交野市議会 2020-09-15
09月15日－04号
・平成２７年当時の認可審査において、
建築物台帳記載事項証明のうち「建築確認」が行われていることをもって審査を行ったケースがあり、平成３０年に大阪府の立入調査を受け、改善指導の下で是正がなされ、建物の安全性が確認されているケースがあるが、立入調査がなされた経緯は。４．理事兼健やか部長６
会派名公明党質問者友井健二答弁者１．公共施設の更新について
・新庁舎について１．副市長２．教育行政について
・施設一
体型小中一貫校について２．教育長３．
Ｗｉｔｈコロナに対する市の対応について
・学校での対応について
・予防接種（乳幼児、インフルエンザ）について
・感染者対応について３．副市長４．安全・安心なまちづくりについて
・防災ラジオについて
・ＪＲ星田駅
北エリアまちづくりについて４．副市長５．
市民サービスについて
・「おくやみ窓口コーナー」設置について
・期日前投票所について５．副市長７
会派名市民クラブ質問者久保田 哲答弁者１．まちづくりについて
・
星田駅北星田北区画整理事業について
・公共施設のマネージメントについて
・地域活性化について１．副市長２．教育について
・学校ＩＣＴ化の整備について
・給食センターの民間委託について２．教育長８
会派名大阪維新の
会質問者臼口誠二答弁者１．公共施設再配置について
・庁舎移転について１．
企画財政部長２．福祉施策について
・外出支援について２．福祉部長３．健康・医療について
・
骨髄ドナー登録について３．理事兼健やか部長４．
市民サービスについて
・火葬場について４．市民部長５．
コロナウイルスの影響による課題について
・
消費者被害防止の普及啓発について
・食品ロスの削減について５．副市長６．避難所運営について
・避難所における感染症対策について６．
危機管理室長７．学校教育について
・学校の安全について７．教育長８．星田北の開発について
・星田北エリアの文化財について８．
都市計画部長 （午前１０時００分 開議）
○議長（三浦美代子） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。
◎事務局長（奥西隆） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の
会議出席議員は１５名で、全員出席です。 以上、報告を終わります。
○議長（三浦美代子） 本日の議事は、お手元に配付しました議事日程のとおり定めていますので、ご了承願います。 日程第１ 議案第６９号 令和２年度交野市
一般会計補正予算（第７号）についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。
近田企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） ただいま議題となりました議案第６９号 令和２年度交野市
一般会計補正予算（第７号）につきましてご説明申し上げます。 本来ならば、本定例会の冒頭におきまして、議案としてご提案申し上げるのが本筋ではございますが、ここに追加上程の機会を与えていただきまして、深く感謝申し上げます。 それでは、予算書の１ページをお開き願います。 補正内容は、歳入歳出それぞれ９９５万円の増額補正でございます。 １０ページをお開き願います。 まず、歳出予算からご説明いたします。 衛生費の予防費では、
新型コロナウイルスの
集団感染防止対策事業といたしまして、
新型コロナウイルス検査手数料４５０万円を計上しております。 次に、教育費の事務局費では、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う修学旅行のキャンセルに係る
保護者負担支援事業といたしまして、
学校事業運営支援金５４５万円を計上するものでございます。 次に、９ページの歳入予算にお戻りいただきまして、この補正に係る財源は地方交付税をもって充てるものでございます。
新型コロナウイルス感染防止対策事業については医師会をはじめとする医療機関との調整に、また、修学旅行のキャンセルに係る
保護者負担支援事業については、周辺市の修学旅行の実施状況やキャンセル時の対応状況等を参考とするため、その把握に時間を要したため、追加上程となりましたことをおわび申し上げます。 よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（三浦美代子） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。９番、山本議員。
◆９番（山本景） 所属委員会の関係で、この場にて２点、ご質疑を行います。 まず１点目として、
新型コロナウイルス感染者発生時における濃厚接触者以外のＰＣＲ検査についてでございますが、こちらの資料をよく拝見いたしますと、実施期間は令和２年６月１日からとなっております。本日は９月１５日でございます。 さて、過去、交野市立の小学校の◯▲が
新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明をし、結果、濃厚接触者ではない教職員も含めてＰＣＲ検査の実施を市としてしておりますけれども、その際の費用と本補正予算との関係性について、お伺いをいたします。
○議長（三浦美代子）
近田企画財政部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） お答えいたします。 教職員の
ＰＣＲ検査費用につきましては、緊急性を考慮し、予備費で対応しております。 また、今回の補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症発生時における濃厚接触者以外のＰＣＲ検査についての考え方が一定整理できたことから、予算を計上したものでございます。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 要はこれ、過去に遡って支出するわけではないというのは大変よく分かりました。ではもう１点ですが、そもそも本予算につきまして、いつ計上すべきかというのはいろんな考え方があります。ただ、６月１日から、これは緊急事態宣言が解除されて学校等が再開されるまでに、本来だったら一定整理をして、議案として上程をしたほうが理想的ではないかなというふうに私は考えますが、それに関しての市のご所見をお伺いいたします。
○議長（三浦美代子）
盛田危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。
緊急事態宣言下の時期におきましては、
ＰＣＲ検査体制自体が逼迫した中、行政検査が行われていた状況でありまして、濃厚接触者以外となる検査の実施は、検査体制等、非常に困難な状況であったと考えてございます。
○議長（三浦美代子） これをもって質疑を終結します。 ただいま議題となっています議案第６９号につきましては、
総務文教常任委員会に付託いたします。 日程第２ 一般質問を行います。１番目の質問者、日本共産党、北尾議員。
◆１１番（北尾学） おはようございます。日本共産党を代表して一般質問を行います。 まず初めに、コロナ禍の下で市民の命、暮らしを守るために連日奮闘されている市職員の皆さんをはじめ、全ての皆さんに感謝を申し上げます。
コロナウイルス感染症の
世界的パンデミックは、利潤や効率を最優先し、社会保障をはじめ公的サービスを切り捨て、自己責任を押しつけてきた新自由主義社会の破綻を浮き彫りにしました。 そして今、世界でも、日本でも、こんな政治や社会でいいのかという問いかけが広がり、コロナ後には、よりよい社会をつくりたいという模索が始まっています。 日本では現在、７年８か月続いた安倍政権が終わりを迎えましたが、次期首相が誰になろうと、これまでの政策の反省と転換がなければ、目の前のコロナ危機の下で、国民の生活も命も守り抜くことはできません。 私
たち日本共産党は、今こそ、自己責任に終始する社会ではなく、医療、介護、障害福祉、保育など、ケアに手厚い社会をつくることや、一人一人の学びを保障する社会をつくること、危機にゆとりを持って対応できる強い経済をつくることなどを目指します。 そうした立場に立って、以下の一般質問を行います。 １点目、
新型コロナウイルス感染症の対応について。 １つ目、ＰＣＲ検査の拡充について。
新型コロナ感染拡大が終息しない中、今後さらなる感染拡大を食い止めるためには、感染の広がりが疑われる職場、地域などでの集中的なＰＣＲ検査や、感染リスクの高い医療、福祉職場などでの定期的な検査の実施など、
ＰＣＲ検査等の抜本的な拡充が不可欠であると考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ２つ目、市独自の支援策について。 新型コロナにより、市民の暮らしや営業が大きな影響を受けています。交野市でも
上下水道料金減免などの支援策により取り組んできましたが、事業者への支援をはじめ、近隣市と比べてもまだまだ支援が不十分だと感じます。基金を活用した積極的な支援策が求められていると思いますが、市はどのように考えておられるのか、お伺いします。 ２点目、教育について。 少人数学級の推進について。 コロナ禍を経験し、これからの学校の在り方として、空間的にもゆとりがあり、子供たち一人一人に目が行き届く２０人程度の少人数学級を願う声が大きく広がっています。政府の
教育再生実行会議でも、少人数学級を令和時代のスタンダードとして推進することが合意されました。そこで改めて、交野市がこれまで小学６年生までの３５人以下学級に独自で取り組んできた意義や目的、効果についてお聞かせください。 ２つ目、施設一
体型小中一貫校について。 交野市立第一中学校区魅力ある
学校づくり事業基本方針・基本計画について、市民説明会が１０回開催され、連日多くの市民が参加し、活発な意見がたくさん出されましたが、市民説明会を終えて、教育委員会はどう受け止めているのか、お伺いいたします。 ３点目、災害対策について、とりわけ避難所の整備について。 毎年、甚大な自然災害が相次ぎ、今後、交野市では、生駒断層地震や南海トラフなど大規模な地震も予想されています。そして今、コロナという感染症のリスクが加わる中で、安心・安全な避難所の整備が急務となっていますが、これまでの計画で密が避けられないと考えます。市として具体的な対応をどう考えているのか、お聞きします。 ４点目、安心・安全なまちづくりについて、とりわけ高齢者等の外出支援について。 ５月からゆうゆうバスがなくなり、その後、外出に支援が必要な方の状況について、市としてどれだけ把握されているのか、お聞かせください。 以上、大きく４点について、後ほど自席にて同僚議員とともに再質問、関連質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦美代子） １点目の答弁者、倉澤副市長。
◎副市長（倉澤裕基） 日本共産党、北尾議員の１点目のご質問、
新型コロナウイルス感染症の対応についての１つ目、ＰＣＲ検査の拡充についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による感染者が全国で確認される中、その終息はいまだ不透明な状況でございます。本市でも感染者が確認されておりますが、いずれも散発的なものであり、現在のところ、
クラスター感染は発生していない状況でございます。
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査として実施されているＰＣＲ検査の対象につきましては、感染が疑われる濃厚接触者など、正当な理由のある方等が検査対象とされていたところでございますが、先般、
クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にある場合、当該地域や集団組織に属する者についても検査対象に該当すると、行政検査の対象者を広げる考えが国により示されましたことから、今後、
感染拡大防止を目的としたＰＣＲ検査につきましては、より積極的に行われていくものと考えているところでございます。 市といたしましては、こうした国の行政検査の対象者を拡大する考えに加え、先ほど上程させていただきました追加議案について、本議会でご審議をいただき、可決後におきましては、市独自の取組として、
新型コロナウイルス感染症による
クラスター感染の未然防止、感染拡大の防止対策として、子供や高齢者に関連する施設等で感染者が発生した場合に、保健所による疫学調査による濃厚接触者に特定されなかった方に対しまして、ＰＣＲ検査を実施していく考えでございます。 次に、２つ目の市独自の支援策についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症に対する支援策でございますが、これまでに８億６千万円を超える事業を予算化し、鋭意取組を進めているところでございます。その中身といたしましては、刻々と変化する感染拡大の状況や市民生活や経済活動に与える影響を踏まえ、１つに、感染拡大の防止に向けた取組、２つ目に、幅広い市民や事業者の活動を支援する取組、３つ目に、新しい生活様式を踏まえた投資的な取組という３つの視点を持ち、スピード感やタイミングに留意しながら事業化してきたところでございます。 個別支援策の検討に当たっては、国、府及び近隣市が実施する支援策の動向や、市民や事業者等からの様々な意見を参考とさせていただいているところでございまして、本議会に上程しております補正予算（第７号）においても、現在、本市として必要と考える
コロナ対策事業を提案しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症は、まだまだ終息と言える状況に至っておらず、市民生活に与える影響も長期化することが予測されますことから、今後につきましても、現下の状況を見定めながら、必要な支援策について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（三浦美代子） ２点目の答弁者、北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 日本共産党、北尾議員の２点目のご質問、教育について、まず少人数学級の推進についてお答えいたします。 交野市は、他市に先駆けまして、市独自で小学校３年生から６年生における３５人以下学級の少人数学級編制に取り組んでまいりました。成果といたしましては、児童への
アンケート調査から、授業が楽しい、分かりやすいという肯定的な回答をする割合が高い、いい結果が得られました。 また、保護者においては、学力の定着、向上が図られた、教員が子供の気持ちやいいところを理解してくれているの項目で肯定的な回答の割合が高くなっております。教員からは、児童の様子や変化をきめ細かく把握することができ、
問題行動等の未然防止や早期の解決につながった、また、児童や保護者からの相談に対し迅速に対応できたなどの回答を得ています。 さらに、６月１日からの学校再開時には、本市では、小学校において３５人以下学級を実施していることから、少人数の授業が毎日できたという、他市では行えなかったような実績もございます。 大阪府
都市教育長協議会では、教員確保や施設整備などの大きな課題はありますが、国、府に対しまして、３０人以下学級の実現を図るよう要望書を提出いたします。 私といたしましても、国や大阪府において、現在よりも進んだ少人数学級の実現が図られることを期待したいと考えております。 続いて、施設一
体型小中一貫校についてお答え申し上げます。 交野市立第一中学校区魅力ある
学校づくり事業基本方針・基本計画について、市民説明会を、多くの市民の方に参加いただきたく、７月１３日から１９日までで、時間帯にも工夫をして、７日間で１０回実施いたしました。 説明会では、教室や廊下等の空間を広くするというが、児童・生徒数が千人を超える学校では過密になるのではないか。基本方針・基本計画の
パブリックコメントの実施要項や未就学児の保護者への情報が周知不足ではないか。令和４年の小学校統合における通学路の安全面への不安や、プールは敷地内に設置すべきである、
新型コロナウイルスへの対応についての不安、そして、コロナ前の計画であり、計画の見直しを行うべきではないかというご意見や、また一方で、小中一貫校ということで、発展的にしていこうという構想は大いに評価する、一日も早く新しい学校をつくってほしい、計画についてあまりご存じでない保護者に対して、不安をあおるようなことはやめてほしいなどのご意見や発言がありました。 説明会には多くのご参加をいただきましたが、保護者、特に未就学児の保護者の参加が少なく、今後の周知の方法には工夫が必要ではないかと感じました。説明会でいただいたご意見につきましては、現在進めております第一中学校区魅力ある
学校づくり事業の基本設計の参考とさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三浦美代子） ３点目の答弁者、
盛田危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） 日本共産党、北尾議員の３点目のご質問、災害対策について、とりわけ避難所の整備について、お答えいたします。 基本的な対策といたしましては、３密を避けるために、避難者同士のソーシャルディスタンスを確保することや、発熱や咳などの症状がある方に対しては、専用の避難スペースへの案内や保健師等の巡回のほか、マスクの着用やこまめな手洗い、消毒液の設置、定期的な換気など、基本的な予防を徹底することとしております。 また、これらの対策を確実に実施できるよう、簡易テントや非
接触型体温計などの必要となる物資の準備や避難所の配置職員を増員して実施することとしております。 以上、答弁といたします。
○議長（三浦美代子） ４点目の答弁者、艮福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） 日本共産党、北尾議員の４点目のご質問、安心・安全なまちづくりについて、とりわけ高齢者等の外出支援策についてお答えを申し上げます。 本年５月より新たに実施いたしました外出支援策は、今後の高齢化の進展に伴い、ゆうゆうバスのようなバス形態では外出することが困難となる方が増えることを想定し、より外出に支援が必要な方へ向けた方策を充実させるとともに、公共交通も活用した方策の実施への転換を図り、併せて
地域公共交通としての路線バスの維持継続を図ることを目指し、実施をしているところでございます。 この間、申請窓口や障がい者団体等との懇談の場などにおきまして、施策の対象者の拡大や支援内容の充実、また、高齢者や障がいがある方が利用しやすい公共交通機関の在り方などについて意見交換を行い、実態の把握に努めているところでございます。 市といたしましては、今後も引き続き状況の把握に努め、これまでいただきましたご意見とともに、市の各関係部局と情報共有等を図りながら、本施策の効果検証を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） ご答弁ありがとうございました。 それでは、まず
新型コロナウイルス感染症の対応について、まず、ＰＣＲ検査の拡充についてお聞きしたいと思います。 市職員の皆さんには、長引く
新型コロナウイルスの対応に連日大変ご苦労いただいているところですが、今後、感染拡大の繰り返しを防いでいくためには、今、ＰＣＲ検査の体制を抜本的に強化することが必要だという立場から、この間、日本共産党の議員団といたしましても、市長宛てに４度目となる要望書も出させていただきました。 そこでまず、学校や市の施設などで感染者が出た場合の対応についてお聞きします。 交野でも８月に市内の小学校の教職員に感染者が出ましたが、このときは、市の判断でほかの教職員にもＰＣＲ検査を実施されたと聞いております。どのような判断で検査を実施されたのかお聞きします。
○議長（三浦美代子）
大湾教育次長兼
教育総務室長。
◎教育次長兼
教育総務室長（大湾喜久男） お答えいたします。 ご質問の学校の教職員に
新型コロナウイルスへの感染者が発生した件でございますが、当該教職員は８月１２日にＰＣＲ検査を受け、翌１３日に陽性と判明いたしました。保健所の疫学調査では、学校内に濃厚接触者と特定される者はおりませんでしたが、８月１７日からは２学期が始まりまして、教職員が子供たちと接しますことから、子供、保護者の不安に配慮いたしまして、念のため、当該教職員が出勤していた８月１１日に出勤していた教職員のＰＣＲ検査を実施したものでございます。夏休み期間中のため、休暇を取得している教職員もおりまして、対象の教職員は１５名でございました。陽性が判明した教職員の出勤は、夏季休暇の取得や土日を挟んだこともございまして、８月１１日の出勤をする前は、６日の出勤でございましたので、検査の対象を１１日に出勤していた教職員としたものでございます。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） 保健所で濃厚接触者に特定されなかった教職員にも、市としてきちんと検査を実施されたことは適切な判断だったと考えます。 またもう１件、市の施設であるいきいきランドのスポーツの教室で陽性者が出たときには、どのような対応をされたのかお聞きします。
○議長（三浦美代子） 竹田生涯
学習推進部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） お答えいたします。 ８月１１日に、いきいきランド交野の指定管理者であるミズノグループの自主事業のインストラクター１名が、ＰＣＲ検査の結果、陽性の判定を受けました。なお、本人に発熱等の症状はございませんでした。インストラクターは、陽性判定の２日前、８月９日にＰＣＲ検査を受けましたが、それ以前の教室担当日は８月５日であり、インストラクターと教室生１５名全員がマスクを着用しておりました。また、
感染拡大防止対策として、教室生募集の段階から定員を通常の３分の２に設定するとともに、短時間かつ間隔を取って教室を実施いたしておりました。 保健所による疫学調査の結果、濃厚接触者はなく、施設についても閉鎖する必要はないと判断されましたことから、受講者や施設関係者等のＰＣＲ検査は行われませんでしたが、施設利用者の安全を確保するため、１１日夜間に指定管理者による施設内の消毒を行い、翌日からも通常どおりの営業を行ったところでございます。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） 先ほどの学校のケースでは、念のため市独自でＰＣＲ検査をされたと。しかし今度のいきいきランドの場合は特にそのような対応をされなかったということで、市として検査をするかしないか、どのような基準で、どのように決めてきたのか、お聞きいたします。
○議長（三浦美代子）
盛田危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 濃厚接触者以外のＰＣＲ検査の実施につきましては、クラスターの危険性や市民等への影響、近隣市の状況など、それぞれの状況により
新型コロナウイルス警戒本部会議において協議決定してきたところでございます。 なお、今後につきましては、子供や高齢者との接触が避けることができない施設や職場を対象に、一定条件を定め、濃厚接触者以外のＰＣＲ検査を実施する方向で考えておりまして、先ほどその予算につきまして、追加議案として上程させていただいたところでございます。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） この間、市として検査や対応の基準が非常に曖昧な状態が続いているように感じておりましたが、ようやく先ほど補正予算としてＰＣＲ検査の予算が提案されましたので、改めてその検査の趣旨、対象についてお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 盛田室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 趣旨につきましては、教育施設や福祉施設などにおいて感染者が発生した場合に、濃厚接触者以外の方にもＰＣＲ検査を実施することでクラスター発生の防止を図り、市民の不安を解消し、安心を確保するものでございます。内容につきましては、小・中学校や認定こども園などの市運営施設、また、救急担当職員や医療、福祉関係の訪問担当職員を対象とし、原則、複数感染者が発生した場合に検査を実施するものでございます。加えて、民間施設についても、その職員を除き、園児や入所者等についても対象とするものでございます。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） 補正予算としまして、濃厚接触者以外の方にも市の予算でＰＣＲ検査を行っていくことをルール化していく、必要な、重要な前進だと考えます。 その上で、市の検査の対象となるのは感染者が複数、２人以上出た場合ということで、学校や保育園などで一人でも感染者が出ると、当然そのクラスのお子さん、保護者も不安になると思うんですね。寝屋川市などでは、学校などで一人でも感染者が出たらクラスの全員にＰＣＲ検査を行うという対応をされています。交野市でも複数、２人以上ということでなく、１人以上からこうした対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦美代子） 盛田室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 クラスター防止の観点から、児童を含め、原則複数感染者が出た場合に市費検査を実施することとしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 なお、教職員が感染した場合につきましては、学校を運営する上での影響の大きさを踏まえ、感染者１人でも全教職員の検査を実施することとしております。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） 児童についても、クラスター防止のためにも、感染者１人からの検査実施を要望いたします。 次に、民間の福祉施設などで感染者が出た場合に、今後、市として入所・通所されている方にも市独自でＰＣＲ検査を行っていく内容については積極的な内容であると考えますが、残念ながら、施設の職員は対象外との先ほどの説明でした。民間の保育所や介護施設の職員の方など、職員についても施設任せでなく市の検査の対象にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦美代子） 盛田室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 福祉施設についても、高齢者や障がい者との接触が避け難くクラスター発生の危険性が高い施設であることから、複数感染が確認された場合につきましては入所・通所者を対象としますが、施設職員につきましては民間施設であることから、対象から除いているものでございます。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） 民間施設だからと言われましたけれども、今、このコロナ禍の中で医療や福祉などの最前線で奮闘いただいている皆さんに対して、行政として責任ある支援が必要だと考えます。併せまして、こうした医療、介護、保育、教育など、感染リスクの高い職場の皆さんからは、いつ自分が感染源となってうつしてしまうかと考えると不安でいっぱいだという声や、一刻も早くＰＣＲ検査を受けて安心して職場に行きたい、そんな切実な声をたくさんお聞きします。全国でも介護施設の職員などに定期的なＰＣＲ検査を実施する自治体が増えてきています。交野市としてもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦美代子） 盛田室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 本市におきましては、クラスター発生防止の観点も踏まえ、保健所による行政検査を一定補完することで、より市民の不安を解消し、安心を確保してまいりたいと考えておりますが、現在のところ、定期的なＰＣＲ検査については考えておりません。 なお、まだ終息を見通すことができない
新型コロナウイルスへの対策につきましては、国や府などの動向も注視して対処してまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） 本来、国や府の責任ある財政支援が必要だとは考えますが、市としても積極的な取組を求めます。 次に、ＰＣＲ検査の体制についてお聞きします。 全国的に保健所の業務が逼迫して、交野市民の方からも、コロナの疑いがあって保健所に電話をしても夜中までつながらなかったという声もお聞きしました。こうした中、保健所を通さなくても、かかりつけ医の判断でＰＣＲ検査を実施することができるドライブスルー方式の検査センターを５月に交野市内でも開設していましたが、こうした検査センターを早急に再開する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦美代子） 川村理事兼健やか部長。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。 本市におけるＰＣＲ外来につきましては緊急事態宣言が発令される中、四條畷保健所から依頼を受け、本市医師会、四條畷保健所と実施体制等について協議を重ねまして、５月２１日にドライブスルー方式により開設し、検体採取を実施してまいりましたが、感染拡大が終息し、緊急事態が解除されたことに伴い、５月３１日に閉鎖したところでございます。 その後、６月下旬から大阪府を含め都市部を中心に再び感染者が増加し始め、現在におきましても連日感染者が確認される状況となっております。本市でもこれまでの累計感染者数は３１名、このうち２１名が７月末以降に発生した感染者となっております。 ＰＣＲ外来の再開につきましては、大阪府下においても連日感染者が多く確認されます中、現在、本市医師会、四條畷保健所と調整を行っているところでございますが、現在は唾液での検体採取が認可され、検体採取時での感染リスクが大幅に減少したことに加え、近隣医療機関での検体採取数が増加したことなどの理由から、今のところ、ＰＣＲ外来を再開するには至っておりませんが、今後も引き続き、医師会、四條畷保健所との調整を進め、実施体制、検体採取等の条件が整いましたら、速やかにＰＣＲ外来を再開、開設する考えでございます。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） 再開を速やかに進めていただきますとともに、これから冬に向けて感染者がさらに増えた場合にも備えて、市内の医療機関と契約をして、ＰＣＲ等検査の体制を強化しておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えします。 市内の医療機関がＰＣＲ検査を実施するためには、四條畷保健所との契約締結が必要となりますことから、先日、四條畷保健所より本市医師会及び市内医療機関に対しまして、ＰＣＲ検査への協力依頼が行われたと聞き及んでいるところでございます。また、市としましても、ドライブスルー方式によるＰＣＲ外来の再開に向け調整を進めますとともに、発熱等の症状のある市民がかかりつけ医など身近な医療機関で適切に診療を受け、ＰＣＲ検査が受検できる環境整備に向け、四條畷保健所との連携を強化してまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） 併せてこの問題の最後に、今、市内の感染状況について市からの情報の発信が非常に乏しく不十分だと感じています。最低限、市民のＰＣＲ検査の実施数、陽性率、また濃厚接触者の状況など、市民の感染状況が分かる情報を保健所とも連携して公開、発信する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えします。 本市域の
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、四條畷保健所が管轄し、また、感染状況等の情報につきましては、大阪府健康医療部が公衆衛生とプライバシー保護の観点から判断して公表されているところであり、市に対する情報提供もこの公表の範囲とされているところでございます。 ご質問のＰＣＲ検査数、陽性率等の感染状況等につきましては、市内の感染状況等を把握し、必要な対応を検討する上でも重要な情報となりますことから、その情報提供につきましては、引き続き保健所、大阪府健康医療部に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） それでは次に、市の独自の支援策について、まずコロナ禍での中小企業支援についてお聞きします。 消費税１０％の増税で大きなダメージを受けていたところに、新型コロナの影響で日本経済は戦後最悪の落ち込みです。その中で、市内の商店や事業所が新型コロナの影響をどのように受けていると市は捉えていますか。
○議長（三浦美代子） 松下総務部長。
◎総務部長（松下篤志） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により市内業者がどのような影響を受けているのかにつきましては、北大阪商工会議所青年部との意見交換会や、北大阪商工会議所が管内の事業所に
アンケート調査を実施されましたので、そこで得られました情報等を共有し、実態把握に努めているところでございます。 その結果、一部の事業所からは、受発注がマイナスの影響を受けて厳しい経営状況になっていることや、経営相談、また、各種助成金の申請のための支援制度があれば助かるといったお声を聞いているところでございます。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） 事業者は厳しい経営環境になっているとのことですが、個人商店のほとんどの方がコロナにより売上げに影響があったと言われていました。そこで、コロナの影響で市内の商店や事業所が閉店や倒産になった件数はどれくらいあるのか、市は把握をしているのかお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） お答え申し上げます。 市内での倒産した事業者の件数については把握はしておりません。しかしながら、北大阪商工会議所との意見交換会などでは、会議所の会員に限れば、数件の廃業があったとは聞いておりますが、現状では、融資や各種支援制度を活用して事業を継続されているところが多いと聞いております。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） 今の答弁では、北大阪商工会議所の会員さんの事業者だけの状況ですが、市内全事業者の実態調査をすべきと考えますが、いかがですか。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） 市内事業者の実態調査につきましては、これまでも北大阪商工会議所をはじめ商業連合会や工業会などの経済団体や個々の事業者からの経営相談等を通じまして、実態把握に努めているところでございます。今後におきましても、マクロ的な大きな経済状況の傾向につきましては、国、府の実態調査を活用するとともに、地域レベルの実態につきましては、引き続き経済団体との連携を中心に進めることにより、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） コロナ感染症の大きな影響を受けているときだからこそ、市が直接
アンケート調査などをして実態把握をすることを強く求めます。 次に、個人商店の方から、売上げが減って税金が払えない、猶予の制度を受けたいという相談がありました。猶予制度の特例の概要と、現在認可されている件数と猶予総額についてお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 市税の猶予制度の特例につきましては、事業所に限らず、個人も含め対象とし、令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限の到来する市税を１年を最長に徴収猶予しております。昨年と比較して、おおむね２０％以上の収入の減少や直近の支出予定額と手持ち金及び預貯金の差額が納税額を下回るなどの条件を設けているものの、本市でも一定件数の申請がございます。具体的な件数といたしましては、９月１０日現在で７７件の猶予許可があり、猶予総額としては約８千５００万円となっております。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） 市内の事業所の中には税金が払えない、大変深刻な状況になっていると受け止めます。 それでは、大阪府や市の支援制度もありますが、実際にどれくらいの事業所が利用できているのか、市内全体の事業所数に対して、府や市の支援策を受けた数と支給額についてお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） お答え申し上げます。 本市の中小企業者向けの支援制度でございますが、大阪府と共同での休業要請支援金や市単独事業としての大阪府や国等の融資制度を受けられている市内の事業者に対して１０万円を支給する中小企業等事業継続支援金制度を実施しているところでございます。なお、本市の事業者数でございますが、平成２８年の経済センサスによりますと、１千９３４の事業者がありまして、今のところまだ確定はしておりませんが、休業要請支援金につきましては、法人１８件、個人１２３件、合計１４１件を支給しまして、支給額としましては３千９７５万円となっております。また、中小企業者等事業継続支援金につきましては、法人１４６件、個人１１７件、合計２６３件を支給しまして、支給額につきましては、２千６３０万円となっているところでございます。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） 支援を受けられている事業者は、一部だけです。まだまだ困っている事業者はたくさんいるのではないでしょうか。交野市の支援制度は、融資を受けた事業者しか利用できず、使えないという声があります。枚方市や寝屋川市では、国や府の支援金の対象にならない、売上げ減少幅が５０％未満の事業者に対しても支援をしています。交野市としてもこのような支援をするべきではないでしょうか。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） お答えいたします。 融資を受けておられない事業者に対しましては、利用できる制度の案内や、８月から事業継続に不安のある方や経営改善に取り組む方、また、各種支援金等の申請に困っている方を支援するために、中小企業診断士等に相談できる経営相談及び給付金等申請支援窓口を開設し、案内しているところでございます。 また、国、府に対しましては、前年同期比の売上げが５０％未満の事業者についても給付の支給対象となる新たな支援金制度の創設や現行の支援制度の拡充などについても、先日、要望してきたところでございます。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） 国や府の支援を待つまでもなく、早急に事業者を応援する温かい支援策を実施することを強く求めます。併せて、市内の花屋さんなどからは、国はＧｏＴｏトラベルキャンペーンなどをやっているが、市内業者は何の恩恵もないと嘆いておられます。そこで、市内経済を温める策として、市内のどこの店でも使えるプレミアム商品券などの検討をされてはいかがですか。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） プレミアム商品券の発行につきましては、種々検討しておりましたが、準備に相当の時間を要することや財源確保の面、また、過去の実績では、大型スーパーなどの店舗の利用が大半であったことなどの多くの課題があったことから、他の支援策としまして休業要請支援金や中小企業者等事業継続支援金などを実施したものでございます。 なお、商業活性化事業といたしましては、市内の飲食店等を支援するための商業活性化推進事業補助金や、商業団体が実施するバル事業に対して補助金を交付しているところでございます。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） 事業者を守る交野市の姿勢が問われています。市としてまず実態を把握し、どこにどんな支援が必要か、求められているかをつかむべきです。早急にさらなる支援策を求めます。 それでは、関連質問で子供のインフルエンザの予防接種の助成についてお聞きします。 今後、コロナとインフルエンザのダブル流行により医療体制が逼迫することが心配されます。先日、大阪府は６５歳以上の方を無料にすると発表しました。これまでも日本共産党が市に対して子供のインフルエンザの予防接種の助成を要望してきましたが、コロナの下で改めて市の考えをお聞きします。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。 これから秋冬の季節を迎え、風邪等が流行する時期になりますが、新型コロナ感染症の終息がまだ見えない中、議員ご指摘の季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の蔓延が不安視される中、各自治体が各独自に実施する子供等へのインフルエンザワクチンの予防接種の費用助成などを幅広く無料化する施策により、国ではワクチンの需給が逼迫し、希望される方への接種に支障が生じることが懸念されているところでございます。本市といたしましては、ワクチンの供給量に限りがあることを踏まえ、インフルエンザワクチンの定期接種対象者の接種機会を確保する観点から、接種対象者等に対し、積極的な呼びかけを行っていく考えでございます。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） 今年は、コロナの感染が広がっているという危機的な状況があります。医師会なども、今後、冬に向けてインフルエンザとの同時流行が懸念され、医療機関の混乱を防ぐためにもインフルエンザの予防接種や健康管理を徹底してほしいと呼びかけています。市として、子供のインフルエンザ予防接種に助成して、医療現場の逼迫を防ぐという考えはありませんか。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えします。 本市の予防接種事業につきましては、予防接種法に基づく定期予防接種を公費負担で実施しており、任意の予防接種につきましては公費負担による助成は行ってございません。子供のインフルエンザワクチンの予防接種は、予防接種法上任意接種とされており、任意の予防接種は被接種者及び医師の責任と判断によって行われますことから、行政が積極的に勧奨していくものではなく、万が一、健康被害が生じた場合には、国による予防接種事故の救済を受けることもできないこととなっております。 毎年冬に流行する季節性インフルエンザの罹患者につきましては、国立感染研究所の検証によりますと、２０１８年から２０１９年までの累積推計受診患者数は約１千２０５万人、２０１９年から２０２０年の累積推計受診患者数は約７２９万人で、全国で約４８０万人の減少、４０％の減となっております。 また、本市の罹患者数につきましては、現在のところ把握できておりませんが、小・中学校等の学級閉鎖、学年閉鎖を見ますと、平成３０年度が６７回に対し、昨年度は２４回となってございます。減少に至った要因としましては、
新型コロナウイルス感染症への感染予防として、手洗いやマスク等の着用が積極的に行われたといったところが要因と考えられるところでございます。 新しい生活様式を実践することが、
新型コロナウイルス、また季節性インフルエンザの予防にもつながりますことから、今後の流行期に向けまして、新しい生活様式の実践を積極的に啓発してまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） 医師会等が予防接種を受けるよう呼びかけていますが、交野市としては、新しい生活様式で流行を抑えられるということですか。そんな認識でよろしいんでしょうか。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。 先ほどの答弁と重複いたしますが、昨年、季節性インフルエンザの受診患者数が減少した要因としましては、新しい生活様式の実践によるものが考えられますことから、この冬につきましては、より積極的な実践を市民に啓発してまいりたいと考えております。 子供のインフルエンザワクチンにつきましては、その効果と健康被害のリスクをよくご理解していただいた上で、保護者の責任の下、接種を希望される方につきましては、接種の機会に支障が生じることがないよう、国が進めております接種期間に早期に接種していただくよう併せて啓発していく考えでございます。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） 季節性インフルエンザとコロナのダブル流行が医療崩壊を招きかねないと言われている中、あまりにも無責任な答弁ではないでしょうか。子供の命や健康を守るため、インフルエンザの予防接種を強く求めます。
○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
◆１２番（藤田茉里） それでは、私からも何点か質問します。 保育や学童の現場で職員から濃厚接触者が複数名出た場合、保育が回らないという心配の相談が寄せられていますが、市としてどのように対応される予定でしょうか。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。 保育や学童の現場といったところのご質問と考えますが、
新型コロナウイルス感染症の感染等の影響によりまして、認定こども園等の保育士が一時的に不足し、人員の基準を満たすことが困難となる施設につきましては、国から利用児童の保育に可能な限り影響が生じない範囲で人員基準を柔軟に取り扱うこととし、例として同一の法人や他の法人から一時的な人員補助を行うなどの可能な取組に努めることとすると通知がなされているところでございます。 本市では、今年度より公立認定こども園の１園民営化を実際実施しておりますが、民営化の大きな目的である市内の幼児教育、保育の質の向上を図るため、民営化の効果額を活用し、新たな補助金を創設しておりますが、その一つに、配置基準を上回る保育士の確保が可能となるフリー保育士配置補助事業を実施しており、各園にご活用いただいているところでございます。 今後におきましても、保育体制の充実が図れるよう、できる限り緊急時のリスク軽減に向けまして努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
◆１２番（藤田茉里） 保育園は感染者が出なければ閉園できないので、保育士の濃厚接触者が複数出た場合は、現場としては、子供の保育事故へのリスクが高まるということになります。交野市として、民間も含めて保育運営が安全に維持できるように、例えば交野市の保健師や保育士を派遣できるような仕組みづくりなどをぜひ検討していただきたいと思います。 続いて、国の２次補正の新型コロナ感染症対策における慰労金給付につきまして、保育士、また放課後児童支援員などがその対象外とされました。介護職であったり医療従事者と同じように対応されてきた保育士や学童の先生たちですけれども、対象外となったことで、近隣市からは、市独自で応援給付金を創設する、こういう動きが広がっています。大東市や寝屋川市でも行われており、保育士さんからは、頑張ってよかったという声も聞かれているところでありますが、交野市として実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦美代子）
近田企画財政部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） お答えします。 国が進めている
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金につきましては、医療、介護、障害福祉に関わる従事者に対し一定の要件の下、都道府県が給付する制度となってございます。この対象となる範囲につきましては、感染すると重症化するリスクが高い方に対し接触を伴うものであり、かつ継続して提供することが必要であることなどを理由として決定をされたものであり、ご指摘のとおり、認定こども園や放課後児童会などの児童福祉施設等については含まれておりません。 国の説明によりますと、子供は感染すると必ずしも重症化するとまでは言えないことなどとされておりますが、一方では都道府県独自の判断で対象に含めるケースもあると聞いております。本市としましても、認定こども園や放課後児童会などの現場において、
新型コロナウイルス感染症対策に係る様々な負担があったものと認識をしておりますが、都道府県が主体として取り組まれている制度ということもあり、現時点では、本市独自の支援策として慰労金を給付する予定はございません。今後も大阪府等の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
◆１２番（藤田茉里） 私の周りの保育士さんの反応などを見ていましても、交野市として今後、保育士の確保を考える上において、この保育従事者への慰労金を出すということは、非常に重要な取組に長期的にはつながっていくんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ、ご検討をお願いしたいと思います。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） それでは、２点目の教育について、まず少人数学級の推進についてお聞きします。 コロナによる全国的な一斉休校の後、６月に分散登校で少人数の授業が行われたときに、先生方からは、クラスの人数が減って、子供たちの会話や服装まで一人一人の様子が本当によく分かったという声をお聞きしました。また中学生のお子さんは、ふだんは先生に質問しにくい雰囲気やけど、人数が少なくなって先生に質問することができたと言われていました。 今、コロナの感染防止のためにも、また一人一人に行き届いた教育を進めるためにも、１クラス２０人程度の少人数学級を求める声が高まっています。交野市ではこれまで小学校６年生までの３５人以下学級に取り組んできましたけれども、現在、交野市内の小・中学校の１クラスの人数は実際にどれぐらいになっているのか、状況について具体的な分布をお知らせください。
○議長（三浦美代子） 足立
学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 令和２年９月１日現在、小学校におきましては、支援学級を除いた全１３７学級のうち、２０人未満の学級が３学級、約２％。２０人から２４人の学級が３５学級、約２６％。２５人から２９人の学級が５５学級、約４０％。３０人から３４人の学級が３９学級、約２８％。３５人学級が５学級、約４％でございます。 中学校におきましては、支援学級を除いた全５５学級のうち、３０人未満の学級はございません。３０人から３４人の学級は２０学級、約３６％。３５人から３９人の学級は３３学級、約６０％。４０人学級は２学級、約４％でございます。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） ありがとうございます。特に中学校では、３５人以上のクラスが約６割以上ということで、３０人を超えると教室で子供同士の距離を１ｍ空けることも難しい状況だと思われますが、現在どのような状況でしょうか。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 授業を受ける際の席の配置につきましては、令和２年９月３日に大阪府教育長が発出しました学校園における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに例が示されております。４０人学級であれば、１教室において机を挟んで前後の子供同士の間隔は８５センチ、横の子供同士の間隔は１０５センチ、斜め向かいの子供同士の間隔は１３５センチというものでございます。 交野市におきましては先ほどお示ししましたとおり、小学校では３５人以下学級であることや、中学校においても４０人の学級は２つしかないことから、ほとんどの学級においてマニュアルに示された例よりも間隔を広く取れているものと考えております。 一方で、マニュアルにおいても、座席配置はあくまでも目安であり、それぞれの施設の状況や感染リスクの状況に応じて、座席の間隔に一律にこだわるのではなく、頻繁な換気を組み合わせるなど、現場の状況に応じて柔軟に対応する必要性について記載がございます。 教育委員会といたしましても、各学校において引き続き、手洗い、手指消毒、身体的距離の確保、マスクの適切な着用について指導を徹底するよう周知してまいります。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） この間、コロナを受けて全国市長会を含む地方三団体が、４０人学級では感染症予防のための距離を取れないと、少人数学級で子供たちの学びの保障をと提言を出され、また全国連合校長会の会長さんも、ウィズコロナの時代、２０人から３０人の学級が適当ではないかと、１クラス２０人程度なら分散授業も要らないし丁寧に目配りができると述べられ、文科省に要請もされています。こうした声は子供や保護者、教員の共通の声となってきていますけれども、交野市の教育委員会として今後、少人数学級をさらに進める必要性について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 先ほどの教育長答弁にもございましたように、小学校における３０人以下学級の実施により学習指導や生徒指導等において成果を上げていることに加え、この間のコロナ感染症に係る対応においてもメリットは大きいと考えております。先ほどの教育長答弁と同様に、国や大阪府において現状より進んだ少人数学級の実現が図られることを期待しております。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） メリットは大きいと考えているということですので、国や府に期待をするだけではなく、これまでせっかく取組を進めてきた交野市として、さらに、まずは中学校の３５人以下学級、また小学校の３０人以下学級というところを目指して進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 今後においても、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために密を避ける必要性が続くであろうと考えますと、１学級当たりの児童・生徒数を少なくすることは、方策の一つであると考えております。 こうした少人数学級の拡充をはじめ、教職員定数の改善や加配の増加については、市の財政状況も勘案し、より効果的な教育施策を実現するためにも、人事主管課長会等を通じて引き続き国や大阪府に要望してまいります。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） せっかくこれまで少人数学級の取組を率先して進めてきた交野市として、今、さらに進めていこうというやる気がなかなか伝わってはこない答弁だったんですけれども、国が少人数学級に向けて動き始めている今こそ、交野市としても積極的な取組をお願いしたいと思います。
○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
◆１２番（藤田茉里） それでは、施設一
体型小中一貫校について伺います。 先ほど、教育長より市民説明会で出された意見の一部を紹介していただきましたが、説明会後も私たち市民に基本方針・基本計画の
パブリックコメントを実施してほしいという声が上がっています。保護者と教育委員会との懇談の場とか、また要望書でも求められていると確認しているんですけれども、決断すればできることなのになぜやらないことに固執をしているのか、説明してください。
○議長（三浦美代子） 和久田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 これまで、学校の適正規模や適正な通学距離を定めた交野市学校規模適正化基本方針、また、将来に向けた望ましい配置や在り方の方向性を具体的に示す交野市学校規模適正化基本計画について、
パブリックコメントを実施し策定をしたところでございます。また、工事期間中の交野小学校の児童の教育環境をどのようにするのかの方向性を定める工事期間中の教育環境の在り方についても
パブリックコメントを実施し、それらを踏まえ、今回、交野市立第一中学校区魅力ある
学校づくり事業基本方針・基本計画を策定したところでございます。基本方針・基本計画は、基本設計につなげるための学校施設の基本的なコンセプト等を取りまとめたものでございますことから、
パブリックコメントを実施していないところでございます。
○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
◆１２番（藤田茉里） 学校規模適正化のパブコメのときも、工事期間中についてのパブコメのときも、交野小学校の敷地にできる一貫校のコンセプトについては何も示されていなかったですし、聞かれていないんですよね。ちなみに、工事期間中について、いや、今行っている星田北６・７・８・９丁目の望ましい学校区については、市のパブコメの実施の考え方に基づけば、実施しなくてもいい部類でも、今、重要なことだと教育委員会が判断され、パブコメを実施するという前向きな決断、これがされているじゃないですか。その現状に照らしても、基本方針・基本計画のパブコメをやることは可能だと思いますし、しないという判断は逆に行政運営として整合性が取れていないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 さきの答弁と同様になりますが、これまで必要に応じて
パブリックコメントを実施して、第一中学校区魅力ある
学校づくり事業を進めてまいりました。また、地域協議会等も設置してご意見を伺いながら進めてきたところでございます。
○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
◆１２番（藤田茉里） 過去やってきたパブコメや今やっているパブコメとの整合性、取れているでしょうか。それから、地域協議会で意見を聞いてきたとおっしゃっていますが、協議会の構成はどうなっているのか、併せてお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 昨年度より、第一中学校区魅力ある学校づくり協議会を設置して、ＰＴＡ役員から８名、地域から１６名、学校関係団体や生涯学習団体から１２名、地域事業者が２名、一般公募で１２名の計５０名で構成された地域協議会、それと教職員協議会、みんなでやってみよう科の３つの協議会でご意見を伺いながら進めてきたところでございます。
○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
◆１２番（藤田茉里） 整合性、取れていないと思います。地域協議会についても、参加している方だけが市民ではないということは指摘しておきたいと思います。 またこの間、地域協議会で行ってきたことは、地域がどのように学校と関わっていくのか、学校でどんな活動をするのかを話し合ってきたものであって、子供たちが９年間過ごす環境として、学校という施設全体がどうあるべきかという話合いは行っていないと認識していますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 第一中学校区魅力ある学校づくり協議会は、地域協議会、教職員協議会、みんなでやってみよう科の３つの協議会を設置しご意見を伺い進めております。 地域協議会では、地域の魅力や誇りとなる学校として地域の皆さんがどう学校と関わるのか、学校でどんな活動をするのかをイメージしたご意見を、また、学校での教育環境につきましては、教職員協議会において様々な諸室の在り方や配置についてご意見を伺い、基本方針・基本計画に反映してきたところでございます。 現在進めています基本設計におきましても、ご意見を伺い、取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
◆１２番（藤田茉里） 学校施設全体が子供たちの９年間を過ごす環境として何が望ましいのかということについては、地域協議会でも、そのほかの市民の方の声も聞いていないということですよね。ちなみに、この間、教職員協議会で議論されてきたと今言われましたけれども、この協議会は傍聴もお断り、議事録も全く公開されていない、市民は蚊帳の外に置かれており、不透明なものと言わざるを得ません。市民は教職員協議会の場で何がどこまで、どんな議論がされたのか、それさえ確認できない状況にあるんです。教育委員会は、学校全体のことは市民に聞く必要はないという認識でしょうか。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 教職員協議会につきましては、活発な意見を求めるため非公開で実施したところでございます。昨年度は先進校の視察も３回実施し、検討の内容や概要につきましては、交野市立第一中学校区魅力ある
学校づくり事業基本方針・基本計画にも掲載をさせていただいております。今年度につきましても施設配置等についてご意見を伺い、基本設計に反映していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
◆１２番（藤田茉里） 今年度について、施設配置等の意見ももらって基本設計に反映していくということであれば、例えば、基本設計の案が出たときに、市民説明会を開いて
パブリックコメントを実施するというのはいかがでしょうか。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） これまで同様でございますが、必要に応じて
パブリックコメントを実施して進めてきているところでございます。
パブリックコメント以外にも様々な形で意見を伺う機会を設けながら進めてきておりますので、今後とも意見を伺いながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
◆１２番（藤田茉里）
パブリックコメントは、より広く市民の意見を聞ける機会だと思います。教育長に答えていただきたいんですけれども、先ほどの答弁で、今後もご意見を伺うということなので、職員だけじゃなく、地域協議会にも参加できない方も含めて、幅広い市民にも伺っていただけますでしょうか。 市長戦略には、市民との「共有」「共感」を大切にしていくと述べられていますし、それから教育委員会としても、この間出してきた交野市学校規模適正化基本計画の中で、市民の理解と合意形成を図りながら計画を進めていくとちゃんと書かれています。大切な考え方だと思っています。そして、今、市民は基本方針基本計画について様々な意見を持っているし、それは市長も教育長も認めるところだと思うんですね。そこで改めて、学校施設の基本的なコンセプト、もしくは基本設計案について市民の意見を聞き、共感と合意形成を今こそつくっていただくことが重要だと思いますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。これを聞いている市民の皆さんが共感できるような答弁をお願いしたいと思います。
○議長（三浦美代子） 北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 今、藤田議員のほうからご質問ありましたが、学校というものは地域の財産だと考えております。したがいまして、当然教育委員会としては、保護者の皆さん、地域の皆さん、市民の皆さんと共感、共有できるような、そういう教育行政を進める、そういう考えでやっております。私自身、何でもそうですけれども、最初から凝り固まった、これしかない、これが正しいんだという判断はないと思っております。したがいまして、様々な意見を融合して最終ベストに近づける、そして、行政として最終的に責任を持った判断をさせてもらうという思いで職務に当たっております。 今お尋ねの件でございますが、第一中学校区の施設一
体型小中一貫校の整備に関しましては、担当が申しておりますように、必要に応じて
パブリックコメントをしてきたと考えておりますし、また、交野の誇りとなる、地域の誇りとなるような学校づくりとなるよう、懇談会でありますとか協議会を開催して、様々な立場の方のご意見を伺いました。また、市民説明会、冒頭申し上げましたように、１０回行いましたけれども、それ以外でも、こういう話がしたい、こういうお話を聞いてほしいという場合は私も出席して、お話をさせていただいております。 したがいまして、施設一
体型小中一貫校の整備だけではないんですけれども、今後につきましても、子供たちがよりよい環境で学べるような、そういうものにつきましては様々なご意見を聞きながら教育行政を進めていきたいと思っておりますが、今回の件につきましては、担当が申し上げているように、これまでは
パブリックコメントをしてきたというふうな判断をしております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
◆１２番（藤田茉里） ぜひ、市民の声に耳を傾けていただきますようお願いします。 では次に、プールのことについて伺います。 まず、いきいきランドのプールを使用すると決める過程で、教育委員会として、安全対策についてはどのような検討、検証を行ってきたのか、具体的にお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 いきいきランドのプールを利用する場合、移動に伴う安全面や、また施設を利用する上での安全面について検討を行ったところでございます。いきいきランドのプールを利用することにつきましては、敷地にプールが設置できないから検討しているわけではなく、敷地内でプールを設置することも検討の上、児童・生徒にとってよりよい教育環境を考えて検討したものでございます。
○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
◆１２番（藤田茉里） 例えば、いきいきランドではプールの中を外からのぞけるようになっていますが、市民プールという性質上、例えば不審な人が行き来をしても不自然じゃなく、性犯罪の目的でのぞいたり盗撮したりが容易にできてしまうという危険性があります。また、更衣室なども不特定多数の市民が日常的に出入りすることから、隠しカメラが仕込まれるなどのリスクが学校内のプールよりも高まると考えています。そして、いきいきランドのプールはふだんから多くの人が行き来しているため、不審者がいても目立ちにくいというリスクもあると思います。そうした問題については、具体的にどのような対策を考えて、いきいきランドのプールが適当だと考えられたのでしょうか。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 現在、いきいきランド交野では、防犯カメラの設置や啓発チラシの掲示、職員による巡回など、防犯対策に取り組んでおられ、安全な利用がされているものと考えているところでございます。今回、プールはいきいきランドを使用することを決めたことで、保護者の方々からご心配のご意見もいただいているところでございます。 ２階などからプールの中がのぞけるなどの対策につきましては、目隠しなどを設置することや、児童・生徒が使用している時間帯はそのスペースの立入りを禁止するなどの対策が考えられます。また、隠しカメラにつきましても、児童・生徒が使用する前に更衣室の点検をするなど、工夫をしていければというふうに考えているところでございます。 不審者が目立たないというリスクも考えられますが、逆に、多くの市民の方々の見守りの目があるのではないかとも考えているところでございます。
○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
◆１２番（藤田茉里） ９学年の子供たちが頻繁に使用することになる中で、そのたびにロッカー内の安全確認をするなどの手間が現実的にかけられるのか、その実効性について疑問と不安しか残りません。どのように安全を担保するのか、具体的に示していただくことを要望します。 次に、プールの授業時間について伺います。 低学年、中学年、高学年でプールまでの移動にかかる時間が何分で、入水できる時間はどのぐらい確保できると想定されているのか教えてください。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 民間のスイミングスクール等を活用して水泳の授業を行っている大阪府内の自治体から聞き取りを行いましたところ、徒歩やバスによる移動で１０分から２０分程度かけている例が多くございました。しかしながら、授業と授業の間の休み時間をうまく利用していること等から、実際に子供たちが水泳指導を受ける時間としては、１回当たり５０分程度確保できていると聞いております。本市におきましても、徒歩による想定移動時間は同程度と考えておりますので、指導を受ける時間につきましても、同程度の時間を確保できるものと考えております。 また、交野市の小学校における実際の入水時間は５０分から１時間程度ですが、いきいきランドを活用した場合は、教員に加えてイントラクターも指導に当たり、効率的な指導を行えることから、現在と同程度以上の学習効果を見込んでおるところでございます。
○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
◆１２番（藤田茉里） 入水時間が５０分程度確保できるという根拠はどこから来るのでしょうか。具体的にどの学年でどのような時間配分で５０分程度確保できるとおっしゃっているのか、もう一度伺います。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 先ほどご答弁いたしました先行実施をしている自治体からは、高学年児童を想定し移動や更衣、休憩時間等を含めて５０分程度と聞いております。
○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
◆１２番（藤田茉里） 低学年の子供たちこそ負担が大きくなるのに、教育委員会自らシミュレーションしていなくて、他市の高学年対象の聞き取りだけで５０分程度確保できるというのは、無責任じゃないかなと私は感じています。 私は、この間、小学校の先生とか、あと５歳児の経験のある保育士さんたちから聞き取りを行いまして、低学年でのシミュレーションを独自でやってみましたが、移動に１５分から２０分、着替え、体操、シャワーなど、時間を考慮すれば到底５０分の入水時間は確保できないんです。改めてきちんとしたシミュレーションの下で、どれだけ確保できるのかというのを示していただきたいと思います。 それから、聞き取りをする中で一致して言われたことが、この猛暑の中で熱中症の危険が指摘されている、この状況で低学年の子供たちに１５分も２０分も、それを往復歩いてプールを行き来することが、まず低学年にとってはとても危険だという指摘がありました。特に、プールで体力が奪われた後の帰りが危険だという指摘もありました。これ以外にも多数指摘を受けましたが、こうした危険性を冒してでも、いきいきランドのプールを使うことが本当に子供のためなのかと私は思います。子供の安全と充実したプール時間を守るために、見直しを強く求めたいと思います。 次に、現在想定しているグラウンドは、サブとメインを合わせて１万２千１００平米ですが、これは文科省で示している最低基準にしかなりません。今の３校や他校と比較しても、新しい学校のグラウンドは極端に狭いと言ってもいいと思います。そうした狭いグラウンドで小学生、中学生の子供たちはどのような活動を保障されるのでしょうか、伺います。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 先ほどのプールの件でございますが、猛暑時にはプールは使用しない形で検討しているところでございますのでご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 グラウンドの件につきましては、授業につきましては９学年でメイングラウンド、サブグラウンドを利用しながら運用されるものと考えているところでございます。また、休み時間につきましても、時間帯での利用場所や利用学年を決めるなど、小・中学生がうまく活用できるよう工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 放課後のグラウンドにつきましては、メイングラウンドがクラブ活動の中心となり、サブグラウンドにおきましては、フリースペースや放課後児童会など、小学生の活動の場となるように考えているところでございます。
○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
◆１２番（藤田茉里） すみません、猛暑時はプールに行かないということでしょうか。この間、温水プールのメリットとして、今までは猛暑とかそういったことで入れない機会も多かったけれども、いきいきランドのプールを使えば、そうしたこともなくなるんだという説明を受けてきた記憶がありますので、改めてまた説明を求めたいと思いますが、次にいきたいと思います。 話を戻しまして活動場所ですけれども、先ほどの答弁を聞きますと、結局は、子供たちは活動場所が制限されながら窮屈で不自由な思いを強いられるという話だと私は受け止めました。今より環境が悪くなるというのは、この一つをとっても明らかだと思います。 ちなみに現在、長宝寺小学校と交野小学校の児童会の入会数が何名で、併せてフリースペースを利用している児童数、両校で平均で何名なのか、そのうち放課後児童会以外でフリースペースを利用している子供たちが何名いるのか、教えていただけますか。
○議長（三浦美代子） 竹田部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） お答えします。 本年９月１日現在の児童会入会者数でございますが、長宝寺３８名、交野小学校が１３８名でございます。また、フリースペースの利用者数ですが、こちらのほうは昨年度の実績の平均でお答えします。１回当たり、長宝寺小学校３６名で、うち児童会に在籍していない児童が１８名、交野小学校では１回当たり３８名で、そのうち児童会に在籍していない児童は２９名でございます。
○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
◆１２番（藤田茉里） ありがとうございます。 今示していただいた人数で放課後のグラウンドの使用状況を想像してみますと、メイングラウンドでは、体格の大きい中学生がクラブ活動しています。サッカーとか陸上とかラグビー、バスケットボールなどやっていると思うんですね。そして、その隣のサブグラウンドでは、約２２０名の小学生が遊んでいるという光景になります。 具体的に、放課後のグラウンドの活動スペースを児童会の子と、フリースペースを利用している子供の数で想定すると、現在、交野小の子供は放課後１人当たり約４０平米使えていますが、一貫校になると、１人当たり約１６平米に減っていきます。日中も活動場所が制限され、放課後も窮屈で活動場所が制限される。この状況のどこにゆとりや伸び伸びと育つ環境があるのでしょうか。 どんなに新しく最先端の校舎をつくっても、現状より子供の活動を保障する場所や環境が悪化することは本末転倒だと私は思います。プールへの課題も、グラウンドの課題も、老朽化も、また過密の問題も、災害時の避難所の確保という点においても、小・中を一緒にしないで、小学校は小学校、中学校は中学校で整備をしてあげることが、こういった問題の解決につながると思います。こちらのほうがより現実的で合理的ではないでしょうか。そして、多くの市民の共感とか納得とか、また合意形成もしやすいと私は考えています。子供たちに多大な不自由を９年間もかける計画の見直しを私は求めたいと思います。これで質問を終わります。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） それでは、関連して、現在
パブリックコメントが行われております星田北６・７・８・９丁目の学校区についてお聞きしたいと思います。 今、星田北の開発が大規模に進んでいますけれども、開発が予定されている住宅の戸数と、それによる児童・生徒数の増加の見込みについて、まずお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 第三中学校区、第四中学校区にまたがる星田駅北地域では、土地区画整理事業による大規模な住宅開発が見込まれております。 星田北６丁目、７丁目では住宅開発が見込まれており、星田北８丁目、９丁目については商業用地として利用される見込みとなっております。星田北６丁目は、現時点では戸建て住宅１３８戸、マンション３８９戸の開発が見込まれており、ピーク時の児童数が令和１３年度で４２１人、生徒数が令和１９年度で２２１人となっています。星田北７丁目は、現時点では、戸建て住宅１６２戸の開発が見込まれており、ピーク時の児童数が令和１６年度で１３４人、生徒数が令和２０年度で７２人となっております。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） パプリックコメントで示されている素案では、現在、星田小学校の校区である星田北７丁目も含めて、星田北全体を藤が尾小学校の校区にするのが望ましいとされていますが、その理由と考え方について改めてお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 学校教育審議会では、星田北６・７・８・９丁目について、過去の学校区の編成や近隣の学校施設の教室数等の状況、また、星田北６・７・８・９丁目で一団の開発がされるという地域コミュニティーの観点や、通学における安全面を確保しやすいこと、加えて星田北６・７・８・９丁目を藤が尾小学校区、第四中学校区とすることは、将来に向けた学校適正配置を考える上でも、施設一
体型小中一貫校など様々な施設形態も含めて選択肢が多いことなどから総合的に鑑み、星田北６・７・８・９丁目については、藤が尾小学校区、第四中学校区とすることが望ましいと結論づけられました。 なお、この案件につきましては、現在も学校教育審議会で審議中でありますことを申し添えます。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） 先日、星田会館で行われました説明会では、星田北７丁目の保護者の方から、やっぱり一番近い星田小学校に通わせたいという声が多く出され、また全てが藤が尾小学校に行くよりも、星田北７丁目が星田小学校に行くなど振り分けたほうが、各小学校の小規模化も防げるのではないかといったご意見も出されていました。こうした点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 学校教育審議会では、現状の学校区どおり星田北７丁目を星田小学校区とする場合、通常の学級数の増加はないと見込まれますが、放課後児童会や支援学級等を考慮すると、教室数の不足が懸念されることから、星田北７丁目を星田小学校区とすることにも課題がありますと星田北６・７・８・９丁目の望ましい学校区についての素案にて結論づけられております。 ただし、中間答申の素案にもありますように、既に星田北６、７丁目に居住されている方については、当該地域における学校区の変遷の経緯なども踏まえ、星田小学校及び第三中学校への就学も可能とするような配慮を検討しているところでございます。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） 一番近い学校に行きたいというのは当然の考えですし、まずは、今、星田北にお住まいの保護者、子供の声を、この
パブリックコメントだけではなくて、十分に聞いて検討する必要があると考えます。 併せて、先ほど星田北全体が藤が尾小学校区になれば、将来的に施設一
体型小中一貫校など様々な選択肢が多くなると言われましたけれども、具体的に星田北全体が藤が尾小学校区になった場合、三中校区、四中校区の今後の学校の配置をどのようにしていくのか、どのような案が検討されているのかお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 第三中学校、第四中学校区の配置案につきましては、学校統合案や小中学校統合案、校区変更案などの配置案が考えられます。これは、学校規模適正化基本計画策定までの学校教育審議会において考えられたものでございます。以前の審議会では、適正な学校規模の確保、良好な教育環境の確保、立地条件等、また、学校と地域コミュニティーの関係の４つの評価項目にて客観的かつ多面的に評価をされています。 第三中学校区において評価点が高い２つの案は、第三中学校敷地にて第三中学校区の各小学校及び中学校を統合する小中学校統合案と、第三中学校区の３小学校を妙見坂小学校敷地、または旭小学校敷地にて統合する学校統合案でございました。 第四中学校区において評価点が高い２つの案は、磐船小学校敷地に磐船小学校と私市小学校を統合する学校統合案と、第四中学校敷地にて磐船小学校、私市小学校及び第四中学校を統合する小中学校統合案でございました。 今回、星田北６・７・８・９丁目の望ましい学校区について中間答申がなされた後には、改めて第三中学校、第四中学校区の学校適正配置の方向性について審議を進めていただくことになります。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） パブコメについている資料を見ましたら、星田北全体が藤が尾小学校区になれば、三中校区で児童数が減ってきて、およそ１０年後には三中と星田小、旭小、妙見坂小を統合して三中の敷地に施設一
体型小中一貫校の設置が可能になると、そういう案が一番高い点数がつけられています。１０年後の数字で見ると、小・中学生、この校区で合わせて１千２００人もの子供を、今のこの三中の敷地に詰め込んで、遠い妙見東とか坂のアップダウンも激しいこの地域で小学生を三中まで通わせると、この案が一番高い点数になっているということで、こんな案がまともに、先ほど教育長も言われたような、子供によりよい教育を与えていくという観点で検討された案とは到底思えません。もちろん、これから改めて検討が始まるところではありますけれども、施設一体型一貫校、また学校統廃合ありきではなくて、一から丁寧に、地域また市民とともに検討していくことが必要だと思いますが、今後の進め方についてお聞きします。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、このたびの学校教育審議会からの中間答申案の記載については、学校統合案や小中学校統合案、校区変更案など、他の学校区パターンと比較して選択肢が多くなるということを示すものであり、決して施設一
体型小中一貫校ありきで進めているものではございません。 今後につきましては、今回の中間答申後に改めて第三中学校、第四中学校区の学校適正配置の方向性について、学校教育審議会にて審議を進めていただくことになりますが、地域の方などのご意見をお聞きする場を設けるなどしながら進めてまいります。
○議長（三浦美代子） １０番、皿海議員。
◆１０番（皿海ふみ） 校区の問題でも同じですけれども、市民の声に真摯に耳を傾けて、子供の育ち第一に検討をお願いしたいと思います。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） ３点目、災害対策について、避難所の整備についてお聞きします。 今は感染症対策を踏まえた避難所の整備が必要になっています。 避難所において、そのまま床に寝るのは床からのほこりを吸うことになり、感染のリスクが増します。また、避難生活が少しでも楽になるように、また、プライバシーを保つためにも段ボールベッドと間仕切りの設置はセットでするのが絶対に必要と考えます。指定避難所に段ボールベッドは何人分用意できるのですか。また、間仕切りはどれぐらい用意されていますか。
○議長（三浦美代子） 盛田室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 現在、段ボールベッドは３０台のほか、近日中に折り畳み式簡易ベッド１００台が納品予定でございます。間仕切りとしては、簡易テント１０８台と段ボール間仕切り７セットを備蓄しており、今年度はさらに簡易ベッドや間仕切り等を追加で備蓄する予定でございます。 なお、大規模災害に備え、段ボールベッドなど、物資の優先的な供給について民間企業と協定を締結し、流通備蓄の確保に努めております。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） 災害時に避難所で体を休めるにはベッドが必要です。この数では不十分と考えます。安心して避難できるよう、予算を増やしてさらにベッドの備蓄をお願いいたします。 さて、地球の温暖化で猛暑が続いています。この暑い日に災害が起こり、学校の体育館に避難した場合、とても過ごせる状態でないと思います。子供たちも暑い中、体育館で体育の授業をするのは大変と思いますが、体育館のエアコン設置についてどう考えていますか。
○議長（三浦美代子）
大湾教育次長。
◎教育次長兼
教育総務室長（大湾喜久男） お答えいたします。 大規模災害時の避難所機能といたしまして、また、児童・生徒の教育環境の確保という視点から、近年、体育館への空調設備設置の必要性が高まっていることは認識してございます。 学校施設全体の老朽化対策も必要となってくる中、優先度も精査しつつ、今後も費用面や施設における課題等の情報収集を引き続き行ってまいりたいと考えております。 なお、学校の大規模改修時は空調設備等の契機になると考えておりまして、今計画を進めております一中校区の新校につきましては、体育館への空調設備も含めまして、地域の防災機能の充実につながる整備として検討してまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） 大規模改修待ちではなく、計画を作成すべきです。早急に体育館のエアコン設置を求めます。 次に、災害時、電気は止まる可能性が多いのですが、自家発電装置など各指定避難所の設置状況はどうなっていますか。
○議長（三浦美代子） 盛田室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 停電対策は重要であると考えており、可動式蓄電池と充電用のソーラーパネルを、太陽光発電機を備えた第四中学校を除く各小・中学校に配備したところでございます。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） それでは、水道についてお聞きしますが、災害時に水道が止まる可能性がありますが、もし水道が止まれば水洗トイレが使えなくなります。各指定避難所に、それに代わるトイレの準備はどうなっていますか。
○議長（三浦美代子） 盛田室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えします。 大規模災害時のトイレの備蓄は重要であると認識しており、組立て式簡易トイレ２２８個及びマンホールトイレ用便座９個、トイレ用テント９５個、トイレ用凝固剤１万２千３００回分などの準備をしております。また、大阪府においても簡易トイレ等を備蓄しており、災害時は、被災市町村の状況に応じ、早急に被災市町村に搬送される予定でございます。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） スフィア基準では避難者２０人に１個トイレが必要とされ、また、１日でトイレに行く回数は１人平均で５、６回と言われています。多くの避難所が同時に開くことになれば、足りません。備蓄を増やすことを求めます。 次に、ソーシャルディスタンスを考慮して考えたときに、避難所で１人当たり何平米必要となりますか。それは今の基準と比較してどう変わるのか、お聞きします。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えします。 人と人との間隔については、少なくとも１ｍが必要とされており、現在の１人当たり２平米に２平米を加えた４平米程度となりますが、家族については間隔を取る必要がないことや、飛沫感染防止用の間仕切り等がある場合は、それほどの間隔を取る必要がないことから、ソーシャルディスタンスを考慮した１人当たりの必要面積としては３．５平米程度と考えております。現基準の２平米と比較して１．５倍程度となります。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） ソーシャルディスタンスを考慮した１人当たりの面積が１．５倍となるコロナ後の避難所の在り方として、大規模災害が発生した場合、現状の避難所数で足りるのか、お聞きします。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えします。 大規模災害時など市域全体が被災した場合においては、被災していない全ての避難所を開設するとともに、各避難所においては利用できるスペースを最大限活用して対応してまいります。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） では、先日の台風１０号で九州地方の避難所が満員で入れないというところが幾つもありました。交野市で指定避難所を全て開設して満員になるような事態が起きた場合、どのような対応になりますか。
○議長（三浦美代子） 盛田室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 先ほどの答弁と一部重複いたしますが、未曽有の大規模災害時には、学校、避難所においても指定避難所として指定している体育館と一部の特別教室以外についても避難所スペースとするなど、全ての避難所において避難所と指定している部屋以外も最大限に活用し、対応してまいりたいと考えております。また、親戚や知人宅など、避難所以外への避難が可能な場合は、分散避難もお願いしてまいります。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） 避難所として指定している部屋以外も活用するということで、避難所自体が足らないことは理解しました。これから小中一貫校の建設で交野小学校の敷地が工事で避難所として使えなくなり、また、長宝寺小学校と一中が廃校となろうとしています。三中、四中校区においても学校統廃合の検討が始まっています。さらに、青年の家も廃止されようとしています。これから大規模災害、いつ起こるか分からない状況になっている中、避難所の確保をどう考えていますか。
○議長（三浦美代子） 盛田室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 学校統合や庁舎移転後の避難所の確保については、新校舎での避難スペースの拡大や学校等の跡地利用などに影響するところでございまして、今後、関係部局間で調整しながら避難スペースの確保に努めてまいります。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） 市内の学校の統廃合が次々進めば、それに伴い、指定避難所自体がなくなってしまうのではないかと心配しています。避難所をなくすのではなく、増やすことをお願いいたします。 コロナの感染症を受けて、今、地域防災計画に感染症対策を追加することが求められています。各自治体では地域防災計画の見直しを進めていますが、避難所の確保を含めて交野市の見直しへの取組はどうなっているのかお聞きします。
○議長（三浦美代子） 盛田室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えします。 現在、地域防災計画の修正作業を行っており、感染症対策についても、避難スペースの確保拡充や感染防止用物資の充実に努めることなど、見直しを行い、取り組んでまいります。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） 今、大規模災害が増えてくる中で、避難所の役割が重要となっています。また、地域防災計画の見直しを、市民の声をしっかりと聞き、早急にすることを強く求めまして、この質問を終わります。
○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
◆１２番（藤田茉里） 私からは、外出支援について伺います。 ゆうゆうバスがなくなって、特に山手地域の高齢者から、外出のたびにタクシーを使うのは非常に大変なので、病院や買物に行く回数が減っているという切実な相談が寄せられることが私自身も増えています。この状況は、まさに市長戦略でも掲げている健康寿命の延伸という取組と逆行していると私は感じていますし、病院へ行く機会すら減らさなくてはならないという事態は、生存権にも関わる重大な問題だと認識をしています。 市として早急な手を打つべきだと思っておりまして、一つの案として、応急処置の対応にはなりますが、現在、寺・神宮寺地区に運行しているワンボックスカーを山手地域までルートを伸ばすということができるのではないかと考えますが、検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（三浦美代子） 艮部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えいたします。 ゆうゆうバスに代わる新たな外出支援策につきましては、転換するに至った課題を勘案し、実現可能な施策を早急かつ短期的な取組として実施しているところでございます。 初めに議員からご提案いただきました寺・神宮寺地区においてのワンボックスカーの運行でございますが、移動手段として、当該地区については、公共交通機関が充足しておらず市域を運行する路線バスの重複もないということから、審議会の意見も踏まえまして、市としてワンボックスカーの運行をもって当該地区の外出の支援をしているところでございます。 ５月から運行いたしまして、現在では、対象者の方々について、買物、通院、また、障がいのある方のワーキングエリアの通所等にご利用いただいており、既に生活の一部としてご利用いただいているところでございます。 一方で、当該地区の近隣の住民の方々からも運行に関してのご要望もいただいているところでございまして、今後の方策についても検討する必要があると考えているところでございます。 議員からいただいたルートの延長ということでございますが、新たな外出支援策は、繰り返しになりますけれども、市域全体について路線バスの維持継続が課題でありますことから、駅勢圏等の考え方などを踏まえながら、公共交通機関を活用した方策を一つの軸として実施をするとともに、寺・神宮寺地区については公共交通不便地区として捉えて、ワンボックスカーの運行による外出の支援をしておりますことを、まず、ご理解をいただきたいと考えております。 なお、外出支援策の効果検証につきましては、議員からご指摘をいただきました、外出が不便になったというご意見もいただいているところでありまして、一定のスピード感を持って検討するということが必要であると認識しておりますことから、現行施策の枠組みの中で、より効果が見込まれるものについては改善をしてまいりたいと考えております。 さらに、今年度は地域福祉計画の改定期でございますことから、計画策定の過程においては、やはり地域全体にわたって地域住民との意見交換を行う場が必要であると考えているところでございます。そうした場で地域とともに、その地域課題についても何ができるかということを地域とともに検討し、例えば地域の取組として、共助の仕組みなどへの支援の方策についても、地域とともに検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
◆１２番（藤田茉里） 特に私がよく行く私市山手なんかがすごく私自身深刻だなあと実感しています。交通不便地区というところで寺・神宮寺、ワンボックスカーが走っていますが、私市山手に関しても結局は急勾配の坂のところが大きな負担となっていて、駅まで下れないという高齢者もたくさんいらっしゃいます。 京阪バスについても山手の中には入ってきませんし、そこもある一定、福祉という観点に立てば、交通不便な地区に当たるのではないかというふうに思います。市民の暮らしや命を守っていく福祉の向上を目指すという行政の役割がある中で何が今できるのか、交野市としてどの立場に立つのか、それが問われていると思いますので、目の前の市民の暮らしと健康の維持のためにも、適切な手だてを早急に取っていただくことを求めて、この質問を終わります。
○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
◆１１番（北尾学） 以上で日本共産党の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦美代子） ただいまから、午後１時まで休憩します。 （午前１１時５３分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（三浦美代子） 再開します。 午前中に引き続き、一般質問を行います。２番目の質問者、会派無所属、片岡議員。
◆７番（片岡弘子） 議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。 １点目、公共施設等について、特に庁舎整備についてお聞きします。 昨年の１２月議会の一般質問におきまして、新庁舎整備に関してお聞きしました。庁舎整備は多額な費用を要する事業であり、全体の事業費について、東京オリンピックや大阪万博の開催など社会情勢や景気が建設単価へ及ぼす影響もあるということで、今後の計画段階において示していただけるとのことでした。事業費のこと以外にも、例えば交通対策などに関しては、今後計画を進めていく段階において、庁内関係部署など調整を図りながら検討するとのことであり、また、計画を策定するに当たり、事業者を選定して取り組んでいくとお聞きしました。一定の時間も経過しましたので、これまでの検討状況、進捗状況についてお聞かせください。 続きまして、２点目の質問、移住者政策について、特にリフォーム補助、同居近居の補助についてお聞きします。 市長戦略の政策プラン、地域の活力と雇用を生む基盤づくりの施策として、移住・定住促進策の充実が示されています。今どの自治体におきましても、少子高齢化が進んでおります。私の住んでいる地域におきましても、昭和４０年代に大きなニュータウンの開発により子育て世代の方が移ってこられ、学校に通う子供たちも多く、若い人の活気がある地域でした。５０年近くたった今では、その当時子供だった方も大学、就職、結婚などの理由で親元を離れられ、特に山側の地域では高齢者の方が多くなり、開発当時に建てられた住居が残されているという現状があります。交野市内のほかの地域におきましても、同じような状況であると思います。 このような課題への対応として、移住・定住を促すための支援や、空き家の流通促進を図るための補助事業を実施していただき、一定の成果も出ていると聞いております。これらの施策の概要等についてお聞かせください。 ３点目、農業政策について、人・農地プランの実質化についてお聞きします。 本市の魅力でもあります面積の半分が山地で、町なかには田園風景が残っております。しかし、交野では、これまで圃場整備をしてこなかったため、個々の農地の形状が整っていなかったり、自分の田んぼに行くのに他人の土地を通らないといけない田んぼや、水の集水や排水が効率的ではない田んぼが多くあるとお聞きし、交野の農業のこれからにとっても不安を感じております。また、高齢化が進み、農業従事者の方もこのまま農業を続けられるのか、後継者不足も併せて、農業にとって困難に直面されています。 交野市では、農業施策として、良好な農地を残すための人・農地プラン実質化に取り組んでおられ、６月議会でもお聞きしたところですが、現在の実施状況について改めてお尋ねいたします。
○議長（三浦美代子） １点目の答弁者、
近田企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） 会派無所属、片岡議員の１点目のご質問、公共施設等について、とりわけ庁舎整備についてご答弁申し上げます。 庁舎整備に関しては、本年３月に交野市庁舎整備基本構想を策定するとともに、基本計画の策定に取り組んできたところであり、本年７月には基本計画の素案を作成し、説明会の開催や
パブリックコメントを実施予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の再拡大などの影響もあり、これらを中止させていただきました。 ご承知のとおり、
新型コロナウイルス感染症により社会情勢や市民生活は大きく悪化しております。本市の財政構造は地方交付税等に大きく依存しておりますが、国がコロナ緊急対策として大規模な財政支出をしていることから、中長期的には、市に対する国の財政措置は非常に不透明な状況下にあります。 加えて、３か年をめどに実施するとしておりました本市財政運営基本方針の見直しに当たり、コロナ関連による税収減や、前回の財政運営基本方針の策定時から見ると事業費の増などが見込まれるなど、持続可能な財政運営に大きな影響を及ぼしかねない状況が想定されますことから、現在、企画財政部におきまして、今後１０年間の新規事業費の把握作業を実施中であり、これらを精査する中で、今後の健全な財政見通しを立てていく必要があると判断をいたしました。新庁舎建設など、市長戦略に掲げた事業も含めて、今後想定する事業全般にわたり、改めて最優先度の議論を行うことにより、早急に持続可能な財政運営を担保できる取組を最優先課題として行っていくことといたしました。 これによりまして、新庁舎建設については、コロナ禍によって見えてきた課題への対応や、従前より課題認識している雨水対策、交通対策など、大きな事業費が見込まれることなども考慮いたしますと、これらについて十分な議論を重ねて、総事業費の抑制の観点からも再考していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦美代子） ２点目の答弁者、竹内
都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） 会派無所属、片岡議員の２点目のご質問、移住者政策について、とりわけリフォーム補助及び同居近居補助についてお答え申し上げます。 リフォーム等補助制度の概要につきましては、市内の中古住宅の流通を促進させて空き家の発生を未然に防止するとともに、交野市に新たに移住・定住していただき、人口の増加を図ることを目的として、中古住宅を購入されてリフォーム等を行った場合の経費の一部に対して補助を行うものでございます。 また、同居近居促進事業補助制度の概要につきましては、中学生以下のお子様をお持ちの子供世代が親世代と同居もしくは近くに住むことで安心した子育て環境を整えるとともに、親世代にとっても、子供世代と同居もしくは近くに住むことにより、活力ある生活をしていただくことを目的といたしまして、市内在住の親世代を持つ市外在住の子育て世代の本市への移住・定住を促進するために、住宅の取得または住宅の改修を行った場合に、その工事費用の一部に対して補助を行うものであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（三浦美代子） ３点目の答弁者、有岡理事兼
都市整備部長。
◎理事兼
都市整備部長（有岡暢晋） 会派無所属、片岡議員の３点目のご質問、農業政策について、とりわけ人・農地プランの実質化についてお答え申し上げます。 人・農地プランの実質化につきましては、国より、人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものにする観点から、アンケートの実施や
アンケート調査から話合いを通じて、農地の地図による現況把握を行った上で、担い手となる中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することとされ、この方針に基づき、本市におきましても、人・農地プランの実質化を進めていくものでございます。 ご質問の現在の実施状況でございますが、アンケート実施済みが１地区で、会合等について、今後進めていく予定としてございます。また、新たに２地区を実施する予定であり、そのうちの１地区は既にアンケートの配布は済んでおり、順次回答が戻ってきている状況でございます。もう一地区につきましては、アンケートの配布段階まで進んでございます。 今後は、令和４年度末に策定予定である都市計画マスタープランへの反映をさせるべく、農地保全の厳しい地区を優先的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（三浦美代子） ７番、片岡議員。
◆７番（片岡弘子） それでは、順次再質問させていただきます。 １点目の新庁舎建設に関しては、コロナ禍による市の財政見通しの厳しさや、今後の健全な財政運営に向けた議論を優先として進めるという部分について、非常に重要な判断をされたことと思います。新庁舎の基本構想を読ませていただいたときに、庁舎として安全・安心はもちろんのこと、利用していただく市民の方々にとって役に立つところでという思いがまとめられたのではないかと思います。 一方で、基本構想を現実のものとしていくためには、多くの課題を乗り越えていかなければなりません。何より財政的な視点から実現可能かどうか、施設の規模や機能、また、課題とされていた雨水対策や交通対策など、関係機関も交え、検討が必要になってくるものと思われます。雨水対策や交通対策などは、現在、事業化されている星田北エリアのまちづくりにおいても非常に苦労され、事業主体である組合でも、総事業費のうち、多くの割合を費やすことになると聞いております。 前回、周辺道路の整備や施設周辺の交通環境について質問させていただいたときには、施設利用者と周辺住民の安全の確保を図るといったエリアマネジメントの観点で考えていくとの答弁をいただいておりますが、これも地域住民の意見を踏まえ、市と府、それぞれの道路管理者との協議の上で必要な対策と費用が見込まれるものです。必要に応じて、交通量調査や交通渋滞などの調査も実施しなければなりません。 雨水対策に対しましても同様、それなりの検討、協議がされないと、およその事業費が見込めないのではないでしょうか。 今回の議会では、これらの検討状況や協議状況を質問させていただく予定でしたが、先ほどの答弁では、健全な財政運営を行うため、今後の財政見通しを最優先に議論し、その中でかなりの大きな事業費が見込まれる庁舎建設については、様々な課題も認識した上で再考されるということでした。 あえてこの場ではこれ以上の質問は控えますが、私だけではなく、多くの方が庁舎建設にはどれくらいの費用がかかるんだろう、市の財政は大丈夫との心配の不安を感じていたと思います。このような思いも踏まえて、今後の見直しに当たり、しっかりと検討していただきたいと思います。 基本構想にまとめられた理念、本市の幹として、これらの施設を建設していくためにも、ほかにも環境、防災、消防など様々な関係機関との調整が必要であり、その結果、想定できなかった費用なども出てくるかもしれません。再考となると、事業スケジュールもこれまでの予定どおりには進められないと思いますが、このコロナ禍を経験し、求められる施設の在り方など新たな視点や発想に基づく検討ができるチャンスでもありますので、ぜひウィズコロナと言われるこれからの時代に対応した庁舎をご検討いただきたく思います。 また、今回の基本構想においては、市民活動のスペースを集約し、生涯学習の拠点づくりを目指すとされていました。今回の感染拡大の中にあっては、外出自粛や施設の利用制限などもあり、全国的に市民活動がストップしましたが、そうした中にあっても、毎日の生活にゆとりと潤いを与えてくれる活動はやはり重要であると実感いたしました。その機能を集約した施設だけで担うのか、また、財政的な面も踏まえ、一定活用が可能な既存施設や地域の集会所、学校などもうまく連携して使用していくのかなども改めて考えていく必要があるかと思います。 市民活動の場をしっかりと確保されるという視点でも、しっかりと検討をいただくことを要望させていただき、この件について終わらせていただきます。 続きまして、移住政策について再質問させていただきます。 冒頭に取り組んでいただいている補助制度の内容についてお答えいただきましたが、それらの補助制度をどれぐらい利用いただいているのか、実績をお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えします。 同居近居促進補助制度は平成２８年から実施しており、令和２年８月末までの実績といたしまして、平成２８年度は１５件、平成２９年度は３７件、平成３０年度は３５件、令和元年度は２６件、令和２年８月末現在では８件となっており、合計１２１件、４２０名の方が当該制度を利用し、他市から移住をしていただいております。 次に、リフォーム等補助制度につきましては令和元年度から実施しており、令和元年度で１５件、令和２年８月末現在で３件となっており、合計１８戸の中古住宅を購入していただき、６０名の方が他市から移住していただいております。
○議長（三浦美代子） ７番、片岡議員。
◆７番（片岡弘子） 同居近居促進補助制度で４００人以上の方が交野に移ってこられており、リフォーム補助を活用した移住者と合わせますと５００人近くなるということで、交野を転居先候補の一つと考えておられる方にとっては魅力ある制度になっていると思います。 私の住んでいる辺りでもそうですが、農地が後継者がいないことから宅地になり、新築の戸建住宅になるようなことも多く見られます。しかも、それらの物件の多くは売れ残ることもなく、新しい方が入居されておりますが、このような新築物件を購入された方の中で近居同居補助を受けられた方はどの程度おられるのか、お聞かせください。
○議長（三浦美代子） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えします。 宅地開発された新築物件を購入された方に対しまして、同居近居促進補助事業を行った件数につきましては、１２１件中９８件となってございます。
○議長（三浦美代子） ７番、片岡議員。
◆７番（片岡弘子） 新しく開発された区画などを見ましても、子育て世代の方が購入しやすい価格帯で販売されているようです。近居同居補助を受けられた方のうち、８０％以上の方が新築物件を購入されているとのことですので、交野へ移ってこられる方の多くが新築物件を購入されて、移住ということになっていることだと考えられます。 先ほど申し上げましたが、数十年前に大規模なニュータウン開発により生まれた住宅地、特に山手の地域では高齢化が進んでいるという大きな課題がございます。このような地域が増えていると思いますが、市としては、これらの地域の課題についてどう捉えておられるのか、お聞かせください。
○議長（三浦美代子） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 本市でのニュータウン開発につきましては、昭和４０年代に集中的に行われてございます。多くの地区では、良好な住環境を維持するために最低敷地面積や建物の高さを制限する地区計画を定められており、日照や環境の悪化を防止され、その結果、現在においても、良好な住環境が維持できているものと考えております。 ただ、そのような地域では短期間に多くの住宅が供給され、当時の子育て世代であった同年代の方々が一斉に入居しており、第１世代として約５０年が経過する中で、一気に高齢化が進行しております。 加えて、この時間経過の中で家族構成等も変化しており、今後、空き家の増加や地域コミュニティーの担い手不足など、様々な地域課題が出るのではないかと危惧してございます。
○議長（三浦美代子） ７番、片岡議員。
◆７番（片岡弘子） 近居同居補助制度、リフォーム補助制度、これらの補助制度は、本市に人を呼び込むという点では一定の成果があり、評価できるものと考えております。ただ、先ほどのご答弁にもありましたが、新築物件の購入に制度を利用されていることが多い状況ですので、山側の既存住宅、過去にニュータウンとして開発された地域への新たな人の呼び込みにはあまりつながっていないような気がいたします。新しい地域に子供たちの声が響くことは大変うれしいことでございますが、交野市内のそれぞれの地域が特色を生かしながら活性化していくことが大切だと思います。山側の地域など既存の住宅にも、多くの新しい子育て世代が移ってくることを促すような補助制度の拡充等も検討いただく必要があると思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 超高齢化社会での地域課題につきましては、様々な行政分野において波及するものと考えております。現行の制度につきましては、子育て世代の移住のきっかけづくりとしての一定の効果についてはあると考えてございますが、議員ご指摘のとおり、将来に具現化する課題への備え、つまりニュータウン地域での空き家の抑制やその地域への新たに子育て世代への流入策として、社会環境の変化や市民ニーズ等を酌み取ることはとても重要であると考えており、本市への新たな人の流れのきっかけづくりとして、常に様々な状況の変化に対応できるよう制度の改善を意識しつつ、引き続き両制度の実施を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三浦美代子） ７番、片岡議員。
◆７番（片岡弘子） 今後の課題の対応につきましても、前向きに考えていただいているようですので、多くの方がこんな補助制度があるのなら交野に引っ越そうかなと思えるような充実をお願いいたします。 これらの少子高齢化の課題は切実で、今どの部署におかれましても、様々な施策に取り組んでおられると思います。移住に対する資金面の支援も大切ですが、交野のまちが魅力のあるまちとなり、子育て世代の方々に交野で子供を育てたいと思っていただけることもとても重要なことです。 私の知り合いの中学１年生のお子さんが、新型コロナの影響もあったのか、勉強についていけず、困っているとのご相談を受けました。いわゆる中１ギャップなのかもしれません。言葉では簡単ですが、一人一人の子供たちにとってはとても大変なことです。 交野では、
小中一貫教育を進めておられ、９年間で子供たちを育て、中１ギャップに戸惑う子供たちを減らされておられます。また、新しい学校づくりとして、施設一
体型小中一貫校の整備が進んでいます。市民の方からは、新しい学校への不安を感じているとの声もお聞きしますが、不安や課題もあるでしょうが、学校や保護者、地域、行政が、子供たちの未来のための課題を解決し、新しい学校をつくり上げていくことで交野の魅力の一つとなるすばらしい学校ができるものと、私は期待しております。 これからますます少子高齢化が進む中、若い子育て世帯が交野に移り住んでいただけるような、今言いました学校教育だけではなく、星田北に代表されるようなまちづくり、自然環境、防災・防犯、子育て、福祉、産業、観光など、各担当部署が思いを一つにして、交野の魅力につながる施策を考え、進めていただきますようお願いいたしまして、この件の質問を終わります。 ３点目、人・農地プランの実質化について再質問させていただきます。 冒頭の答弁では、今後アンケートがまとまった地域から話合いを進められ、プランの作成をしていくとお聞きしましたが、話合いの結果、高齢化、担い手不足など様々な理由で農地保全が難しいと位置づけされるケースも出てくるかと思われます。営農が困難な地区と判断された場合、耕作放棄地や中間処理場など、一般の方からは望まれない土地利用に転用されることが予想されます。このような営農の継続が困難と思われる地域の場合、その先の農業振興や農地保全に関しては、市はどのような動きをされるのかお聞かせください。
○議長（三浦美代子） 答弁を求めます。 有岡部長。
◎理事兼
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 市としての役割でございますが、地域によって、プランを作成する過程のサポートや支援などを担うことから、その地域の意向によりましては、今後、営農が困難と判断されるケースもあると想定され、その結果、地区計画などにより農地が失われるケースも出てくる可能性はあるものと考えております。 しかしながら、その地域でも、今後、農業を継続していく意思のある方々もおられるものと考えられますことから、農地のマッチング、いわゆる他の地域で営農が困難になっている農地とのマッチングを進め、集積できるよう、全地区のプラン作成を進めてまいりたいと考えているものでございます。 また、地域の農地所有者により、今後、営農が困難であると判断されることになれば、その地域のまちづくりとして地域の話合いになるものと考えられることから、本市の関係部局との連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） ３番目の質問者、会派無所属、松村議員。
◆８番（松村紘子） 会派無所属、松村紘子です。議長の許可をいただき、大きく２点質問をさせていただきます。 まず１点目、教育環境の整備について。 本市では、２０１７年度から交野市小中一貫学園構想事業を開始し、全小・中学校において、
小中一貫教育の円滑な導入と推進を図ってこられたとお聞きしていますが、現在の
小中一貫教育の取組状況についてお答えください。 次に、同じく教育環境の整備について、第一中学校区における施設一
体型小中一貫校の進捗状況についてお聞かせください。 ２点目、安心・安全なまちづくり、とりわけ
新型コロナウイルス感染症についてお尋ねします。 交野市内における現在の陽性者人数と特徴について教えてください。 以上、再質問におきましては自席にてさせていただきます。
○議長（三浦美代子） １点目の答弁者、北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 会派無所属、松村議員の１点目のご質問、教育環境の整備について、まず、
小中一貫教育についてお答えいたします。 本市においては、これまでから義務教育の質を変えることを目的として
小中一貫教育を実施しており、本年度より全小・中学校を
小中一貫教育実践校として、取組の充実を図っております。
小中一貫教育を進める中、小学校から中学校へ進学する際に私学等を選ぶ、いわゆる私学抜けの割合がこの１０年で半減いたしました。 また、全国学力・学習状況調査や中学生チャレンジテストの国語や算数、数学の結果を経年比較すると、学年が進むにつれて結果の向上が見られますが、特に中学校に入ってからの結果に向上が見られるのが、他市にはない本市の大きな特徴です。 これらの成果は、小・中学校の教職員が子供に９年間で身につけさせたい力や目指す子供像を共有し、課題について話し合い、共同して取組を行うことなどにより得られたものだと思っております。
小中一貫教育を先進的に実施している広島県呉市は、不登校や問題行動などの生徒指導上の課題解消を目的に、
小中一貫教育一体型一貫校の設置を進めてこられました。交野市教育委員会では、
小中一貫教育を進めるに当たりまして、平成２５年２月に呉市教育委員会を本市にお招きして、
小中一貫教育シンポジウムを開催いたしました。また、平成３０年２月には、
総務文教常任委員会の委員の皆さんが呉市を視察され、直接お話を聞かれました。その呉市は、日本総合研究所編集の全４７都道府県幸福度ランキング２０２０年版の中核市ランキングで２２位、教育分野では１位となりました。教育は、まちの魅力づくり、まちづくりの核となると考えております。 次に、第一中学校区小中一貫校についてご答弁申し上げます。 令和２年３月策定の交野市立第一中学校区魅力ある
学校づくり事業基本方針・基本計画に基づき、事業を進めております。令和７年４月までの開校を目指す施設一
体型小中一貫校の開設、それに先立って行う令和４年４月の交野小学校、長宝寺小学校の統合に向けて、今年度、第一中学校区における魅力ある学校の開校準備委員会を設置いたしました。開校準備委員会では、新たな学校の設置に向けた諸課題について、地域、保護者、教職員が意見交換を行い、開校に向けて準備を進めております。 施設整備につきましては、魅力ある学校づくり協議会や説明会等で伺ったご意見も踏まえて、基本設計を進めております。また、令和４年度に交野小学校、長宝寺小学校の統合校の校舎となる長宝寺小学校の既存校舎の部分改修計画と仮設校舎部分の基本設計にも取り組んでおります。 以上、答弁といたします。
○議長（三浦美代子） ２点目の答弁者、川村理事兼健やか部長。
◎理事兼健やか部長（川村明） 会派無所属、松村議員の２点目のご質問、安心・安全なまちづくり、とりわけ
新型コロナウイルス感染症についてお答えいたします。 本市における
新型コロナウイルス感染症の陽性者数は、今年の３月３１日に１人目の発生報告を受けてから、９月１４日現在で累計３１人となっております。陽性者の属性による内訳でございますが、性別では、男性１８人、女性が１３人。年代別では、就学児が１人、１０代が３人、２０代１３人、３０代２人、４０代３人、５０代４人、６０代が５人。職業別では、会社員１２人、無職８人、学生５人、医療従事者３人、教育関係者２人、公務員１人となっております。公表時点での症状としましては、無症状者が３人、軽症者が２７人、重症者が１人。感染経路につきましては、感染者の濃厚接触者や同居家族として特定されている方が８人、不明の方が２３人となっております。これまでの感染者３１人の現在の状況につきましては、退院または入院勧告が解除された方が３０人、残り１名の方につきましては、入院もしくは宿泊療養または自宅療養のいずれかであると考えられます。 今後におきましても、市内の感染者等の情報を把握し、
感染拡大防止等に向け、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） では、
小中一貫教育の取組状況について再質問をさせていただきます。 冒頭にお答えいただいた取組状況の中で、各種テストの結果について、中学校に入ってからの結果に向上が見られたとおっしゃいましたが、その内容が記載されています令和２年３月、交野市教育委員会が発行された
小中一貫教育指針に記載されておりますほかのデータを見ますと、よくご存じかと思います、国語の授業また算数、数学の授業の内容がよく分かるという２項目について、小学校と中学校での同一児童・生徒が経年比較で答えたデータを見ると、肯定的な回答の数値が小学校から中学校になると減少している、そういったデータであったり、中学校における不登校数と暴力行為についての経年比較では、暴力行為の件数は減少しているものの、不登校数が増加しているデータが示されており、交野市
小中一貫教育指針において、いずれにおいても交野市教育委員会自身が、現在の
小中一貫教育においてまだまだ課題があると記載をされています。このように交野市の
小中一貫教育において、現状は課題があるということは市が認める事実であると言えます。 次に、保護者の理解度についてお尋ねいたします。 ２０１６年、教育委員会が調査した市立小・中学校及び市立幼児園の保護者を対象とする学校規模適正化に関する
アンケート調査において、学校規模適正化を進める上で、保護者が配慮を求める点について質問を見ますと、一番多かった項目が、児童・生徒との通学とその安全についての配慮、２番目に適正な学級数の確保、３番目に校舎の施設設備、そして４番目が
小中一貫教育の推進でした。
小中一貫教育の推進は、保護者の方々にとって優先順位が高いとは言えないと思いますが、その後、
小中一貫教育の推進を図られ、保護者の理解は深まったのでしょうか。アンケートなどのデータがありましたらご提示の上、ご説明ください。
○議長（三浦美代子） 足立
学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 各校で実施しております学校教育調査の
小中一貫教育に係る項目における保護者の肯定的な受け止めについては、全校平均で、平成３０年度は約６３ポイント、令和元年度は約６６ポイントであり、数値が上昇しておりますことから、保護者の方の理解も一定進んでいるものと認識をしております。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） 全体で３ポイント上昇しているとのことで、僅かではありますが全体的に理解度が進んだことは、教育委員会の皆様並びに学校現場の教職員の皆様が様々検討し、
小中一貫教育の取組を進めてこられた成果であると思います。 ただ、保護者の約６割の理解を得られているという結果は全体的なもので、教育委員会が数年前よりモデル校区として、他の校区に先駆けて
小中一貫教育を進めてきた一中校区の交野小学校、長宝寺小学校２校の学校教育調査を見てみますと、
小中一貫教育の取組が進んでいるかという質問に対して、いずれも保護者の肯定的な回答は４割台。２校とも否定的な回答が肯定的な回答を上回り、交野小学校では５６％、長宝寺小学校では４７．８％が
小中一貫教育について進んでいない、あまり進んでいないという回答でした。 このように、
小中一貫教育には現在課題があり、かつ保護者からの理解も十分とは言えない状態で、小中一貫校の開校に向けて話を進めるというのは、保護者の理解を得ることは到底難しいのではないでしょうか。
小中一貫教育について、教育委員会は２０２４年までを定着期間とし、施設型小中一貫校開校に合わせて、義務教育学校などの一貫教育を加速するスケジュールを考えておられるようですが、まずその前に
小中一貫教育をきっちり進め、成果、課題を検証し、何よりも児童・生徒の責任者である保護者の理解を大切にして、教育の取組を丁寧に行うよう要望いたします。 次に、一中校区における施設一
体型小中一貫校が、今まさに進められています。その学校規模適正化についてお尋ねします。 交野市が考える学校規模適正化基本方針における適正規模の範囲とは何を指すのか、小・中学校おのおのについて教えてください。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 学校規模適正化基本方針では、児童・生徒の学習活動に関することや学校運営の観点から適正な学校規模を定めており、小学校の適正な学校規模は、学校単位で１２学級以上２４学級以下、中学校では、学校単位で９学級以上１８学級以下、ただし１９学級以上２４学級以下も許容範囲としております。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） 適正化の範囲は下限も上限もあり、クラスが多過ぎても少な過ぎても適正な規模とは判断しないということですね。 では、交野市が今年３月に作成しました学校教育ビジョンにも公開されています、昨年度５月時点で交野市が予測した長宝寺小学校と交野小学校２校の児童数の合計についてお尋ねします。 昨年度５月時点で、通常学級における令和２年度の新入生の予測児童数は１２２名と算出されていましたが、今年度の実際の児童数は１２９名でした。合計児童数が予測児童数と異なります。少し細かくはなりますが、児童数の予測と実数に差ができているのは何が理由であると考えますか。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 各年度の新入生の予測児童・生徒数についてはあくまでも推計であり、年度や校区によって増減がございます。 令和元年度５月時点において作成された交野小学校と長宝寺小学校の令和２年度の予測児童数合計と実数との差は７名ということですが、推計は前年度までの公立小学校への入学率の平均を乗じて算出していることや、転出入等があったことが理由であると考えております。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） 入学率の平均を乗じるという計算方法や子供の転入によって、それらが理由で差異があったとのことですね。 少し数字にこだわりますが、現在、私部地域では宅地開発が進み、子育て世帯の転入が進んでいることはご存じかと思います。その点も差異がなるべく出ないように考慮していく必要があるのではないでしょうか。 ２校の合計予測数は、令和６年に向けてピークが予想されますが、交野市の令和５年度の新１年生の新入生について、昨年度５月時点の市の予測では既に１４０名。この数は３５人学級満員状態でぎりぎりで４クラス、１人でも増えると５クラスになり、小中一貫校の小学生の学校規模が適正でなくなる可能性さえ含んでおり、それが少なくとも６年間続く可能性さえあります。交野市としてどの程度まで考えているのか、教えてください。
○議長（三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 現時点では、小中一貫校において、適正規模の範囲内に収まると把握をしております。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） 今後また、適正規模の計算において差異が出る可能性があるのではないかというふうに懸念をしております。推計の際に、子育て世代の転入増加も考慮し、人数に余裕を持たせた計画づくりをするよう要望いたします。 次に、先ほど
小中一貫教育への理解さえまだまだ進んでいない中で、小中一貫校の建設に関して進められているかと思いますが、この点につきまして、これまでの学校規模適正化基本方針をはじめ、
パブリックコメントをどの段階で取られたか教えてください。
○議長（三浦美代子） 和久田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 第一中学校区の施設一
体型小中一貫校の整備を進めるに至りましては、まず、平成２８年１１月に交野市学校規模適正化基本方針についての
パブリックコメントを実施しております。その後、平成３０年１２月に交野市学校規模適正化基本計画、交野市学校施設等管理計画についての
パブリックコメントを実施しております。 また、令和元年１２月には、今回の交野市立第一中学校区魅力ある
学校づくり事業基本方針・基本計画で方向性を示しております交野市立第一中学校区魅力ある
学校づくり事業、工事期間中の教育環境の在り方についての
パブリックコメントを実施しているところでございます。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） それでは、今年３月に作成されました魅力ある
学校づくり事業基本方針・基本計画について、具体的なイメージスケッチや施設プランとして、プールがないこと、施設の構造などが具体化された案は、今回の基本方針・基本計画で初めて出てきたものだと思いますが、こちらについても、保護者や地域の方々への回覧、パンフレット配布といった一方的なお知らせだけではなく、説明会へ足を運べなかった方など広く意見を聴くために、
パブリックコメントを取る必要があるのではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 基本方針・基本計画の策定に至っては、先ほどもご答弁させていただきましたように、
パブリックコメントを経て策定したものでございます。基本方針・基本計画は、基本設計につなげるための学校施設の基本的なコンセプト等を取りまとめたものであることから、
パブリックコメントは実施しないところでございます。今後も、広く情報の周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） 学校規模適正化基本計画について、２０１９年２月、教育委員会定例会においても、議事録では、まだはっきり決まっていないので具体的にどうなっていくかイメージできないといった委員の方の声や、分かりやすい説明が不足しているとの発言があり、交野市から、今後どのような学校にしていくかは、保護者の方を含めて基本的な計画を策定していく、適正化基本計画という基本的なことを決めたという説明に使いますと説明されていたかと思います。あくまで基本的なことを決めたとのように認識しますが、それ以上に詳細事項が具体的に描かれた魅力ある
学校づくり事業基本方針・基本計画について、説明会のみではなく、広く
パブリックコメントを取るべきであると要望をいたします。 では、次に、小中一貫校に対する保護者理解についてお尋ねいたします。 魅力ある
学校づくり事業基本方針・基本計画ができてから、一番影響を受ける子供たちの教育に責任を持つ保護者に説明する場をどの程度持たれましたでしょうか。逆に、保護者の意見を聴く場をどの程度持たれましたでしょうか。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 基本方針・基本計画の策定後においては、交野小学校、長宝寺小学校、第一中学校のＰＴＡ役員の方々に対して説明をしております。また、交野小学校、長宝寺小学校の保護者対象として、それぞれ各１回、説明会を開催しております。学校関係団体への説明や、また１０回の市民説明会においても、保護者の方々からのご意見をお伺いしたところでございます。それ以外にも、数回、保護者の方々との意見交換も行っているところでございます。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） ２校での説明会については、開催周知の期間にも、人数にも課題があったとお聞きしています。また、市民説明会については、保護者全員が参加できたわけではありません。魅力ある
学校づくり事業基本方針・基本計画のパンフレットは、一中校区の学校にも配られていると聞いています。保護者代表の意見を聴くだけでなく、保護者全体に対してアンケートを取って、保護者全体の意見を聴いてほしいとの声が、保護者の方から私のほうにも複数寄せられています。保護者アンケートなど広く保護者の声を聴くことを求められていると思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 説明会などにおいて、ご意見を伺ってきたところでございます。また、地域協議会では、地域や保護者の代表、公募市民からもご意見をいただいているところでございます。教育委員会では、今後とも情報周知に努めるとともに、ご意見等につきましては随時お伺いしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） 保護者の方からは、多くの保護者が集まる運動会の後に開催してほしいとのお声もあります。ぜひ前向きに検討し、開催できる方向を模索していただきますよう要望いたします。 また、未就学児の保護者の方からは、園へ出向いての説明会を企画したり、忙しい方でもアンケートなら書けるので、少しでも多くの保護者の声を聴く努力を持ってほしいという要望が上がっておりますので、ぜひより丁寧な合意形成を図っていただき、保護者の立場に立って考えていただきますようお願いいたします。 それでは、最後に、通学路についてお尋ねいたします。 通学路について、開校準備委員会通学安全部会において、交野市より通学ルートの案を出してほしいと市のほうからお話しされたそうですが、通学路や危険箇所について、市としてどのように対策を取られていますか。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 これまでから市内の通学路の安全につきましては、通学路安全プログラムにより、市教育委員会や市関係部署、交野警察署等で改善に向けた検討を行っているところでございます。それに加えて、今回、開校準備委員会の通学路部会では、現在、小学校統合における通学路の案について検討を行っていただいており、その中で通学路の危険箇所等の意見も集約していただいているところでございます。今後は、ご意見を踏まえ、本市の関係部局や交野警察署、枚方土木事務所等との関係機関と危険箇所等について協議を行い、児童・生徒が安全に通学できるよう、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） 工事期間中の通学路について、見守りも必要になってくるかと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 工事期間中の通学路の見守りにつきましても、地域の方々などのご協力をいただき、検討いただいているところでございます。今後も引き続き開校準備委員会の通学路部会において、児童・生徒が安全に通学できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） 全てを地域のボランティアに頼るのではなく、施策を行う交野市教育委員会が責任を持って交通安全員の方を雇うなどして、工事期間中の子供たちの通学路の安全について、きっちり対策を取っていただきますよう要望し、次の再質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症について再質問をさせていただきます。 市が以前、医師会と協力の下、実施したＰＣＲ検査について、現在進んでいることがあれば教えてください。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。なお、他会派の答弁と重複しますことをお許し願います。 ご質問のＰＣＲ外来の再開に向けましては、現在、本市医師会、四條畷保健所と検体採取や実施体制等について協議、調整を行っているところでございます。現在のところ、ＰＣＲ外来を再開するには至っておりませんが、今後も調整を進め、諸条件が整いましたら速やかに開設したいと考えております。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） ＰＣＲ外来は、発熱の症状があるなど医師の判断が必要となるものです。市内陽性者の中には職業別で見たときに、教育関係者や医療従事者がおられます。
新型コロナウイルスに感染しクラスター化するおそれのある職業や、感染防止に特に注意が必要な集団について教えてください。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染予防としましては、一般的に全ての方が新しい生活様式による３密の回避、マスクの着用、咳エチケット等の実施、小まめな手洗い、定期的な清掃、十分な換気対策等を実践し、一人一人が心がけて生活することが感染の防止につながっていくことになると考えております。 ご質問の集団感染、クラスター化するおそれのある職業としましては、感染リスクが高い医療従事者や重症化が危惧されます高齢者施策等の従事者、また学校や保育所等の職業が考えられるところでございます。また、感染防止に特に注意が必要な集団といたしましても同様と考えるところでございます。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） クラスター化するおそれのある職業や感染リスクが高い医療従事者、重症化が危惧される高齢者施設等が実施する感染防止策に対して、市として補助や手だてを考えておられるか教えてください。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。 感染防止策につきましては、感染リスクの高い施設等では、施設それぞれ感染防止策を講じ、感染拡大の防止に努めていただいているところでございます。各施設における
感染拡大防止に向けた環境整備に対する取組につきましては、国、大阪府による補助制度を活用されていると聞き及んでいるところでございます。 市では、これまで医療機関、高齢者施設等の感染リスクの高い施設に対しまして、マスク等の自己防護具の配布を行ってきたところでございますが、今後におきましても連携を密にし、同様の対応等に努めてまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） 東京都に先立ち、東京都の世田谷区では、感染リスクのある職種で希望される方に対しＰＣＲ検査を実施し、それにかかる費用を全額補助されているとお聞きしています。業務を休むことができない病院や施設の従業者に対しＰＣＲ検査を実施し、安心して働ける環境をつくることが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼健やか部長（川村明） お答えいたします。他会派の答弁と一部重複しますことをご了承願います。
新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査につきましては、検査時点での陽性、陰性を判定するものであり、どの時点、またどのような状況時にＰＣＲ検査を受検するかといった判断は非常に難しいところになります。本市としましては、本日、追加上程させていただきました議案のご審議を今後お願いすることとなりますが、市独自の取組として、子供や高齢者に関連する施設等で感染者が発生した場合に、四條畷保健所による疫学調査により、濃厚接触者に特定されなかった方に対しましてＰＣＲ検査を実施していく考えであり、この取組によりまして、クラスター化の未然防止、感染拡大の防止、また安心・安定的な施設等の運営が図れるものと考えております。
○議長（三浦美代子） ８番、松村議員。
◆８番（松村紘子） どの時点、どのような状況時にというところですが、一度まず行ってみて、必要あらば定期的に行っていく、そういった形でまず進めてみるということが大事ではないでしょうか。 医療従事者、介護職の方、教員、保育士はエッセンシャルワーカーと呼ばれる職種になりますが、先ほど市の答弁のとおり、クラスター化のおそれを抱えています。
コロナウイルス感染症の特徴は、無症状の人が約８割と言われるように、自覚のないまま感染が広がってしまうことにあり、疫学調査としてのＰＣＲ検査や、感染症状が表面化しクラスター化した場合のみのＰＣＲ検査だけでは不十分ではないでしょうか。 日々施設で働かれる中、自分が陽性になっていて、利用者の方に移してしまったらどうしようと不安を抱えながらお仕事に当たっておられる職員の方々がいます。感染防止に配慮し、特段の必要な職種においては、希望される方がＰＣＲ検査を受けられるよう、安心して働くことができる環境づくりをお願いします。 以上です。
○議長（三浦美代子） ４番目の質問者、会派無所属、松本議員。
◆６番（松本直高） 会派無所属、自由民主党、松本直高です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問を行います。 早速ではございますが、１問目の市民活動税制について、とりわけ非営利型法人の課税免除について質問を行います。 法人が交野市内に事務所等を有している場合、住民として地域の費用を負担する法人市民税の均等割について、原則全ての法人に課税されるものと理解をしております。他方で、この法人住民税と同様、法人に課税されるものとして、国税では法人税がございますが、簡単には法人税法上、別表第二に掲げられている公益法人等で、法人税法施行例第５条第１項に規定されている３４種の収益事業を行わない場合には、原則として法人税の納税の義務が生じないこととされております。 交野市では、この法人税法上の収益事業を営まない公益社団法人や公益財団法人、いわゆる公益法人や特定非営利活動法人等を市民税の減免の対象としております。一般社団法人や一般財団法人、いわゆる一般法人のうち、非営利型の一般法人は制度上、法人税で公益法人等に含まれており、また、それらの法人にはその活動内容が公益法人と同様に非営利でかつ公益性の高い活動、つまり公益目的事業を行っている法人もございます。 かかる状況を踏まえて、大阪府では、法人税法上の収益事業を行っていない、公益目的事業と同様の活動を行っている非営利型の一般法人の活動を支援していく観点から、かかる一般法人も平等に法人府民税の減免対象に含まれております。 交野市におきましても、法人税法上の収益事業を行わない非営利型の一般法人の法人市民税について、地方税法第３２３条を根拠とする交野市税条例第４７条第６号の特別の事由がある者として、大阪府と同様、課税平等の原則などに鑑みて、公益法人と同様に課税免除、いわゆる減免の対象に加えるべきであると考えますが、市の状況と所見を伺います。 次に、２点目、生活保護について、とりわけ生活に困窮する外国人生活保護について質問します。 多くの地方公共団体において、生活保護費を含む社会保障費の額は年々増加傾向にあり、義務的な支出として財政を圧迫している状況につきましては、周知の事実であると存じます。交野市においても同様に、かかる支出は増額傾向にあり、市の財政を逼迫する一因となっていると理解しております。 そこで、まずは近年における市の生活保護がどのように推移しているのか、その現状を伺いますとともに、外国人の受給世帯数と保護に関わる市の負担額の状況についてもお伺いします。 続いて３点目、非常時の業務継続についてのテーマにおいて、コロナ禍における
業務継続計画、いわゆるＢＣＰの在り方について質問をいたします。 交野市でも今年の３月に、非常時においても市民生活に不可欠な市の業務を速やかに再開し、継続するための
業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定していることは承知をしております。この市のＢＣＰについては、現在、地震などの自然災害を対象として策定されておりますものの、その性格上、本来は疾病、テロや大規模事故なども含めた緊急事態と想定される事象全般に対応するために策定されるべき計画であります。現在のコロナ禍にあって、まさに
新型コロナウイルスを含めたＢＣＰを策定しておく必要があると考えますところ、市の所見を伺います。 以上、大きくは３点の質問です。後ほど自席にて再質問を行いますので、理事者の皆様におかれましては誠意あるご答弁をお願い申し上げます。
○議長（三浦美代子） １点目の答弁者、小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） 会派無所属、松本議員の１点目のご質問、市民活動の税制について、とりわけ非営利型法人の課税免除等についてお答え申し上げます。 法人税法上、収益事業を行わない非営利型の一般社団・財団法人に対する法人府民税の減免につきましては、既に平成３１年度より大阪府で実施され、それらの法人の事業内容に関しましては、公益社団法人、公益財団法人やＮＰＯ法人等と同様に活動を行っていると認識しております。 本市におきましても、法人市民税の均等割の減免について調査及び検討を行った結果、市民活動を支援していく観点から、令和３年度４月からの減免実施に向け、交野市市民税及び固定資産税の減免に関する規則の改正を行い、該当法人への周知や届出手続について準備を進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（三浦美代子） ２点目の答弁者、艮福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） 会派無所属、松本議員の２点目のご質問、生活保護について、とりわけ生活に困窮する外国人の生活保護についてお答えを申し上げます。 生活保護の近年の状況でございますが、平成２９年度は６１０世帯に対し１３億７千４００万円の保護費を支出しております。うち、外国人の受給状況は１７世帯、２千９００万円となっております。平成３０年度は６１１世帯、１３億４千６００万円、うち外国人は１９世帯、３千８００万円、令和元年度は６０４世帯、１３億７千５００万円、うち外国人は１９世帯、３千万円となっております。 なお、保護費のうち４分の１が市負担となり、平成２９年度で約３億４千４００万円、うち、外国人分で約７３０万円、平成３０年度は約３億３千７００万円、うち外国人分で約９５０万円、令和元年度は約３億４千４００万円、うち外国人分で約７５０万円となっております。全体では、世帯数、支出額ともに多少の増減はあるものの、おおむね横ばい傾向となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（三浦美代子） ３点目の答弁者、
盛田危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） 会派無所属、松本議員の３点目のご質問、非常時の業務継続について、とりわけコロナ禍における
業務継続計画（ＢＣＰ）のあり方についてお答えいたします。 行政が実施する業務は市民に大きな影響を及ぼすことから、非常時にあっても市民生活に不可欠な業務を速やかに再開すること、継続することが求められることから、本年３月に交野市
業務継続計画（ＢＣＰ）を策定したところでございます。 現在の
業務継続計画については、自然災害を対象としておりますが、
新型コロナウイルスが原因であっても、行政として市民生活への影響を最小限とするため、業務の継続を想定していくことが重要と認識しております。
業務継続計画という形ではございませんが、職員が感染し、現在の業務を通常どおり行うことが困難となった想定の対応案も各課において策定しておりますので、それを基に
新型コロナウイルスへの対応を行ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（三浦美代子） ６番、松本議員。
◆６番（松本直高） それでは、１問目の市民活動税制について再質問を行います。 先ほど法人税法上の収益事業を行わない非営利型の一般法人の法人市民税について、来年度から減免制度が適用可能になる旨の答弁をいただきました。翻って、交野市においても、これまでにも交野市市民税及び固定資産税の減免に関する規則第４条第４項で規定する別表４に掲げられている公益法人や認可地縁団体等を対象とする法人市民税の減免制度を運用していることは承知しておりますところでございますが、改めてこの制度を利用する場合の適格性などの要件の確認や申請に関する周知方法等について、説明をしてください。 併せて、交野市から補助金を交付されている、または事業などを委託されている法人や団体等について、申告納税義務の有無の確認方法についても伺わせていただきます。
○議長（三浦美代子） 小川部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 規則で定めている法人市民税の均等割減免手続につきましては、昨年度、減免実績のある法人に加え、新たに発足した法人につきましても、減免申請に関する書類を送付し、周知しております。対象法人から申請書及び予算書、決算書、事業報告書など必要書類の提出をしていただいた後、法人税法上の収益事業に該当する項目の記載有無の確認や添付書類の内容精査を行い、必要に応じて聞き取り調査を実施しております。 次に、市が補助金を交付している団体等については、課税台帳と補助金交付団体リストなどの庁内資料との突合作業を実施しているところでございます。その結果、課税対象となる団体等につきましては、今後、申告書等の提出を求め、適切な課税に努めてまいります。 また、いわゆる任意団体や支援団体など法人税法上の人格なき社団等が、市内に事務所や事業所等を構えており、法人税法上の収益事業を行っている場合には申告義務が生じることから、ホームページ等で制度の周知を図るとともに、税務署とも連携の上、公平かつ適正な課税に努めてまいります。
○議長（三浦美代子） ６番、松本議員。
◆６番（松本直高） ただいまの答弁から、いわゆる公金の受皿となっている法人や団体等の申告納税義務の有無については、現在、確認中であるということでございました。それでいいのかという一抹の不安は生じますところ、まずはもって、一日も早く状況を把握していただくよう求めておきます。 かかる状況でございますので、ここで改めて本市における委託契約及び補助金制度との関係についても確認しておきます。交野市から見て、いわゆる公金の受皿である委託契約の相手方や補助金の交付を受ける団体等が、申告納税義務を有するにもかかわらず、その手続等を行っているような場合、市としましてはどのような対応をすることになるのか伺わせていただきます。
○議長（三浦美代子）
近田企画財政部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） お答えいたします。 まず、委託契約につきましては、入札参加資格登録業者が競争入札等に参加し、契約を締結するものでございまして、この登録手続における資格審査におきまして、国税及び市税の納税証明書の提出を求めており、提出がない場合につきましては登録がされず、競争入札等に参加することができないものでございます。 また、随意契約の業者選定につきましても同様に、原則、入札参加資格登録業者からの見積り徴取に努めることとしておりまして、適格性のある事業者の選定が可能であると考えております。万一、契約の相手方が税の申告等を行っていないことが発覚した場合、指名停止措置等を検討する必要があるものと考えております。 次に、補助金制度につきましては、本市の補助金運用規程の一つであります団体に対する補助金等の適正化に関する規則第８条において、団体に不正があった場合には、補助金交付決定の取消しや交付した補助金の返還を命ずることができると規定をしております。また、補助金等のあり方に関するガイドラインにおいては、補助事業者に求められる適格性の中に関係法令を遵守することを規定しております。これらのことから、補助金の給付を受ける団体に重大な違法行為が確認された場合は、規則に基づき対処すべきものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（三浦美代子） ６番、松本議員。
◆６番（松本直高） ご答弁ありがとうございました。 適正に申告納税義務を果たしていない法人等は、公金の受皿としては不適格であり、場合によっては取消しや返還などのペナルティーが科せられると聞きました。まずは、さきにも申しましたように、実態の把握を進めていただきまして、その後、不知、無知ということからもあるでしょうから、市民にしっかりと制度を理解していただくよう努めていただくなど、適切な対応を行うことを求めておきます。 また、交野市が導入を予定している法人税法上の収益事業を行わない非営利型の一般法人を法人市民税の減免対象とする法人市民税の減免制度は、北河内７市では初となると仄聞しております。これでようやく、長らく要望しておりましたが、大阪府と足並みがそろうものとして歓迎をするところでございます。手続上の混乱を生じさせないことに留意しつつ、できるだけ早く、かかる一般法人に対する法人市民税を減免するための規則改正を行っていただき、新たに市民活動を応援する制度が整備されたことの周知を図っていただきますよう要望を申し添えて、このテーマの質問を終わらせていただきます。 次に、２点目のテーマ、生活保護についての再質問を行います。 外国人に対する生活保護費の支給根拠についてでございますが、平成３０年２月に、大阪府が生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準ずる措置実施要綱を制定し、交野市においても、その年の１０月、この府の要綱に倣って同様の実施要綱を制定していることは承知しております。 外国人の生活保護に関しては、制度上、法定受託事務である国民に対する生活保護と異なり、地方公共団体の自治事務であるにもかかわらず、従来、多くの地方公共団体で実務上、何ら法的根拠とはなり得ない国の通知をよりどころとして、慣例的に支出してきたものでございます。かかる状況下、大阪府と足並みをそろえて実施要綱を制定し、市としての姿勢を明確にしたということの意義は誠に大きいものがあると感じております。 そこで、改めてこの要綱の制定の意義、また、要綱制定後、外国人の生活保護の取扱い等において、どのような効果あるいは変化が生じているのかについて伺わせていただきます。
○議長（三浦美代子） 艮部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えいたします。 生活保護法におきましては、保護費の支出の対象は国民とされており、外国人に対しての支出の法的根拠はなく、これまで議員ご指摘のとおり、昭和２９年の国通知に基づき、生活保護法を準用し手続を行ってきたところでございます。しかしながら、平成２６年の最高裁判決において、外国人は法に基づく受給権を有しないと示されたことで、大阪府では、自治事務としての外国人への支出根拠を明確化すべく研究、検討を重ね、平成３０年に実施要綱を制定され、府内市町村に対しても周知をいただいたところでございます。 本市でも、これまで国通知に基づいて支出していたものを大阪府の取組に倣い、本市の自治事務としての支出根拠がなく問題となっていた外国人の生活保護に関しまして、その根拠を明確化するために、大阪府同様、実務上のルールとして、平成３０年１０月に要綱を制定したところでございます。 なお、要綱の制定により、実務上の取扱いが整備されましたことから、実務担当者としても改めて事務の根拠等の確認とともに、平成３０年度の事務事業概要実績報告書から外国人保護の状況も記載をすることで明確化を図ったところでございます。 また、業務運営マニュアル等におきましても反映することで、職員の要綱への理解が深まるように努めるとともに、これからもより一層適切な生活保護業務に努めてまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） ６番、松本議員。
◆６番（松本直高） ご答弁ありがとうございました。 今後も、外国人の生活保護費が適正に支出されることに期待をしております。 私は、この質問を通して、決して交野市における外国人の生活保護の可否や是非を問うたのではなく、その状況、在り方や姿勢についてただしたにすぎません。市としての外国人の生活保護の在り方について、必要なら有識者からの意見聴取も行っていただき、しっかりと制度と向き合っていただきますとともに、国とも費用負担の在り方について議論をしていただきますよう申し添えまして、このテーマの質問を終えさせていただきます。 それでは３点目のテーマ、非常時の業務継続について再質問を行います。 先ほどの答弁では、
新型コロナウイルスに対しても業務継続が重要と認識の上、職員が感染した場合の対応なども考えておられる旨のことをお聞きいたしました。ただ、各担当課で個別に所管する緊急事態へ対応する行動計画等のマニュアルを策定し対応するのではなく、やはりその性格上、交野市における緊急事態に対して包括的に対応する危機管理室において、緊急事態を網羅し、ＢＣＰとして統合する形で体系的に整備し、公表しておくことが重要ではないかと考えておりますが、市の所見はいかがでしょうか。
○議長（三浦美代子） 盛田室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。
業務継続計画については、自然災害を対象としたもののみではなく、
新型コロナウイルスなど感染症についても危機管理事象として定めておくことが望ましいと考えております。しかしながら、現時点におきましては、経験のない
新型コロナウイルスへの対応を行っているさなかであり、市だけでなく、国や府も試行錯誤を繰り返しながら日々の対応を行っている状況でございます。 今後は、現在の対応を蓄積しながら、
新型コロナウイルスなど感染症にも対応した計画について、国や府の動向を注視しつつ、情報収集を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（三浦美代子） ６番、松本議員。
◆６番（松本直高） ご答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルス対応も含めた緊急事態を網羅するＢＣＰの必要性はご理解をいただけたものと存じますので、でき得るだけ早く実効性の高い
業務継続計画（ＢＣＰ）を策定していただきますよう申し添えまして、このテーマの質問を終わらせていただきます。 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。るる申し上げましたが、理事者の皆様方におかれましては、誠意あるご答弁に感謝を申し上げます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（三浦美代子） ５番目の質問者、会派無所属、山本議員。
◆９番（山本景） 私より、１点目から４点目までの質問をいたします。 １点目、７月６日、市の職員から、庁舎内で喫煙できる市役所がどこにありますか、また、以前のようにたばこを吸う職員が何回も何回も、長い時間職場を離れてだべることが復活するんですかと書いた手紙を頂き、大変びっくりしましたけれども、勤務時間中の喫煙は本当なのかどうかを伺います。 ２点目、平成２９年６月１４日、大阪府の茨木保健所はいきいきランド交野に立入調査を実施しておりますが、その経緯と指摘事項を伺います。 ３点目、庁舎移転で、
公共施設等適正管理推進事業債のうち、充当率９０％、交付税算入率５０％、すなわち４５％が
地方交付税交付金でもらえる集約化・複合化事業を採用していない理由を伺います。 ４点目が、平成２７年の
小規模保育施設等の認可審査で、本来、用途変更の建築確認申請が必要であるが、
建築物台帳記載事項証明書のうち、建築確認が行われていることをもって審査を行ったケースがあり、平成３０年に大阪府の立入調査を受け、改善指導の下で不適合箇所の是正がなされ、建物の安全性が確認されているケースがありますが、この立入調査の経緯を伺います。 以降、自席にて再質問を行います。
○議長（三浦美代子） １点目の答弁者、松下総務部長。
◎総務部長（松下篤志） 会派無所属、山本議員の１点目のご質問、喫煙所についてお答え申し上げます。 山本議員に送付されました手紙につきましては、市のほうには送付されておりませんので、内容につきましては全て承知しておりませんが、議員ご指摘の職員が勤務時間中に長い時間、職場を離れて喫煙していることにつきましてはその事実は把握しておらず、いろいろな指摘がありましたことから、７月１７日付で勤務時間中における喫煙について、全庁的に禁止する旨を職員に通知したところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（三浦美代子） ２点目の答弁者、竹田生涯
学習推進部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） 会派無所属、山本議員の２点目のご質問、いきいきランドのプールと学校統廃合についてお答えいたします。 当時、総合体育施設の所管であった茨木保健所に対し、本市市議会議員の方からプールの水の濁りの通報があったことを受け、保健所職員が現地確認を行ったもので、通常、保健所に通報等があった場合は、現場を訪問し確認することが基本的な対応であるとのことでございます。 なお、保健所の口頭での指摘事項といたしましては、おおむねよく管理されているものの、一時的にではあるが、残留塩素０．４ppm未満が検出されたことがあるので、その内容等対応を記録するという通常管理事項に加え、繁忙期などの適切な水の補給、ろ過機器の定期的な点検という内容でありましたが、水の濁り等はなく、安全が確認されたところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（三浦美代子） ３点目の答弁者、
近田企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） 会派無所属、山本議員の３点目のご質問、庁舎整備についてご答弁申し上げます。 議員が示されております集約・複合化事業の事業債は、その事業年度が令和３年度までとされており、経過措置も設けられていない状況にあります。建設事業を令和３年度までに完了させることは計画当初より困難であると考えておりますことから、活用することは想定をしておりません。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（三浦美代子） ４点目の答弁者、川村理事兼健やか部長。
◎理事兼健やか部長（川村明） 会派無所属、山本議員の４点目のご質問、
小規模保育施設等の認可等についてご答弁いたします。 議員ご質問の要旨につきましては、さきの議会におきましても幾度と答弁をさせていただいているところではございますが、改めましてその立入調査がなされた件について答弁させていただきます。 平成２７年に市が認可した小規模保育施設が、平成３０年に大阪府の立入調査を受けることとなった経緯につきましては、平成２９年４月８日付で大阪府住宅まちづくり部から府内の小規模保育施設の事業者に対し、小規模保育施設に関する建築基準法第８７条第１項に規定する用途の変更の取り扱いについての通知がなされ、その中で、既存建築物の用途を変更して小規模保育施設の用途に供する部分の床面積が１００㎡を超える場合は、用途変更の建築確認申請が必要である旨が示されたところでございます。 同年１２月に、当該小規模保育施設に対して実施した市の指導監査において、小規模保育施設に供する床面積が１００㎡を超えているにもかかわらず、用途変更の手続が行われていなかったことから、府の通知の趣旨を踏まえ、建築基準法に適切に対応するよう指導を行ったところでございます。 本市の指導を受け、当該施設は平成３０年１月に大阪府住宅まちづくり部に対し、建物の現状を報告し、建築基準法に適切に対応するための指導の依頼を行ったことから、平成３０年２月に大阪府の立入調査を受けることとなったものでございます。 なお、大阪府の立入調査の結果、数点について是正項目として指摘がありましたが、同年４月には是正され、建築基準法に適切に対応した状況に至っております。 以上、答弁といたします。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 喫煙所のところの関連質問で、まず一旦復活をした喫煙所のうち、本館の２か所はこれ、どう見たって構造上屋内で健康増進法違反であると考えますが、そのような喫煙所を復活させた理由をお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） お答え申し上げます。 議員ご指摘の本館２か所の指定場所につきましては、従前に喫煙場所として使用していた場所と同じであり、使用時について他の機関等からの指導もなかったことから、市といたしましては健康増進法違反になるとの認識はなく指定したものでございます。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 認識なかったという以前に、そもそも市自らが事前に違反するかどうか確認をすべきだったと思いますが、なぜそれができなかったのかをお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） 先ほども答弁いたしましたけれども、当該指定場所につきましては従前からの喫煙場所として使用しておりまして、健康増進法違反に当たるとの認識はしておりませんので、事前の確認はしておりません。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 普通だったら、こういうケースだと大阪府の健康医療部の保健所に確認をすべきだと考えますが、交野市の場合、ＪＴに相談をしていたということは指摘せざるを得ません。 その後、別の場所、これは私が今でもそうですけれども、緑の自転車を止めている場所の向かい側で喫煙所が復活をしておりますけれども、これは受動喫煙防止条例違反になると考えますが、いかがですか。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、大阪府の受動喫煙防止条例においては、第一種施設内において、特定屋外喫煙場所を定めないように努めなければならないと示されておりますが、あくまでも努力義務となっております。 本市におきましては、施設の立地や、また近隣商業施設での喫煙による受動喫煙の拡散を防止する観点から特定屋外喫煙所を設置しているものであり、大阪府の受動喫煙防止条例の趣旨等に反するものであるとは考えておりません。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 今の答弁ですけれども、現状といたしまして、交野市駅にてたばこを吸っている部室長までいるということは言わざるを得ない状況でございます。 違反でないと主張するんであったら、では、これまでどのような努力をして、そして今後、どうした努力をするのかをお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） お答え申し上げます。 市といたしましては、今までも健康増進法の改正、また受動喫煙の防止の観点から、望まない受動喫煙を避けるために来庁者の動線等を検討し、喫煙場所を設置してまいりました。今後につきましても、受動喫煙の防止を推進するための様々な検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） いきいきランドのプールのところですが、私は議員ですから、市民の方から相談があったら、関係する行政機関に相談、通報するのはこれは当然のことであると考えますが、このプールの件でいうと、休館日は火曜日なんです。プールは水曜日の朝ばかりに水質検査をしていたという事実がありました。この立入調査を受けまして、教育委員会はどういった対応したのかお伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 竹田部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） お答えいたします。 まず、プールの水質検査の日につきましては、特に利用前に水質検査をしてはいけないというところは定められてはおりません。 お答えをいたします。立入り時の水質検査におきましては、濁度や残留塩素に問題はありませんでしたが、保健所から指摘を受けた事項につきましては、以後、施設管理者が適切に対応しております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 私が懸念をしているのは、ここで質問しているのは、今回、学校の統廃合の関係でそういったいきいきランドのプールに、小中一貫校の児童・生徒が千名以上も入ることになると。そのことに関して、教育委員会がどのように考えているのか、そこをまず伺います。
○議長（三浦美代子） 竹田部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） お答えします。 児童・生徒のプール利用に関しましては、一例として、平日の午前中の一般利用を学校の児童・生徒の利用に置き替えれば、これまでの市民利用が学校利用に替わるだけで、利用人数が全て増えるというものではないと考えております。 今後、いきいきランドのプールをどのような利用方法として進めていくのか、学校カリキュラムを所管する指導課とも調整を行っていきたいと考えております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 今の部長の答弁だと、じゃ、今、午前中に使っている市民さんはどうなるのかなというふうに大変不安には思ってしまうんですが、一方で、施設面でいうと、いきいきランドのプールのボイラーとかろ過器とか配管、これまでにどういった修繕を行ってきたのか、その状況をお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 竹田部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） お答えします。 いきいきランドのプールのボイラー、ろ過器、配管につきましては、これまで大規模な改修は行っておりませんが、軽微な修繕はその都度行っております。ろ過器につきましては、平成３０年度にろ材の交換を行っております。配管に関しましては特に修繕等は行っておらず、今後、経年に伴う大規模な改修を計画するに当たりましては、その修繕箇所、修繕方法等を特定するための調査をまず行う必要があると考えております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 平成３０年、保健所の立入りの後にろ材を交換したことに関しては高く評価をするわけですが、一方で、ろ過装置に関して、現状、砂ろ過の設備しかございませんが、高度処理のろ過装置とかそういったものも必要になってくると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦美代子） 竹田部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） 水処理技術の進歩とともに、近年では、オゾン浄化装置等を組み込んだ高度処理ろ過システムを採用するプールもございます。しかしながら、現時点では、本市のいきいきランドにつきましては砂ろ過方式を採用しております。 また、近隣のプール施設におきましても、調査をしましたところ、現在のところ、砂ろ過を採用しているところが多く、次期ろ過方式を検討する際には、現在出てきております様々な方式を検討していく予定でおります。 以上です。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） このプールに関しましてはかなり経年を経ておりますので、大規模修繕が時期的に必要と考えますが、それに関してはどの程度の費用を想定しているか伺います。
○議長（三浦美代子） 竹田部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） いきいきランドは平成９年に竣工されまして、既に２３年近くが経過しております。プールに限らず、施設全般にわたり計画的な改修が必要であると考えております。とりわけプールの改修費用につきましては、今後、配管を含めた調査を行いまして、必要な経費の積算を行っていきたいと考えております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 一般的に学校のプールの建設は大体１億程度とか言い方するんですが、一方で、２５ｍプールのある温水プールともなりますと、５億、１０億とか結構それぐらいかかる場合もあります。いきいきランドのプールを利用したほうが経済的だという意見もあると思います。一方で、こういうふうに非常に高額なお金がかかるものであるというのも言わざるを得ません。 ところで、交野第一中学校区の施設一
体型小中一貫校に、こういうプールの費用は計上しているかどうかお伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 竹田部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） 小中一貫校の費用には、いきいきランドのプールの部分に関しましては計上はしておりません。あくまでスポーツの拠点施設としての機能を確保するために、計画的に改修を行っていくと考えているものでございます。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） これに関しては見解の相違はあるとは思いますが、利用はする以上、費用案分とかそういったことぐらいは最低でもすべきだと、私はそのようにあくまでも意見ですけれども、指摘をいたします。 続きまして、費用に関連して、交野第一中学校区の施設一
体型小中一貫校の概算事業費をまずお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 昨年度、交野市立第一中学校区魅力ある
学校づくり事業基本方針・基本計画を策定した時点での試算でございますが、現在の長宝寺小学校に関する仮設校舎や教室改修、設計費、建設費等除いて、概算事業費で約６２億円と試算しております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） その６２億にはプールのお金に関しては当然入っていないわけでございますけれども、一方で、交野市立小・中学校１４校の耐震工事、まず、この実施時期と状況をお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 交野市立小・中学校１４校の耐震改修が必要だった校舎につきましては、平成１１年度から平成２４年度にかけまして、全て耐震改修工事を実施したところでございます。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） なぜこれを聞いたかというと、次の質問につながるんですけれども、では、耐震工事済みで構造上危険な状態にはない市立の小・中学校を建て替える場合の国庫補助の制度はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 耐震工事済みで構造上危険な状態にない建物の建て替えや移転は、基本的には補助対象外となりますが、文部科学省と協議の上、配置上、取壊しが必要と認める場合の建物につきましては、国庫補助の対象となると聞いております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 結局、これ取壊しは対象になるんですけれども、肝腎の建物の建て替えとか移転というのは国庫補助対象外になっちゃうんです。耐震のときにお金をもらっているんだから、それ以上の国庫補助金についてはあげないという趣旨なんですけれども、これはかなり重要なんですが、これは市議会とか、学校教育審議会とか、交野市民にこのことをちゃんと説明していますかどうか、お伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 国庫補助制度の内容につきましては、現在のところ、説明はしておりません。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） もう一度、これはかなりの金額に影響するので改めて聞きますけれども、この国庫補助の話、交野市議会や学校教育審議会、市民にちゃんと説明しているのかどうか改めてお伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） 先ほども申しましたように、内容につきましては説明はしておりません。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） では、もうちょっと具体的に掘り下げて、そこの国庫補助に関しての質問をしたいのですが、では、交野小学校と、今、長宝寺小学校、一中校区に２つある小学校、まず、この２つについての必要面積と保有面積、ここは国庫補助の計算には極めて重要なんですけれども、その２つについてお伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 昨年度時点の保有面積でございますが、交野小学校の校舎保有面積は５千９７７㎡、屋内運動場保有面積は６５６㎡、長宝寺小学校の校舎保有面積は４千８５７㎡、屋内運動場保有面積は６８７㎡でございます。 なお、それぞれの必要面積については試算しておりません。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 統廃合とか、こういった小中一貫校の話をするんだったら、少なくとも現状の必要面積については把握をしておいたほうがいいのではないかなと私は思うんですが、一方で、では、この２校、交小と長小との統合校に関しての必要面積と保有面積をお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 昨年度時点での児童・生徒数の推計予測から令和元年度試算した必要面積での答弁となりますが、小学校統合校の校舎必要面積は７千３６㎡、屋内運動場の必要面積は１千２１５㎡となります。 また、保有面積は、さきの長宝寺小学校と同様でございますので、長宝寺小学校の校舎保有面積４千８５７㎡、屋内運動場保有面積６８７㎡となります。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 要はこれ大体３千平米ほど足らないという話にはなるんですけれども、一方で、交野小学校と長宝寺小学校の統合校は、建設予定である仮設の校舎とか教室の改修とかの設計費、建設費、あと引っ越し費で幾らで、どれだけの国庫補助をもらえる予定になっているのかをお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 今年度実施しております交野市第一中学校区魅力ある
学校づくり事業基本設計等業務において、必要となる既存校舎の部分改修及び仮設校舎の基本設計を進めているところでございます。建設費用等明確になれば、補助金等の対象になるかどうかなども検討していくところでございます。現時点では試算できておりません。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） これは一例なんですけれども、不足する面積が３千平米で、仮設校舎の平米単価を１０万円とすると大体３億かかると試算はできるんですけれども、一方で、仮設にすると国庫補助がかなり不利になるんです。一方で、仮設じゃなくて、１０年間は使うというやり方でするんだったら数億円単位で国庫補助がもらえるということを指摘いたします。 続きまして、交野第一中学校区の施設一
体型小中一貫校になりますと、この場合の必要面積と保有面積をお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 昨年度時点の児童数推計からの推計予測で、令和元年度で試算した面積でございます。必要面積での回答となりますが、小学校と中学校の統合事業とした場合です。校舎必要面積は７千３６㎡、屋内運動場必要面積は１千２１５㎡となります。 また、保有面積は、現在の交野小学校の校舎保有面積５千９７７㎡、屋内運動場保有面積６５６㎡となります。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 結局、ここで何が言いたいかというと、中学校区をくっつけたのに必要面積が変わっていないということでございます。 一方で、ここの国庫補助金とその国庫補助金の計算式及びこの金額についてお伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 国庫補助金は、必要面積から保有面積を引いた整備資格面積を基に算出することとなります。国庫補助対象となる整備資格面積は、校舎保有面積７千３６㎡から校舎保有面積５千９７７㎡を引いた１千５９㎡となり、屋内運動場必要面積１千２１５㎡から屋内運動場保有面積６５６㎡を引いた５５９㎡となります。 なお、基本設計を実施している現時点においては、国庫補助金の試算はしておりません。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 今の答弁だと、これは約１千６００平米分国庫補助もらえるんですが、全体だとごくごく僅かしか国庫補助がもらえないという枠組みに、今のところ、なってしまっております。 もうちょっと具体でいいますと、じゃ、小学校部分と中学校分の国庫補助金を受領できているのかどうかをお伺いいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 小学校、中学校の統合校とした場合、中学校部分は国庫補助対象とはなりません。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 要は一中部分では、これは対象外になっている。もう一個付け加えて言うと、小学校のうち、交野小学校部分に関しては国庫補助がもらえていない。長小部分に相当する部分しか国庫補助はもらえないということを言わざるを得ません。 一方で、交野第一中学校区、これは義務教育学校というものがありますけれども、義務教育学校とした場合の必要面積と保有面積はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 これも先ほど同様、令和７年度で試算した必要面積での答弁となりますが、義務教育学校とした場合の校舎必要面積は１万２千１７㎡、屋内運動場必要面積は２千３５３㎡となり、また、校舎保有面積は５千９７７㎡、屋内運動場保有面積は６５６㎡となります。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） では、義務教育学校とした場合の国庫補助金の計算式と金額についてお伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 国庫補助金については先ほど同様に、必要面積から保有面積を引いた整備資格面積を基に算出するものでございます。義務教育学校とした場合の国庫補助対象となる整備資格面積は、校舎必要面積１万２千１７平米から校舎保有面積５千９７７平米を引いた６千４０平米となり、屋内運動場必要面積２千３５３㎡から屋内運動場保有面積６５６㎡を引いた１千６９７㎡となります。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 要は義務教育学校にすると、これは必要面積がむちゃむちゃ増えたなという、そういう印象を受けるわけでございますけれども、施設一
体型小中一貫校と義務教育学校、この違いが生じる原因は何なのかお伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 小学校、中学校の統合とした場合は中学校部分を整備資格面積に算入できませんが、義務教育学校とする場合は、中学校部分を整備資格面積に算入できるため、国庫補助の対象となり、補助額が上がることとなります。 なお、第一中学校区に設置する施設一
体型小中一貫校は、現在のところ、義務教育学校として整備する方向で検討しているところでございます。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 要は施設一体型の小中一貫校と義務教育学校を比べますと、国庫補助という観点だったら、義務教育学校のほうが完全に有利な制度に、これは文科省のほうでこのようになっております。ただ、ここからが重要なんですけれども、残念ながら、この場合であっても、交野小学校部分に当たる約７千平米、ここの部分については国庫補助の対象外であることに変わりはございません。 一方で、交野第一中学校を長寿命化改修する場合の費用と国庫補助はどうなのかについて、お伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 長寿命化改修事業の国庫補助制度は、築後４０年以上経過し、今後３０年以上使用する予定で長期的に使うことが妥当と判断されたものに対しての補助制度となります。 補助金の算出方法は、第一中学校の校舎及び屋内運動場の保有面積に補助対象経費を掛けた金額の３分の１の補助を受けるものとなると考えております。補助対象面積を確定する必要がありませんので、額については算出できません。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） これはあくまで試算ですけれども、長寿命化改修にかかる費用、これは平米単価で１０万円台と、あとそれと必要面積に限っての改修もすると１０億円以内で改修ができ、なおかつ費用の３分の１につきましては国庫補助にて賄えるということを指摘いたします。 続きまして、交野小学校と長宝寺小学校とを小学校統合でとどめたほうが、これ国庫補助としては非常にもらえて、経済的にはかなり有利に学校統廃合、施設一
体型小中一貫校とはちょっと違う形ではありますけれども進めることができますが、どのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 平成３１年２月に交野市学校規模適正化基本計画を策定し、交野小学校、長宝寺小学校、第一中学校を統合し、現在の交野小学校敷地に施設一
体型小中一貫校を設置することとし、整備を進めているところでございます。長宝寺小学校の小規模化や施設の老朽化などの課題から、よりよい教育環境の確保が図れるよう検討してきたものであり、その計画に基づき、事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 教育委員会がおっしゃる、よりよい教育活動というのは大変分かるんです。一方で、しかしながら、地方公共団体なのですから、費用に関してできる限り抑えて最大限の効果を出すべきというのが地方自治法の趣旨だと、私はそのように理解をしておりますが、今のこの教育委員会の進め方だと、少なくとも交野小学校に当たる約７千平米の部分、これを単価を２０万円、補助率５０％で試算をしますと７億円国庫補助がもらえないというのと、あと、小小統合の段階で仮設の校舎となりますと、１０年間以上使う場合と比べても、やはりそこの小小統合の部分での国庫補助についてももらうのがかなり厳しくなるといったことが考えられますが、そういった国庫補助金が結果として、本来、最大限もらえる場合と比べましてもらいにくくなることに関して、教育委員会としてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 教育委員会といたしましても、先ほど申しましたように、学校教育基本計画に基づいて計画を進めているところでございます。その中で補助金を最大限取れるように試算して、その中で最大限取れる補助金を確保していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 今のところはちょっと再質なんですけれども、最大限取ろうとなると、今の我が国の文科省の枠組みだと、耐震工事が終わった公共施設や、もしくは学校、特に学校施設に関しましたら、今ある建物は潰して建て替えよりも、今ある建物を使って、さらにそこの横づけとかで、これは増築、改築するほうがはるかに国庫補助とかでも有利に取り扱われる制度となっているので、今の答弁が正しいとすると、今私が言っている案のほうがいいというふうな捉え方もできると思うんですが、今の答弁、今の私の理解で大丈夫かどうか、改めてお伺いをいたしますが、どうでしょうか。
○議長（三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 先ほどの答弁と同様になりますけれども、私ども試算して、最大限補助金を拡大していきたいと考えております。仮に長寿命化した場合でございますが、まず、躯体の状態も調査する必要がございます。一概に交野小学校敷地で長寿命化することが最善の策かどうかについては、今後、調査も必要というふうには考えているところでございます。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） ２点目のところの関連質問は以上といたしまして、次に、３点目の庁舎移転のところで再質を行います。 庁舎移転のところで質問いたしましたところ、集約化・複合化事業、これは一番国庫補助金、交付税が有利な制度でありますけれども、令和３年度までに完了させられないからということなんですが、では一方で、交野市が本年度までというふうに主張しております。これに関しまして、ちょっと私と市との間でなかなか見解の一致が見られないところでございますけれども、この⑥、市町村役場緊急保全についての来年度の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 近田部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） 議員お示しの事業債につきましては、経過措置が設けられており、令和２年度までに実施設計に着手した事業については、令和３年度以降も現行と同様の財政措置を講ずるとされております。本制度に関しましては、期間の延長も要望しているところではありますが、来年度以降の制度がどうなるかは、現時点では不明でございます。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） ここのところは改めて聞きたいんですけれども、総務省とかに聞いても分からないと言うんですけれども、時節柄で考えると本年度でもう最後、令和２年度までということはないとは思うんですけれども、市は今のところ、どのように考えていらっしゃいますか、改めてお伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 近田部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） あくまで国の事業債ですので、国のほうで当然決定されていくという中では、現時点では不明でございます。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） では、続きまして、平成２６年度、交野市役所の別館に関して耐震工事を実施し、新別館を建設されておりますが、別館の床面積と新別館の建設工事費用を含めた費用についてお伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） お答え申し上げます。 まず、別館の床面積でございますが、１千６８４．４㎡となっております。 次に、別館の耐震工事と第２別館の建設工事の費用でございますが、合わせますと１億３千９８５万３千７００円となっております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 今の答弁を交野市役所の本館に適用すると幾らかかるのかをお伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） 市役所本庁舎を現行のまま、耐震化のみを実施すると仮定した費用でございますが、別館での耐震工事費から㎡当たりで割り戻し算出しますと、あくまでも参考ではありますが、２億５千７００万円程度かかるものと考えております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） 参考とはいえ、今度の新庁舎の費用とはちょっと桁が違っている。もちろん比較しづらいところがあるということは言わざるを得ませんけれども、かなり金額の開きがあるのかなと思いますが、一方で、青年の家については取壊しということで、一方で駐車場が現行でも不足しておりますが、立体駐車場を今のところで設置をすると、費用は幾らかかるのかお伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 近田部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） 庁舎整備基本構想では、青年の家における必要駐車台数を施設の定員数から一定の仮定の下、計算をしており、現状の施設規模においてはおおむね２００台程度の駐車台数が必要となる計算となっております。 その経費につきましては、現状の敷地が不整形なことに加え、どの程度の駐車場を建設できるのか詳細に検討することが必要でありますことから、単純に整備費用を申し上げることができませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） ということなので、私のほうで国交省に調べたところ、国交相の民間ヒアリングだったら１台１５０万ですから、２００台だったら３億程度と試算ができます。 青年の家については、エレベーターの設置要望もありますが、設置を仮にするとなると、費用は幾らかかるのかお伺いをいたします。
○議長（三浦美代子） 近田部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） 青年の家にエレベーターを設置するには様々な課題があると考えております。青年の家は地下階がないことから、設置に当たっては屋上を利用しなければならず、屋上を利用するには屋上階の耐力が必要となります。 また、当該施設は旧建築基準法の適用を受けておりますが、その後も増改築を重ねており、この状況下で設置するには、現行建築基準法上の整理が必要となってまいります。 このような整理が必要なことから、設置までには時間を要することとなり、あくまでその概算費用としてはおおむね１億円から２億円程度が想定できるところでございます。 なお、建築基準法上の各種の整理を行っていく際に求められる対策等も想定されるため、設置するためには詳細設計が必要であると考えております。
○議長（三浦美代子） ９番、山本議員。
◆９番（山本景） エレベーターに関しましては、府営住宅等で見られる外づけの方式もございますということも言わざるを得ません。そして、全体の費用としては、新しく造るよりも、今ある公共施設であったり、民間施設等を活用したほうがはるかに経済性があるということも意見として申し述べます。 他の関連質問につきましては、時間の都合上、以上で終わらせていただきます。 以上でございます。
○議長（三浦美代子） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦美代子） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。 明日１６日は午前１０時から本会議を開きます。本日はどうもお疲れさまでした。 （午後３時０２分 延会）...