衣室にカメラがあったら、盗撮への対策は本当に大丈夫という声というか、チラシ等で掲載がありました。いきいきランドのプールを使用することのメリットをぜひともお聞きしたいと思います。 それとともに、学校からいきいきランドのプールまでの移動時の安全、そして、実際いきいきランドのプールを使用する場合の入水時間の確保、これについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 近年の猛暑により、小・中学校では屋外での授業が難しくなってきております。水中でも熱中症になる危険性や紫外線対策など、各学校では児童・生徒の健康面に大変配慮しながら水泳指導を実施しております。梅雨明けが遅い年はプールに入れる日も少ないという現状もございます。さらに、プールでの事故は重大事故につながる可能性も高いことから、特に小学校では、安全を見守るための教職員の確保が必要となります。 いきいきランドのプールは、室温、水温が安定しているとともに天候や季節を問わず指導ができるため、水泳指導の機会を長期間にわたり確保できるという利点がございます。また、いきいきランドのインストラクターの専門的な指導を受けられることに加え、担任や担当の教員だけでなく、インストラクターも含めた多くの人数で子供たちの安全を見守ることができるという利点もございます。 学校から施設までの移動の際は、学級数以上の教員が引率することで安全を確保いたします。また、休み時間を活用することで、現状と同様の１回当たり５０分程度の入水時間を確保できると考えております。 先行して民間のプール施設を活用する市からの聞き取りでは、プールに関する授業アンケートで９０％以上の児童・生徒が満足していると回答したと聞いております。また、満足でない理由についても、コロナ禍でプールの授業が減ったというものであったと聞いておるところでございます。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 先日の新聞の記事にも、福岡県のある市が小学校の水泳授業を民間のスイミングスクールなどに委託することを始めたと。インストラクターからいろんな専門的な技術も受けられることから、学校関係者や児童、保護者らにも大変喜ばれているという、そういう記事も載っておりました。本当に年間を通していろんな形で計画を立てて水泳を指導できるということで、大いに賛成ですので、特にやはり行き返りの安全面等もしっかりと気をつけていただいて、前に進めていただきたいなと思っております。 次に、
放課後児童会についてです。 施設一
体型小中一貫校の工事に伴いまして、交野小学校内の
放課後児童会においても一時的に長宝寺小学校敷地内での運営となるわけです。児童会施設の場所が変わるため、交野小学校内の児童会入会保護者の中には、今までよりお迎え時間が遅くなる可能性が出てくることから
放課後児童会の開会時間の延長について要望を多く聞いております。また、ほかの
放課後児童会においても同様の要望が多く、
放課後児童会の運営の在り方を検討する中で
放課後児童会の開会時間の延長について今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（三浦美代子） 竹田生涯
学習推進部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） お答え申し上げます。 一部、他会派への答弁と重複いたしますことをお許し願います。
放課後児童会における、まず北河内の状況でございますが、各市とも延長料金を徴収した上で午後７時まで開会されておりますことから、本市といたしましても、開会時間の延長も含めこれからの
放課後児童会の在り方について検討するためのご意見をいただくことを目的に、児童会及び市内認定こども園に在籍している保護者に対し本年１０月からアンケート調査を実施いたしました。アンケート調査の集計結果につきましては先日、議会へもご報告させていただいたところでございますが、開会時間の延長についても多くの意見をいただいたところでございます。 今後は、近隣市の状況なども参考にした上で調整、また協議を行い、延長する時間等の検討、事務手続を進めてまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 続きまして、義務教育学校についてであります。 施設一
体型小中一貫校は義務教育学校というふうにするとのことでありますが、今年の８月１８日に第１回交野市総合教育会議が行われまして、その場でも義務教育学校ということで話合いが行われたと思います。義務教育学校とはどのような学校なのか、まずお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 義務教育学校は、１人の校長の下、１つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間の学校教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施する学校のことで、平成２８年の学校教育法改正を受けて、新たな学校の種類として新設されたものでございます。 義務教育学校の設置数は、令和２年度版の文部科学統計要覧によりますと、法改正直後の平成２９年度には全国で４８校でしたが、令和元年度には９４校となり、全国的にも増加傾向にあります。大阪府内においても、既に７市で設置をされております。 先行する市に聞き取りをしたところ、義務教育学校設置の成果としましては、中学校１年生段階で不登校や問題行動が増加するいわゆる中１ギャップが緩和、解消した、異学年交流等によって上級生への憧れの気持ちや下級生への思いやりの心が養われる、より多くの教員で子供たちの学びと育ちを見守ることができるなどがあると聞いております。 一方で、６年生での卒業式がなくなるため達成感が薄れる、あるいは小学校高学年のリーダー性が養われにくくなるなどの課題があることも聞かれますが、修了式などの節目となる儀式や活躍の場を設定することや、高学年に限らず発達段階において何らかのステップアップの機会を設定することで解決ができると先行する市から聞いております。 義務教育学校は、本市の施設一
体型小中一貫校にとって最も適切な学校種であると考えております。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） １１月２１日に交野市立第一中学校区魅力ある
学校づくり事業進捗報告会ということで保護者対象に開催されたわけでありますが、そのときの報告会の内容等、分かる範囲で結構ですのでお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 これまでのワークショップやヒアリング、意見交換等のご意見も踏まえて基本設計業務が一定まとまりましたので、１１月２１日土曜日の午前中に第一中学校区の在校生と未就学児の保護者を対象とした進捗報告会をいきいきランドの会議室において開催いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事前予約制度といたしましたが、当日、２７名の保護者が参加いただいたところでございます。 進捗報告会では、１０月３０日時点の基本設計の経過図面を用いながら、また、これまでの学校の規模適正化・適正配置について、特に第一中学校区の適正配置の進め方についてご説明をいたしました。また、現在進めております
開校準備委員会での検討状況なども報告したところでございます。報告後には質疑応答の時間も設けており、保護者の方からご質問いただいてお答えしたところでございます。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） また１２月１９日には第２回目の報告会が行われるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 市民の中でも保護者の中でも本当にいろいろな今、声とか意見が上がって、私も耳にしておりますが、例えばこういったＰＴＡ、保護者の方からお聞きしたことがあります。市はまだ予算が決定されていないのに施設一
体型小中一貫校について計画が進んでいるという、そういう市民というか保護者の方から問合せがありました。予算が決定して今計画が進んでいるわけであって、決して予算が決定されていないということはないと私は断言して、その保護者の方にお話をさせていただきました。現在、本当に何が事実で何が間違っているのか、やはりきちんと精査をしないといけないというふうに思っております。 市も教育委員会も、子供たちのためを思い、よりよい教育環境の充実と学びの向上との思いで、現在、施設一
体型小中一貫校について取り組んでおられると思います。最後になりますが、教育長の今の思い、お考えをお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 思いということでお答えさせていただきます。 文部科学省と厚生労働省が２１世紀出生児縦断調査というのをしております。これは、２００１年、２１世紀に生まれた子供たちあるいは保護者を定期的に調査していくものです。それによりますと、その子供たちが１３歳、中学校１年生のときに、学習に対して意欲的、肯定的と答えた子が７６％ほどいました。ところが、その同じ子供たちが高校になったときに、それが５０数パーセントに減っているんです。中央教育審議会はその理由を考えたときに、子供たちが中学校から高校に行くときに、意欲的に自分の主体的な意思で行っているんじゃなくて、どこか行ける高校とか、そういう気持ちで行っている子が多いんじゃないかということを分析したんです。 それをお聞きして私、ある小中一貫校の校長先生がこんなことをおっしゃっていたのを思い出しました。小中一貫校になって、小学校１年生の担任のときから、その担任はこの子供が中学校を卒業したらどうなるんやろか、高校へ行って辞めへんやろか、将来就職して続くやろうか、大人になって引き籠らへんやろか、そういうことを考えるようになったということを聞いたことがあります。それを思い出しました。ということは、
小中一貫教育校というのは、ただ９年間だけと違って、その後のことも考えた教育ができる場所というふうに考えます。 また、午前中にありましたけれども、支援が必要な子供さんあるいは保護者にとってみると、小学校のときから中学校卒業までの９年間の学びが分かるということは、非常に安心できる環境かと思います。 そういう意味では、小中一貫校というのはより一層子供たち一人一人を大事にできる、そういう学校であろうというふうに考えております。 ただ、もちろんこれは一貫校でなくてもしなければならないことです。ただ、一貫校であるからこそ、新しい学校であるからこそ、そこで新しい研究ができて、それをほかの学校に広めていく。それは可能になるというふうに考えています。 ちょっと長くなりますけれども、昨年私、川崎市のほうに行って小中一貫校を見てきました。川崎市は新しい学校をどんどん造っていらっしゃいました。川崎市の教育委員会の部長がおっしゃるには、学力も上がった、新しい学校、教育に力を入れることで川崎のイメージが変わったとおっしゃるんです。今まで、関東であっても川崎というたら、どこにあるのとか、イメージもよくなかった。でも、新しい学校をつくることでまちのイメージが変わったとおっしゃいます。 交野も、もちろん今でもいいイメージなんですけれども、より一層、学校を造ることで、一中校区だけと違って交野のまちのイメージを変え、そしてより一層、教育といえば交野と言ってもらえるような、そういうまちづくりになると思っております。そのためにいい学校を造りたいと考えておりますので、我々も頑張りますけれども、市民の方々にもご理解いただきたいと思っております。 以上です。
○議長（三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） それでは、私から教育行政について、とりわけ学校の
新型コロナ対策について再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁にあったように、児童・生徒１人１台のタブレットの導入が順次行われているとのことですが、特に中学校３年生の活用は、受験を控えている状況を考えると非常に重要と考えております。 そこで、中学校３年生の活用状況はどうなのか、お伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 現在、９月に第１期として配備した小学校５、６年生、中学校３年生に続き、第２期となる小学校３、４年生、中学校１、２年生に配備を完了いたしました。各学校では、９月以降タブレットを活用した様々な教育活動が実施されております。とりわけ中学校３年生においては、調べ学習はもちろんのこと、アプリを使用した資料の提示、課題の提出などに加え、マット運動の様子や英語の発音の様子を動画で撮影したり、考えを発表するプレゼンテーションなどでの活用が進んでおります。 また、タブレット上で自分に合った問題を解くことができるドリル教材を導入しており、授業中のみならず朝学習や家庭学習においても積極的に活用することで、一人一人に合った学びの実現につなげております。 ＩＣＴ利活用検討委員会等で各学校での活用状況を情報共有しており、今後、より一層活用が進むものと考えております。
○議長（三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 紙の教材では実現しにくい学習での活用や一人一人に合った学びにつながっていることは確認できました。 続いて、高等学校の入試に関してお聞きしたいと思います。 本年度の高等学校入学者選抜は、出題範囲が変更されたこともあり、受験生である中学校３年生は不安を抱えていることと思われます。ベネッセコーポレーションが今年の８月に行った調査が読売新聞の記事に掲載されておりました。それによると、コロナの影響で受験勉強や志願校選びに支障が出ていると回答したのは、中学校３年生で６９．７％にも上ったとありました。８月の時点での調査結果ではございますが、多くの受験生が不安を持たれていることが分かっております。 そこで、交野市として受験生の不安解消に向けてどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 本市では、児童・生徒の心身の健康状態を把握するため、全ての小・中学校で学期ごとに実施しておりますこころとからだのアンケートにおいて、今年度、新たにコロナ感染に係る質問項目を設けました。新型
コロナウイルスに関連して不安があると回答した中学校３年生の割合は２６．０％でした。内容といたしましては、学習の遅れや進路に関わる不安が多く見られました。 各学校では、これらの結果を受けて個別に聞き取り等を行うとともに、各学校に配置した加配教員等を活用した放課後自習教室の開講やテスト前の勉強会、質問会の実施等により、学習面での不安の解消につなげております。また、担任と生徒との間で進路に関わる二者懇談を複数回実施し、丁寧な進路相談に努めるとともに、毎月アンケートを実施し、進路等への不安に対するきめ細かな把握や対応に努めている学校もございます。 教育委員会といたしましても、進路指導担当指導主事が各学校からの相談に迅速に対応するとともに、１１月より新規に市教育センターに配置しました臨床心理士を活用し、引き続き、子供たちの不安の解消に向けた学校の取組を支援してまいります。
○議長（三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 交野市が実施されたアンケートでは、ベネッセのアンケートとは質問内容の違いはあるにせよ、全国のアンケート結果より低い結果であったということで、市として様々な対応をしていただいたことが一定の効果を上げていると思われます。引き続き、多面的な支援をお願いしたいと思います。 続きまして、受験生に対しての対応は理解いたしましたが、受験生とともに受験生の保護者に関しても多くの不安があると思います。受験生の保護者への対応についてお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 各学校では、先ほど議員のご指摘のありましたとおり、入試の範囲の変更、別室・後日受験の実施など、入試に関する情報を生徒や保護者に対して進路通信等により迅速に情報提供し、安心して受験に臨めるよう取り組んでおります。また、保護者向けの進路説明会につきましても、感染防止策を講じた上で実施しております。併せて、担任、生徒、保護者で実施する三者懇談において、通常より長い時間を確保することや、懇談時に別途、進路指導主事が進路相談ブースを開設し個別相談に対応するなど、各学校では生徒・保護者の進路選択に係る不安にきめ細かに対応しているところでございます。
○議長（三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 情報提供の体制や進路相談の充実などの対応をされていることに関して、理解いたしました。高校受験は一生に一度のことであり、受験生のみならず、保護者にとっても大きな不安が付きまとうものです。しかも、今年はコロナ禍ということで、例年以上に不安や困惑があるのは当然だと思います。 本日、受験生、またその保護者に関して様々な質問をさせていただき、教育委員会としても適切に対応していただいていることが確認できまして安心いたしました。その上で、いよいよ受験シーズンに入るということもありますので、これまで以上に細心の注意と配慮をしていただきながらの対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、学校の
新型コロナ対策の環境の面についてお伺いいたします。 コロナ感染症の蔓延を防ぐためには３密の回避が大切ですが、学校のコロナ防止策としても、教室の３密、とりわけ密閉を避ける観点から、窓を開けての換気を行っているものと思っておりますが、今この時期、１２月でも窓を少し開けての常時の換気は非常に寒い状況でございます。これから寒さが本格化してくる１月から２月となりますが、この時期の対応はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、教室では感染拡大防止を目的に、教室の２方向の窓を開けた換気を行っております。窓を開けることにより寒さを感じる場合は、エアコンの設定温度を上げるなどの対応をいたします。それでもなお寒さを感じる児童・生徒がいる場合は、個別に膝かけ等を持参すること等により対応しておるところでございます。引き続き、感染拡大防止及び児童・生徒の体調管理に努めるよう指示してまいります。
○議長（三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 続きまして、３密の回避とともに大切な予防策であります手洗い等について、学校では手洗い等の感染防止は徹底されているのか、学校の対策についてお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 各学校では、大阪府教育庁の
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づき、手洗いや手指消毒、マスクの適切な着用及び３密の回避をすること等について指導を徹底し、感染拡大防止に努めておるところでございます。
○議長（三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 換気や手洗い等の予防策をしっかり講じていただいていることが分かりました。 現在、大阪府の独自基準、大阪モデルで赤信号が点灯している状況であります。感染第３波の早期の終息を心から願っておりますが、寒さはこれから本格化します。その状況を考えますと第４波も想定されます。教育委員会、また教員の皆様には大変なご負担が続いている状況ですが、今後も感染予防を徹底して行っていただきたいと思います。 続きまして、コロナ禍の現在、学校のトイレ清掃を業務委託するなど施設の衛生面で配慮いただいており、臭いもなくなりきれいになっていると聞いております。学校現場の教職員の負担軽減にもつながる取組であり、評価をしております。 今回、補正予算にて令和３年３月末までの予算を上げられておりますが、来年度以降についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。また、トイレの施設面で、学校のトイレの手洗いなどについても衛生上の配慮が必要となると考えますが、今後どのように対応を考えているのか、お伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 学校のトイレ清掃につきましては、議員ご指摘のとおり、今議会において令和３年３月までの予算を上げさせていただいているところでございます。現時点におきましては学校のトイレ清掃は来年３月末までとしておりますが、今後、国の交付金なども注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、トイレ設備につきましては、現在進めております新校の整備におきましては基本設計を進めているところでございますが、人感センサー付照明や非接触型手洗いの導入を検討しております。トイレ以外の手洗いにつきましても、レバー式蛇口にするなど設置を検討していきたいというふうに考えております。 その他の学校につきましては、今後、大規模改修などの改修に併せて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） ９月議会でも指摘させていただいたとおり、新型コロナの軽症者の初期症状の一つに下痢症状があり、しかも、その便の中には非常に多くの
コロナウイルスが存在しているとの専門家の話もございます。
コロナウイルス感染防止の観点から、また教員の負担軽減という点からも、ぜひともトイレ清掃の業務委託を来年度以降も継続していただくことを強く要望いたします。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） それでは、大きく３番目のコロナ対策について、順次再質問をさせていただきます。 まず、１つ目に、ＰＣＲ検査にいたる相談検査体制についてであります。 先ほど副市長の答弁の中に、相談・検査体制等の新たなスキームが１１月２４日から実施されているということでありました。大阪府が指定する診療・検査医療機関とはどのようなものか、お伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 川村理事兼健やか部長。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。 大阪府が指定されます診療・検査医療機関でございますが、発熱患者の相談対応、発熱患者の診療、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの両方の検査、この全てが可能な医療機関とされてございます。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 大阪府によって指定される診療・検査医療機関でありますが、どういった手法によって指定されるのか、お聞かせください。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。 大阪府健康医療部による調査が１０月に実施されております。調査の内容につきましては、本市内の医療機関に対し、発熱患者等の診療・検査体制に係る調査といたしまして、診療・検査医療機関の指定への同意の有無を確認する内容となってございます。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 診療・検査医療機関の交野市内の状況についてお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。 大阪府が指定されました診療・検査医療機関につきましては、医療機関が同意した場合に限り公表することとされており、現在のところ、診療・検査医療機関として大阪府の指定は受けているものの、公表に同意を示されている市内医療機関はないと聞き及んでいるところでございます。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 市内ではこの医療機関に関して公表されている医療機関がないということでありますが、かかりつけ医に相談した際に、電話したけど相談さえ受け付けてくれなかったとか、保健所に電話してくれと言われたとか、そういう問題やクレームはないんでしょうか。また、新しい体制で一番肝要というか、市民が真っ先に電話で相談するかかりつけ医など各地域の診療所やクリニックの対応について、スムーズなＰＣＲ検査までの新しい流れができているのかどうか、お聞かせください。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。 診療・検査医療機関につきましては、本市の医療機関は非公表とされておりますものの、大阪府から本市内の各医療機関に診療・検査医療機関として指定された一覧が配布されていると聞いていることもあり、ご質問のかかりつけ医に相談したが受け付けてもらえなかった、保健所に電話するように言われたといった苦情等は現時点では受けていない状況で、一定、相談・受診体制はスムーズに行えているかと推察しているところでございます。 また、かかりつけ医等がいない発熱患者等は、今までどおり受診相談センターに相談し、受診相談センターが近隣の診療・検査医療機関を案内することとなっておりますことから、従来の相談体制につきましても機能しているものと考えております。 今後におきましても、コロナ禍の中、発熱患者等がスムーズに相談、診療、検査を受けることができるよう、新しい相談体制の周知に努めてまいる考えでございます。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、次の児童関係施設の従事者への応援給付金について再質問をさせていただきたいと思います。 交野市の新型
コロナウイルスに関する支援の事業化に当たっては他市の取組も参考にされたという答弁がありましたが、現在も新型
コロナウイルスの感染が拡大する中、子供や自分の感染防止に努めつつ勤務を続けている保育士さんなど、児童関係施設で働く人に独自の慰労金を支給する自治体が増えております。児童福祉施設等の従事者を応援するための給付金事業について、近隣市の実施状況をお尋ねいたします。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。 児童福祉関係を含む施設等や従事者を対象とした市独自の給付金事業につきましては、本市を除く北河内６市のうち寝屋川市と四條畷市で取り組まれている状況でございます。 具体的な給付内容でございますが、寝屋川市では、新型
コロナウイルス感染防止に留意しながら継続して子供を保育した市内の民間保育施設、幼稚園の従事者に対しまして、その職種に応じて１人につき１万円から３万円の給付金が支給されております。四條畷市では、市内の医療関係機関、民間保育施設、高齢者・障がい者（児）福祉施設、ごみ・し尿収集事業所に勤務する従事者に対し、感謝金として１人につき５万円が支給されている状況でございます。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 市民の方々とか事業者から寄せられた意見の中に応援給付金等に関する意見はなかったのか、お聞かせください。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。 民間の認定こども園の園長等とは、意見交換や情報共有を図りまして、緊密に連携して新型
コロナウイルスの感染防止対策等に取り組んでおりますが、現在のところ、給付金に関する要望等はいただいてございません。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 仮に交野市で寝屋川市のように、寝屋川市は対象者が約１千７００人というふうに聞いておりますが、保育施設等の従事者に応援給付金を支給すると、交野市においてはどの程度の予算が必要となるのか、お聞かせください。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。 本市における保育施設等で従事する保育士や幼稚園教諭については、認可外施設を除くと約５００人おられます。仮に寝屋川市の１人当たりの最高額である３万円を一律に支給するとすれば、約１千５００万円の予算が必要となるところございます。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 保育施設等の従事者に関しては、国の慰労金の対象となっておりません。しかし、コロナ禍においても継続して提供が必要な業務に当たっている保育士さん等の方々に、応援する意思を表明する意味で一定額でも給付金を支給すれば少しでも励みになると、そういうふうに思っております。ぜひとも応援給付金の支給をお願いしたいのですが、応援金の具体化について市のお考えをお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。 本市の
新型コロナウイルス感染症に対する児童福祉等に関する支援策につきましては、感染防止対策に重点を置き、備品や物品の補助等により関係施設等の環境整備を支援してきたところでございます。保育施設等については欠くことのできない業務でありますことからも、従事者の心身の負担は担当部といたしましても十分認識しているところでございます。 今後、国におきましても支援策を検討しているとの情報もありますことから、その動向に注視しつつ、応援金も含め今後の支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） ぜひとも前向きに、早急に検討をお願いしたいと思います。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症に関わる偏見や差別の対応について再質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症により感染が確認された人や、またその家族、そして私たちの暮らしを守り、支えてくれる方々、つまり医療従事者等に対して応援しているという気持ちを伝えることと、その人たちへの差別や偏見をなくし、誰もが笑顔の暮らしを取り戻すために、シトラスリボンプロジェクトというプロジェクトの輪が愛媛県から全国に広がっております。感染者に対して誹謗中傷が起き始めた４月の上旬にコロナ差別解消を目指して愛媛県松山市の市民団体が始めた啓発活動で、今では全国的に活動の輪が広がりつつあり、個人の方のみならず、自治体、企業、さらには各種団体にも賛同者が増えております。 シンボルのリボンの色は、愛媛県産特有のかんきつ類にちなんだシトラスグリーンカラーのリボンや、専用ロゴを身につけたり玄関や郵便受けに提示し、「ただいま」「おかえり」の気持ちを表す活動を広めております。私も本日、シトラスリボンをつけさせていただいております。 なお、リボンや専用ロゴで表現する３つの輪があるんですけれども、この３つの輪というのは、地域、家庭、職場または学校を表しております。 交野市においても、新型
コロナウイルス感染の拡大する中、医療従事者の方はもちろんのこと、それぞれの立場、職場等で懸命に感染拡大防止に尽力していただいておられる全ての皆様に、改めて心から深く感謝と敬意を表したいと思っております。 シトラスリボンプロジェクトの運動は、決して難しいことではありません。交野市でも、思いやりの輪を広げることにより、コロナ禍で発生した偏見、差別をなくしていこうという取組に賛同し、シトラスリボンプロジェクトの運動に取り組んでいただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（三浦美代子）
松下総務部長。
◎総務部長（松下篤志） お答え申し上げます。 議員ご質問のシトラスリボンプロジェクトでございますけれども、全国的に広がりつつあるというのは聞いておるところでございます。本市といたしましても、全ての人の人権が尊重され、差別のない安心して暮らせる社会の実現を目指しておりますことから、この活動に対しまして賛同、協力体制の構築に対し前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） シトラスリボンプロジェクトの運動に賛同、協力されるということでありましたら、市の広報媒体等によって市民への広報周知に努めていただきたいと思いますが、市としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） お答え申し上げます。 このプロジェクトに賛成させていただくこととなりましたら、ホームページ等で賛同の意思表明や、プロジェクトの内容について市民の皆様へ周知させていただくとともに、シトラスリボンを活用した啓発活動、賛同の輪を広げる取組について検討してまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） このプロジェクトの運動について、感染拡大防止等のために日頃から尽力いただいている医療機関等での啓発については、市はどのように考えておられますか。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。 議員ご指摘のシトラスリボンプロジェクトの啓発につきましては、市内の各医療機関等でのポスター掲示など、本市医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会と調整してまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 福岡県のある小学校では、校長先生から今回のコロナ禍、コロナ差別について学べる教材があればという話に、小学校４年生の担任の先生が自分が作りますと志願し、勤務を続ける医療従事者から、自分が近所から避けられており、自分の子供も避けられないか心配と悩んでいる、そういう話をこの小学校４年生の先生が耳にして、看護師の母と娘の物語を作り、「温かい手」というタイトルで道徳の教材を作り、そして児童に問いかけをし、また、考える授業をされたというふうな形で新聞の記事に掲載されておりました。その先生は、差別をなくす上で大切なのは相手の苦労を知ることだと子供たちに伝えたかったと言われておりました。 交野市においては、学校等でコロナに係る偏見や差別に対してどのように現在指導されているのか、お聞かせください。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 各学校では、放送等による全校集会等の機会を通じて校長や生徒指導担当者等が、感染症は誰しもがかかる可能性があること、どのような状況でも、たとえ感染者であっても人権は尊重されなければならないこと等について指導することをはじめ、文部科学省が小・中・高校生向けに作成した動画を活用するなど、様々な場面において偏見や差別が生じることのないよう指導しております。 また、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、全ての学校で実施しておりますこころとからだのアンケートにコロナ不安に係る新たな項目を設け、児童・生徒の心身の健康状態の把握と対応に努めておるとともに、各校に配置いたしました教員免許を所有する支援員等を活用しながら、きめ細かく対応しております。加えて、独自に頻度を増やしてアンケートを実施している学校や、「
新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見について考える」と題して、保健だよりで家庭に協力を呼びかけた学校もございます。 引き続き、児童・生徒の心身の健康状態のきめ細かな把握及び対応に努めるとともに、人権が尊重される学校づくりに努めてまいります。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） これからもぜひともよろしくお願いしたいと思います。 シトラスリボンプロジェクト運動について、市民への周知、また啓発等の取組を先ほど市の総務部長のほうから検討していただけるということでありましたが、教育委員会としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 教育委員会といたしましても、人権が尊重される学校づくりを目指しており、シトラスリボンプロジェクトの趣旨についても強く共感するところでございます。活動内容等について、児童・生徒や教職員へ周知するとともに、シトラスリボンを活用した啓発活動等、賛同の輪を広げる取組について検討してまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 全国的には、今、
新型コロナウイルス感染症等への差別や偏見を防ぐため、差別禁止の規定を盛り込んだ条例を制定する自治体も増えております。ある市では、コロナがきっかけではありますが、疾病や障がい、性別などを理由とした差別を防ごうと、名称も思いやり条例と制定した市もございます。誰もが感染する可能性がある、また感染者への差別は許さない、闘うべき相手は感染者ではなく新型コロナというウイルスであるということを、再度社会全体が認識していかなければならないと思っております。 まず、交野市として、条例化の前段階として、例えば
新型コロナウイルス感染症に関連した差別を許さないまち宣言といった宣言を出していただきたいと思いますが、市のお考えを最後にお聞きしたいと思います。
○議長（三浦美代子） 倉澤副市長。
◎副市長（倉澤裕基） お答えします。 新型
コロナウイルス感染者などへの偏見や差別、いじめを防ぐ取組につきましては、地域や家庭、職場、また学校といった社会全体で、セーフティーネットのように思いやりの気持ち、思いやりの心の輪を広げることが大変重要というふうに認識しております。 今ご質問の共同宣言などにつきましては、他市の事例をはじめ、時期や運動の拡大効果などについても調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 新型
コロナウイルスというのは誰もが感染する可能性がある、感染者への差別は許さない。先ほど言いましたように、闘うべき相手は感染者ではなく、新型コロナというウイルスであるということであります。感染者や医療従事者等の方、またその家族に対しての偏見や差別をなくすためにも、交野市からぜひとも支援の輪が広がっていくことを期待いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
○議長（三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） それでは、コロナ対策について、とりわけ高齢者の日常への影響について再質問をさせていただきます。 先ほどの福祉部長の答弁で、サービスごとの事業所連絡会において感染予防対策や現状の困り事や問題、また今後の必要とされる対策等について、市も同席した上で意見交換や情報共有を行ってきたとのことですが、実際にどのような意見が出たのか、お伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 艮部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えいたします。 緊急事態宣言発令後の最初の連絡会の場では、利用者との、またスタッフ間でもコロナに対する意識の差があり調整が難しかったことや、利用者が密にならないよう利用時間の調整や、利用者と対面になる介助を避ける方法の模索など、利用者、スタッフともに疲弊している状況について意見交換が行われました。 また、利用者にもマスクの着用をお願いしているものの、認知症の方は理解ができず、すぐ外してしまわれ、対応に苦慮している、また、送迎車や浴室ではどうしても密を回避できないなど、介護の現場ならではの悩みも聞かせていただいたところでございます。 そのような中、介護現場のスタッフの方が最も危惧されていることは、クラスターの発生等で事業所の閉鎖が余儀なくされ、利用者へのサービス提供を中止せざるを得ない状況に陥るということでございました。 そこで、そのような状況を回避するため、市内事業者間で協力できる仕組みづくりができないかというところで、現在、市内事業者間での業務応援体制の構築に向け動き出しているところでございます。事業所の受入れ体制の問題や、また個人情報についてなど、クリアすべき課題は山積しておりますが、必要な介護サービスが途切れることなく提供できる体制が整備されますよう、市といたしましても必要に応じて支援してまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 市内事業所間での業務応援体制の構築に向けて動き出しているということでしたが、どうか事業所任せにはせず、市としてもでき得る限り積極的に支援していただく姿勢で臨んでいただきたいと思います。 今回のコロナ感染拡大第１波以降でサービスの利用控えはなかったのか、また、市としてそうしたサービスの利用状況の変化について把握しているのか、お伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 艮部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えいたします。 市として、コロナによるサービス利用の変動について特別に把握したということはございませんが、通常、月ごとに取りまとめをしております介護保険事業状況報告書の数値によりますと、取り立ててサービス利用の大きな増減はないものでございます。 サービス提供の方法や回数についての多少の調整はあったと聞いておりますが、必要なサービスが止まっていたということではございません。サービス事業者の様々な創意工夫や努力によって、サービス提供は継続されているというところでございます。
○議長（三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 事業所は、サービス提供を継続していくため、あらゆる努力をされております。その中で市の対策として特別支援金の支給がされたことは、事業所の皆様からお喜びの声もお聞きしております。また、国による令和２年度
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、いわゆるかかり増し経費の助成はありましたが、感染対策を講じる上で、その助成範囲に収まらない様々な費用が必要となり、事業所は苦しい運営を迫られている状況です。こうした状況を市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 艮部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えいたします。 コロナ対策につきましては、今後も継続して対応していく必要があるもので、現時点での支援が十分なものとは考えてございません。事業所連絡会等の場におきましても、事業所の現状について率直なご意見を聞かせていただいているところでございます。 事業所が感染対策を徹底することで、利用者やその家族の方が安心してサービス提供を受けられ、またクラスター発生等も抑えられるものでありますことから、経済的な理由で感染対策が講じられないという状況はあってはならないものと考えております。 こうした事業所の実情につきましては、介護保険制度の運営の観点から全国的に考えるべき課題であり、全国一律の支援が求められているものと考えておりますが、市といたしましても、国・大阪府への要望も含め、介護保険サービスの提供が継続できる体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） そもそも介護事業所は、これまでの人材不足を補うために求人に多くの費用がかかり、また、人材の定着のための人件費の増加に加え、介護報酬の単位数の低下などで経営が大変厳しい状況になっております。東京商工リサーチの調べによると、今年の介護事業所の倒産が過去最多になったとの報道もございました。今後も、コロナ対策で様々な経費の増加が見込まれますので、市としてもさらなる支援をぜひ検討いただきますよう要望いたします。 以上をもちまして公明党の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦美代子） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦美代子） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。 明日８日は午前１０時から本会議を開きます。どうもお疲れさまでございました。 （午後２時５４分 延会）...