「交野市議会 2020-06-15 06月15日－04号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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交野市議会 2020-06-15
06月15日－04号

取得元: 交野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

令和　２年　　６月　定例会（第３回）1.　開議　　　令和２年６月１５日　午前１０時００分1.　出席議員　　（議席）　　　　　　１番　　三浦美代子　　　　　　　　　２番　　中谷政人　　　　　　３番　　友井健二　　　　　　　　　４番　　皿海ふみ　　　　　　５番　　北尾　学　　　　　　　　　６番　　藤田茉里　　　　　　７番　　松村紘子　　　　　　　　　８番　　山本　景　　　　　　９番　　松本直高　　　　　　　　１０番　　片岡弘子　　　　　１１番　　野口陽輔　　　　　　　　１２番　　臼口誠二　　　　　１３番　　岡田伴昌　　　　　　　　１４番　　伊崎太陽　　　　　１５番　　久保田　哲1.　議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　奥西　隆　　　　　　次長　　　　　大湾桂子　　　係長　　　　　新庄幸典　　　　　　係長　　　　　小林彰太　　　係員　　　　　松井彰宏１．法第１２１条による出席者　市長　　　　　　　　黒田　実　　　副市長　　　　　　　倉澤裕基　教育長　　　　　　　北田千秋　　　理事兼健やか部長　　川村　明　理事兼都市整備部長　有岡暢晋　　　危機管理室長　　　　盛田健一　総務部長　　　　　　松下篤志　　　企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近田邦彦　市民部長　　　　　　小川暢子　　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　艮　幸浩　　　環境部長　　　　　　濱中嘉之　都市計画部長　　　　竹内一生　　　教育次長兼教育総務室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大湾喜久男　学校教育部長　　　　和久田寿樹　　学校教育部長　　　　足立多恵　生涯学習推進部長　　竹田和之　　　水道事業管理者職務代理者水道局長　　　　　　　　　　　松川　剛　　　消防本部消防長　　　山添　学　消防本部消防次長兼消防署長　　　　行政委員会事務局長　河野宏甲　　　　　　　　　　　山田健治　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１５日日程第１　　　一般質問　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（久保田哲）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。 ◎事務局長（奥西隆）　おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は１５名で、全員出席です。　以上、報告を終わります。 ○議長（久保田哲）　本日の議事は、お手元に配付した議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。　日程第１　一般質問を行います。３番目の質問者、会派無所属、山本議員。 ◆８番（山本景）　山本景でございます。私からは、新型コロナに関連をし、期限までに関連を含めて３４問通告をしており、順次質問をいたします。　新型コロナによりまして、アメリカの５月の失業率は１３．３％と、これリーマンのときの１０％を上回り、我が国においては休業者が一時６００万人を超え、今年の経済成長率はマイナス５％を下回り、戦後最悪を記録します。リーマンを超えるコロナ恐慌については不可避と考えますが、本市における市民税、法人市民税、固定資産税への影響はどの程度と考えるかをお伺いをいたします。　以降、自席にてコロナ絡みの関連質問を行います。 ○議長（久保田哲）　答弁者、近田企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　会派無所属、山本議員のご質問、新型コロナウイルス感染症を受けた行政運営の見直しについてお答えをいたします。　コロナウイルス感染拡大抑制のため、非常事態宣言の発出や外出自粛要請などにより、経済活動の多くが停止状態となり、あらゆる分野に影響が出ていると認識をしております。　市税への影響はとのご質問でございますが、今年度については、コロナウイルス感染症の影響に伴う徴収猶予による減収や、次年度以降には、企業の収益減少、労働者の収入の減少に伴う影響が考えられるところでございます。　本市税収の構造といたしましては、平成３０年度決算で個人市民税が約４６．８％、法人市民税が約３．４％という割合であることなどを勘案しますと、個人市民税の減少が顕著になりますと、本市全体の税収に大きな影響を与えるものと考えておるところではございますが、具体的な税収への影響額については、現時点で想定がつかない状況でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　ここ、再質するんですが、これ想定つかないというのはちょっと困るのですが、少なくともリーマンショックのときの先例があるので、そのときを基に、ある程度財政シミュレーションできると思いますし、他市とか他府県ではやる動きがあるんですが、市としてはいかがでしょうか。 ○議長（久保田哲）　近田企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　ご指摘のとおり、どこかの時点では当然想定をしていかなければならないものとは考えておりますけれども、現時点でそのあたりの詳細がというところでは、まだ想定できないというふうに考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　減収は、これ間違いないとは思うんですが、制度上、減収分がそのまま収入減につながるかというとちょっと違っていまして、市税減収分に関してどの程度の補填が地方交付税交付金になされるというふうに考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　近田企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　市税の減収につきましては、地方交付税制度におきまして、原則、減収分の７５％が補填されるものと考えておりますが、国の予算措置の状況により、年度ごとに地方交付税の総額等が異なるため、一概に地方交付税の実額が増加するというものではございません。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　これ、７５％補填はされるが、もしかして、逆にこれ財政絞ってくる可能性も十分にあり得るわけでございます。　一方で、地方交付税交付金が想定を下回ると、制度上、市はある債券を発行できますが、まずその内容をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　近田企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　国が地方自治体に交付する地方交付税の原資が不足する場合には、不足分の一部を地方自治体自身が借入れをする地方債として、臨時財政対策債の発行が可能でございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。

◆８番（山本景）　交野の収入が減ったりとか、もしくは国が交付税を絞ってくると、結果的に臨財債については発行可能とはなります。ただ、この臨財債というのは、そもそもこれ誰の借金でしょうか。 ○議長（久保田哲）　近田企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　臨時財政対策債につきましては、市で借入れを行うものでございますので、市の債務になるものと考えております。　なお、元利償還金相当額につきましては、理論上、全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされ、各地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置をされております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　回りくどい質問をちょっと私からしていますが、結局何が言いたいかというと、減収で国が補填すると言いつつも、国が本当にそれを払ってくれるかどうか分からないから、市が借金すると。でも、結局市の借金であることには変わりはないので、見かけ上、実際のところどうなるかというのはあるとは思いますけれども、市の財政については悪化をするということが言いたかったわけでございます。　改めて、これ委員会ともちょっとかぶるところはありますが、国からの７億５千万という計算もできる臨時交付金の使用状況について、まずお伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　近田企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額が既に示されております約２億５千万円及び市の基金の繰入れを財源として、これまでの補正予算におきまして、生活支援や事業者支援等の予算を計上しているところでございます。　国の第２次補正分につきましては、交付金額がいまだ不明でありますことから、交付金額が示された時点で速やかに対応してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　その答弁、大変今正しい、もうおっしゃっているとおりだと思います。　これが平常時においては、今の答弁は本当すばらしくて、国の交付金の金額が決まってから支出をするという考え方に何ら間違いはないと思います。ただ、今、少なくとも４月、５月については緊急事態であったと。北河内７市で交野だけがこの緊急事態宣言下にあった４月、５月におきまして、大阪府の休業要請支援金、交野だと１億円ですが、ここを除く独自の新型コロナの対策を実施していないんですけれども、じゃ、何でなんですか。 ○議長（久保田哲）　近田企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　５月の臨時議会の時点では、地方創生臨時交付金の交付限度額等が明確ではなかったことから、国が実施を決めた特別定額給付金などを早期に支給することに優先的に取り組むこととし、交付限度額が明らかになった時点で、市の独自策について本議会への予算案の提出など速やかに対応したものでございます。　なお、現在、独自策につきましても事業着手しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　ちょっと答弁かみ合わないところがあるので、再質をしたいんですけれども、例えば寝屋川とかだったら５月に複数回臨時議会開いたり、そういった対応をされております。要は、速やかに臨時議会開くとか、そういう対応はできたものと思っておりますけれども、これ、もう一度答弁お願いいたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田哲）　近田企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　繰り返しにはなるんですけれども、その時点で国のほうで取組を決められておりました特別定額給付金等を速やかに支給できるようにというところで、臨時議会のほう開催いただき、ご可決いただいたところだと認識をしてございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　結局、収入のところが、国からもらえるお金のところが明らかでなかったからということも、おっしゃっている趣旨の一つだと思いますが、これまでの財政の話と絡めますと、ちょっと気になるところがありまして、新型コロナウイルス感染症による財政への影響、地方交付金について言えることは、間違いなくこれ交野市の財政にマイナスの要因となります。そうした中、これ、一中校区の施設一体型小中一貫校及びいきいきランドの敷地内の新庁舎移転の話がありますけれども、これにも多分影響は出てくるのかなと思っておりますが、想定費用、周辺整備を含めて、今現在幾らを想定しておりますでしょうか。 ○議長（久保田哲）　近田企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　それぞれの検討段階におけます現在の想定事業費といたしまして、小中一貫校建設が約６２億円、庁舎移転が約５６億円となってございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　これ、両方足したらもう１２０億ぐらいになるんですが、間違いなくコロナによりまして財政的にはマイナスになる要因があると。臨時交付金の話については、額が不明であるから、使用につきましては決まってからという言い方をしているんですが、このように、新型コロナウイルスによる財政のマイナス要因がある中、今後も庁舎移転や施設一体型の小中一貫校建設は予定どおり進めるつもりなのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　近田企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　庁舎移転及び小中一貫校建設事業につきましては、市長戦略やそれぞれの計画を踏まえ、財政運営基本方針に明確に位置づけをして取組を進めておりますことから、現時点で計画を変更しようとするものではございません。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　財政云々はちょっとまだこの場で全部話はできないでしょうし、これ以上やっても平行線なので、質問につきましては、この点に関してはこの程度にとどめたいと思います。　続きまして、新型コロナの影響を受けた市の業務に関してですけれども、交野市役所における在宅ワークでの業務環境はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　近田企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　本市におきましては、現在のところ、在宅で業務を行うことを想定した業務遂行体制は、整備はしてございません。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　ここ、再質なんですけれども、これ整備していないでは、ちょっとこの状況下では大変困ると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田哲）　近田企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　こういうコロナの状況の中で、そういう整備があることで業務遂行、推進ができた部分も確かにあるというところはございますが、ただ、大半の部分、市の業務につきましては、市民対応と窓口対応という大きなところがございますので、全てがその体制ができていないところが駄目というものではないというふうに認識をしております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　続きまして、職員の勤務体制のところで、どうしても密になれないということを考えますと一定人数を減らす必要がある。そのためには、時差出勤とかフレックスタイムとかの導入、これ重要と考えますが、今の市としての考え方をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　松下総務部長。 ◎総務部長（松下篤志）　お答え申し上げます。　まず、時差出勤につきましては、今般のコロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、３月上旬から開始時刻と終了時刻を前後にずらす形で時差出勤を行ったところでございまして、フレックスタイムにつきましては導入いたしておりません。　なお、今後の時差出勤やフレックスタイムの導入につきましては、一定の効果検証や他市の動向等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　隣の寝屋川とかもかなり前からやっておりますので、早急に導入を求めます。　続きまして、市役所の会議とかに関してなんですけれども、こういうウェブエックスとか遠隔でもできるようなものは、もう世の中には出回っておりますけれども、市の導入状況と交野市としての考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　近田企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　現時点では、各種会議を遠隔実施する設備や体制は整備はしてございません。　今後におきましては、今回のような緊急時への対応や業務効率化の観点等から、導入に向けた検討が必要と考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　遠隔での会議になると、一定、機器とかシステムとか、そちら辺の対応が必要なのかなと思っておりますけれども、交野における市のモバイル端末の導入状況と、その庁外、役所外からのアクセス可能性、アクセシビリティーについての交野市役所の考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　盛田危機管理室長。 ◎危機管理室長（盛田健一）　ご質問のモバイル端末は、業務で使用するタブレット端末ということと考えますが、現在、その端末の導入は行っていないところでございます。　また、庁舎外からのアクセシビリティーでございますが、庁舎内の事務処理系ネットワークにおきましては、国の指針により、インターネット回線からの分離を求められておりまして、それに基づき、より強固に外部からのアクセスを制御することにより情報の保護を図っているところでございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　その外部アクセスに関しては、かなり法的な制約はあるのかなとは思うんですけれども、一方で、交野では本年度、小・中学生に１人１台のタブレットを購入して配付をするということになっておりますが、普通に考えますと、一定個人情報を扱わないモバイル端末とかを購入をして市役所職員に渡すとか、必要最低限の業務や各種会議が家にいても、在宅勤務であってもできるような体制については構築するよう求めます。　続きまして、役所の体制としての銀行口座の扱いのところで、今、大変、交野市では１０万円の定額給付金の振込に時間、小規模な自治体、人口１０万人以下の市にしては時間がかかっている状況でありますが、やはり銀行口座を把握するというのは重要であると考えます。　現状、これ部門横断的にはできていないと思いますけれども、部門横断的に利用可能な銀行口座の任意、強制じゃないですよ、任意での登録を可能とすべきと考えますが、いかがですか。 ○議長（久保田哲）　松下総務部長。 ◎総務部長（松下篤志）　お答え申し上げます。　議員ご質問の部門横断的に利用できる銀行口座の任意登録制でございますが、現行におきましては、諸手当等の給付・還付などの振込口座や市民税や保険料などの引き落とし口座を、各部門ごとにおいて登録しているところでございます。　なお、当該任意登録制につきましては、給付のスピード化や事務の簡素化にはメリットがあると考えますものの、転出入や出生・死亡届などの更新作業への対応をはじめ、個別の異なるシステムの相互調整など、今すぐでの対応は困難であると考えておりますが、今後、国の法律改正等の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　これ、証券会社とか、カード会社等一般的な金融機関においては、総合的に扱える金融機関の口座というのは、これはもう把握していて当然、顧客データの中の一部で当然持っているべきであって、目的に応じて銀行口座をその都度聞くというのは、極めてやり方としては非効率であると考えますので、十分な検討の上、導入されますよう求めます。　続きまして、ちょっと色が変わりますが、コロナに関しての開発関係への影響のところで、星田北・星田駅北の土地区画整理事業、今回の新型コロナ感染症のための緊急事態宣言が行われましたが、その影響についてお伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　竹内都市計画部長。 ◎都市計画部長（竹内一生）　お答えします。　星田北地区におきまして、造成工事の一部を休止いたしましたが、大勢には影響ないものと聞いてございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　大林さんのほうは工事を止めていたというふうに聞いているんですが、一方で、この星田北のほうの開発で、これ枚方市域にはなるんですが、サールナートという老人ホームがあります。そこの南側の敷地の土地利用で、これ当初公園を設置するという図面で、かつその約束をサールナート側とはされていたんですが、なぜか一方的に撤回されまして、三井不動産の倉庫等が予定をされており、これサールナート側が弁護士を立てて署名活動を始めており、その郵便物が交野市内のいろんなところに到着をしておりますが、これ一体どうなっているのか教えてもらえますか。 ○議長（久保田哲）　竹内都市計画部長。 ◎都市計画部長（竹内一生）　お答えします。　署名活動が行われていることにつきましては、６月１０日に社会福祉法人バルツァ事業会代理人弁護士により書類が送付されてきましたので、内容については把握しております。　当市に対して送付された目的といたしましては、物流施設事業者及び建設事業者に対しまして、居住者らの不安の声を直接届けられることへの周知とのことですので、課題解決に関しましては、事業者において対応されるものと考えてございます。　なお、星田北の開発でサールナートの南側隣接地に公園を設置する約束であったものの、一方的に撤回され、三井不動産の倉庫等が予定されているとのご発言につきましては、公園等の公共施設の配置計画につきましては、土地区画整理組合が当初の事業認可を受ける際に公衆の縦覧に供しており、加えて、サールナートの南側隣接地については、三井不動産株式会社の開発予定区域には含まれておりませんので、一方的に撤回され、三井不動産の倉庫等が予定されているということは、事実ではないということをお伝えしておきます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　倉庫の後に「等」をつけておりますので、ここは倉庫だと断定したわけではないということを申し添えます。　幾ら縦覧をしているからといって、これサールナートに説明もせんといきなり変えるというのは、あまりにも一方的だということも指摘をいたします。　続きまして、星田駅北のほうなんですけれども、保留地の売却処分先のところがちょっと気になっておりまして、商業施設を予定していたところについてはイオン系の事業者の話はなくなったというふうには、これは市から聞いておりますけれども、その後の状況についてお伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　竹内都市計画部長。 ◎都市計画部長（竹内一生）　お答えいたします。　業務予定者である戸田建設が、次の出店希望者である会社と協議していると聞いてございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　すみません、今のこの出店、この時期にもなって、まだ会社名は出せないんでしょうか。 ○議長（久保田哲）　竹内都市計画部長。 ◎都市計画部長（竹内一生）　戸田建設において協議しているものと聞いてございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　続きまして、指定管理者のところのコロナの影響のところをお伺いいたします。　これ、指定管理者をやるときに契約を結んでいると思いますけれども、教育委員会所管の施設では、公衆衛生に係る緊急事態はどのように扱っているのか、お伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　竹田生涯学習推進部長。 ◎生涯学習推進部長（竹田和之）　お答えします。　教育委員会所管の指定管理者導入施設である総合体育施設並びにいわふね自然の森スポーツ・文化センター及び星田西体育施設、それぞれの管理運営に関する基本協定書第２０条、緊急時の対応において、公衆衛生に関してだけでなく、指定管理業務全般における事故、自然災害等の緊急時の基本的な対応を規定しております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　続きまして、この場合、指定管理料の取扱いというのはどのようになるんでしょうか。 ○議長（久保田哲）　竹田生涯学習推進部長。 ◎生涯学習推進部長（竹田和之）　新型コロナ感染症拡大防止のために、基本協定書に基づく施設の利用中止等を行った期間については、リスク分担を考慮の上、一定市の負担も必要と考えており、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応に伴う指定管理料の支払いに関し、令和２年３月３１日付で両指定管理者と覚書を締結したところでございます。　今後、他市の状況や本市顧問弁護士の意見等も踏まえ、各指定管理者と協議を行う予定でございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　続きまして、福祉部のところで伺いたいのですが、福祉部所管の指定管理者制度導入施設も、これ公衆衛生に係る緊急事態についてはどういう扱いになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　艮福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えいたします。　福祉部所管の指定管理者導入施設であります交野市立保健福祉総合センターの管理運営に関する協定書におきまして、第１４条の天災等による供用の休止等におきまして、公衆衛生に関してだけでなく、指定管理業務全般における緊急時の基本的な対応について規定をしております。また、詳細な取扱い等について疑義が生じた場合においては、第２９条において双方協議の上、定めることとしております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　ここ、再質なんですけれども、天災等にコロナが入るんですか。 ○議長（久保田哲）　艮福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　繰り返しになりますけれども、天災等による供用の休止等ということで、協定書の見出しという形で、そういう形で規定はしておりますけれども、その条文においての規定文において、全体として指定管理業務全般にわたって緊急時の基本的な対応について規定をしておるというところで、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　では、続きまして、その場合の指定管理料の扱いについてお伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　艮福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応に伴う指定管理料等の支払いに関しまして、令和２年３月３１日付で、指定管理者である社会福祉法人交野市社会福祉協議会と覚書を交わしまして、別途協議を行う旨、合意に至ったところでございます。　その対応につきましては、市として統一的な対応となりますよう、市の法務担当や他の施設の所管部局とも調整を図り、指定管理者と協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　指定管理者は大変難しいところなんですけれども、今後、今回の件を含めて公衆衛生に係る緊急事態、これ免責とするようやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田哲）　近田企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　指定管理者制度は行政処分の一種でございまして、指定事業者と締結する基本協定書の中で不可効力によって発生した費用の負担等について規定をしており、現時点で変更することは考えてございません。　また、免責の判断には、合理性等の検討が必要であると考えており、一律に免責することは難しいものと考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　続きまして、コロナの公共交通への影響のところをお伺いいたしますが、一部他会派とかぶったので、１問飛ばしまして、令和２年５月からゆうゆうバスがなくなっております。路線バスとの競合という話ありましたけれども、これ廃止後、４月、５月ですけれども、前後も含めてですが、廃止後、これ京阪バスの交野市内の利用者はどうなったのかお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　竹内都市計画部長。 ◎都市計画部長（竹内一生）　お答えいたします。　令和２年４月時点では、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同月と比較して５割以上の減収と聞いてございます。　また、５月につきましても、同程度の減少になるものと想定していると聞き及んでおります。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　要はこれ、増えるどころか逆に京阪バスの利用者は半減以下にはなったということなんですけれども、今後の京阪バスの交野市内の路線バスの存続についてはどのように聞いているのか、お伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　竹内都市計画部長。 ◎都市計画部長（竹内一生）　お答えいたします。　民間バス事業者の経営状況は、路線バスの利用者の減少により大変厳しいものになっているとは聞いてございますが、存続に関することを言及されたことはございません。　しかし、市といたしましては、今後も利用者の減少が続くことになれば、路線の減便や廃止といったことも、バス事業者において検討されるものと認識しております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　京阪バスが交野市内の路線バスを今後縮小とか、もしくは撤退という話になった場合、交野市はどのように責任を取るのかお伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　竹内都市計画部長。 ◎都市計画部長（竹内一生）　お答えいたします。　路線バスの利用者の減少につきましては、少子高齢化等の社会環境や住民ニーズの変化によるものと認識しております。　路線の縮小や廃止につきましては、路線バスの事業者の経営判断で行うものであると認識しており、行政が責任を負うものではないと考えてございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。

◆８番（山本景）　これ、コロナに関していうと、エイズやＳＡＲＳのように、いまだワクチンを開発できないウイルスというのは多くあります。新型コロナウイルスのワクチンを開発できる保証はないんです。現在のこのような状況が長期間にわたり続く可能性もありますし、元には戻らない可能性は十分にあります。　新型コロナに関して、緊急事態宣言中の４月末に、ゆうゆうバスを交野市は廃止をしています。これは交野市が廃止をいたしました。もともとなかったとかやと話は別なんですけれども、そして、誰がどう見てもこれ京阪バスの利用者は、廃止したタイミングでは激減していました。ゆうゆうバスを廃止するときから路線の廃止や減便の検討、これ京阪が検討せざるを得ないということは十分予見可能であったと考えます。だから、私はこれ市の責任は極めて重大、関係ないとか、そういう話はないというふうに主張をいたします。　続きまして、これ、もうちょっと話は全然変わって、ごみの関係でお伺いをいたします。　新型コロナに伴って、家庭での滞在時間は増えて、ごみの状況についてどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　濱中環境部長。 ◎環境部長（濱中嘉之）　お答えいたします。　前年度に対して重量で比較しますと、４月は約４％、５月は約１２％、それぞれ増加しております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　当然増えてしまうわけなんですが、私はそれを受けて、交野市に対してごみ減量化への市民向け周知をするようお願いをいたしましたが、市の対応をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　濱中環境部長。 ◎環境部長（濱中嘉之）　議員からの要望もお聞きしておりましたが、市といたしましても、ごみの排出抑制のため、ごみの分別の協力について市のホームページで周知させていただいたところでございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　一例をちょっと挙げていいますと、天野が原１・５丁目の自治会では、そういった市の掲示とかもありましたので、交野市との協議の上、家庭ごみ減量化のための取組を実施しておりますが、どのようなものと聞いているか、お伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　濱中環境部長。 ◎環境部長（濱中嘉之）　自治会長から、市のほうで古紙等の回収はしないよう申出をいただいておりますが、詳細については把握しておりません。自治会で燃やすごみを減らす取組をされているということはお聞きしております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　これ、新聞、チラシ、段ボール、雑誌は自治会で全て集めると、燃やすごみには新聞、チラシ、段ボール、雑誌を絶対に混ぜない、缶、瓶とアルミ缶、これ分けて、リサイクルすべきものは全部自治会でリサイクルをするという考え方でございます。　さて、交野市が収集した新聞、チラシ、段ボール、雑誌は、これキロ幾らで売却をしておりますか。 ○議長（久保田哲）　濱中環境部長。 ◎環境部長（濱中嘉之）　雑紙として税抜き単価１kg当たり２．７円で売却しております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　結局これ混ぜて雑紙にしているので２．７円なんですけれども、例えば天野が原１・５丁目自治会では新聞、チラシで１kg５円、段ボールだとキロ４円、雑誌キロ３円、戸別回収でここまで高い値段で売れます。新聞、チラシ、段ボール、雑誌、牛乳パックは有償でのリサイクルが可能であり、交野市がコストをかけて収集するのはやめて、行政区や自治会に任せるコミュニティー回収制度をやるべきと考えますが、いかがですか。 ○議長（久保田哲）　濱中環境部長。 ◎環境部長（濱中嘉之）　ごみの収集は将来にわたり安定的に行う必要がありますことから、こうした事業を地域が独自に担うには、十分な検討が必要であると考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　最終的には収集義務は市にあるのですから、慎重な検討が必要と思いますけれども、一方で、どうしても行政区や自治会に任せる制度ではできない、要は自治会員になっていない地域が多いところもあります。そういった地域のことも考えますと、紙関係は分別して売却、これ今混ぜて雑紙になっているので、分別して売却すべきと考えますが、いかがですか。 ○議長（久保田哲）　濱中環境部長。 ◎環境部長（濱中嘉之）　市といたしましては、リサイクルによる再資源化を目的としていることから、現状の収集方法を継続してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　交野市内の一般家庭における古着については、コロナの発生前は地域でリサイクルをしている地域も多かったんですけれども、現状どのようになっておりますでしょうか。 ○議長（久保田哲）　濱中環境部長。 ◎環境部長（濱中嘉之）　本市では、コロナウイルスの感染拡大にかかわらず、従前よりリサイクルはしておりません。　また、地域でリサイクルされていた古着につきましては、燃やすごみに排出されていると考えられます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　全国的に古着のリサイクルがもうなくなってしまったんですけれども、マレーシア、フィリピン等のロックダウンが終わりましたら、古着は売却できるようになると考えられ、古着は新聞、チラシ、段ボール、雑誌とともに集めて売却することもできると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田哲）　濱中環境部長。 ◎環境部長（濱中嘉之）　現在、本市では古着は燃やすごみとして収集しており、売却は考えていないところでございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　一方で、あと別の件ですが、大阪市鶴見区ではサントリーと協力をして、ペットボトルだけ資源として回収して、売却して自治会に還元するようにしていますが、これ交野市もこういう取組やるべきと考えますが、いかがですか。 ○議長（久保田哲）　濱中環境部長。 ◎環境部長（濱中嘉之）　大阪市の一部の地域で、昨年１０月から実験的に事業が開始されたところでございまして、この仕組みが有用であるかどうかといったところも含めまして、この事業の今後の推移を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　最後ですけれども、和歌山市だと、ペットボトルの廃プラで、容器包装リサイクル協会の仕組みから離脱をして、焼却してサーマルリサイクルを実施しております。交野も４市リサイクルの制度を見直して、やるべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（久保田哲）　濱中環境部長。 ◎環境部長（濱中嘉之）　和歌山市における取組につきましては、詳細を把握していないことから、聞き取りを行うなど情報を得てまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　終了いたします。 ○議長（久保田哲）　４番目の質問者、会派無所属、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　おはようございます。議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言もようやく解除され、休業要請や自粛要請も段階的に緩和されてきています。この間、医療従事者など関係者の方々には大変ご苦労いただきましたことを感謝申し上げます。市民の方、小さいお子さんからも、関係者の方に対し、いつもありがとうの温かいメッセージがファクスなどで届いているともお聞きしております。改めてお礼と感謝を申し上げます。　さて、小学校、中学校では、春休みも含めまして３月から休校の状態が続いていましたが、今月からようやく段階的に再開されています。本来なら４月から、小学校ではピカピカのランドセルを背負い、中学校では少し大きめの制服を身につけた新１年生が、期待に胸を膨らませ、新しい学校のスタートを切るはずでしたが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業が約３か月も続き、子供たちにとっては経験したことがないような生活の変化、自由に行動できない我慢の時間を経験することになりました。これからいかに通常の生活に戻していくのか、家庭や学校にとりましても大切なときを迎えていると思います。　６月からは学校が段階的に再開されておりますが、中学校の教育活動、特に運動部の活動がいつ再開され、また、クラブ活動における感染症対策についてお聞かせください。　次に、図書室の運営についてお聞きします。　様々な部署で感染拡大防止対策の対応に追われ、大変ご苦労されておられると思いますが、子供から高齢者まで幅広い年代の方々が利用する図書館で、どのような対策を取られているのかお聞かせください。　次に、避難所の運営についてお聞きします。　先日、近畿地方においても梅雨入り宣言が出され、今年もいよいよ本格的な雨の時期に突入しました。新型コロナウイルス感染症も終息したとは言えず、常に感染防止に気を配る必要がある中、避難所の運営についても感染防止対策は重要であると思われますが、どのような対策を行うのかお聞かせください。　続きまして、２点目の質問、人・農地プランの取組についてお聞きします。　どの自治体におきましても、少子・高齢化の波が寄せており、農業においても高齢化、担い手不足、遊休農地などの課題が多く、厳しい状況が続いております。このような状況を改善できないかと、本年度第１回議会定例会におきまして、人・農地プラン実質化について一般質問させていただきました。地域の農地の方針の策定をもってプランが成立し、どのような地区割りとするのか。アンケートの内容について、農業委員会の方々にご協力いただきながら進めているとのご答弁でしたが、改めまして人・農地プラン実質化の概要についてお聞かせください。　後ほど自席で再質問させていただきます。 ○議長（久保田哲）　１点目の答弁者、倉澤副市長。 ◎副市長（倉澤裕基）　会派無所属、片岡議員の１点目のご質問、新型コロナウイルス対策について、順次お答え申し上げます。　まず、１つ目の学校の再開についてでございますが、市立小・中学校は６月１日より教育活動を再開しておりますが、中学校の運動部活動につきましては６月１５日より再開としております。　各学校におきましては、活動開始前に生徒の健康状態を把握した上で、発熱や風邪症状がある場合は参加を見合わせるよう指導しております。　なお、活動に当たって、感染症対策としましては、手洗いや手指消毒、小まめな換気、３つの密が重なる状態では大きな声での発言をしないことに加え、用具を共用で使用する場合には、生徒に使用前後に手洗いや手指消毒をさせ、可能な限り用具の消毒をする等の対策を講じております。　また、活動中にはマスクを着用する必要はありませんが、活動を行っていないときでマスクを外している際には、他の生徒との距離を確保することや、着替えやミーティングの際にはマスクを着用するなど、感染対策に努めております。　次に、２つ目の図書室の運営についてでございますが、市内の図書施設及び自動車文庫における新型コロナウイルス感染拡大防止の対策につきましては、大阪府の方針、交野市の対策本部会議などの決定を受けまして、令和２年２月１９日以降のおはなし会やビデオ上映会などのイベントを中止し、３月３日からは予約本の受渡しなど一部サービスを除いて全館臨時休館措置を取りました。　さらに、４月７日の緊急事態宣言の発出を受け、インターネットや電話での予約サービスと返却ポストの利用を除き、完全休館といたしました。　その後、国や大阪府の動向等を踏まえながら、５月１３日から自宅で読書をしていただけるよう、他市に先駆けて予約本の受渡しを再開いたしました。　５月２３日からは、消毒液設置などの対策を講じるとともに、座席の撤去、新聞の閲覧中止など、利用者の皆様にも一定の制限を設けた上で開館し、６月２日からは一部座席の提供を開始するなど、徐々にではございますが、通常開館に向けてサービスを再開しているところでございます。　次に、３つ目の避難所の運営についてでございますが、一部答弁が他会派と重複しますことをご容赦ください。　大阪府での新型コロナウイルスの感染者数については落ち着いているものの、いつどこで第２波、第３波が来るか分からない状況であり、避難所の運営につきましても、当面の間は感染予防対策を講じていく必要があると認識しております。　避難所での感染防止対策につきましては、新型コロナウイルス警戒本部会議において協議いたしまして、３密を避けるために避難者と避難者の間隔を取ることや、発熱やせきなどの症状がある方専用の避難スペースを確保することのほか、マスクの着用や小まめな手洗い、消毒液の設置、定期的な換気など、基本的な予防を徹底することなどを実施することとしております。　また、これらの対策を行うため、各避難所におきましては、これまで以上に多くの部屋を利用させていただくこととしており、避難所の配置職員についても増員する予定としてございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（久保田哲）　２点目の答弁者、有岡理事兼都市整備部長。 ◎理事兼都市整備部長（有岡暢晋）　会派無所属、片岡議員の２点目のご質問、人・農地プランの取組について、とりわけ、人・農地プランの実質化の概要についてお答え申し上げます。　第１回定例会の一般質問における答弁と重複しますことをご容赦願います。　人・農地プランにつきましては、国の方針により農業者の方々等との話合いに基づき、地域農業における中心経営体や地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するもので、平成２４年に開始され、全国におきましては、平成３０年度末現在、１千５８３市町村において、１万５千４４４の区域で作成されておりますが、この中には、地域の話合いに基づくものとは言い難いものがございました。　本市におきましても、一部の地区におきまして人・農地プランを策定すべく取り組んでまいりましたが、話合いには至らない状況となってございます。　このような状況から、国より人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものにする観点から、アンケートの実施やアンケート調査から、話合いを通じて農地の地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することとされ、この方針に基づき、本市におきましても人・農地プランの実質化を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、順次、再質問させていただきます。　まずは、学校再開についてですが、中学校の運動部活動を再開するために、様々な感染対策をしていただいているようですが、少し心配な点として、子供たちはこの３か月間、クラブ活動を行っていないわけですから、体力も落ちていますし、これから暑い季節を迎えます。本格的なクラブ活動に子供たちが対応できるのか、また、猛暑による熱中症の対策も必要かと思いますが、どのような対策をお考えでしょうか。 ○議長（久保田哲）　足立学校教育部長。 ◎学校教育部長（足立多恵）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、長期の休業により生徒たちは運動機会が減少し、体力が低下していることや、暑さに体を慣らすことができていないということも考慮しまして、段階的に活動量を増やすなど、急激な負荷がかからないよう、無理のない活動を心がけております。　また、熱中症対策といたしましては、気温の高くない時期であったとしましても、活動前後や活動中には、小まめな水分補給や適切な休憩時間の確保に努めております。　あわせまして、平成３１年４月に、交野市部活動の在り方に関する方針におきまして、週当たり２日以上の休養日を設けることや、１日の活動時間はできるだけ短時間に合理的でかつ効率的・効果的な活動となるよう示しておりますことから、これに基づき、生徒の健康状態に配慮しながら部活動を実施してまいります。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　部活の再開は６月１５日、本日からですので、子供たちは大変楽しみにしていると思います。　部活ができるのは子供たちにとっても大変うれしいことだと思いますが、しかし、今年度の全国大会は中止と聞いております。一部のクラブを除いて、受験を控える３年生は夏でクラブを引退します。中には、大会で活躍することでステップアップのチャンスをつかみたいと考えていた子供もいると思います。３年生にとっては、中学３年間の集大成となる場がなくなるわけですが、今後の対外試合についてはどのような状況なのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　足立学校教育部長。 ◎学校教育部長（足立多恵）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、部活動に参加する生徒の大きな目標の一つである全国大会が中止となったことは、生徒にとっては極めて残念なことであります。　しかしながら、地方大会を主催する大阪中学校体育連盟会の会長より、令和２年６月２日付で、大阪中体連主催の大会は、地区内における大会や予選会等を含め、８月より開催可という旨の文書が本市代表の校長宛てに送付されました。これを受けまして、２０種類程度の競技種目で大阪中学校総合体育大会への３年生の出場機会が確保されたと聞いております。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　地方大会でも、引退前に試合に出場できるのであれば、３年生にとっては本当に励みになることと思います。　大会に安心して参加するには、感染予防対策も大変だと思いますが、どのように対策されるのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　足立学校教育部長。 ◎学校教育部長（足立多恵）　お答えいたします。　大阪中学校体育連盟より、主催大会の開催に係る感染症拡大予防ガイドライン（素案）が示されまして、発熱、せきなどの症状がある場合や、家族等に感染が疑われる場合には参加を見合わせることや、マスクの持参、手指消毒の実施、他の参加者との距離をできるだけ２ｍ以上確保すること、また、大会中に大きな声で会話や応援等をしないといったことが定められております。　また、参加者の体調を確認するために、参加者の大会当日の体温や大会２週間前における体調の記録を書面により提出するよう定められております。　あわせまして、大会を無観客にて開催することも含めて検討し、観客も参加させる際には、観客同士が密にならないように、観客席の数を減らすことや大声での声援、会話を控えること、マスクの着用等の留意事項を周知するといったことが定められております。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　多くの球児の夢である全国高校野球が、春に続き夏も中止となり、これまで甲子園を目指し、目標として頑張ってきた生徒たちは悔しい思いでいっぱいだと思います。　同じように、中学３年生のクラブ活動は、子供にとって大きな夢に向かう目標のステップの場であります。先生方には引き続き感染予防対策などにも大変ご苦労をおかけすることになるかと思いますが、可能な限り子供たちが活躍する機会を確保していただき、子供たちの成長する姿を見守っていただきますようお願いいたします。　続きまして、先に避難所の運営についてお聞きいたします。　先ほどの答弁では、感染予防対策のため、これまでより多くの部屋を利用して対応されるとのことでしたが、発熱やせきなど症状のある避難者のことをどのように判断されるのでしょうか。　また、避難された後に症状が悪化するような場合は、どのように対応されるのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　盛田危機管理室長。 ◎危機管理室長（盛田健一）　お答えいたします。　受付時の検温や健康チェックにより、発熱やせきなどの症状が確認された場合には、ゆうゆうセンター内で待機しております看護師や保健師が避難所を訪問し、体調不良者の健康観察を実施することとしてございます。　また、体調が悪化するなどした場合につきましては、家族や救急搬送により医療機関を受診していただくこととしてございます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　避難所では、体調不良の方に対しまして看護師や保健師が対応していただけるとのことで、とても安心できますが、その場で健康観察などを実施するには、感染予防に対応できる防護服や装備も必要となってきますが、十分な準備をされているのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　盛田危機管理室長。 ◎危機管理室長（盛田健一）　お答えいたします。　訪問する看護師や保健師の感染予防も必要であると認識してございまして、健康観察を実施する際には、マスクやフェイスシールドのほか、防護服も着用できるよう準備してございます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　避難所となった学校では、解除されると次の日から多くの子供たちが通学してくることになります。　また、新型コロナウイルス感染症では、感染しても無症状の方もおられ、数日たってから避難者の中に感染者がいたことが分かる場合もあるかと思いますが、何か対応策を考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　盛田危機管理室長。 ◎危機管理室長（盛田健一）　お答えいたします。　避難所内におきましては、マスクの着用や小まめな手洗い、定期的な換気、避難者同士の間隔を空けるなど、基本的な予防対策を徹底することが重要であると考えております。　また、避難所開設中は、随時トイレやドアノブなどの消毒を実施し、避難所閉鎖後は、利用した部屋や設備を入念に消毒することとしております。　なお、後日感染者が避難していたことが判明した場合につきましては、接触者などの追跡ができるよう、避難者名簿には確実に連絡先などを記載していただくこととしております。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　今年の梅雨は雨量も多く、可能性があるとニュースでも言われております。大雨による土砂災害ではなく、大きな地震などの災害はいつ起きてもおかしくありません。多くの部屋の利用など、３密を避ける対策を考えていただいているようですが、これまでとは違った考え方で避難所の運営を考える必要があります。どれだけの避難者の方が３密を避けて収容できるのか、配置される職員は十分なのか、体調不良の人への対応は十分準備できているのか、消毒は十分かなど、多くの課題が考えられます。新型コロナウイルス感染症対策も進める中、これまでとは違った避難所運営を準備するのはとても大変なことではあると思いますが、どちらも市民の命を守るために避けられない自治体の責務だと思います。様々な状況をシミュレーションしていただき、しっかりと避難所の対応をしていただきますよう要望させていただき、この質問を終わらせていただきます。　次に、新型コロナウイルス対策の関連の一つ、お聞きいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、国から緊急事態宣言が発令され、民間企業は企業活動を中止し、経営そのものを脅かし、大きなダメージを受けています。　こうした状況は企業ではなく、市民活動にも及んでおります。高齢者の方にいつまでも元気で暮らしていただくよう、支え合う健康なまちづくりを目指す本市においても、常日頃よりスポーツ分野で活動していただいている団体さんにおいても、財政的なことも含め厳しい状況となっているとお聞きしております。民間企業であれば、国などの持続化給付金などの支援がありますが、スポーツ市民団体などには具体的な支援がありませんが、今後何らかの支援を考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　竹田生涯学習推進部長。 ◎生涯学習推進部長（竹田和之）　お答えします。　日頃より、スポーツの振興や健康づくりにご尽力をいただいている団体の中には、新型コロナの影響により活動を自粛したことから、会費の徴収ができず、結果として運営資金の確保が難しい団体があるということを聞き及んでおります。　これまでの活動実績などを踏まえ、団体育成支援の観点からも、団体の活動継続、また、今後の感染症対策費用等に対する支援など、その必要性や効果も踏まえ、今後検討していきたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　本市では、スポーツ団体さんが春に開催されます市民マラソン大会を開催し、盛り上げていただいております。一人でも多くの高齢者の方が元気で生き生きと暮らせるよう、今回の新型コロナによりこれらの活動が下火にならないよう、団体さんに対しても何らかの支援を検討していただきますようお願いいたします。　続きまして、人・農地プランの取組について、再質問させていただきます。　先ほどの答弁では、今後、国の方針に従って人・農地プランを進めていただくとのことでしたが、スケジュール的なことも含め、進めていかれる内容についても少しお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　有岡理事兼都市整備部長。 ◎理事兼都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　国より示されている人・農地プランの実質化の取組につきましては、１つ目に、アンケートの実施対象地区の相当部分について、おおむね５年から１０年後の農地利用に関するアンケート調査が行われていること、２点目に、現況把握対象地区において、アンケート調査や話合いを通じて、農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況が地図により把握されていること、３点目に、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成対象地区を原則として集落ごとに細分化し、５年から１０年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めることとされてございます。この流れを各地区において、おおむね半年程度で行っていく予定としているところでございます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　前回取られたアンケートのようなことのないように、農業委員会の方ともしっかり検討していただき、進めていただきますようお願いいたします。　今回、人・農地プランの実質化に取り組んでいくに当たり、地区の順番づけがあるのか、また、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　有岡理事兼都市整備部長。 ◎理事兼都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　これまでに、人・農地プランの話合いに至ることができなかったことや、国の方針に基づき、まずは市として保全することが優先的に考えられる地区を模範に、将来のまちづくりに影響が大きいと考えられる地区を優先的に進めていく計画として考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　迅速に取り組んでいただきますようお願いいたします。　改めて確認させていただきますが、今回、人・農地プランの実質化を策定される目的と、市の掲げる目標についてお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　有岡理事兼都市整備部長。 ◎理事兼都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　目的といたしましては、国において示されていますように、これまで地域の農業を支えてこられた方々は、地域での徹底した話合いにより、機械・施設の導入、地域の共同活動などに取り組み、地域の農業・農地を守り、発展させてこられました。　地域の皆さんがこれまで営々と築き上げてこられた地域の農業・農地を、それを取り巻く伝統や文化、自然景観などとともに、子供や孫の世代にしっかりと引き継いでいきたいと考えておられると思うところでございますが、一方では、こうした方たちが高齢化する中で、これからの地域の農業を担っていく世代が、効率的な農地利用やスマート農業を行うための農地の集積・集約化を進めていくために、まさに待ったなしの状況となっているものと認識してございます。　このことから、早急に人・農地プランの実質化に取り組み、地域の話合いを再活性化して、将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか、誰に農地を集積・集約化していくのかなどを地域の皆さんで決めていただく必要があるものと考えてございます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　これまでも農業の方々で営農が困難となれば、相談した開発業者や不動産業の意向に合わさざるを得ない状況にもなり、多くの農家の方が困ってこられました。ある日突然資材置場になるなど、営農を続けている周辺の農家の方にとっては迷惑施設となってしまう開発もございました。　少子高齢化や担い手不足など、本市の農業を取り巻く環境は厳しいものがありますが、このような望まれない開発がされないよう、交野の営農環境を整えながら秩序あるまちづくりを進めていただきたいと思っています。　持続可能な農業と秩序あるまちづくりの両立を図るために、次期都市計画マスタープランにおいてしっかりと反映させていくことが重要ではないかと考えます。現時点での都市計画マスタープランの策定スケジュールのお考えをお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　竹内都市計画部長。 ◎都市計画部長（竹内一生）　お答えします。　都市計画マスタープランの改訂スケジュールにつきましては、これまでも答弁させていただいておりますが、現在のマスタープランが平成２３年４月に、平成３２年度、令和２年度までの１０年間を目標年次として改訂をいたしましたが、本市の上位計画である交野市総合計画基本構想が令和４年度までの計画となっていることから、計画年次を２年間延長し、次期総合計画基本構想の改訂に合わせて一体的に進めてまいりたいと考えております。　また、本市においては、今回のマスタープラン期間内におきまして、第二京阪道路の供用開始に加えて、一般府道交野久御山線沿道での住宅開発や複合商業施設、また星田北エリアでの土地区画整理事業による新市街地整備事業など多くの新しい町並みを創出される開発等が起こりました。これを受けて、次期マスタープランにおきましては、これからの交野市が継続的に「いいまち」として持続・発展できるような内容となるよう取り組みたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　次期都市計画マスタープランは、交野の農業・農地にとってとても重要な位置づけになると思いますので、いいマスタープランとなることを期待しております。　それでは、市長にお伺いします。　交野市では、現在進められている星田北の区画整理事業をはじめ、調整区域における地区計画ガイドラインに基づいて開発が進められています。開発では農地が失われることもあり、交野の農地を守るよりも、緑をなくし、開発ばかりしているとの市民の声も聞きます。　このような状況の中で、農地を集約する人・農地プランはますます開発を進ませるのではないかという不安な声もあります。先日も地元の方から、不動産業者に田んぼを売ってほしいと言われているんやけれども、どうしたらいいというご相談がございました。農業の方の高齢化が進み、このような相談をよく受けるようになりました。これまで市長からも、農地保全についてご答弁いただいておりますが、改めて市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　黒田市長。 ◎市長（黒田実）　農地保全についての改めての市としての考えというご質問でございます。　この農地保全に関しましては、これまでもまちづくりに関連して、他会派への答弁を行ってまいりました。重複いたしますが、まず、この星田北エリアにおきましては、地権者の方々が長きにわたりご協議をいただき、営農も含め一体的な土地利用、良好なまちづくりに向けて、土地区画整理事業に踏み出されたという経緯がございます。　このエリアは、議員ご承知のとおり、大阪府が中心となって定めた第二京阪沿道まちづくり方針に基づき、本市の都市計画マスタープランにおきまして、田園・活力にぎわい創造ゾーンと位置づけられております。区画整理事業におきましては、農業、産業、住居の調和の取れた計画的な土地利用を図るという方針の下、営農を希望される方に対しましては、農地を集約し、営農ゾーンを配置いたしております。　事業によって、エリア全体での農地は減少しますが、土地区画整理事業は一体的土地利用によって、乱開発の防止、一定の農地の営農環境保全・改善に有効な制度であるというふうに考えております。地区計画によって良好な住居エリアや商業エリアが創出されましたが、確かに、地区内の農地はなくなりました。ただし、一体的な土地活用による乱開発の防止、また、隣接する営農環境維持に対する配慮などには役立っているものと考えております。　いずれにしましても、農地が減少していることは事実であり、変わりゆく風景を残念に思う、あるいは、市は農地を守るべきではないかといったご意見があるのは承知しております。開発ありきとの声を聞くとのことでございますが、議員ご承知のとおり、農地は営農者、農業従事者がおられなければ成り立ちません。耕作放棄地というレベルになれば、荒れた土地は農地と言えず、一旦耕作が途絶えると再び農地にするには相当の労力が必要となります。星田北エリアにおいては、第二京阪道路開通当時から、長年地権者の方々が協議を重ねてこられました。協議の大きな柱の一つは乱開発の防止であり、開発ありきではありません。　また、市の立場は地権者の意向を尊重するというものであります。区画整理組合のある役員の方からこのようなお声を聞いたことがあります。自分の父の代では、農業以外は考えられない。その息子の代になって区画整理を決断することになった。代々受け継いできた農地に対する愛着、しかしながら、自分たちの代が踏み出した土地活用がこれでよかったのだろうか、自問自答しているといったお声を聞いたことがあります。　土地活用に踏み出される大きな背景には、地権者・営農者の高齢化と担い手不足があります。これは議員ご質問の中でも触れられているとおりでございます。これまで市といたしましては、担い手の育成、農業に対する市民の皆様の理解を広めるふれあい事業、農産物の販路拡大など農業振興に取り組んでまいりました。市街化農地につきましては、農地の多面的機能は都市にあるべきものであるとの考えで、生産緑地の指定面積を５００㎡から３００㎡へ緩和いたしました。　大都市近郊において、暮らしの中に農業が身近に感じられることは、交野の魅力の一つであります。高齢化や担い手不足の中、先人たちが築いてきた自然、文化、歴史を交野の魅力として次の世代に引き継いでいくために、営農環境や里山の保全など、自然と調和した計画的な土地利用、また、少子化・人口減少の中で、利便性、快適性、安全性、地域間のつながり、地域全体としての一定のまとまりなど都市機能の向上、さらには第二京阪道路をまちの活力に生かす都市基盤整備など、持続可能なまちの創造に向けて、次の都市計画マスタープランに市の考えをしっかりしていかなければならないと考えているところであり、先ほど議員のご質問の中でもそのことは触れていただいております。　高齢化、担い手不足の中で、農家の方々はこれからの営農について悩み、不安を抱えておられます。人・農地プランは、個々の悩みを農業者で共有し、これからの営農環境や担い手をエリアで考える重要な機会になると考えております。エリアの視点を持たなければ、営農環境の保全を踏まえた計画的な土地利用につながらないと考えているところでございます。　議員がお聞きしている不安も含めて、この人・農地プランを地域の方々としっかりと積み上げていく過程の中で、そのエリアのことを行政も含めしっかりと考え、そして、そのことを次期都市計画マスタープランに落とし込んでいくということは、今、重要であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　市長、ご丁寧な答弁ありがとうございました。　これからの交野の農業をどうするのか、農地をどう考えるのか、本当に大切な時期を迎えていると思います。人・農地プランの実質化を実行されることで、農家の方が抱えている高齢化、担い手不足などの課題への解決の糸口となればいいと思っています。しっかりと取り組んでいただき、誰もが住みたい、住み続けたいまちを維持する意味でも、都市計画マスタープランにリンクしていただきたいと思います。　令和４年度末には策定されるとのことですが、人・農地プランの対象となる地区は何地区を考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　有岡理事兼都市整備部長。 ◎理事兼都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　現在、対象と考えております地区は１４地区と考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。

◆１０番（片岡弘子）　先ほど、各地区で、おおむね半年程度で行っていくとお聞きしましたが、１４地区も対象となりますと、それぞれ規模も様々に異なると思いますが、常に４地区程度を並行して取り組んでいかれることになりますが、令和４年度末までに次期都市計画マスタープランを策定されるのであれば、人・農地プランの策定は大変厳しいスケジュールとなるように思いますが、どのように進められるのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　有岡理事兼都市整備部長。 ◎理事兼都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　まずは、農業委員等から人・農地プランの実質化についてご理解を求めるとともに、アンケート結果等に伴い、所有者の状況が把握することができ、その結果を地図化することや、状況を明確に示すところから話合いを行うため、全体の状況も比較的分かりやすいため、話合いをスムーズに促すことが可能となります。　また、既に担い手がおられる場合は中心経営体として位置づけられ、これまでの農家の方々へのアンケートなど今後のアンケートでの意向や、アンケートの段階で地図化が困難な場合でも、耕作者の何割が何歳以上で後継者がいないといった状況把握においても、スタートが可能となってございます。　いずれにいたしましても、全体意向の集約など専門の方の協力もいただきながら進めていくこととなりますが、市長からも考えを述べられましたように、無秩序な開発が進まないように地区のプライオリティーづけを行い、早急な取組を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　１０年前に比べ、農業従事者の状況は大きく変化されています。高齢化、担い手不足の大きな課題、特に高齢者の方々は、年々自分たちの体力の低下により、耕運機の操作にも不安を持たれている現状です。今のままでは、良好な田畑を残すどころか、無秩序な開発により幹線道路沿いの田畑が開発されますと、奥には軽トラも入れないような農地だけが残されてしまいます。　国が方針を出されました人・農地プラン実質化を進めることで、より効果的な営農環境が整えられ、また、先ほど市長からもご答弁いただきましたように、私たちの交野市が持続可能なまちとなるよう、農地を保全することはとても重要です。多くの農家の方々が困っておられます。早急に人・農地プランの実質化を進めていただきますようお願いいたします。 ○議長（久保田哲）　５番目の質問者、会派無所属、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　会派無所属、松村紘子です。議長のお許しをいただきまして、新型コロナウイルス感染症への対応について、４点質問をさせていただきます。　１点目、この間の交野市の動きについてお尋ねします。　今年４月、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国から緊急事態宣言が出され、続いて大阪府より休業要請が出されました。それを受けて、各自治体では、国・府の動向と並行し、生活保障、休業補償に対して独自施策を盛り込んだ補正予算を４月末から５月上旬に可決させ、困っているところに手が届くよう支援を行ってきました。　ところが、交野市におきましては、５月の臨時議会のときに独自の支援施策はなく、６月の本会議においてやっと補正予算が審議、可決されました。交野市に住むコロナの影響で生活に困っている市民に寄り添った支援をスピーディーに行う必要があったのではないかと考えますが、交野市として、この間の動きについてどのように考えているのか、お伺いいたします。　２点目、交野市立小・中学校におけるコロナウイルス感染防止対策についてお尋ねいたします。　現在、非常事態宣言が解除され、学校が再開、今日から通常授業がスタートしています。学校再開に際し、児童・生徒等及び教職員の感染リスクを可能な限り低減し、学校での集団感染防止のためにも、新しい学校生活の様式をつくっていく必要があると考えます。　そこで、本市小・中学校では、児童・生徒及び教職員に対してどのような感染症対策を実施しているのかをお伺いいたします。　３点目に、企業支援についてお尋ねいたします。　新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業に対して、国・府からも様々な支援策が実施されていますが、売上げの減少率が５０％に満たない事業者は支援範囲に適用されないなどの制限があり、支援を受けられず経営状況が悪化している事業者も存在いたします。　今回、市独自の支援策として、中小企業者事業継続支援金が実施されますが、制度の概要についてお聞かせください。　４点目、コロナ禍における災害対策についてお尋ねします。　いよいよ梅雨の時期に入り、雨が降る日も増えてきました。２年前には、７月に西日本豪雨、８月には台風が交野をはじめ各地で猛威を振るいました。新型コロナウイルスが完全に終息するまでの間、避難所においても感染防止対策が必要になりますが、市としてどのような対策を行うのか、お伺いいたします。　再質問は自席にて行います。 ○議長（久保田哲）　答弁者、倉澤副市長。 ◎副市長（倉澤裕基）　会派無所属、松村議員のご質問、新型コロナウイルスへの対応について、順次お答え申し上げます。　まず、１つ目の交野市の動きについてでございますが、５月の臨時議会に至る当時の状況では、国において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、１人１０万円の特別定額給付金の支給などに関して、４月２０日に閣議決定を行い、国の補正予算の可決、成立を待たずに、自治体においても予算化を進めるよう要請があったことを受けまして、本市におきましても最優先で対応が必要であるとの判断の下、特別定額給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業、大阪府との共同支援である休業要請支援金及び教育ＩＣＴ事業の前倒しに関する補正予算を提案させていただきました。　なお、教育ＩＣＴ事業につきましては、本会議における議案第４７号にてご可決いただきましたとおり、学習用タブレット端末一式の購入を進めるなど、整備に向けて着実に取り組んでおり、大阪府下の他の市町村と比べましても、早い時期において授業での活用を実現させる予定でございます。　また、さきの補正予算を提案させていただいた時点におきましては、市町村独自の支援制度の原資となり得る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、全国で総額１兆円規模にて各団体に交付される方針が示されていましたが、その配分方法や申請要件等については示されておりませんでした。　本市としましては、まず、必要な財源が明確に確保されている国の特別定額給付金事業や、大阪府との共同支援である休業要請支援金給付事業などを最優先に対応することで、早期の給付につなげたいとの思いに加え、臨時交付金を活用した取組については、実施が検討されている国や府の支援策を踏まえつつ、各現場で求められている支援のニーズ等を勘案し、本市独自の支援として何をすべきかを見極めた上で対応したいと考え、判断したものでございます。　続きまして、２つ目の小・中学校でのウイルス感染拡大防止対策についてでございますが、小・中学校における新型コロナウイルスの感染拡大防止につきましては、文部科学省が示しております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、感染症対策に努めておるところでございます。　飛沫感染、接触感染などの感染経路を断つことが重要であると示されており、感染経路を断つためには、手洗い、咳エチケット、消毒の３つが重要とあります。　手洗いに関しましては、石けんやハンドソープの設置の拡充、咳エチケットにつきましては、学校へマスクの配布を行い、マスク着用の徹底、また、消毒につきましても、清掃用としまして消毒液を各小・中学校へ配布するなど、衛生環境の整備を行ってまいりました。　集団感染リスクへの対応につきましても、いわゆる３密と呼ばれる状況を回避するため、分散登校や少人数クラスでの学校の段階的再開などの措置を取り、児童・生徒におきましては、登校前の検温や体調確認を行っていただくよう、保護者へもご理解、ご協力をいただいているところでございます。　今後におきましても、市として感染症対策をしっかりと検討し、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、３つ目の企業支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けながらも事業の継続に努める中小企業者に対しまして、事業の経営安定に資することを目的として支援金を交付するものでございます。　支援の概要といたしましては、新型コロナウイルス感染症に関連した大阪府の融資制度や日本政策金融公庫等の融資を受けておられる市内に主たる事業所を有している事業者に対し、１回限り１０万円を支給するものでございます。　次に、４つ目の災害時の避難所等におけるウイルス感染拡大防止についてでございますが、一部答弁が他会派と重複しますことをご容赦ください。　本市におけます主な感染防止対策といたしましては、避難者と避難者の間隔を取ることや、発熱やせきなどの症状がある方専用の避難スペースを確保することのほか、マスクの着用、消毒液の設置、定期的な換気など、基本的な予防の徹底などを実施するとともに、あわせて、各施設におきまして、これまで以上に多くの部屋を利用することや、避難所の配置職員についても増員することとしているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　ご答弁ありがとうございます。　財源が明確に確保されている国・府との事業を最優先したいため、また、交付金の配分が決まっていなかったためという２つの理由で、臨時議会では市として施策を提案できなかったとのことですが、５月段階で他の自治体では国からの交付金を予測し、独自の支援を見極め、財政調整基金を活用して独自施策を打っています。　交野市内では、自粛要請で商店街が閑散とし、一時閉店を余儀なくされる事業者や、収入減少で生活困難だとのお声を私も受けています。緊急のときはなおさらですが、事後対応ではなくスピード感を持って事前対応型の市政運営を行うべきであることを強く指摘いたします。　では、特別定額給付金事業についてお尋ねします。　特別定額給付金事業については、５月１日の臨時議会で可決し、給付準備を進めていただきまして、ありがとうございました。　さて、給付金の申請について、他市ではインターネットでの申請、郵送申請に加えて、パソコンからダウンロードして申請するダウンロード申請方式を採用されたところもあるようにお聞きしていますが、交野市で採用しなかった理由についてお答えください。 ○議長（久保田哲）　小川市民部長。 ◎市民部長（小川暢子）　お答えします。　市から郵送した申請書には、記入作業の軽減や記入ミスによる給付漏れを防ぐため、あらかじめ市で世帯情報を印字しております。　一方、ダウンロード申請は、空欄の申請書に必要事項を全て記入していただかなければならないため、内容に不備や不足が生じやすく、また、申請書に記入された世帯員全員を住民基本台帳と突合し、手作業でチェックするという膨大な作業が発生する上に、内容に不明な部分があった場合の確認作業に多くの時間や人員が必要となります。そのため、本市におきましては、ダウンロード申請方式を採用いたしませんでした。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　つまり、ダウンロード申請を実現しようとしますと、それだけの人員が必要であるということで、本市におきましては人員確保の面で足りていなかったということだと思います。　近隣市でもダウンロード申請、取り入れておられるところもありましたし、和泉市においてはオンライン申請を５月上旬、ダウンロード申請早期特別申請を５月中旬、郵送申請については５月下旬からそれぞれ振込を開始するなど、必要とされている方に早期に届くよう配慮されていました。　交野市では、先日６月５日に第１回目の郵送申請に対する振込が行われましたが、振込できる件数は約３千５００件程度で、振込は週に１回のペースで行っているとのようにお聞きしています。オンライン申請３千件に対して郵送申請は３万件近く、給付金が手元に届くのが１か月遅れになるのではないかと懸念されます。いち早く手元に届くよう工夫する必要があるかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　小川市民部長。 ◎市民部長（小川暢子）　お答えします。　郵送申請による給付は６月５日より開始し、初回につきましては、申請受付から最短９日間で振込を行いました。　現在は、申請が一時期に集中しているため、申請いただいてから給付までに３週間から４週間近く時間がかかり、大変ご迷惑をおかけしておりますが、他部署からも事務応援を受け、作業処理数の増加を図っているところでございます。今後、週当たりの給付を１回から２回に増加させる予定であり、手続に要する時間の短縮に努めておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。　なお、申請は日ごとに減少しておりますので、７月以降の給付につきましては、申請受付後、振込まで２週間程度に短縮できる見込みでございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　短縮できるということで、今回は、今の人数や応援職員の皆様で対応していただく形になると思いますが、この特別定額給付金事業について、また申請書に誤字があった等のことも市民の方から連絡受けております。担当部署としての余裕が本当になかったようにお見受けしています。今後、同様のことがある際、２回目の対応について、給付を受ける受益者目線に立ち、無理のない人員配置、あるいは備品準備を行っていただきますよう要望いたします。　次に、この間の動きとして、情報公開や自粛要請の市民周知について、自治体によっては感染者情報、フェーズについてオープンにし、青パトでの周知、自粛要請のポスターに加えて、ＬＩＮＥ、フェイスブックといったＳＮＳを使い、様々な方法で周知されています。とりわけこのような有事の際においては、いち早く情報を伝えること、お知らせすることが大切であると思います。感染者情報については市として把握する必要もあったと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田哲）　川村理事兼健やか部長。 ◎理事兼健やか部長（川村明）　お答えいたします。　本市、交野市域の新型コロナウイルス感染症につきましては、大阪府四條畷保健所が管轄し、対応されているところでございます。　議員ご質問の感染者情報につきましては、市民に対し、できるだけ詳細な情報発信を行い、感染拡大防止の呼びかけが重要となりますことから、四條畷保健所に対しては、ＰＣＲ検査により陽性と判定された方の居住地、家族構成、勤務先、行動履歴等、詳細な情報提供を依頼したところ、大阪府健康医療部が発信する内容以上の個人情報に関わる提供はできないとの回答でございました。　本市といたしましても、必要な範囲で市民に詳細な情報を発信し、感染防止の呼びかけが必要と考えておりますことから、今後におきましても、大阪府、また保健所に新型感染症の情報提供等の働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　ぜひ働きかけをお願いいたします。　次に、近隣の寝屋川市におきましては、フェーズという５段階をつくり、市内で感染者が発生していない低水準期、感染拡大期、国からの緊急事態宣言が発せられた場合など、おのおの想定し、市役所、公共施設、児童会、保育所、学校等の対応が決められており、市民や関係者がある程度先読みできるように、市独自で指標が示されています。　本市として、このような段階をつくって公表されてはいかがと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　盛田危機管理室長。 ◎危機管理室長（盛田健一）　お答えいたします。　新型コロナウイルスへの対処では、その時々の状況に基づいた対応が求められ、感染防止に向け、国・府と連携した措置を行う必要がございます。　今までに経験のない事象でございますことから、国・府の方針も対応措置の実施間際の判断となってございまして、また、今後の感染動向におきましては、第２波、第３波があるとも言われている中、はっきりと見通せないところがございます。あらかじめ市単独での措置を決定し周知することは難しいと考えてございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　今回の交野市は、情報の公開が遅く、その決定も対策本部で決めて、その都度周知するという方法を取っていました。確かに寝屋川のフェーズもその状況によっては多少変更する部分もありましたが、それに対して、現在寝屋川市において、質問などの問合せはあったものの、変更したからといっての苦情は入っていないとの報告をお聞きしています。どの方法が受益者目線になるのか再考していただき、市役所側ではなく市民の目線に立った情報公開を進めていただきますよう要望いたします。　では、最後に、情報の周知のほうについてお尋ねいたします。　四條畷市ではＬＩＮＥアプリを使って、守口市ではフェイスブックを使って等、近隣市でも様々工夫されていますが、交野市ではいかがでしょうか。 ○議長（久保田哲）　盛田危機管理室長。 ◎危機管理室長（盛田健一）　他会派への答弁と一部重複いたしますが、本年２月にヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結し、ヤフージャパンが運営いたします防災アプリ「ヤフー防災速報」によりプッシュ型の情報発信を開始したところでございます。　今後、重要な緊急情報を発信する際には、このアプリの活用を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　ホームページはいつ更新されたのか、随時調べないと知りたい情報を得ることはできません。また広報紙、チラシの配布ではタイムラグが出、防災無線や青パトでは聞こえなかったという声がしょっちゅうあります。更新すれば自動的にお知らせされるよう、ＳＮＳ等を活用して積極的に市の情報を発信されることを求めます。　次に、２点目の質問に移ります。　先ほど市の答弁にもありました３密状態を避けるため、教室内における座席配置なども細かく文科省のマニュアルに示されているわけですが、職員室に関しては、教職員の皆様が一つの部屋で、かつ向かい同士の席という座席配置になっている学校が多いと考えますが、新型コロナウイルスの感染症対策について、教職員に対しての感染防止の対策をお聞きいたします。 ○議長（久保田哲）　足立学校教育部長。 ◎学校教育部長（足立多恵）　お答えいたします。　教職員に対しましても、文部科学省が示しております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにより、手洗いや手指消毒、マスクの着用等を徹底しております。あわせて、出勤前に検温等を行い健康管理に努めるとともに、発熱や風邪症状がある場合には無理をせず自宅で休養するように指示をしております。　学校が再開するまでの対応といたしましては、時差出勤やテレワークを実施するとともに、職員室に多くの人数が集まらないように、各教室や会議室等を利用して教材研究や課題の準備等の校務を行うようにしてきました。　また、学校再開後は、３つの密が重ならないように、職員室等は２方向の窓を開け換気を徹底するとともに、職員会議等についても関係者のみが参集して行う、あるいは学年ごとの会議に振り替える等、できるだけ少人数で実施するようにしております。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　学校が通常再開され、毎日これから密集するわけなので、文科省マニュアルのほう、ご覧になられていると思うので、空き教室を活用して職員が学校内で分散勤務をすることなども提案されております。飛沫感染防止のために、透明のシートを対面座席に設置するなど、日々せわしない学校で働く教職員の感染予防対策にも、一層目を向けていただきますよう要望いたします。　では、次に、これまでは午前中の短縮授業であったのが、通常の時間割による授業が今日からスタートするに当たって、これまで午前中授業し、生徒を送り出し、お昼に消毒作業、午後に次の日の準備、打合せ等で日々の業務を追われています教員の負担軽減についてお尋ねいたします。　まず、フェイスシールドの使用についてはどのようになっていますでしょうか。 ○議長（久保田哲）　和久田学校教育部長。 ◎学校教育部長（和久田寿樹）　お答えいたします。　他会派への答弁と一部重複しますことをお許し願います。　本市でのフェイスシールドの活用につきましては、児童・生徒用ではなく、教職員用として各小・中学校へ配布させていただきました。　新型コロナウイルス感染防止のため、教職員もマスクを着用し授業を行っておりますが、フェイスシールドを活用することで、飛沫防止はもちろんのこと、口元の動きや表情が見えることから、英語や音楽などの授業の円滑化、支援学級や低学年担任教員におきましては、コミュニケーションが図りやすくなることから活用するものでございます。　また、養護教諭や児童・生徒の健康診断を行っていただく医師用としても活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　つまり、口元や表情が見えるように導入するということで、決してマスクの上からフェイスシールドを強制するものではないということが分かり、安心しました。　では、通常の時間割授業になる中で、接触感染対策として消毒業務の負担についてお尋ねします。また、トイレの清掃については、大阪府教育庁のマニュアルにおいて、児童・生徒に清掃させる場合、教職員がその場で監督につくことなども決められています。教職員が消毒、清掃に取られる時間が一層多くなることが予想され、また、いつまでという期間も決まっておらず、長期的に続けていくことが目に見えている中で、職員の本来の業務に時間を使えるよう、消毒や一部の清掃作業を専門業者に委託することは検討できないか、お伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　足立学校教育部長。 ◎学校教育部長（足立多恵）　お答えいたします。　他会派の答弁と一部重複しますことをお許し願います。　教員の負担軽減策としましては、６月１日の学校再開に当たり、教員免許を所有する元教員等を学習支援員として全小・中学校に１名ずつ配置をしております。　また、清掃活動につきましては、トイレの便器は感染リスクが高いため、児童・生徒が行うことは控えさせるようにと大阪府教育庁作成の新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに示されておりますが、市教育委員会といたしましては、トイレの便器の清掃を教員に課すことのないようにするため、トイレ清掃を業者に委託いたします。　加えて、今年度の市教育委員会が行う会議や研修につきましても、可能な限りオンラインで行うなど、実施方法を工夫することで教員の負担軽減を図っておるところでございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　教員の配置増員については、先週まで分散授業を行われる中、クラスを分散させるならその分もっと人員を補充してほしいとの声も現場からありました。また、トイレ清掃を業者に委託していただけるとのことで、少しは負担軽減になると思いますが、児童がいる間は３密回避に気を配り、下校後は消毒作業に追われる、それが毎日続くのでは疲弊されることも容易に想像できるのではないでしょうか。　先日、国会で可決されました第２次補正予算案では、学校の段階的再開に伴う児童・生徒等の学びの保障として、教員、学習指導員の追加加配やスクールサポートスタッフの追加加配に予算がつけられました。スクールサポートスタッフには、配布物の印刷などの手伝いだけではなく、消毒や健康チェック、通学路の見守りなどのサポートも期待されています。ぜひこういったものも活用していただきながら、教職員の消毒作業を含む負担軽減について尽力していただきまして、学校における教育活動の充実に努めていただきますよう要望いたします。　最後に、学校の臨時休業中に実施できなかった授業時間を取り戻すため、夏休みを削って授業を実施するとお聞きしていますが、その期間における給食提供について保護者の負担となるのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　足立学校教育部長。 ◎学校教育部長（足立多恵）　お答えいたします。　夏季休業期間を短縮して授業を実施することに伴い、増加する給食実施回数は７月２０日から７月３１日までと、８月１８日から８月２４日までの１３回となります。　なお、学校給食費につきましては、学校給食法により食材分を保護者の皆様に納めていただくものでございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　このたびの本市の補正予算において、児童手当を受給している対象児童１人当たり１万円上乗せが決まりましたが、自粛要請中の家計負担はもちろん、６月の学校再開後の簡易給食、パンと牛乳、デザートのみというところで、簡易給食を断って、おうちでご飯を食べさせる家庭もあったとのようにお聞きしています。家計における食費の負担軽減という部分では、さらなる支援も必要であると考えます。７月から８月、夏季休業中の学校再開分における給食費を免除にするなど、保護者負担を一層軽減していただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　企業支援につきまして、私が市内の企業や店舗でお話をお聞きしていますと、融資を受けている企業もありますが、融資は最終的に返済しなければならない、その当てがないので融資を受けるのに踏みとどまってしまうとのお声があります。　今回、本市の補正予算で決まった融資を受けた企業への支援、クラウドファンディングによる飲食店支援、この２つの事業につきまして、融資を受けることに対して抵抗がある事業者、飲食店以外の事業者へは支援がなされていません。このような事業者に対して、新たな市独自の支援策は実施されないのでしょうか。 ○議長（久保田哲）　松下総務部長。 ◎総務部長（松下篤志）　お答え申し上げます。　今回の市独自の支援策は、大阪府の融資制度及び日本政策金融公庫の融資を受けた方に対して実施するもので、売上高が前年同月比より５％減少される事業者が利用できる融資も含んでおり、売上高の減少が比較的低い場合であっても、融資を利用された事業者がこの制度により支援金の交付を受けられるものでございます。　なお、現在の大阪府の融資制度については２８０件程度、本市において認定しているところでございます。　また、融資を受けておられない事業者に対しては、利用できる制度や、北大阪商工会議所等が実施している経営相談業務を案内するとともに、新たな支援策につきましては、国や府等の動向を勘案しながら検討することとし、国・府に対しましても、さらなる事業者への支援策の拡充、新設等について要望していきたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　新たな支援策について検討していきたいとのことをご期待しています。　地元の個人商店や商店会から、商売が非常に厳しいとの声、頂戴しています。市内の経済活性化を促すために、地域振興券を求める声もあります。ご存じ東大阪、守口ではプレミアム付商品券事業をスタートしています。商店街ごとに何か取り組むとしても、フェスタなど一度に集客を伴うイベントは開催しにくい状況にある中、消費の拡大、地域経済が循環することが大切だと考えますが、プレミアム商品券事業を実施してはどうか、市の考えをお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　松下総務部長。 ◎総務部長（松下篤志）　お答え申し上げます。　プレミアム商品券事業につきましては、直近では２０１９年と２０１５年に地域の消費喚起と消費の下支えを目的として、国の事業として全国的に実施されたところでございます。　今般、市の独自施策を策定するに当たりましては、中小企業者や消費者としての市民を支援するメニューとして、プレミアム商品券の発行を検討しておりましたが、準備期間に時間を要すること、財源確保の面、また、過去の実績では大型スーパーなどの店舗の利用が大半であり、利用店舗に偏りがあったなどの課題があったことから、今回、休業要請支援金や中小企業者等事業継続支援金などについて予算化したものでございます。　また、商業活性化事業としては、緊急事態宣言及び休業要請等を受け非常に厳しい経営となっている市内の飲食店を支援するための補助金を予算化しており、今後においても、市が実施主体となる事業だけでなく、経済団体等が主体となって行う事業について、市が支援する仕組み等を考えていきたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　市内の飲食店等支援の補助金というのは、いわゆるクラウドファンディング事業に対する約１３０万円の補助金のことかなと思います。　確かに、地域振興券は財政面では約３億円程度かかると私も承知していますし、制度設計としては商品券利用の偏りをなくし、市内全体に行き渡らせるために、個人の商店や小型店舗、大型店舗で金額の利用区分を行うなど工夫が必要だと思います。　また、財政面でとのことでしたら、松原市では約４千５００万円程度の予算でクーポン券の冊子を作って各世帯にお届けするなど、地域の商店街や頑張る事業者を応援する仕組みをつくっています。ぜひ商業活性化のために予算を確保していただきまして、取り組んでいただきますようお願いいたします。　最後に、避難所の災害対策についてお尋ねいたします。　避難所でのウイルス感染拡大防止対策を講じるために、様々な物資が必要になるかと思いますが、具体的にどのような物資を準備されているか、詳細をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　盛田危機管理室長。 ◎危機管理室長（盛田健一）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染防止対策に必要となる物資につきましては、非接触型体温計やマスク、フェイスシールド、消毒液、除菌シート、液体石けん、使い捨て手袋など一定調達しておりますほか、間仕切り用として簡易テントについても現在発注しているところでございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　では、市の指定避難所以外に、地域が運営されている自営避難所についてもウイルス感染防止策が必要であると思いますが、市としてどのような対応をされるのか、お伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　盛田危機管理室長。 ◎危機管理室長（盛田健一）　お答えします。　自営避難所につきましては、地域で自主的に運営していただくこととなっておりますが、市としても、避難者同士の間隔を空けることや、消毒液の設置、定期的な換気などの感染防止対策に関する情報を共有することや、マスクや消毒液などの物資の提供をするなど、サポートしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　交野市には、現在２か所の自営避難所があります。ぜひ指定避難所と同様の支援をよろしくお願いいたします。　以上で一般質問、私からは終了させていただきます。 ○議長（久保田哲）　ただいまから午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前１１時５０分　休憩）　　　　　（午後１時００分　再開） ○副議長（岡田伴昌）　再開します。　議長所用のため、地方自治法第１０６条第１項の規定により、私が代わって議事を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　引き続き一般質問を行います。　６番目の質問者、会派無所属、松本議員。 ◆９番（松本直高）　会派無所属、自由民主党の松本直高でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問を行います。　まず、質問に先立ち、改めましてこの場をお借りし、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により失われた多くの尊い命に対して心より哀悼の誠をささげますとともに、今なおかかるウイルスと闘う方々にお見舞いを申し上げます。　それでは、まず公共調達について、とりわけ新型コロナウイルスの脅威と持続可能な地域経済の発展についての質問を行います。　さて、最近ニュースなどでウイズコロナ、アフターコロナなどの言葉を耳にしますが、ここでは今回のコロナパンデミック以後の社会、すなわち、時系列的にはウイズコロナ、アフターコロナも含めた概念として用いられているポストコロナを想定した質問を行います。　我が国においては、新型コロナウイルス感染症が一定終息の方向に向かっており、緊急事態宣言とそれに伴う大阪府の休業要請も解除され、今、いわゆるコロナ禍以前の生活や経済活動を取り戻そうとする社会が動き始めたところでございます。　交野市においても、本定例会において近隣他市にも勝るとも劣らない独自の生活経済支援策が可決されたところでございますが、先日、国で第２次補正予算が成立し、早くもさらなる市民生活と地域経済活動を回復するためのでき得る限りの支援が市民や市内業者より期待されていると感じておるところでございます。　まずは、交野市の現状と、ポストコロナにおける市の支援に対する認識について伺わせていただきます。　次に、人事行政について、とりわけ人事評価制度についての質問を行います。　地方公務員の人事評価制度については、平成２８年４月に施行された改正地方公務員法により、これまで以上に能力・実績に基づく人事評価が求められるようになったと記憶をしております。同法の改正に伴って、大阪府では関係条例等の整備を行いましたが、交野市ではどのような対応を行ったのか伺わせていただきます。　以上、２点の質問です。後ほど自席より再質問を行わせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　１点目の答弁者、黒田市長。 ◎市長（黒田実）　会派無所属、松本議員の１点目のご質問、公共調達についての新型コロナの脅威と持続可能な地域経済の発展について答弁いたします。　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、これまで市民の皆様の命と暮らしを守るため、感染拡大の防止、生活支援、事業者支援の取組を中心に進めてまいりました。国の１人１０万円特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金などの事業、また、大阪府との共同事業である休業要請支援金については、早期に支援が行き届くよう取り組んできました。加えて、市独自の取組では、生活支援といたしまして、水道・下水道使用料の基本料金免除、国の子育て世帯への給付と併せて、おりひめ子育て支援臨時特別給付金給付事業、また事業者支援といたしまして、中小企業者等事業継続支援金事業、融資を受けられる個人事業主、企業の皆様方に１０万円を支援するという内容でございます。さらには、市内飲食業の売上げを維持するため、商業活性化推進事業補助金並びに福祉事業所への特別支援金事業に向けた補正予算につきまして、今議会で慎重かつ速やかにご可決をいただき、事業実施に着手したところでございます。　現在、新型コロナウイルス感染症が終息に向かい、休業要請が一定解除されたことに伴いまして、生活支援などの取組から、徐々に地域経済活動を立て直す取組へと局面が変わってきているものと考えますが、これまでの生活がすぐに戻ってくるわけではありません。感染症とうまく共存しながら生活や地域経済活動を立て直す必要があるものと考えております。　このたび、雇用調整助成金の引上げ、家賃負担軽減のための支援金給付支援並びに低所得の独り親世帯への生活支援として臨時特別給付金の創設、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額などの様々な対策が盛り込まれた国の第２次補正予算が成立したことを踏まえ、限られた財源を効果的に活用するために、感染状況、経済状況、地域の実情などを総合的に検討し、幅広い視点から地域の実情に応じた市独自の対策を早期に取りまとめ、さらに実行してまいらなければならないと考えております。　他会派の答弁でも申し上げましたとおり、この地方創生臨時交付金、これは自治体独自の取組を進める大きな財源である。そして、その内容につきましては、新型コロナウイルスの感染状況に応じて４つの施策の柱が示されております。命や暮らしを守るフェーズから、そして回復、立ち直っていくフェーズに向けて、今回のご質問、ポストコロナを想定したご質問ということでございますので、その４つの施策の柱から言えば、経済活動の回復、そしてさらには強靱な経済構造の構築に向けてといったことも含まれたご質問の趣旨であると理解いたします。　そもそも、地方創生臨時交付金の枠の中で我々が独自の施策を打つということでございます。少子化・高齢化、人口減少の中、持続可能な、あるいは活力ある地域をつくることが地方創生ということになります。したがいまして、新型コロナウイルス感染症によるダメージを回復する支援もさることながら、これまで産業振興基本条例や同基本計画の中で重要な取組としております地域産業への受注機会の促進も、ポストコロナの中、持続可能な地域経済にとって有効であり、より効果的な取組を検討してまいらなければならないと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（岡田伴昌）　２点目の答弁者、倉澤副市長。 ◎副市長（倉澤裕基）　会派無所属、松本議員の２点目のご質問、人事行政について、とりわけ人事評価制度についてお答え申し上げます。　平成２６年５月に公布され、平成２８年４月に施行されました地方公務員法の主な改正点でございますが、大きくは人事評価制度の導入、併せまして退職管理の適正化、給料における等級別基準職務表の制定などでございます。　まず、この地方公務員法の改正により、本市におきましては能力評価と業績評価の両面から行われます勤務成績評価を平成２７年度より目標管理型評価制度として試行実施しており、公正・公平な評価制度となるよう、人事評価の基準や方法などについて定期的な見直しを行ってきたところでございます。　なお、一定制度が確立されましたことから、平成２９年度より部長職について、平成３０年度より管理職を対象として給与への賃金リンクを行ったところでございます。　また、退職管理の適正化につきましては、地方公務員法の改正に沿って条例及び規則を平成２８年度に制定したところでございまして、給料における等級別基準職務表の制定につきましても平成２８年度に給与条例の改正により実施したところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（岡田伴昌）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　それでは、公共調達について再質問を行います。　先ほど市長より、新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、地域産業への受注機会の促進を効果的に取り組み、地方経済活動を立て直す計画に加えて検討する旨のご答弁をいただきました。　現在、いまだ新型コロナウイルスに対する脅威が取り除かれておらず、感染を避けるため外出などを自粛しなければならない状況において、資金援助や租税公課の減免などの支援策は有効な施策ではあると感じるものの、かかる脅威が完全に取り除かれるまで、自発的に休業・休職し続けるわけにはいきません。今後は、設備や労働力といった生産手段が残されているうちに、言わばカンフル剤的な資金援助策などに限らず、市内の事業者が存続でき得るだけの経済活動を行えるような支援策を検討していくべきでございます。　かかる視点から質問を続けますと、これまでも交野市では、地域経済の保護・育成の取組として、準市内業者を含め市内業者への公共調達における受注機会の促進を進めてきたと記憶しております。私も１期目に関係する施策や事業の提言を行い、それらを実現していただいたものと記憶しておるところでございますが、少し年月がたっておりますので、市の取組の現状について説明を求めます。 ○副議長（岡田伴昌）　近田企画財政部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　市が行う調達活動、いわゆる公共調達について、入札・契約制度の観点からは、公平、公正、透明の原則を踏まえた上で地域産業への受注機会の促進策に取り組んでまいりました。　まず、入札参加資格審査申請におきましては、これまで２年に１回の定期登録を行い、その１年後に追加登録を実施しておりましたが、追加登録に代えて随時登録ができるように見直しを行いました。この中で、市内に本店を置く業者、いわゆる市内業者については、その他の業者より半年早く随時登録が開始される制度となっており、新たに入札参加を希望する市内業者への促進策となっております。　次に、随意契約においては、適正な事務執行のため、平成２６年度にガイドラインの大幅な見直しを行いましたが、「市内業者からの見積り徴取に努める」との表記も追加し、庁内への周知を図っております。　あわせて、建設業の許可を受けていない事業者が、小規模な営繕工事を請け負うための小規模営繕登録制度についても見直しを行い、これまで市内・市外の区別なく登録を行っていたものを、市内の事業者のみが登録できる制度に変更しており、現在は１５者が登録されております。これに加え、本市では建設工事で登録いただいている市内事業者も小規模営繕登録ができるようになっており、でき得る限り市内事業者への受注機会を促進する体制を取っております。　次に、競争入札では、大型の工事案件において、地域経済への影響も大きいことから、近隣市に先駆けて、価格以外の要素も加味して落札者を決定する総合評価落札方式や実績申告型制限付一般競争入札を試行実施しており、地元業者への下請発注や部材調達などの地域経済への貢献度を価格以外の要素として設定し、市内業者が元請業者となるのが難しい案件においても、下請等での受注機会促進を図っております。　なお、平成２６年度に給食センターの建設工事において総合評価落札方式の入札を実施したところ、市外の中堅ゼネコンが落札者となりましたが、契約金額２６億円のうち２６％強、額にして７億円ほどについては、市内の事業者を下請等で活用するという内容を盛り込んだ契約を締結することができ、受注機会促進の仕組みが機能したものと考えております。　また、実績申告型の入札については、平成２６年度の私市幹線汚水貯留槽設置工事、平成３０年度の小・中学校特別教室空調機設置工事において実施しましたが、２件とも市内の事業者が落札者となっております。これらの施策につきましては、産業振興条例や同基本計画の策定以後に、積極的にその考え方を取り入れながら実施してきたものでございます。　また、これら以外の施策として、工事で登録していただいている市内事業者の営業所の実態調査を行っており、実際に不備が見つかった営業所に対して指導を行ったところ、実態が乏しいと思われる数社が登録を廃止した実績がございます。 ○副議長（岡田伴昌）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　市のこれまでの取組については、一定説明を受け、理解をしたところでございますが、私の記憶が正しければ、市の公共調達の規模は、一般会計において年間約５０億ほどあったはずでございますが、実際、これまでの促進策の実績として、市はどの程度の効果があったと認識しているのか伺わせていただきます。 ○副議長（岡田伴昌）　近田企画財政部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　市が行う公共調達の規模としては、工事請負費、委託料、備品購入費、需用費、役務費など、物やサービスの対価を支払う性質の歳出であろうと考えられる科目の概算額は、令和元年度の一般会計支出額ベースで約４６億円となっております。このうち毎年１０億円程度は、建設工事、建設コンサルタント等、一般委託、物品等、４業種に分けて入札を行っておりますが、昨年度の契約実績から申し上げますと、市内に本店を置く、いわゆる市内業者との契約額は約４億１千万円、市内に支店を置く、いわゆる準市内業者との契約額は約１億８千万円、市外業者との契約額は約４億６千万円となっております。年度によって多少のばらつきがございますが、入札においては、おおむね半分程度が市内及び準市内業者との契約となっております。　このほか、随意契約による調達については全庁的な集計を行っておりませんが、契約の性質上、促進策が大きな効果を生んでいると判断するのは難しいとの認識でございます。 ○副議長（岡田伴昌）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　ただいまの答弁によると、公共調達として、年度は違えども、年間発注額である約４６億円から入札による約１０億円を控除したとして、入札以外の公共調達の金額は約３６億円もあることになります。この３６億円に対して、さきの答弁で示していただいたような地域産業への受注促進策が及んでいるのかとの疑問もございます。　また、それ以前に、かかる施策の全体の実態を把握し、その分析や評価ができているのかということについても、もう少し詳しい説明を求めます。 ○副議長（岡田伴昌）　近田企画財政部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　先ほどお示しいたしました公共調達の概算額には、光熱水費、通信費、燃料費など契約相手が限られるものや、複数年にわたる契約などの過年度に契約したものも数多く含まれていることから、３６億円の全てに促進策が直接的に及んでいるというものではございませんが、そもそも金額の規模が大きいため、効果を上げる余地はまだあると認識をしております。　また、契約実績は全部署に及び、かつ膨大な件数があるため、現在のところ全庁的な数字は把握してございません。 ○副議長（岡田伴昌）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、市がこれまで取り組んできた地域産業への受注機会の促進に加えての検討を行うのであるならば、今のところ把握できていない契約実績をまずしっかりと把握をしてください。市の公共調達の規模を鑑みると、改善することだけでも大きな効果を上げる余地が多分にあると考えております。市内事業者の契約実績が数％でも上がるだけでも地域経済における相応の波及効果も期待ができます。　交野市には改善の余地があるかもしれませんが、既に制度化した仕組みがございます。庁内での各種制度の周知徹底や市内業者への情報提供をはじめ、市税収入への還元、地域雇用状況や市内業者の増減などについて、指標を用いて数値目標を設定するなど、様々な方策や手段を用いることで実効性や有効性を担保することができ得るのではないかと考えておりますところ、市の所見を伺います。 ○副議長（岡田伴昌）　近田企画財政部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　今後の方策といたしましては、まずは、会計データから全庁的な契約実績を抽出、分析し、効果的な取組につなげていくことや、市内事業者の活用の観点からの全庁的な通知を行い、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　また、ご指摘のとおり、数値目標の設定も一つの考え方だと思われますので、公正、公平、透明の原則から外れないか、産業振興基本計画等との兼ね合いはどうかなどの点を課題として、今後調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（岡田伴昌）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　先日、黒田市長や松下総務部長をはじめとする市の方々と、私が所属しております北大阪商工会議所青年部との意見交換会が開催され、私も税理士、行政書士であり、その立場からメンバーとして参加をさせていただきました。　参加メンバーからは、当日、自身の事業の実情、停滞する地域経済に対する不安や市の支援策に対する期待などの声が上がっておりました。市長からはどのような支援が必要と思われるかなどの忌憚のない意見が交わされたと記憶をしております。　先ほども申しましたとおり、市として市の守備範囲で行い得る新型コロナウイルス対策として、金銭的にお困りの方も多いと思いますので、もちろん資金援助や租税公課の減免なども大切であると考えますものの、ポストコロナにあって経済を回していくという意味においては、財政規律の視点からも、例年どおりの予算範囲で特段追加予算を編成せずに行える市内業者の受注機会の促進は、単発ではない継続した新型コロナ対策としても大きな効果を期待できます。　災い転じて福となすということわざがございます。今回のコロナ禍という事態を奇貨として、地域経済の足腰強化となるように、制度はあるものの、いまいち実効性が確認できていない地域産業への受注機会促進の取組を一層強化し、進めることで、将来の環境や次世代の利益を損なうことのない持続可能な地域経済の発展に資するべきではないかと考えますところ、今後の見通しを含め、市の所見を求めます。 ○副議長（岡田伴昌）　近田企画財政部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　議員ご指摘のとおり、有事の備えとして平時の取組が大切であると認識をしております。公共調達における地域振興対策につきましては、一定制度化が進み、徐々に効果が現れておりますものの、規模全体を見ますとまだ伸びしろがあるように感じております。改めて、発注者である職員に対し、随契ガイドラインや小規模営繕登録制度等の周知徹底を図るとともに、市内事業者に対しましても機会を捉えて各種制度の周知を図り、実効性ある取組となるよう努めてまいりたいと考えております。　また、今後は、新庁舎整備等の大型建設事業が予定されておりますことから、公正・公平な視点で地域振興や質の確保等を可能とする公共調達制度や、その活用方法等についても検討するとともに、これまで進めてまいりました地域産業への受注機会の促進等の取組について、庁内の意見等も聞きながら、引き続き実効性のある取組を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（岡田伴昌）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　今、いろんな論者の方から、いわゆるコロナ禍以前の社会にはもう戻れないと言われておりますところ、ここ交野市においても独自の支援策はもちろん、国や大阪府の支援策への対応も行っている現状、近隣他市と比べましても改善の余地はあるでしょうけれども、特段対応に遅れや足らずは感じておりません。黒田市長はじめ市の職員のご苦労に対しまして、この場をお借りして感謝と敬意を申し上げます。ありがとうございます。　最後に、今後も基礎自治体としてやるべきこと、でき得ることの範囲において、市民や市内業者の生活、経済活動が早期にいわゆるコロナ禍以前のレベルに近づけますよう、ポストコロナの交野市にあって有効なさらなる支援策の検討及び実施をお願いし、この質問を終えます。　続いて、２問目の人事行政について、再質問に移ります。　先ほど、地方公務員法の規定に基づく人事評価制度について、交野市においては、目標管理型評価制度として運用しているとの答弁がございました。まず、人事評価の根本的な基準は公正・公平な評価制度でなければならないということは言うまでもございません。冒頭の倉澤副市長のご答弁では、人事評価の基準や方法について定期的な見直しを行っているということでございましたが、制度導入後、どのような制度運用や見直しがなされているのか、説明を願います。 ○副議長（岡田伴昌）　松下総務部長。 ◎総務部長（松下篤志）　お答え申し上げます。　目標管理型評価制度のこれまでの主な改正点でございますが、平成２９年度に業績評価、いわゆる個人目標を設定する際に、目標ごとにウエートを設定できるような変更を行い、目標にめり張りをつける工夫を行ったところでございます。　また、平成３０年度には、目標を設定する際に個々の主観による難易度のばらつきや、評価者の評価目線をそろえるために、部内の課長以上で構成する部内連絡調整会議を、部長で構成する部間連絡調整会議を設置し、目標管理型評価制度実施要領に基づき公正・公平な評価となるよう改定を行いました。さらには、昨年度には人事行政全般を調査・検討をする人事行政検討委員会を設置し、その委員会の中に、係長級以下で構成する目標管理型評価制度部会を設置し、その部会の中で評価制度の問題点等を点検するなど、改善に努めているところでございます。 ○副議長（岡田伴昌）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　人事評価制度のこれまで運用状況については一定理解をいたしました。これからさらに掘り下げて質問を行う前に、懲戒処分について先に伺わせていただきます。　まず、交野市において、市職員の懲戒処分はどのような基準に基づき、また、どのような手続においてなされているのか、説明をお願いします。 ○副議長（岡田伴昌）　松下総務部長。 ◎総務部長（松下篤志）　お答え申し上げます。　職員が非行や不祥事を起こした場合の懲戒処分や分限処分については、副市長、教育長、水道事業管理者、総務部長、人事担当部次長などで構成します職員分限懲戒審査委員会を開催し、まずは事案の内容を精査し、当事者等との事実確認を行い、過去の事例に照らし合わせた上で国家公務員法に準じた内部基準に基づき処分を決定するものでございます。　なお、懲戒処分とは、一般的に職員の義務違反、あるいは非行等に対する公務秩序の維持の観点から行う処分で、地方公務員法により免職、停職、減給、戒告の４種類となっております。　また、懲戒処分までに至らない服務規律違反等があった場合には、地方公務員法に定めのない、いわゆる法外処分として公務員としての自覚と奮起を促し、けじめをつけるための措置として、国家公務員に準じた法外処分の基準により訓告、厳重注意を行っております。 ○副議長（岡田伴昌）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　続けて、懲戒処分または訓告等の法外処分を受けた職員には、この懲戒処分等とは別に、分限処分としてどのような制裁措置あるいは不利益処分がなされることになるのか。例えば、降任や降格といった処分もあり得るのか、また、その処分によってその後の昇任や昇格に影響が出ることはあるのか、併せて伺わせていただきます。

○副議長（岡田伴昌）　松下総務部長。 ◎総務部長（松下篤志）　お答え申し上げます。　懲戒処分や訓告等を受けた職員の降任、降格などの分限処分への影響でございますけれども、まず、分限処分とは、職員が職務を十分に果たし得ないことを理由とする処分でございまして、降任、降格、降号についての明確な基準はございませんが、過去の例で申し上げますと、職場において秩序を乱す行為を行った職員に対しては停職の懲戒処分を行うとともに、併せて地方公務員法第２８条第１項第３号の規定による「その職に必要な適格性を欠く場合」として、２階級降任といった分限処分を行った事例もございます。　また、昇任・昇格につきましても明確な基準や規定はないものの、懲戒処分等を受けている場合につきましては、人事異動での昇任を検討する際に一定の判断材料としているところでございます。 ○副議長（岡田伴昌）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　次に、人事評価制度と懲戒処分との関係性について伺わせていただきます。　市職員が懲戒処分または訓告処分等の法外処分を受けた場合の人事評価への影響について、かかる処分がどのように人事評価制度とリンクするのか、また給与額への影響はどのようなことになっているのか説明を願います。 ○副議長（岡田伴昌）　松下総務部長。 ◎総務部長（松下篤志）　お答え申し上げます。　人事評価制度と懲戒処分との関係についてでございますが、本市では、現在運用しております目標管理型評価制度では、大きく分けまして能力評価と業績評価の２つで構成されており、その能力評価につきましては、各職階に応じてあるべき職員像と求められる行動を基に評価することとなっておりますことから、懲戒や訓告等の処分があった場合については、能力評価表の服務規律の評価対象となると考えております。　また、業績評価につきましては、各職階において施策実現のための個別目標を立て、その成果に対し評価するものとなっております。　また、賃金リンクにつきましては、先ほどの副市長の答弁でもございましたが、平成２９年度より部長級を対象に、また平成３０年度には全管理職を対象に勤勉手当への賃金リンクを行ってきたところでございます。　なお、昨年度より評価結果を基に５段階にランクする方法を、評価基準に従いまして一人一人を客観的に評価する絶対評価方式から、他者との比較により評価する相対評価方式に一部変更し、中間ランクへの偏りを解消したところでございます。その結果、中間ランクとその上位ランクを比較しますと、５％程度勤勉手当の額に差が出る状況となっております。 ○副議長（岡田伴昌）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　この質問を通しまして、人事行政について、とりわけ人事評価制度、懲戒処分や訓告処分等の法外処分について伺い、市職員が正当な理由なく長期の欠勤などの非違行為を行った場合、かかる処分がなされるのみならず、併せて分限処分も行われ、一定、人事評価の結果に基づき市職員の給与にまで影響することは理解をいたしました。　さて、大阪府では、平成２８年度の条例改正において、分限処分での降任や降格、降号の整理を行い、人事評価に基づく勤務実績不良の職員については分限についての基準等の整備を行っております。以前、交野市においても大阪府に合わせた条例改正を検討していたと仄聞しておりますところ、本市の人事行政において、政策的な視点から同様の条例改正の必要性について現在どのように考えておられるのか、また現在、制度がある降任などの分限処分に対する処分基準が制定されていないことは、適正手続の保障の視点から不備ではないかと考えておりますところ、市の所見を願います。 ○副議長（岡田伴昌）　黒田市長。 ◎市長（黒田実）　本市の人事評価制度についてでございます。　先ほどから担当部長より平成２７年度以降、職員の能力開発、人材育成を行う風土を醸成し、全職員が目標を持ち努力することで、職員自身の能力向上、そして組織力を強化し、市民サービス向上をさせることを目的として導入したものであるといったお話や答弁をさせていただきました。　昨年策定いたしました人材育成基本方針の中でも、この人事評価制度というものを人材育成の基本ツールとして定め、職員一人一人の意識改革、能力開発を進める、職員力の向上により組織を強化し、持続可能な行政運営を図れるよう位置づけました。　一方、人事評価は人事管理の根幹であり、その制度の運用や評価については常に公平・公正でなければならならない、その評価は客観的である、また、明確なしっかりとした根拠を持たなければならないことから、今後もより一層、公平・公正な人事評価となるよう必要な見直しを行い、改善をするといった答弁をさせていただきました。　ただいま議員ご指摘の人事評価制度におけるいわゆる降任あるいは降級制度の基準についてどうか。以前においてはそういった考えも示されておったと記憶しているということでございます。　今申し上げましたように、この人事評価というのは、まず人事管理の根幹であるということ、そしてまた人材育成、そしてもう一つは組織力の充実強化ということにもつながる。能力ある職員を責任ある立場に登用する、そういったことは、いわゆる昇格、昇任、そしてしっかりとした組織としてマネジメントを発揮していただく、あるいは、部署の部下に対してしっかりと人材育成を行ってもらうということが求められるわけでありますが、先ほどの様々な評価、あるいは分限処分等々も含めて、昇任・昇格があって降任・降格がないということについては、一定その組織においてバランスを欠いたものであるというふうに私は考えておりますし、大阪府においてそういった基準がしっかりと示されている以上、本市においてその基準を示さない、示す必要がないという根拠は見いだせないというふうに考えているところでございます。　少し私の個人的な所感ということにもなりますが、これまでの人事行政は、当然それぞれその職員をしっかりと評価して積み上げてきたものであるというふうに考えているところでございます。しかしながら一方で、やはり年功序列、年数がたてば当然経験もあり、能力もあり、そして様々な対応力も身についているであろうということから、結果的に年数が長いということが一つの昇任・昇格につながるということは現実事実でありました。ただし、これはあくまで形式的な話でありまして、やはりしっかりとその中身を評価するということが大事でありますから、今後は降任・降格の基準を示すというだけではなくて、しっかりとその昇任・昇格において、その能力をしっかりと見定めていくといった取組がなければ、安易な昇任・昇格というものは、結果的に組織力の充実・強化を、極端な言い方をするつもりはありませんが、組織力充実・強化を阻害することにつながるといった私は考えも持っているところでございますので、議員ご指摘のそういった基準につきましては、本市におきましても大阪府を十分に参考にしながら、降任・降級制度の基準について考えていく必要があると考えております。　ただし、分限処分を盛り込んだ条例改正については、今後は他市の動向も踏まえ、検討してまいりたいと考えているところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（岡田伴昌）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　どうも市長、ご答弁ありがとうございました。　引き続き、公正・公平な人事制度の運用をしつつ、時代に即した人事制度の在り方を検討していただくよう求め、この質問を終わらせていただきます。　以上、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。るる申し上げましたが、ご答弁をいただきました理事者の皆様、誠意あるご答弁、誠にありがとうございました。　また、少し早口になりましたが、最後までご清聴いただきました皆様、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。　以上です。 ○副議長（岡田伴昌）　７番目の質問者、公明党、中谷議員。 ◆２番（中谷政人）　副議長のお許しをいただき、会派公明党を代表して一般質問を行います。　まず、今回のコロナウイルス感染症拡大の中にあっても業務に当たられた医療・福祉の従事者の皆様、交野市をはじめ行政の皆様、また、社会活動維持のため活動された全ての皆様に感謝を申し上げます。　それでは、まず質問の１点目、コロナ感染拡大について、とりわけ児童・生徒対応についてお聞きいたします。　コロナウイルス感染拡大防止のため、３月上旬から臨時休業が開始され、その後、緊急事態宣言の発令もあり、休業期間が約３か月にも及びました。このことにより児童・生徒の心身における負担が大きくなっていると考えられます。そこで、学校再開に当たりどのような影響があると考えるかお伺いいたします。　２点目、高齢者の生活への影響について。　緊急事態宣言期間中においても、高齢者など、特に支援が必要な方々に関わる事業者に対しましては事業継続を要請されていたところではありますが、介護サービスをはじめ生活に関しては大きな変化があったと思われます。　そこで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により高齢者の生活にどのような影響があったのか、本市の状況をお伺いいたします。　３点目、災害の対応について。　近年、全国各地において豪雨等による災害が多く発生している状況です。交野市においても、今後の本格的な出水期を迎えるに当たり避難所の開設もしなければならないと想定されます。避難所を開設する際には新型コロナウイルス感染防止対策を実施する必要がありますが、本市における取組についてお伺いいたします。　続いて、大きく２点目、コロナの影響による財政の見通しについて、とりわけ公共施設の更新について。　平成３０年２月に策定された交野市財政運営基本方針に、公共施設等総合管理計画の推進が掲げられて、公共施設の老朽化対策の平成４０年度までの見通しを立てることで、今後の財政見通しを発表されました。平成３０年度時点で４０年度までに５０億円を超す財政不足が見込まれるところです。今後、財政見通しの精査がますます必要となる中で、本年のコロナ感染による経済への大打撃が報道されております。市税収が約４割を占める交野市は、新型コロナウイルスの影響により税収の減少等の財政への影響が考えられますが、今後の財政見通しについてどのように考えておられるかお伺いいたします。　大きく３点目、国の第２次補正予算について、とりわけ地方創生臨時交付金の活用について。　６月１２日には、国会において新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算が成立されました。ついては、国はどのような方針に基づき２０２０年度第１次補正予算及びその中に盛り込まれた地方創生臨時交付金を組み上げたのか。また、交野市においては、その国の方針をどのように捉えられたのかお聞きいたします。　大きく４点目、後見人制度について、とりわけ後見人制度の助成について。　高齢者がさらに寿命を延伸し、生き生きと暮らしていける社会は誰もが願うところですが、高齢化とともに認知症発症のリスクも高いと危惧されております。このように認知症などにより物事を判断する能力が十分でない成年者の財産管理や身上監護を行う制度が後見人制度ですが、主に司法書士や弁護士に依頼することで高額な費用がかかり、まだまだ市民には身近な制度とは言えません。そこで、本市の後見人制度の助成制度があればお聞かせください。　以上、大きく４点にわたり質問させていただきました。後ほど自席にて同僚議員とともに再質問、関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　１点目及び２点目の答弁者、倉澤副市長。 ◎副市長（倉澤裕基）　公明党、中谷議員の１点目及び２点目のご質問に順次答弁させていただきます。　まず、１点目のご質問、コロナ感染拡大についての１つ目、児童・生徒対応についてでございますが、６月１日から学校再開に当たっては、登校を心待ちにしていた児童・生徒が多かったようで、昨年度不登校であった児童・生徒が登校するなど、よいスタートが切れたという現状でございます。　しかしながら、これまでにない長期休業は児童・生徒にとって経験のないことであったため、学習の遅れや新しい友人関係、生活リズムの変化などについて不安を抱えている児童・生徒もいると聞いております。　また、学校再開後は３密を避けることや手指消毒の徹底、マスクの着用など、新しい生活様式を踏まえた学校生活を送らねばならず、従来の学校生活との違いにストレスを感じることも考えられます。各学校におきましては、今後もきめ細やかな子供たちの観察やアンケートを実施するなどにより、子供の状況把握に努めるとともに、情報を学校全体で共有し、必要に応じて専門家や関係機関との連携により組織的に対応してまいります。　次に、２つ目の高齢者の生活への影響についてでございますが、緊急事態宣言期間中も含め、感染防止策の一環としての外出自粛等により、ある程度生活の自立している高齢者にとりましては、活動できないことによる心身機能の低下などの影響は考えられるところです。　一方、介護サービス等が必要な高齢者に対しましては、高齢者の生活維持という観点からも、必要なサービス提供が途切れることはあってはならないもので、実際に市内の介護サービス事業におきましても、あらゆる感染防止策を講じ、休業することなくサービスの提供を継続していただいたところでございます。　ただ、国からの通知により、感染防止の観点から、家族での介護が可能となった場合等、サービスを利用しなくても居宅等において生活が可能な高齢者に対しましては、ご本人やご家族の意向も踏まえ、可能な限りサービス利用を控えていただくような協力依頼も示されており、新型コロナウイルス感染拡大前と全く同等のサービス提供を行っていたとは言えない現状もあったと聞き及んでおります。　新型コロナウイルスの感染防止策につきましては、この先も長期戦で取り組むことが見込まれていますことからも、今後高齢者が安心して生活できるよう、市の役割についても検討してまいります。　次に、３つ目の災害時の対応についてでございますが、一部答弁が他会派と重複しますことをご容赦ください。　これから出水期を迎えるに当たり、避難所でのコロナウイルス感染症対策は重要であると認識しており、新型コロナウイルス警戒本部会議を開催し、基本的な対策について協議したところでございます。　基本的な対策といたしましては、３密を避けるために避難者と避難者の間隔を取ることや、発熱やせきなどの症状がある方専用の避難スペースを確保することのほか、マスクの着用や小まめな手洗い、消毒液の設置、定期的な換気など基本的な予防の徹底することとしております。また、避難スペースを確保するため、各施設管理者にご理解をいただき、これまで以上に多くの部屋を利用させていただくこととしており、また、避難所の配置職員についても、消毒作業など、これまでにない業務を実施することから、増員する予定としております。　続きまして、２点目のご質問、コロナの影響による財政の見通しについての公共施設の更新についてでございますが、新型コロナウイルス感染症は国内外の経済に甚大な影響をもたらし、戦後最大の危機に直面しているとも言われており、経済活動の大幅な落ち込みや雇用・所得環境の悪化は本市の財政運営に大きな影響を与えるものと認識しております。　感染症の拡大につきましては、一定終息の兆しが見られるものの、いまだ第２波への懸念は拭えず、さらに国内外の経済を下押しするリスクや雇用環境が悪化するリスク等も存在する中で、市民税の減収をはじめ、休業要請等に伴う指定管理者制度における施設使用料の３千万円程度の収入減が想定されるなど、実際に本市においても財政面の影響が見込まれますが、今後の具体的な財政見通しにつきましては想定することが非常に難しいものと考えております。　しかしながら、今年度につきましては財政運営基本方針の見直し時期でもあり、このような状況にありましても歳入・歳出の両面で大きな状況変化が生じていることなども踏まえまして、財政見通しの一定の見直しは必要であると考えております。　今後の経済情勢や国の動向等を注視しながら、財政運営基本方針の見直しを行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（岡田伴昌）　３点目の答弁者、近田企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　公明党、中谷議員の３点目のご質問、国の第２次補正予算について、とりわけ地方創生臨時交付金の活用についてご答弁いたします。　国における補正予算のベースとなる方針は、４月７日及び４月２０日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策でございます。この方針では、新型コロナウイルス感染症が経済に甚大な影響を与えていることを踏まえ、感染症拡大の収束にめどがつくまでの緊急支援フェーズと、収束後の需要喚起と社会変革の推進を図るＶ字回復フェーズといった２つの段階を軸として経済回復に向けた考え方が示されております。　また、対策の柱として、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、雇用の維持と事業の継続、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、強靱な経済構造の構築、今後への備えの５つが掲げられており、これら全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されたものです。　本市としましても、この経済対策の趣旨を踏まえ、地方創生臨時交付金の活用手法について検討を行い、生活支援としての上下水道使用料基本料金２か月免除、子育て世帯への支援としてのおりひめ子育て支援臨時特別給付金、事業者支援としての中小企業者等事業継続支援金など、緊急支援的な対応を補正予算（第３号）としてまとめ上げ、先般ご可決いただいたところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（岡田伴昌）　４点目の答弁者、艮福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　公明党、中谷議員の４点目のご質問、後見人制度について、とりわけ後見人制度の助成についてお答えをいたします。　本市におきましては、判断能力が十分ではない６５歳以上の認知症等高齢者の福祉の増進を図るため、成年後見制度の利用に要する費用及び成年後見人等の報酬に係る費用に対しまして助成を行っております。成年後見制度の利用を必要とする人は判断能力が不十分な状態にあり、自ら制度の利用を申し出ることは基本的には困難でございます。このような状況に置かれている人は、当然に保障されるべき地域社会での生活の継続が難しくなる事態も生じますことから、地域包括支援センターに権利擁護支援に関する相談窓口を設置し、制度の利用につなげる支援を行っているところでございます。実際に成年後見の開始等の審判を請求することになった場合には、その費用につきまして１３万円を上限といたしまして助成を行っております。　次に、審判請求に基づき選任された後見人等の業務に対する報酬につきましては、助成を受けなければ利用が困難な状況にある人に対し、被後見人等が在宅の場合にあっては月額２万円を、施設に入所の場合にあっては月額１万円を上限に助成を行っております。昨年度は９人に対して助成を行っておりまして、高齢者の中には年金のみで生活をしておられる人も多くおられますことから、金銭的な理由で成年後見制度の利用が阻まれることのないよう、市として適切に助成を行っているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（岡田伴昌）　２番、中谷議員。 ◆２番（中谷政人）　それでは、私からコロナ感染拡大について、とりわけ児童・生徒対応について再質問させていただきます。　例年、長期休業明けに不登校になる子供が多いと聞いております。教育委員会として、長期休業明けの対応はコロナ感染拡大以前においても様々取り組んでいただいているところですが、改めて、その対応についてお伺いします。 ○副議長（岡田伴昌）　足立学校教育部長。 ◎学校教育部長（足立多恵）　お答えいたします。　不登校の予防については、未然防止はもとより、早期発見・早期対応が対策の要となります。教育委員会といたしましては、これまでからもスクールカウンセラーや教育相談員を配置し、相談体制を充実させることや、家庭教育支援員、不登校対策支援員を活用し、不登校傾向の児童・生徒の登校支援に努めております。 ○副議長（岡田伴昌）　２番、中谷議員。 ◆２番（中谷政人）　４月に入っても臨時休業が続いておりました。本来なら４月から担任の先生が児童・生徒と接し、関わりを持つ中で、それぞれの子供の個性を把握し始めている状況だと思いますが、今年に限っては担任の先生も子供のふだんの様子が分からない状況になっているとも考えられます。そこで、４月以降の休業期間中、どのような対応を行ってきたのかお伺いいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　足立学校教育部長。 ◎学校教育部長（足立多恵）　お答えいたします。　学校再開後に対する不安を軽減するため、各小・中学校のホームページにおいて、校長や担任等から子供たちに向けて学校の様子や様々なメッセージを発信するなどいたしました。　また、この間の臨時休業期間中においては、機会を捉え、教員が家庭訪問や電話等により児童・生徒の心身の健康状態の把握に努めました。また、支援が必要等、気になる児童・生徒については、専門家を交えたケース会議を実施するなど、全教職員が情報共有をし、学校再開に備えてまいりました。 ○副議長（岡田伴昌）　２番、中谷議員。 ◆２番（中谷政人）　様々な対応をされてきたことは理解いたしました。それらの対応をしたことにより、どのような結果を得られたのか。特に不登校の児童・生徒に何か変化があったのかお伺いいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　足立学校教育部長。 ◎学校教育部長（足立多恵）　お答えいたします。　５月の分散登校時には、結果として、昨年度不登校であった児童・生徒の半分程度が登校できたという状況がございます。　各学校においては、学校再開後も「こころとからだのアンケート」やきめ細かな観察の実施、また、担任等が児童・生徒の日常とは違う変化に気づいた際には、学校全体で情報共有をし、専門家や関係機関との連携による組織的な対応に努めてまいります。 ○副議長（岡田伴昌）　２番、中谷議員。 ◆２番（中谷政人）　ありがとうございます。　昨年度不登校であった児童・生徒の半分程度が登校できたというのは、教員が児童・生徒個々人に対して関わりを持っていただくなど、様々な取組が実った結果だと評価したいと思います。今回の取組の検証を行っていただき、今後の不登校の児童・生徒への対応にぜひ生かしていただきたいと思います。　続きまして、例年夏休み明けの９月１日に子供の自殺者が増える傾向にあります。また、先ほども申し上げましたが、長期休業明けに不登校になる子供も多い状況です。本日、６月１５日から学校が通常再開となっておりますが、さらなる取組で不登校児童のケア、また何より自殺という状況に追い込まれることのないような対応をお願いしたいのですが、教育委員会の考えについてお伺いいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　足立学校教育部長。 ◎学校教育部長（足立多恵）　お答えいたします。　教育委員会といたしましても引き続き児童・生徒の心のケアに資するため、教育相談員や不登校対策支援員等を派遣するとともに、学校で多くを占める経験の浅い教員が、何よりも児童・生徒とつながり、児童・生徒の小さな変化に気づくことができるよう支援してまいります。 ○副議長（岡田伴昌）　２番、中谷議員。 ◆２番（中谷政人）　今年は夏季休業が短縮されることになっております。１学期は７月の末まで、また、２学期の開始は８月の中旬頃となります。例年７月の下旬、また８月の中旬以降は大変な猛暑となります。この期間の熱中症対策についてどのように行うのかお伺いいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　足立学校教育部長。 ◎学校教育部長（足立多恵）　お答えいたします。　熱中症対策につきましては、先日の校長会において、環境省の熱中症予防情報サイトの予測情報を活用するなどして、熱中症防止に努めるよう指示をいたしました。　また、各学校においては、長期休業により子供たちの体が暑さに十分に慣れていない現状もあることから、無理をさせないことや小まめな水分補給を徹底するとともに、室内の換気や身体的距離を保つなどの配慮をした上でマスクを外すなどの対応を行います。　８月中の授業日につきましても、きめ細かな健康観察を行うとともに、気象状況等を踏まえた活動内容を設定するなど、熱中症防止に努めてまいります。　教育委員会といたしましては、気温だけでなく湿度も確認できる暑さ指数計を全小・中学校に配付をしております。また、大型扇風機や屋外ミストの設置についても検討を進めておるところでございます。 ○副議長（岡田伴昌）　２番、中谷議員。 ◆２番（中谷政人）　ありがとうございます。熱中症対策、万全にお願いいたします。　続きまして、高齢者の生活への影響について再質問させていただきます。　先ほど副市長の答弁にもあったように、介護サービスにおいては、必要なサービス提供は継続されていたとのことですけれども、利用者やその家族の方から、サービス利用ができず不便なことがあったとのお話も聞いております。そうした声を市は把握しているのかお伺いいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　艮福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えいたします。　利用者及びサービス提供者の新型コロナウイルス感染症拡大防止という観点から、サービスの提供を控えていたという事例は把握をしております。これにつきましては、国より示されました対応方法に準じた対応を行っておるものでございまして、やむを得ずサービス提供を控える場合は、ご本人やご家族に丁寧な説明を行い、ご理解を得るよう努めることとされていたところでございます。 ○副議長（岡田伴昌）　２番、中谷議員。 ◆２番（中谷政人）　コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いがいろいろ示されていたようでありますけれども、介護サービス事業所に対して本市として何か対応していたことはあったのかお伺いいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　艮福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えいたします。　国より示されました臨時的な取扱いの一つに介護認定調査についてのことがございまして、その取扱い方法における市の基準につきまして、介護サービス事業所に通知を行っております。その通知の中で、市のホームページに新型コロナウイルス感染症に係る厚生労働省からの情報をリンクしている旨も併せて周知をしたところございます。 ○副議長（岡田伴昌）　２番、中谷議員。 ◆２番（中谷政人）　市の対応に関しまして理解いたしました。ただ、そうした対応を行っているのに、介護サービスの利用に不便を感じている人がいらっしゃったのはなぜなのか、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　艮福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えいたします。　厚生労働省の通知により、必要性の高いサービス提供が持続可能となりますよう、必要性の可否の判断を行った上で、サービスを控える、あるいは代替方法によるサービス提供を行うことも認められていたところでございます。　サービス提供は原則として継続されるべきではありますが、感染拡大防止の観点、また、介護サービス事業所のコロナウイルス感染症の影響による人員不足といった理由などからも緊急事態といたしまして、まずは優先されるべきサービスから提供せざるを得ないという状況があったと考えられます。また、新型コロナウイルス感染症は未知の感染症ということで、先立つ不安が大きく、サービスを利用する側、また提供する側、共に必要以上に過敏な対応になっていたとも考えられるところでございます。 ○副議長（岡田伴昌）　２番、中谷議員。 ◆２番（中谷政人）　今回はこれまで経験したことのない感染症の急拡大という事態もありまして、不安もあり、また対応に関して行き違いもあったことと思われます。市として今後何か対応は考えておられるのか。また、感染の第２波、第３波が来た際、今回のことを踏まえ、市はどのように対応するおつもりなのかお伺いいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　艮福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えいたします。　今後、介護専門職間で、このたびの新型コロナウイルス感染症に係る一連の対応についての振り返りの場を持つ予定となっております。そこで、改善すべき点についてもしっかりと検証を行いまして、安全を保持しつつ、利用者も不便を感じることのないよう、よりよい対応策について関係者間で情報共有ができればと考えておるところでございます。　第２波等があった場合には、このたびの経験を生かしまして、市、介護サービス事業所、それぞれに応じた対応策が考えられていること。また、今回のことについての情報共有も行う予定となっておりますことから、市全体として利用者に寄り添う一律的な対応、かつ横の連携もスムーズにできるものと考えております。 ○副議長（岡田伴昌）　２番、中谷議員。 ◆２番（中谷政人）　ありがとうございます。　高齢者の生活を支えるという意味においては、介護保険サービスの提供はもちろん重要でありますけれども、市が行う介護認定審査会の開催、また介護認定調査の実施なども継続が必須となるものと考えられます。介護認定審査会について、審査会の構成や開催頻度など、どのようなものか、確認のためお伺いいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　艮福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えいたします。　介護認定審査会でございますが、６合議体、５４名の審査会委員で構成されておりまして、１月につき１合議体が２回の審査会を担当することになっております。１回の審査会において、その合議体の長となる委員を中心に５名の委員で審議を行っているところでございます。 ○副議長（岡田伴昌）　２番、中谷議員。 ◆２番（中谷政人）　本市においても緊急事態宣言中も認定審査会は行っていたのか。また、行っていた場合、感染予防はどのように行っていたのかお伺いいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　艮福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えいたします。　緊急事態宣言中も継続をして審議を行っておりました。審査会開催に際しましてはマスクの着用、入室前のアルコール消毒、室内換気、間隔を空けての着席といった対応をお願いをしておりまして、委員の皆様のご協力の下、円滑に実施できていたところでございます。また、緊急事態宣言中におきましては、いわゆる３密を避けるため、通常より広い会議室で審議をお願いするなど、市としてでき得る感染防止策を講じていたものでございます。 ○副議長（岡田伴昌）　２番、中谷議員。 ◆２番（中谷政人）　介護認定調査も審査会同様に緊急事態宣言中も行っていたのか。また、行っていた場合、感染予防対策はどのように行っていたのかお伺いいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　艮福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えいたします。　介護認定調査についてでございますが、こちらも感染防止策を講じまして、継続して本市認定調査員により調査を行っておりまして、感染防止策の一つといたしまして、調査員自身の体調管理の徹底はもちろんのこと、調査日当日に対象者への電話連絡にて新型コロナウイルス感染症の症状の有無等を確認した上で訪問することとしておったところでございます。　なお、面会が困難であると判断される場合につきましては、更新申請に限り認定調査、審査会を経ずとも有効期間の延長が認められる取扱いが国から示されておりましたことから、本市におきましてもそれに準じた対応を行っております。 ○副議長（岡田伴昌）　２番、中谷議員。 ◆２番（中谷政人）　最後に、感染の第２波、第３波が起こった際、介護保険サービスの継続に関して、市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（岡田伴昌）　艮福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えいたします。　介護保険サービスにつきましては、高齢者の生活を支え、健康を維持する上で欠かせないものであり、その前提となる要介護認定についても重要な手続でありますことから、審査会及び認定調査に係る業務が滞ることのないよう感染予防策を徹底し、また、国からの通知等も注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（岡田伴昌）　２番、中谷議員。 ◆２番（中谷政人）　ありがとうございます。　介護保険の手続がこれまでどおり円滑に行えるよう、また、介護サービスの利用に不便を感じることのないように、このたびの感染拡大の経験を十分生かしていただきまして、これまで以上に適切に対応していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、災害時の対応について再質問いたします。　今年に入りまして、震度４程度の地震が各地で発生している状況でございます。本市においても平成３０年に大阪北部地震が起き、残念ながら様々な被害が発生いたしました。このようにいつ起こるか分からない地震、特に大地震などによる大規模災害の際には避難者数も多くなり、避難生活も長くなりますが、新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえた上で、どのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　盛田危機管理室長。 ◎危機管理室長（盛田健一）　お答えいたします。　大地震などの大規模災害により、大きな被害が生じた場合につきましては、その被害状況により全ての指定避難所を開設し、学校においては体育館のほか、多くの特別教室を活用して避難所の３密を避ける取組を実施する必要があると考えており、それぞれの施設において避難スペースを拡大できるよう各施設管理者と調整してまいります。　庁内におきましては、それぞれの避難所の担当職員をあらかじめ決めているほか、大阪府に対しましては、物資や人材の応援を早期に要請することや、保健所と連携した感染予防対策も重要になると考えており、平素からの連携強化を図ってまいります。 ○副議長（岡田伴昌）　２番、中谷議員。 ◆２番（中谷政人）　避難スペースの拡大に向け、各施設管理者との調整をしていくとの答弁がありまして、大規模災害の取組に関して一定理解いたしました。本格的な出水期に向けての対応が大変な中だと思いますが、大規模災害に向けての対策に関しましても、順次本格的に進めていただきますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、大規模災害の発生の際は、避難スペースの問題とともに別の問題として、避難の長期化が挙げられます。特に、体育館や学校教室などは床が硬く、また衛生的にも課題があります。また、高齢化が進んでいる状況で、足腰が弱っている方にとっては、床からの立ち上がりは大きな負担となります。これらの問題に対して段ボールベッドの導入が有効であると考えますが、本市の備蓄状況についてお伺いいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　盛田危機管理室長。 ◎危機管理室長（盛田健一）　お答えいたします。　段ボールベッドにつきましては、床からの高さを確保でき、寝起きが簡単であることや、衛生的にも有用であると認識しております。まずは、足の不自由な高齢者向けとして備蓄をしており、現在３０台を備蓄しております。段ボールベッドは、備蓄するに当たり相当なスペースを必要とすることから、流通備蓄という手法も必要と考えており、大規模災害時には一定量の段ボールベッドが確保できるよう、民間の事業者と段ボールベッドの優先的な供給に関して災害協定を締結しているところでございます。 ○副議長（岡田伴昌）　２番、中谷議員。 ◆２番（中谷政人）　災害協定を締結しているということで、ちょっと安心いたしました。　コロナウイルス感染症に関し、ご存じのとおりウイルスが飛沫で感染することは分かっております。避難所において、その飛沫感染を防ぐためにパーティションなど間仕切りが有効と考えますが、間仕切り等を設置するなどの対応は考えておられますか。お伺いいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　盛田危機管理室長。 ◎危機管理室長（盛田健一）　お答えいたします。　飛沫感染を予防するための取組といたしましては、マスクの着用や避難者同士の間隔を取ることなどを考えておりますが、間仕切り用として簡易テントについても現在発注しているところでございます。 ○副議長（岡田伴昌）　２番、中谷議員。 ◆２番（中谷政人）　ありがとうございます。　その他、新型コロナウイルス感染防止対策として、これまで以上の物資が必要となると思いますが、どのような物資を準備されているのかお伺いします。 ○副議長（岡田伴昌）　盛田危機管理室長。 ◎危機管理室長（盛田健一）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症防止対策用に準備している物資といたしましては、マスク、フェイスシールド、消毒液、使い捨てゴム手袋、液体石けん、除菌シートのほか、非接触型体温計など、一定の物資を用意しているところでございます。 ○副議長（岡田伴昌）　１番、三浦議員。 ◆１番（三浦美代子）　では、私のほうから大きな２点目、コロナの影響による財政の見通しについて再質問させていただきます。　交野市財政運営基本方針を策定されて、３年をめどに来年度は見直しの予定となっていると思います。これまでの３年間の財政運営の検証をしつつ、多額の経費のかかる公共施設の更新が始まる来年度以降の財政運営基本方針の策定は、十分に議論をしていただくことが大事だと思います。　交野市にとって大きな負担でありました土地開発公社の保有残高ピークの平成９年度には約３７０億円が、平成２８年度では約１０４億円、直近では約８０億円まで減少、一方で給食センターや新ごみ処理場の返済がスタートしていますが、起債残高ほぼ約３００億円で推移しているとのことで、現状は理解できました。　今般の財政運営基本方針では、公共施設の更新時期を控え、増収見込みを勘定に入れない試算で約５０億円不足するという説明を受けたところでございます。そこにコロナが来ました。交野市は市税収入が約４割ある中、市民法人税の割合が少ないため、コロナの影響はまだ少ないのではないかとも言う人がおられますが、税収の落ち込みが心配です。　そこで、改めて質問をさせていただきます。　税収が減少となった場合、収支見通しに大きな影響を与えると考えますが、国からの財源措置等は見込むことができるのかお聞きをいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　近田企画財政部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　現在の国における財政措置につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税の徴収猶予の特例制度が設けられたことに伴いまして、地方公共団体に生じる一時的な減収を埋める特例債が設けられたところでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響により来年度以降の市税収入が減少することが想定され、その減収分につきましては、地方交付税制度において原則減収分の７５％が補填されるものと考えておりますが、国の予算措置の状況によりまして年度ごとに地方交付税の総額等が異なるため、一概に地方交付税の実額が増加するものではございません。　今後の国の対応につきましては、今年度末に示される令和３年度地方財政計画の中で一定方向性が見えてくるものと考えておりますが、コロナ感染の今後の状況によって国の対応が目まぐるしく変わることも想定されますことから、国の動向について注視してまいります。 ○副議長（岡田伴昌）　１番、三浦議員。 ◆１番（三浦美代子）　国の対応については不確定要素が多いことは理解できましたが、そのような状況であっても不安は拭い去れません。事情は異なるとしても、大きく景気が落ち込んだリーマンショック時の財政状況はどうであったか、参考までに教えていただけますでしょうか。 ○副議長（岡田伴昌）　近田企画財政部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　平成２０年に起こりましたリーマンショックの影響によりまして、平成２２年度の国の地方財政計画では、地方が自由に使える財源を増やすため、地方交付税総額の１．１兆円の増額と合わせて臨時財政対策債が２．６兆円増額されたことに伴いまして、本市の市税収入額は、平成２１年度と平成２２年度の決算ベースで比較いたしまして約５億円の減収となる一方で、地方交付税と臨時財政対策債の総額で約１０億円の増収となり、結果的に減収分が補填されたものでございます。　なお、平成２２年度の決算では、地方交付税等で市税の減収以上の補填がございましたが、景気低迷による扶助費の増加等により歳出が増加したため、実質収支は１億８千万円であったものの、補填によって財政運営上の大きなプラス効果があったものではございません。　このように、リーマンショック時には、市税の減収分は地方交付税や臨時財政対策債において補填されておりましたが、国の財政措置が不明確な現状におきましては、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を考慮いたしまして、これまで以上に財源確保の取組が必要になってくるものと考えてございます。 ○副議長（岡田伴昌）　１番、三浦議員。 ◆１番（三浦美代子）　財政運営基本方針で、公共施設の老朽化対策として見込まれている庁舎の更新について改めてお聞きをします。　財政運営基本方針では、庁舎更新に係る費用として、そもそも３５億円の事業費が見込まれております。しかしながら、今年の３月に策定された庁舎整備基本構想においては、建て替えた場合１．６倍の５２億円と示されましたが、この違いについてまずお尋ねをいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　近田企画財政部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　財政運営基本方針でお示しをしております費用の見込みにつきましては、公共施設等再配置計画において施設を複合化・集約化した場合には、廊下やエントランスなどの共用部分の圧縮が図れることから、既存行政施設の延べ床面積から２０％程度削減した８千７００㎡に建設単価とされる１㎡当たり４０万円を乗じて約３５億円と試算した数値を用いております。　一方、庁舎整備基本構想では、新庁舎の規模として行政機能の規模と文化施設機能の規模に分けて必要とされる規模を考えました。　行政機能の規模は、総務省の起債対象事業費算定基準に基づく面積算定、国土交通省の新営一般庁舎面積算定基準及び他の自治体の近年における建設事例に基づく面積算定、これらからおおむね９千㎡と算定をいたしました。　文化施設機能の規模につきましては、利用団体への聞き取り調査から、現況面積では不足している現状や、今後の超高齢化社会を見据えると、余暇活動として文化活動に携わる人口が見込まれる想定などから、おおむね３千６００㎡と算定をいたしました。結果、基本構想段階では複合施設としての規模をおおむね１万３千㎡と想定し、この想定面積に建設単価とされる１㎡当たり４０万円を乗じて５２億円と試算したものでございます。

○副議長（岡田伴昌）　１番、三浦議員。 ◆１番（三浦美代子）　あくまでも試算なので、決定的な数字で表すのは難しいとは理解いたしますが、他の政策にも大いに影響を与えると思います。今後は、財政運営基本方針ですので、もう少し精査して打ち出していただければというふうに感じました。　さて、令和２年度中の実施設計着手が要件とされる市町村役場機能緊急保全事業の活用による地方交付税措置、見込みですけれども、庁舎機能の面積９千㎡に対して８億円の補助、そのような説明ですが、他の市民の集う目的の３千６００㎡ですが、これに関しましては、これまでよりも随分広く取られていると感じます。少し縮小の方向で見直しができないかと考えるのですが、そこでお聞きをいたします。　文化施設機能の規模については、利用団体への聞き取り調査で現況面積では不足している現状ということでしたが、おおむね３千６００㎡とされた考え方をお聞かせください。 ○副議長（岡田伴昌）　近田企画財政部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　まず、先ほど想定事業費についてご答弁させていただきましたが、想定事業費につきましては、今後の社会情勢の変化により変動する要素があるとともに、設計を終えたものではございませんので、今後具体に設計などを実施していく中で、機能性や効率性を重視して建設費用の抑制に努めてまいりたいと考えております。申し訳ございません。　ただいまの質問ですけれども、文化施設機能の必要面積を考える際には、先ほどご答弁申し上げました施設利用者に対する聞き取り調査に加え、文化連盟加盟団体の方々にアンケート調査も実施をさせていただいたところです。　これらの結果から分かってきたことは、積極的に余暇活動に取り組まれておられる年齢層は６０歳以降の方々が多く、いわゆる現役世代ではできなかった活動を体現していること。そのような活動が活発に行われているからこそ、活動されている方々は高齢であってもお元気であり、ひいては本市の健康寿命の延伸にも寄与しているものと考えております。　基本構想策定時には、このような実態を交野市庁舎整備基本構想策定委員会においても議論をしていただき、生涯学習の拠点となる新たな施設規模については現状で足りるものではなく、今後とも高齢化が進む中にあっては、活動の主体となる方々が増えていくことからも、一定拡充すべきとのご意見をいただき、基本構想でお示ししているおおむね３千６００㎡とさせていただいたところでございます。 ○副議長（岡田伴昌）　１番、三浦議員。 ◆１番（三浦美代子）　私も現在の青年の家利用者はもとより、将来にわたって生涯学習活動を継続できるように施設整備を進めていただけるように望んでいるところです。しかしながら、現在のコロナ禍において、今後の財政見通しの悪化が懸念される中、新たな施設建設には多額の費用を要することから、新庁舎の規模を縮小し費用を抑え、その代替として既存施設を利用することについては、どのようにお考えをされているかお聞きをしたいと思います。 ○副議長（岡田伴昌）　近田企画財政部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　現在、新庁舎の規模は、文化施設機能も含め、おおむね１万３千㎡を想定をしておりますが、施設の複合的な利用により面積を抑えられる可能性がありますことから、施設の併用利用といった複合施設ならではの利点を生かした工夫により、極力コンパクトな施設になるよう精査することも必要であると考えております。　また、複合化の対象とした既存施設で、今後も活用可能な施設は、地域とも協議しながら、施設が移転することで地域が衰退することがないよう、これまでのまちの成り立ちも十分考慮しながら、活用を検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（岡田伴昌）　１番、三浦議員。 ◆１番（三浦美代子）　では、学校施設についてお聞きします。　学校施設については、特に第一中学校区の施設一体型小中一貫校の整備については、３月に交野市立第一中学校区魅力ある学校づくり事業基本方針・基本計画を策定され、今年度基本設計に取りかかるとのことですが、コロナの影響により財政的に大きな影響を受けることも考えられますが、このまま進めていかれるのかお伺いをいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　和久田学校教育部長。 ◎学校教育部長（和久田寿樹）　お答えいたします。　第一中学校区の施設一体型小中一貫校の整備に関しましては、長宝寺小学校の小規模化や交野小学校、第一中学校の施設の老朽化など喫緊の課題を抱える校区として適正配置の検討を行い、交野小学校敷地に交野小学校、長宝寺小学校、第一中学校を統合し、施設一体型の小中一貫校を設置することといたしました。小規模化、施設の老朽化につきましては先送りすることはできません。教育委員会としましても、第一中学校区における施設一体型小中一貫校の整備につきましては、子供たちの将来への支援、交野の未来に対する投資だと考え、これまでの計画どおり令和７年４月までの開校を目指し、進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（岡田伴昌）　１番、三浦議員。 ◆１番（三浦美代子）　第一中学校区の施設一体型小中一貫校については、しっかりと進めていくとの思いは分かりました。３月に策定された交野市立第一中学校区魅力ある学校づくり事業基本方針・基本計画では、概算の事業費として約６２億円との試算もされています。やはり多額の費用を伴う事業であり、コロナの影響についても心配をせざるを得ませんが、財政的な点についてはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　和久田学校教育部長。 ◎学校教育部長（和久田寿樹）　お答えいたします。　基本方針・基本計画にて概算の事業費として約６２億円と試算させていただいており、多額の費用を伴う事業であることは認識しております。改めてにはなりますが、子供たちの将来への支援、交野の未来に対する投資だと考え、財政的な点につきましては財政部局とも調整を図りながら、また、補助金についてもしっかりと活用し、努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　１番、三浦議員。 ◆１番（三浦美代子）　学校を造るのにお金の話は心苦しいところですが、補助金の活用はもとより、様々な工夫をしていただきますようお願いをいたします。　では次に、財政運営基本方針で、乙辺浄化センターの更新について、２０億円の事業規模と書かれておりましたが、現在の更新に向けた取組状況をお尋ねいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　濱中環境部長。 ◎環境部長（濱中嘉之）　お答えいたします。　乙辺浄化センターにつきましては、施設の更新に向け、環境部の機能の集約化と併せまして検討を進めているところでございます。　状況でございますが、平成３０年度に現地測量や地歴調査と希釈水送水管整備を行い、令和元年度には、現施設のダイオキシンやアスベスト等環境調査を開始したところでございます。また、事業手法などについても関係機関と協議を進めているところであり、基本計画の策定に向け作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（岡田伴昌）　１番、三浦議員。 ◆１番（三浦美代子）　乙辺浄化センター更新による処理経費等の削減で、今後１０年で４億２千万円ほどを見込んでおります。一方で総事業費は２０億円、慎重に、かつ施設の更新に関する協議をよろしくお願いいたします。　最後に要望を言わせていただき、この質問を終わりたいと思いますが、今回の新型コロナウイルス感染症では、これまでの生活様式の転換を余儀なくされ、新しい生活様式の定着が求められるなど、大きな社会構造の変化を伴うものであると考えています。こうした感染症の広がりによって経済活動が停滞し、本市への財政にも少なからず影響を及ぼすものであるということも認識をしております。しかしながら、その影響を現時点で判断するということは非常に困難であるということも理解しておりますので、今後、財政運営基本方針の見直しの際には、国など財政措置の状況も十分見極めた上で、歳入・歳出にわたる事業全般を見直すという視点をお願いしたいと思います。　さて、今回のコロナで多くの市民の方々がライフスタイルを見直し、ソーシャルディスタンスという言葉も定着いたしました。これは社会的な距離が重要であるということでございますが、本議会でも多くの質問が出されました避難所の課題。消毒や換気といったことのみならず、避難者の方々の距離を確保することが非常に重要であり、これまでとは異なる運営を求められております。こうしたことを庁舎に置き換えてみますと、窓口や待合のスペースなどでも、これまでは３つの椅子を使っていたのが、間隔を空けて２つの椅子しか利用できないなど、人々が活動するスペースがこれまで以上に必要であるということにつながってきます。今後も未知のウイルスとの闘いは続くと思われます。また、市民の中に定着した密にならないライフスタイルを考えたときに、そういう考えの下、これから整備を考えていく施設については、真に市民の役に立つところを実現させていくために必要な投資もあるのではないかと感じております。効率的な施設を目指すことはもとより、今回の感染症対策もしっかりと考えていただいた上で、節約とスペースの確保という相反する課題で難しい課題であるとは思いますが、市長はもとより職員の皆様方のご判断でよろしくお願いをしたいと思いまして、この質問を終わります。 ○副議長（岡田伴昌）　３番、友井議員。 ◆３番（友井健二）　それでは、大きく３番目の国の第２次補正予算、とりわけ地方創生臨時交付金の活用について再質問、関連質問をさせていただきたいと思います。　先ほどの答弁で、国の第１次補正予算のベースとなる方針、また、緊急経済対策の柱というのは答弁でよく分かりました。補正予算の中の地方創生臨時交付金を活用して、交野市としてもこの６月５日、本議会で可決いたしました補正予算にいろいろな支援策ということで盛り込まれたわけなんですけれども、市としてどのようにしてそうした支援策の検討を進められたのか、また、今回の地方創生臨時交付金の申請手続はどういったものなのかお聞かせください。 ○副議長（岡田伴昌）　近田企画財政部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　お答え申し上げます。　４月に発表されました国の緊急経済対策では、市町村が実施する支援制度として、１人当たり１０万円の特別定額給付金と子育て世帯への臨時特別給付金が示されていたため、それぞれ迅速な給付に向けた体制等の検討を開始いたしました。あわせて、緊急事態宣言下における休業要請への対応として、事業者に対する大阪府との共同支援金に係る調整を進めるとともに、休校中の児童・生徒の学びの機会を確保するため、教育ＩＣＴ事業の前倒しに係る検討を開始いたしました。これらの支援策につきましては、５月の臨時議会において補正予算をご可決いただいたところでございます。　また、外出自粛要請に伴い影響を受けた市民や事業者に向けた独自の支援策についても、国・府の支援制度の状況を確認しつつ、幅広く検討を進めてまいりました。これらについては、５月初旬に通知された地方創生臨時交付金の交付要綱や、交付限度額約２億４千７００万円等の諸条件を踏まえて整理・調整を進め、本議会において提案させていただき、先般ご可決いただいたものでございます。　なお、地方創生臨時交付金の申請手続でございますが、取りまとめ機関である大阪府に対し、５月２２日までに実施計画書案の提出が必要とされておりましたため、補正予算案にある独自支援事業と同様の内容にて期日内に申請を行ったものでございます。 ○副議長（岡田伴昌）　３番、友井議員。 ◆３番（友井健二）　先ほど５月の臨時議会において可決された、大阪府と、それから大阪府内の各市町村との共同事業である休業要請支援金、これについて交野市における申請の状況は、また市の負担額が確定したのかお聞かせください。 ○副議長（岡田伴昌）　松下総務部長。 ◎総務部長（松下篤志）　お答え申し上げます。　大阪府との共同事業であります休業要請支援金の申請状況でございますが、大阪府によりますと、６月５日現在で法人が３３件、個人が１６５件、計１９８件となっております。　なお、市の負担額につきましては、申請期間が６月２０日までとなっているため、まだ確定していないのが現状でございます。 ○副議長（岡田伴昌）　３番、友井議員。 ◆３番（友井健二）　今の答弁ですと、単純に計算すれば市の負担が半分ということになりますので、単純に計算してみますと５千７７５万円。これは６月５日現在での１９８件に対する市の持ち出しというか、負担額が５千７７５万円になるわけですけれども、まだ６月２０日まで申請期間がありますので、今後の推移というか、それを見ていきたいなと思っております。　先ほど、地方創生臨時交付金について、既に実施の計画書の提出を行ったということなんですが、この休業要請支援金の申請実績が当初想定されたよりも少なかった場合など、個別事業費に余り、余剰が生じた際の取扱いはどうなるのかお聞かせください。 ○副議長（岡田伴昌）　近田企画財政部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　地方創生臨時交付金の取扱いにつきましては、実施計画に記載をされております事業間での流用が可能とされております。また、あらかじめ交付金流用の自由度を確保するため、国から提示された交付限度額を超える金額で複数事業を申請をしてございます。 ○副議長（岡田伴昌）　３番、友井議員。 ◆３番（友井健二）　それでは、第２次補正予算に関してですけれども、先週、６月１２日に国会で成立いたしました国の第２次補正予算について、どのような内容になっているのかお聞かせください。 ○副議長（岡田伴昌）　近田企画財政部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　第２次補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策関係経費として３１兆円を超える金額が計上されております。その内訳としましては、雇用調整助成金の拡充等、資金繰り対応の強化、家賃支援給付金の創設、医療提供体制等の強化、その他の支援などのメニューから構成をされており、その他の支援の中において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充として２兆円が計上されております。　この臨時交付金拡充の趣旨につきましては、国の資料によりますと、地域の実情に応じて家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに、新しい生活様式等への対応を図るとされておりますが、詳細の情報が届いていない状況です。　このほかにも、市町村が実施主体となる支援策として、低所得の独り親世帯への追加的な給付が掲げられておりますが、これは、児童扶養手当受給世帯等を対象とした臨時特別給付金事業であり、早急に支給を行う必要がありますことから、本議会において補正予算（第４号）としてご提案をしたものでございます。 ○副議長（岡田伴昌）　３番、友井議員。 ◆３番（友井健二）　今回のコロナウイルス感染対策ということで、私たち公明党会派からも４回ほど市長のほうへ市への緊急要望ということで提出させていただきました。最初は、今回のこの新型コロナウイルス感染症に対する相談対応のコールセンターの設置とか、それから、１人１０万円の給付金の迅速支給体制の強化、そういったことで要望させていただきましたが、ここ最近の２回の緊急要望というのは、具体的な市独自の支援策として、例えば上下水道料金の基本料金の免除、さらには、売上げ、収入等が減少した事業者、個人事業主に対する支援、さらには、ひとり親家庭への子育て支援、そしてさらには、この緊急事態宣言が解除された後も、市独自支援策の要望の第２弾として上下水道基本料金免除の２か月延長、さらには、特別定額給付金の基準日以降に生まれた子供がいる世帯への給付、いわゆる子育て支援、さらには、国とか大阪府の持続化給付金、休業要請支援金、休業要請外支援金の対象にならない法人・個人事業者への支援、そういった緊急要望を追加の支援策として要望させていただきました。　今回、第２次補正予算が国で通り、それを受けて地方創生臨時交付金、この第２弾ということで国のほうから下りてくると思うんですけれども、その地方創生臨時交付金の活用手法として、実現に向けた検討をさらに交野市としても検討してもらいたい、そういうふうに私たち公明党会派は、こういった形で緊急要望を出させていただいて考えておりますが、市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（岡田伴昌）　近田企画財政部長。 ◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦）　地方創生臨時交付金第２弾の活用につきましては、スピード感のある事業化を目指し、現在各部署において追加支援策に係る情報収集と検討を進めているところでございます。　活用の方向性につきましては、先ほど申し上げました国の趣旨を踏まえつつ、これまでの支援では行き届かなかった方々への対応をはじめ、感染拡大の影響を受け、収入や雇用に不安のある方々への支援、休業要請が緩和されたものの、感染防止のためのコストや事業縮小を余儀なくされている事業者への支援、さらには福祉・文化・スポーツなど様々な活動を少しずつ進めていく工夫なども考えられます。　この貴重な財源を有効に活用するためにも、今般ご要望をいただきました内容も含め、議会の皆様のご意見をいただきながら、市民や事業者の皆様の声にも耳を傾け、本市独自の支援として何をすべきか判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（岡田伴昌）　３番、友井議員。 ◆３番（友井健二）　次もしっかりと市の独自支援策を迅速に掲げて進めていっていただきたいなと思っております。　次に、今回、国の第２次補正予算の中にも、医療体制の強化ということで、緊急包括支援交付金として２兆２千３７０億円が充てられました。１点、その関連として医療体制についてお聞きさせていただきます。　先日、ある市民の方からご連絡をいただきました。報告と要望ということなんですけれども、その方は、今回のこの４月、５月にかけまして発熱があり、かかりつけ医とか、さらには四條畷の保健所等に問合せをしたんですけれども、何せ四條畷保健所はつながらない。仕方なくというか、自宅待機ということで、３日間も自宅待機せざるを得なかった。発熱がある中で、本当にこの３日間というのがすごく不安な３日間だったという報告をいただきまして、また、その方は持病も持っておられて、本当に今回の件で、自分自身がコロナ感染ではなくて、例えば別の病気での発熱なのか、または、ちょっと季節は外れるかも分かりませんけれどもインフルエンザ等での熱なのか、仮にインフルエンザの熱の場合でしたら、治療の薬をたしか２４時間以内に服用しないと危ないという、そういう情報もその方が持っておられて、そういったことを聞いて、不安で不安でこの３日間仕方がなかったという、そういう状態であったということで、その方からは３つほどちょっと要望というか、ありました。　１つは、発熱外来の病院があれば、そちらのほうで検査を受けて、自分はコロナに感染している疑いがあるのかどうか、また違う熱なのか、そういったことが分かると。そういう発熱外来の病院が欲しい。それから、さらには今年の冬場、例年もそうなんですけれども、この冬場には、このインフルエンザの流行する季節ということでやってくる。そのときに、この冬は恐らく高齢者の方々とか持病を持っている方々、また子供たちもそうなんですけれども、このインフルエンザ予防接種にも殺到するんではないかと。このインフルエンザ予防接種のワクチンが実際足りるのかどうか、それが心配であると。　あと、３つ目には、先ほど言いましたこの発熱外来との関係もあるんですけれども、医療機関の、ここの病院はこういった治療、ここの病院はコロナというか、そういう本当に医療機関の役割分担も進めていっていただきたい。それとともに、やはり各地域の保健所の体制を強化していただきたい。そういった３つ、４つの要望があったわけなんであります。　本当に保健所の体制、また予防接種、また発熱外来の開設等、この辺に関していろいろ不安な点がたくさんあると思うんですけれども、この点に関して市はどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（岡田伴昌）　川村理事兼健やか部長。 ◎理事兼健やか部長（川村明）　お答えさせていただきます。　国におきましては、５月２９日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策専門家会議におきまして、次なる波、第２波に備えた安全・安心のためのビジョンとして、検査体制及び医療提供体制の強化や治療法・治療薬の確立、ワクチン開発促進などなどの方向性が示されたところでございます。本市といたしましては、議員が先ほど指摘されておりますＰＣＲ検査、これは５月２１日から５月３１日の間、１１日の間で医師会のご協力の下、実施させていただいております。　このＰＣＲ検査につきましては、市内のかかりつけ医、医療機関です。そのドクターが、この人は検査必要と認めた方については検査対象にするといったところで実施させていただいております。２名の方が検査を受けられまして、幸いにも陰性といったところの判定をしたところでございますけれども、第２波の感染拡大がこれから予測される必要時に、同様に市民に対しまして迅速にＰＣＲ検査が実施できるよう、四條畷保健所、また医師会と連携を図るとともに、濃厚接触者を含めた検査実施体制の強化や感染防止対策の強化を今後も図ってまいりたいと考えているところでございます。　また、季節性インフルエンザの流行を少しでも早く抑制するために、例年１０月１５日から開始しておりますインフルエンザの予防接種につきましては、１０月１日から開始する考えでございます。　なお、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスとの対応につきましては、国から今後指針が示される予定と聞き及んでおりますので、指針が示された後、市医師会の助言を受け、対応に努めてしてまいりたいと考えております。　新型コロナウイルスの特性につきましては、いまだ多くが解明されていない状況ではありますが、感染拡大については、気候や環境の変化よりも人の行動要因が大きいと指摘されている専門家もおられ、これから迎える夏場におきましても、３密を避け、人との距離を保ち、定期的に換気するなど、引き続き新しい生活様式を踏まえ、感染防止の警戒を市民に呼びかけてまいりたいと考えております。 ○副議長（岡田伴昌）　３番、友井議員。 ◆３番（友井健二）　最後に３点ばかり要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。　１つは、保健所の体制の強化であります。　ちょうど先日、新聞の記事に枚方市の記事が載っておりました。今回の新型コロナウイルス感染症への対策を強化するため、枚方市は保健師５人を正職員として新たに採用したという記事が載っておりました。やはりこの保健所体制の強化というのは、今後、今回のコロナ感染ということで本当に重要になってくると思います。ぜひともこの保健所の体制の強化をお願いしたいと思います。　あと２つ目は、やはり先ほどの市民の方もありました、不安を取り除く、自分自身が発熱した場合、また自分の家族が発熱した場合、どういった対応を取っていいのか。そういう不安を持っていらっしゃる方、たくさんいらっしゃいますし、また、インフルエンザ、冬にかけてはこういった形で、私の熱はインフルエンザからなのかコロナなのか、そういった不安を抱えておられると思います。そういった形で、きちんとそういう市民の皆様の不安を取り除くための相談の体制、そういった連絡先というか相談体制、相談先というか相手先、そういう相談体制をしっかりとつくっていただきたいなと思っております。　そして、あと３つ目は、やはりこの冬にかけましては子供たち、恐らくインフルエンザ予防接種を受ける子供たちも増えてくるんではないかと。ぜひとも交野市としても子供インフルエンザの予防接種の助成をよろしくお願いしたいと思います。　私からの一般質問は、これで終わりにさせていただきます。 ○副議長（岡田伴昌）　１番、三浦議員。 ◆１番（三浦美代子）　では、最後に大きな４点目、後見人制度について再質問させていただきます。　成年後見人とは、本人の判断能力が不十分になってからの制度となると先ほどお聞きしましたが、実際には不十分とまでは言えないが、少しお手伝いが必要と思われる人も多く見受けられるのが現状かなと思います。そうした人を支援する制度はあるのでしょうか。 ○副議長（岡田伴昌）　艮福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えいたします。　成年後見制度の利用までには至らないが、日常生活に不安を感じておられるという方に対しましては、日常生活自立支援事業を活用していただくという選択肢がございます。この事業につきましては、社会福祉協議会の実施事業でございまして、日常生活の支援という意味におきまして、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理をお手伝いすることにより、地域で自立した生活を送ることを目的とした事業となります。本事業の利用により、預貯金の出し入れや入院時の医療費の支払い、また、印鑑の預かりなど、身寄りのない独り暮らしの高齢者が最も不安に思われる部分につきまして、支援が可能となるものと考えております。仮に、本事業利用中に判断能力が低下した場合には、成年後見制度につなげていくような支援も行っているところでございます。　このように、日常生活に不安を抱え、何かしらの支援を必要としている方に対しまして、今後とも適切な制度利用を促せるように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（岡田伴昌）　１番、三浦議員。 ◆１番（三浦美代子）　そのような体制があるということで安心はするんですけれども、説明書を見ましたら、１回につき１千円かかるということで、今回の質問のポイントは助成についてということで、今後、社会福祉協議会にしていただいておりますその制度も、市として助成ができないかどうか、また検討いただければありがたいと思います。　さて、身寄りのない独り暮らし高齢者や超高齢者のみの世帯など、今後増えていくと思われます。そうなると何らかのサポートを必要とする人も比例して増えてくるものと考えております。成年後見制度を利用する人が増えていくと、後見人もこれまで以上に必要となると考えるわけなんですけれども、現状でもハードルが高い、あるいは制度を必要とする人が十分に制度を利用できているとは言えないのではないかと考えるのですが、こうした現状を市はどのように考えておられますか。 ○副議長（岡田伴昌）　艮福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えいたします。　本市におきましては、地域包括支援センターにおいて成年後見制度に関する相談も受け付けており、また身寄りのない方などについては、市長が代わって申立ては行っているところではございますが、成年後見制度や相談窓口などが市民に十分に周知されているとは言えないのが現状としてあるところでもございます。　今後、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者など権利擁護支援を必要とする人の増加が見込まれ、成年後見制度の利用の必要性の高い人が確実に制度利用へつながる仕組みづくりが急がれるところでもございます。今後、より一層成年後見制度等に関する相談窓口のさらなる周知を図るとともに、市民にとって利用しやすい制度とするため、成年後見制度に関して分かりやすい広報に努め、制度の利用促進に係る必要な仕組みの整備に努めてまいりたいと考えております。　また、今後の制度利用の増加を見込み、弁護士や社会福祉士、司法書士、行政書士など幅広い専門職の方との連携に加え、地域において身近な立場で支えることのできる市民後見人の育成についても視野に入れ、制度を利用される人にとって適切な後見人が選任される体制の構築に向け、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（岡田伴昌）　１番、三浦議員。 ◆１番（三浦美代子）　地域で生活を続けていく上で何かしらの不安がある人に対して、相談できる窓口があり、それぞれの状況に応じた制度につながるよう支援してもらえることが分かり、安心いたしました。ただ、このたびのコロナウイルス感染症により、外出自粛や感染症のリスクなど、非日常的な出来事があった場合、身寄りのない独り暮らしの高齢者はより不安になるものと推測します。そんなときに、ここに相談すれば大丈夫だという分かりやすい、身近で気軽に相談できる窓口の存在の周知ができれば、より安心できると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（岡田伴昌）　艮福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（艮幸浩）　お答えいたします。　高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を最期まで送ることができるよう、生活の支援の充実、必要な福祉サービス等の提供、地域での見守りや支え合いのできる仕組みの整備、いわゆる地域包括ケアシステムの構築に向け、現在取組を進めているところでございます。　地域の協力や関係者間の連携も得ながらとなり、課題も多く、体制整備にはもう少し時間を要するものでございますが、今後こうした仕組みが整備できれば、高齢者が安心して暮らせる社会の実現が可能となるものでございます。地域包括ケアシステムの考え方や様々なサービスの情報について、まだ広く浸透されていないことから、より一層地域の高齢者に伝えていくための周知や啓発活動が必要であると考えております。　そこで、まずは気軽に相談できる相談窓口としての地域包括支援センターの存在を、より知っていただくための周知活動が最優先の課題であると考えまして、今議会でお願いをしております介護保険特別会計の補正予算にて、コロナウイルス感染症の拡大防止のため活動自粛下における介護予防のための広報支援事業を計上しておりまして、その中で、地域包括支援センターの利用促進に向けた広報についても併せて実施してまいりたいと考えているところでございます。　誰もが安心して暮らし続けられる社会の実現を目指し、高齢者の理解も得ながら地域包括ケアシステムの構築整備に向けた方策について取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（岡田伴昌）　１番、三浦議員。 ◆１番（三浦美代子）　よろしくお願いいたします。　以上で、これに関する質問を終わりたいと思います。 ○副議長（岡田伴昌）　２番、中谷議員。 ◆２番（中谷政人）　以上で、公明党の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（岡田伴昌）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（岡田伴昌）　異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。　明日１６日は午前１０時から本会議を開きます。本日はどうもお疲れさまでした。　　　　　（午後３時０３分　延会）...

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交野市議会 2020-06-15 06月15日－04号

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06月15日－04号