交野市議会 2020-06-12
06月12日－03号
・小中学校での
ウイルス感染拡大防止対策について
・企業支援について
・災害時の避難所等における
ウイルス感染拡大防止について１．副市長６
会派名会派無所属質問者松本直高答弁者１．公共調達について
・
新型コロナの脅威と持続可能な地域経済の発展について１．市長２．人事行政について
・とりわけ
人事評価制度について２．副市長７
会派名公明党質問者中谷政人答弁者１．
コロナ感染拡大について
・
児童生徒対応について
・高齢者の生活への影響について
・災害時の対応について１．副市長２．コロナの影響による財政の見通しについて
・公共施設の更新について２．副市長３・国の第２次補正予算について
・
地方創生臨時交付金の活用について３．
企画財政部長４．後見人制度について
・
後見人制度の助成について４．福祉部長８
会派名市民クラブ質問者野口陽輔答弁者１．
新型コロナウイルス感染症対策について
・行政における働き方について
・公共交通への対応について
・経済対策について
・教育環境の整備について
・災害対策について１．副市長 （午前１０時００分 開議）
○議長（久保田哲） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。
◎事務局長（奥西隆） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の
会議出席議員は１５名で、全員出席です。 以上、報告を終わります。
○議長（久保田哲） 本日の議事は、お手元に配付した議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。 日程第１ 議案第４６号 財産の取得について（可
搬型蓄電池及び
ソーラーパネルの購入）を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。
盛田危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） ただいま議題となりました議案第４６号 財産の取得について（可
搬型蓄電池及び
ソーラーパネルの購入）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。 また、ここに追加上程の機会を設けていただき、ありがとうございます。 なお、議案書及び併せて参考資料を添付いたしておりますので、ご参照願います。 本議案につきましては、
地方自治法第９６条第１項第８号並びに交野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 内容でございますが、災害等における停電時の一時
的電源確保資機材として、消費税を含んだ予定価格が２千３１０万円の可
搬型蓄電池１４台及び
ソーラーパネル２８枚を購入するもので、
指名競争入札により業者選定を行ったところでございます。 その結果でございますが、消費税を含み１千９０３万円で
キンパイ商事株式会社が落札し、６月１日に仮契約を締結いたしましたので、このたび本契約を締結しようとするものでございます。 ご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第４６号については、
総務文教常任委員会に付託をいたします。 日程第２ 議案第４７号 財産の取得について（
学習用タブレット端末一式の購入）を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。
足立学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） ただいま議題となりました議案第４７号 財産の取得について（
学習用タブレット端末一式の購入）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。 また、ここに追加上程の機会を設けていただき、ありがとうございます。 なお、議案書と参考資料をご参照願います。 本議案につきましては、
地方自治法第９６条第１項第８号並びに交野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。 内容でございますが、
学習用タブレット端末及び附属品を児童・生徒及び教員１人につき１台を、消費税を含み３億４千６８４万８千８１０円で、
株式会社ＮＴＴドコモ関西支社より購入するものでございます。 ６月４日に仮契約を締結いたしましたので、このたび本契約を締結しようとするものでございます。 ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありますか。８番、山本議員。
◆８番（山本景） 議案第４７号に対しまして、質疑を２点行います。 まず１点目は、これ当初から、私、緊急事態の宣言下にあることから、
タブレット及びノートＰＣが不足していると、この状態だと入札が成立するのか大変疑問に思っておりましたんで、そういうことを求めていたんですが、やはりこれ入札は不調、参加する方がいらっしゃらなかったという状況で、それを受けて、今回、不落随契になると。 そういうことになるんだったら、当初から、公衆衛生に係る緊急事態ということで、これ緊急随契等とすべきではなかったかと私は思いますが、
教育委員会としてのご所見をお伺いいたします。
○議長（久保田哲）
足立学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 契約制度は競争入札を原則としており、この案件につきましては、一定の緊急性はあるものの、時期として競争入札が可能であったことから、緊急随契ではなく、競争入札を実施したものでございます。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 通信容量に関してなんですけれども、当初、
ＬＴＥ回線の通信容量３ギガ、これだとユーチューブの動画だったら１日１０分ぐらいしか視聴することができないので、モバイルルーターを導入すべきというふうに求めていましたところ、家庭での通信環境の調査は実施はするものの、
ＬＴＥ回線なので通信容量を分け合えるという主張が
教育委員会よりございました。 しかし、我が国における光回線は、
ケーブルテレビの普及率からすると、３ギガでは不足するのかなと思っていたわけではございますが、今回、資料等をよく拝見いたしますと、通信容量につきまして、これ７ギガに変更されておりますが、その点につきまして、
教育委員会のご所見をお伺いいたします。
○議長（久保田哲）
足立学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 今回の契約に当たり、通信量は１か月当たり１台３ギガバイト以上と、そういう仕様書に対して、契約先から提示された７ギガバイトとすることで、家庭学習でも使用できる通信量が十分確保できるとの判断で行ったものでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） それでは、私からも質問させていただきます。 まず、７ギガバイトの回線料の契約となるということですけれども、Ｗｉ－Ｆｉの環境のないご家庭が今どれぐらいあるのか確認をされているのか、またこの７ギガバイトで、今回のような長期の休校等がまた起こった場合に通信容量が本当に足りるのか、足りない場合についてはどのような対応を取られるのか、お聞きいたします。
○議長（久保田哲）
足立学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 このたび、
市立小・中学生のいる全家庭において、
Ｗｉ－Ｆｉ環境調査を実施いたしましたところ、回答のない家庭を含め、５％程度の児童・生徒の家庭に
Ｗｉ－Ｆｉ環境がないことが分かりました。 本市におきましては、ＬＴＥ端末を整備することから、通常の授業及び校外学習等での活用や
インフルエンザ等の学級・学校閉鎖時におきましても、７ギガバイトの通信量で十分可能であると判断はしておりますが、今般の
コロナウイルス感染症対策のように長期にわたる臨時休業が発生する場合において、万が一不足する場合は追加の通信量を措置するなど、対策を検討してまいります。
○議長（久保田哲） 藤田議員。
◆６番（藤田茉里） ぜひ、子供たちへの教育格差が生じないように、７ギガバイトでは足りない場合の適切な対応を求めたいと思います。 また併せて、今回の契約は５年間の契約となっておりますけれども、５年後の契約更新時についてお伺いしたいのですが、例えば私たちが携帯を契約するとき、２年契約というような縛りがあって、一定の解約期間を過ぎて解約しようと思ったら高額な解約料金が発生するなど、いろいろ縛りがあります。 今回、モバイルの
タブレットの契約ですので、似たような契約の内容になっているのかなというふうに思ったりするんですけれども、解約料金が発生するのか、またＩＤを１台に一つのＩＤということで交付されると思いますけれども、契約を更新するときには、ＩＤをまた新たに取得しなければいけないというような事務的な煩雑な手続を踏まなければいけないというような理由で契約更新が難しいということが起こらないのかどうか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲）
足立学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 ５年後の契約終了時には、解約料金は発生いたしません。 ５年後につきましては、社会情勢などにより、通信容量や料金の諸条件も大きく変わる可能性もあり、状況を鑑みながら、最適な条件で契約できるよう考えてまいります。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 議案第４７号について、私からも１点、確認でお聞きします。 この
学習用タブレット端末購入に当たり、導入後すぐに落として画面が割れてしまったり、機器の不具合で使用できない場合、
一定期間無料で修理できる保証期間は契約についているのでしょうか。ついていれば、その保証内容の説明をお願いいたします。
○議長（久保田哲）
足立学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 機械の故障に関わる１年間の
メーカー保証はございます。
無料保証期間後につきましては、予備機にて対応することになります。
○議長（久保田哲） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっています議案第４７号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） ご異議なしと認めます。よって、議案第４７号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 討論なしと認めます。 これより議案第４７号を採決いたします。原案のとおり決することにご異議ございませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（久保田哲） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第３ 議案第４８号 令和２年度交野市
一般会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。
近田企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） ただいま議題となりました議案第４８号 令和２年度交野市
一般会計補正予算（第４号）につきましてご説明申し上げます。 本来ならば、本定例会の冒頭におきまして、議案としてご提案申し上げるのが本筋ではございますが、ここに追加上程の機会を与えていただきまして、深く感謝申し上げます。 それでは、予算書と参考資料を添付しておりますので、併せてご参照願います。 まず、予算書の１ページをお開き願います。 補正内容は、歳入歳出それぞれ８千５４５万３千円の増額の補正でございます。 １０ページをお開き願います。 まず、歳出予算からご説明いたします。 今回の補正予算は、国の第２次補正予算案の閣議決定を受け、
新型コロナウイルス感染症の影響による独り親世帯への生活支援をスピーディーに実施するため行うものでございます。 具体的な内容につきましては、民生費の
社会福祉総務費で、
ひとり親世帯臨時特別給付金とその他事務経費として８千５４５万３千円を計上するものでございます。 次に、９ページにお戻りいただきまして、歳入についてご説明いたします。 国庫支出金の
民生費国庫補助金８千５４５万３千円は、
ひとり親世帯臨時特別給付金とその他事務経費の財源となるものでございます。 よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第４８号については、
総務文教常任委員会に付託をいたします。 日程第４ 一般質問を行います。１番目の質問者、大阪維新の会、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） おはようございます。大阪維新の会、岡田伴昌です。議長のお許しをいただき、会派を代表して一般質問をさせていただきます。 まず、現在も安心することのできない
新型コロナウイルスですが、徐々に収束が見られ、大阪府においては府民の団結の強さを知ることができたのではないでしょうか。朝夕に、通学の子供たちの声に、少しずつ日常を取り戻しているようにも感じられます。現在も最前線で活動しておられる方々、
医療従事者の皆様には、心より感謝申し上げます。 それでは、順次質問に入らせていただきます。 まず１点目、避難所の運営について。 避難所における
感染症対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大がいまだ収まらない中、これから本格的な出水期を迎えます。一昨年の西日本豪雨、昨年の台風１９号など、毎年のように災害が発生しております。 今後、感染症と自然災害の複合災害のリスクが懸念され、これまでは全員避難と言われておりましたが、これからは必要な方だけ避難するという指針に変わりつつあります。今まで必須ではなかったマスクやアルコールなどの感染予防に欠かせない物資、
避難者同士の間隔が必要なため、一人一人に必要なスペースの確保が課題になっております。
新型コロナウイルスの
感染リスクを避けることを念頭に置きながら、改めて災害時の避難のポイントをお聞かせください。 続きまして２点目、コロナ禍における
市内福祉施設の対応について。
施設内感染が発生した場合の対応についてお伺いさせていただきます。 千葉県東庄町の障がい
者福祉施設で
新型コロナウイルスによるクラスターが発生し、計１２１名の感染が確認されました。この施設に入所するのは２０代から８０代の７０人で、多くに重い知的障がいがあり、職員６７人で支えていました。３月下旬に
クラスター発生が判明したとき、入所者は２６人が感染し、このうち重症化のおそれがある４人が入院しました。職員は３２人が感染、多くが入院や自宅待機で、働くことができませんでした。福祉施設としては
国内最大規模の集団感染となりましたが、この施設では、
感染者発生を受けて、官民が協力して施設を病院化した初めてのケースとなりました。 また、
施設内感染が発生した場合の人材確保について、仮に
サービス提供者や利用者が感染した場合には速やかに入院することになりますが、それまでの間は自宅待機となり、また
濃厚接触者については、
サービス提供者は自宅待機、利用者は原則として個室管理を行うことになります。このように、
サービス提供者の自宅待機により、職員の不足するケースが想定され、人材不足に備えた対策が必要となります。 また、このような場合には、サージカルマスク、手袋、ガウン、ゴーグル、
消毒用エタノールなど衛生・防護用品が必要となり、現在、医療機関に優先的に配布されている衛生・防護用品が、
高齢者施設、障がい者施設などの
福祉サービスを提供する施設、事業所に対しても十分に供給されるよう、各施設などのニーズを把握し、適切に配分するための福祉ルートを確立するべきと考えますが、物資確保についてどのような想定をされていらっしゃるのか、お聞かせください。 続きまして３点目、学校教育について。 コロナ禍の授業体制についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症における
緊急事態宣言が解除され、いまだ予断を許さないという状況下ではありますが、６月より段階的に交野市立の小・中学校が再開されております。保護者の方々も、自分の目の届かない学校生活での
感染症対策については、全てを把握しているわけではなく、不安も多いことと思われます。 この先しばらくの間、このようなコロナ禍において、マスク着用、手指の消毒など、感染を防止するための新しい生活様式に基づいて子供たちは学校で授業を受けることになりますが、３密ができやすいとされる学校生活において、どのように
感染防止対策を行っているのかをお聞きします。 続きまして４点目、迅速な情報発信について。 情報弱者を作らない施策についてお伺いいたします。 ４月に、会派からも緊急要望として、迅速な情報発信のために、今あるもの以外に手段を増やしてほしいと提言いたしました。コロナ禍において、国や大阪府との連携が重要となり、また日々情報が変化する中で、各自治体の正確で迅速な情報発信が求められております。一人でも多くの市民に正確な情報が行き渡るように考えていただきたいと思います。 そこで、現在、本市の
情報発信ツールとして用いられているものは主にどういったものがあるのか、お聞かせください。 最後、５点目、安心・安全な
まちづくりについて。
ヤフー防災アプリによる情報発信についてお伺いいたします。 ２０２０年４月より、
ヤフージャパンが運営管理するインターネットアプリの
ヤフー防災速報において、交野市の緊急情報も発信されているとお聞きしております。 この
ヤフー防災速報について、どういったものであるのか、お聞かせください。 以上、５点につきまして、自席より会派の議員とともに再質問、関連質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） １点目及び５点目の答弁者、
盛田危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） 大阪維新の会、岡田議員の１点目のご質問、避難所の運営について、とりわけ避難所における
感染症対策についてお答えいたします。 これから出水期を迎えるところでございますが、本市の地理的状況からは、特に人命に関わる土砂災害を警戒しており、
土砂災害警戒区域を対象とした避難情報を早めに発令し、毎年、数回は
指定避難所を開設しているところでございます。
新型コロナウイルスの
感染リスクを避けることを念頭に置いた災害時の避難のポイントについては、
避難対象区域内にお住まいの方については、
新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも避難することが原則であり、避難先については、
指定避難所だけでなく、安全な親戚や知人宅への避難することも検討することや、避難所においては、マスクの着用や
咳エチケット、小まめな手洗いなど、基本的な
感染症対策が重要であると考えております。 次に、５点目のご質問、安心・安全な
まちづくりについて、とりわけ
ヤフー防災アプリによる情報発信についてお答えいたします。 この内容でございますが、このアプリを導入した市町村ごとに、災害時における緊急情報をプッシュ型で配信することができます。 また、災害時は、情報収集のため、市の
ホームページへのアクセスが集中し、
ホームページを管理するサーバーに過大な負荷がかかることが予測されますが、このアプリから
ヤフージャパンが無料で提供する市の
ホームページをそのままコピーしたサイトに誘導が可能で、サーバーへの負荷の軽減も期待できるところでございます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（久保田哲） ２点目の答弁書、艮福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） 大阪維新の会、岡田議員の２点目のご質問、コロナ禍における
市内福祉施設の対応について、とりわけ
施設内感染が発生した場合の対応についてお答えをいたします。 これまで、市では、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、市内の
福祉サービス施設における施設従事者や施設利用者の皆様が安全に従事、ご利用していただけるよう、感染した場合にかかわらず、市の備蓄や寄附などを活用して、衛生・防護用品の一つでありますマスクについては、市内の
福祉サービス施設や事業所に配布してまいったところでございます。 国におきましても、マスクの配布に当たり、障がい者支援施設等の職員数について調査を行い、一定数を配布されたと聞き及んでおります。 また、
消毒用エタノールにつきましては、３月に大阪府が把握されている障がい者支援施設等に対しまして、必要数に関するアンケート調査を実施し、配布されたところでございます。
緊急事態宣言が解除されたものの、今後も
新型コロナウイルス感染症拡大の予防の対策が必要とされておりますことから、市内の
福祉サービス施設、事業所における衛生・防護用品の十分な供給がなされるよう、市といたしましても、その確保が重要であると認識をしております。 今後に向けまして、必要な物資が確保され、供給されるよう、国・大阪府に要請するとともに、市といたしましても、施設のニーズを把握しながら、状況に応じて速やかに対応できるように必要物資の備蓄に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） ３点目の答弁者、北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 大阪維新の会、岡田議員の３点目のご質問、学校教育について、とりわけコロナ禍の授業体制についてご答弁申し上げます。 学校では、毎朝、家庭での検温結果等を記載した健康観察カードによって健康状態を把握しております。また、マスクの着用、手洗いや消毒を徹底する、ソーシャルディスタンスを保つ、近距離での会話や発言を避けるなど、学校における新しい生活様式について指導を徹底するとともに、トイレを使用する際にも、密にならないように整列用のラインを廊下に表示するなど、工夫をしております。 急な発熱の児童・生徒に対しましては、保健室以外の個室を用意して対応しております。 教科の指導におきましては、一定の距離を保ち、同じ方向を向いて活動することを基本とし、室内での近距離で行う合唱や身体接触を伴う学習は実施しないこととしております。 また、児童・生徒の下校後は、教職員が教室やトイレをはじめドアノブ、手すり、スイッチ等、多くの児童・生徒が手を触れる箇所を毎日消毒しております。
教育委員会といたしましては、消毒液やハンドソープ、給食配膳用の使い捨て手袋、中学校での給食配膳用に給食センター職員が縫い上げたエプロン３６０枚などを配布しております。また、給食のパンは個包装にいたしました。 さらに、全小・中学校に教職員用のフェースシールドの配布や、各学年に１本ずつの非接触型体温計、空気清浄機、医療機関や介護施設等でも設置されております低濃度オゾン発生装置を配備いたしました。加えて、学校のトイレ掃除を業者に委託いたします。 このように、他市と比べましても、本市ではきめ細やかな対応をしておると考えております。 今後も
感染症対策をしっかり検討し、迅速な対応に努めたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（久保田哲） ４点目の答弁者、
近田企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） 大阪維新の会、岡田議員の４点目のご質問、迅速な情報発信について、とりわけ情報弱者を作らない施策についてお答えします。 本市の情報発信のツールといたしましては、主に月に１回発行する広報紙と都度更新が可能な
ホームページを軸として、事業に応じてチラシやパンフレットを活用するとともに、関連手法として、地域の回覧板や掲示板なども活用しております。 また、視覚障がいのある方に対応するため、広報紙については点訳及び声の広報を発行しており、
ホームページについては読み上げ機能を設置しております。 聴覚障がいのある方に対しては、
ホームページにおいて、
新型コロナウイルスに関する市長メッセージを、動画コメントに併せて手話通訳を掲載したところであり、今後も手話言語条例の趣旨を踏まえ、その活用について検討してまいりたいと考えております。 なお、
ホームページにつきましては、外国の方に対応すべく、英語、中国語、韓国語に翻訳する機能も設置をしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） 大阪維新の会の１点目、避難所の運営について、とりわけ避難所における
感染症対策について、関連質問させていただきます。 現在の第２波への警戒が必要な状況下で、人命に関わる土砂災害などの自然災害が発生した場合、避難所では不特定多数の方が避難して生活するため、飛沫感染や接触感染が非常に生じやすく、
新型コロナウイルスの
感染リスクが高い環境となります。避難者や避難所運営者等が感染すると、避難所は命を守る安全な場所ではなくなり、避難所の機能を果たせなくなります。クラスターが発生すると、避難所崩壊も起きかねません。 そういった状況になることを防ぐために、避難者や避難所の運営に関わる立場になった場合、どのようなことに注意することで感染のリスクを下げることができるとお考えでしょうか。
○議長（久保田哲）
盛田危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 避難所における
感染リスクを下げる対策といたしましては、消毒液の設置、マスクの着用や小まめな手洗いをお願いするほか、発熱者等の専用避難スペースの確保、
避難者同士の間隔を空けること、また定期的な換気などを実施することでリスク低減を図ることとしてございます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二）
新型コロナウイルスは、ウイルス性の風邪の一種です。発熱や喉の痛み、せきが長引くことが多く、強いだるさを訴える方が多いことが特徴です。 感染から発症までの潜伏期間は、１日から１２、３日と言われています。感染者がくしゃみやせきを手で押さえた後、その手で周りのものに触れるとウイルスがつき、ほかの方がそれを触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ると粘膜から感染する接触感染か、感染者の飛沫と一緒にウイルスが放出され、ほかの方がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染する飛沫感染により感染するということは皆様ご存じのとおりですが、感染予防のためには、ウイルスを含む飛沫が目、鼻、口の粘膜と接触するのを防ぐこと、ウイルスが付着した手が目、鼻、口の粘膜と接触するのを防ぐことが重要なポイントになっております。 対策としては、手指の消毒はもちろん、ドアノブ、水道の蛇口、トイレのレバーや便器の蓋など、手指がよく触れる場所を清潔に保つことが大切です。 消毒液の設置、マスクの着用や小まめな手洗いの促進を行う上で必要な様々な避難所運営用資機材に関して、入手に時間を要するであろう資機材の調達はされておりますでしょうか。
○議長（久保田哲）
盛田危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症予防対策に必要となる避難所運営資機材につきましては、非接触型体温計や消毒液、除菌シート、液体石けんなど一定調達しているほか、間仕切り用といたしまして、簡易テントについても、現在、発注をしているところでございます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二）
新型コロナウイルスの感染性が最も高くなるのは、症状が出現する数日前である可能性が高いことが分かってきております。この時期に感染者の喉のウイルス量がピークに達し、せきやくしゃみ、会話の際に口から出てくる飛沫に含まれるウイルスが近くにいる人の目や鼻、口から入って感染が起こると考えられています。 このような無症状の感染者からのウイルスの伝播を防ぐには、人と人とが近い距離で会話をするときに口元を覆うことが有効です。マスクやフェースシールドには、飛沫が顔にかかるのを防ぐ役割があり、消毒する際には使い捨て手袋やペーパーなどが必要であります。 避難所運営担当職員用資機材の調達に関して、職員の感染を防ぐため、マスクや使い捨て手袋などを個人任せにしないことが大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲）
盛田危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 避難所での職員の感染症防止対策も重要であると認識しており、マスクやフェースシールド、使い捨て手袋など一定の資機材について、市で用意する物品として準備しているところでございます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） 避難所での職員の感染症防止対策も重要であると認識しておられるということですが、避難所担当職員の心身の健康に対して配慮した勤務体制にすることも必要かと思われます。 職員の体調管理方法、対応のルール、業務従事後のルールなどございましたらお聞かせください。
○議長（久保田哲）
盛田危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 避難所担当職員の健康に配慮した勤務体制等につきましては、極端な長時間勤務を防ぐため、原則８時間で交代できるよう、あらかじめ体制を組むこととしておりまして、感染予防対策による業務増加を考慮し、各避難所に配置する職員数についても増員する予定でございます。 また、勤務前や勤務後には体調の聞き取りを行うなど、職員の体調への配慮に努めてまいります。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） 加齢や病気による身体機能、とりわけ免疫機能や肺機能が低下している人は、
新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいと言われています。
新型コロナ感染後に重症化、死亡のリスクが高いと指摘されているのは、６５歳以上の高齢者、長期療養施設の入所者、慢性肺疾患あるいは中等症から重症のぜんそく患者、心臓の状態が深刻な人、がん治療中の患者、糖尿病患者、人工透析中の慢性腎臓病患者、肝疾患患者など、高齢であることに加え、持病のある方が挙げられています。 このように、避難所の開設に当たり、配慮が必要な方への対応もございますが、
新型コロナウイルスに感染した際に重症化しやすい高齢者や障がい者、乳幼児など、多様な避難者に対して適切な配慮を行う準備はされていらっしゃいますでしょうか。
○議長（久保田哲）
盛田危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 高齢者や障がい者など要配慮者への対応につきましては、それぞれの方の状況に応じた対応をする必要がございますが、要配慮者への対応として、一般避難所での対応が難しいケースにつきましては、必要に応じて、ゆうゆうセンターや民間の福祉施設などの福祉避難所に避難していただくこととしております。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） 避難所施設管理者との調整ですが、これまでの避難所開設とは異なる業務であると考えますが、開設手順の確認、役割分担、施設ごとのゾーニング設定、開放する部屋の優先順位、閉鎖時の施設消毒など、どのように調整されておりますでしょうか。
○議長（久保田哲）
盛田危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 避難所での
新型コロナウイルス感染症対策を実施していくには、
避難者同士の間隔を取ることや発熱者等への専用避難スペースを確保する必要がありますことから、各避難所においては、これまで以上に多くの部屋を利用することや、その利用方法などについて、区長や学校などの施設管理者と調整を行っており、閉鎖時におきましては、入念に消毒を行うこととしてございます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） 介護施設などの民間福祉避難所が現状で受入れ可能かを確認し、サポートすることも必要かと思いますが、福祉避難所施設管理者との調整はされていらっしゃいますでしょうか。
○議長（久保田哲）
盛田危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 要配慮者への対応につきましては、それぞれの状況により、必要に応じて民間の社会福祉施設に避難していただくことになりますが、現在、市内の２１施設と要配慮者の受入れに関して協定を締結しているところでございます。 各施設を利用するに当たっては、施設本来の利用者の入所状況によりますので、台風などが到来する際には、事前に受入れが可能かどうか等、福祉部において確認しておる状況でございます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） ありがとうございます。 避難所の開設に当たり、感染症と自然災害のリスクが高まる中、本市といたしましても、
新型コロナウイルスの
感染リスクを避けることを念頭に置いた準備がされているということで安心いたしました。 これから気温もどんどん高くなり、暑い日が続くことと思います。避難者が集まり、密集する場所では、熱中症対策とコロナ対策の両立も考えていくことも必要であります。 そして、避難者に関してもですが、避難所担当運営職員の心身の健康にも多大なる配慮をすべきであります。 現在、間仕切り用の簡易テントを発注されているとのことですが、命を守る短期の避難の場合、地区ではなく世帯ごとに区画を区切るほうが効率がよいかと思われますが、避難生活が長期化してしまう場合はさらなる配慮が必要です。 また、体調不良者への対応といたしましても、体調不良者が申告しやすい環境、雰囲気をつくることも大切となります。 避難所運営ルールの決定に当たり、避難先のレイアウト検討、後で連絡の取れる避難者名簿の準備、手洗いなどの利用ルールの掲示、掃除、消毒に関するルール設定、受付から避難先までの対応、妊産婦など要配慮者への対応など、避難者の協力も不可欠となりますので、地域への事前の周知もお願いいたします。 避難所で多くの人と同じ空間で過ごすことに不安を感じ、できるだけ人との接触を避けたいと思う市民の方もいると思います。避難所に行かなくとも、安全な場所に避難するために、災害による危険が切迫した状況において、命の安全の確保を目的として緊急に避難する際の避難場所を市民一人一人がいま一度確認しておく必要があります。避難所における
感染症対策に併せて、さらなる防災意識の向上の啓発活動を要望させていただきます。 このまま引き続きまして、２点目の質問、コロナ禍における
市内福祉施設の対応について、とりわけ
施設内感染が発生した場合の対応について、関連質問させていただきます。 障がい者施設において、ＰＣＲ等検査の結果が陽性である
新型コロナウイルス感染症と診断された場合、入院療養が望ましいが、利用者の特性なども総合的に勘案すると、自施設の療養とせざるを得ない場合もあり得ます。そのため、感染者を施設内で療養することについては、保健所をはじめとする都道府県は、施設長と相談の上で、適切に療養を行うことができる体制が確保されていることを確認し、慎重に最終判断を行うことが必要であります。 しかし、感染者を施設内で療養させることはハイリスクであり、限定的であるべきでありますが、感染した利用者を施設内で療養させる場合に備えて、ゾーニングなどを行う感染管理の専門家や医療スタッフの派遣方法、必要な物品の確保方法の検討、
サービス提供者への研修等の事前準備を行っておくことが望ましいと考えますが、感染発生時における施設内での感染対策の強化はどのようにお考えでしょうか。
○議長（久保田哲） 艮福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えいたします。 障がい者支援施設におきまして感染症が発生した場合の具体的な対応につきましては、５月に厚生労働省より対応方法が示されておりますので、基本的にはそれに準じて、保健所の指示に従っての対応をお願いするところでございます。 具体的な対応方法といたしましては、まず施設内での療養の事前準備といたしまして、感染症の疑いのある患者が発生した場合には、施設内で療養することに備え、施設内の生活空間等の区分け、いわゆるゾーニングや必要な物品の確保方法などについて検討を行っておくこと、次に人員体制の確保につきましては、施設職員の感染も踏まえた上で、協力医療機関や嘱託医などに相談をし、医療スタッフや生活支援員の確保策を検討しておくことが示されているところでございます。 また、議員ご指摘の感染管理の専門家の派遣や研修等の事前準備につきましては、国の第２次補正予算案の中で、効果的な感染防止等の取組支援事業の一つとして示されておりますことから、その動向等を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） クラスター感染が生じた通所系の事業所の多くは、一定期間事業縮小、休業しております。一部の都道府県では、濃厚接触により自宅待機となった利用者への代替サービスを提要する事業所の公募による確保や、利用人数を制限して事業を実施する場合に、事業所外で代替サービスを実施する場合の支援などを行っておりますが、本市では地域の実情に応じた代替サービスの確保についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（久保田哲） 艮福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えいたします。 障がい者支援施設におきましては、
緊急事態宣言の発令前である２月末より、障がい
福祉サービスについて、国からの通知に準じた方法により対応していただいているところでございます。 本市における就労系のサービス施設では、利用者の就労前、就労後に検温するなど、体調管理を行っていただいておりました。 また、通所系のサービス施設では、利用者が通所することなく、施設の相談員等から電話や電子メール等の方法による要支援者またはその家族への体調の確認、相談による支援及び通常行っているサービスの一つである課題の提供を行うなど、代替サービスを提供していただいたところでございます。 なお、複数の事業所を運営していただいている法人等におかれましては、事業所間での利用者の施設の相互利用を促進することにより
感染リスクの低減を図るなど、感染拡大防止にも努めていただいておりました。 市といたしましては、今後も大阪府と連携を図りながら、障がい者支援施設におけるサービスの質を低下させることなく支援してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） ありがとうございます。 社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な
感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要であります。 特に、持病がある方の中には、
新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい可能性がある高齢者や障がいがある利用者がいます。
新型コロナウイルスが重症化しやすいのは、糖尿病、心不全、呼吸器疾患の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制薬や抗がん薬などを用いている方と言われています。中でも呼吸器疾患については、重症化しやすいだけではなく、持病そのものを悪化させる可能性も懸念されます。
サービス提供者におかれましては、引き続き万全な
感染防止対策を取り、警戒しながらもサービスの質の向上に努めていただきたいと思います。 今後、想定され得る流行シナリオとして、潜在化している感染連鎖が突如としてクラスターとして顕在化するようなケースや、これまで報告されてこなかったようなタイプのクラスター感染、海外から人とともに病原体が持ち込まれることによるクラスター感染の発生などにも十分注意していく必要があります。現に、一部の地域では、感染再燃の傾向が見られます。 引き続き、まずは簡易に動向を見ることができる新規感染者数の動向や感染経路不明なものの割合などを注意深く、継続的にモニタリングしていく必要があります。 併せて、新規感染者数が一定減少傾向にある今こそ、これまでの課題を整理の上、次なる波に備えた医療提供体制の整備をはじめとした準備期間として有効活用する必要があります。特に、人員体制の強化は重要であり、緊急時に対応できる応援体制を含む対応能力の拡張に向けて準備することが必要であります。このため、関係者は一丸となって必要な準備を引き続き行っていただけますよう要望させていただきます。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） それでは続きまして、私のほうから学校教育について、とりわけコロナ禍の授業体制についてお聞きをいたします。 交野市立の小・中学校では、
緊急事態宣言が発令された４月以降、学校は臨時休業となり、外出自粛要請、できる限り家の中で過ごすといった、元気のあり余る子供たちにとっては、つらく異様な日々であったと思います。 教職員の方々におかれましては、学校再開を見据えた準備、臨時休業中でも担任の先生は、ソーシャルディスタンスを保ちつつ、各家庭に訪問し、直接顔を見て、子供の健康状態の確認をしてくださるなど、コロナ禍でもできることをしっかりとしていただいたと認識しております。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、いまだ予断を許さないコロナ禍での学校再開において、先ほど教育長自らが、交野市
教育委員会を代表して、他市と比べても本市はきめ細やかな対応をしていると自信を持って言っていただけるというのは、保護者の方々としても、聞けば安心して子供を登校させられるのではないでしょうか。 引き続き、日々の状況の変化に迅速に対応することが望まれますので、情報共有、情報発信をよろしくお願いいたします。 さて、先ほど答弁いただいた中から、まずは２点ほどお聞きをいたします。 まず、全小・中学校に教員用のフェースガードを配布するということをお聞きしましたが、これは授業中なのか、校内にいるときはできるだけなのか、教員にどういった場面での着用を指導されているのか、教えてください。
○議長（久保田哲） 和久田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 教職員のフェースシールド、フェースガードでございますが、具体的な活用方法につきましては、飛沫感染防止を図りながらも口元の動きや表現が見えることから、授業を行う上で有効であり、英語や音楽などの授業において活用できればと考えているところでございます。 また、支援学級や低学年の担任教員においては、口元や表情が見えることで児童・生徒とコミュニケーションが取りやすくなることも考えられることから、状況によって様々な場面で有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） それでは、続きましてもう一点、先ほどの答弁の中で出てきたもので、全小・中学校に設置されているという低濃度オゾン発生装置とはどういったものか、またこの装置が
新型コロナウイルスに対してはどのような効果が期待できるのか、教えてください。
○議長（久保田哲） 和久田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 今回、
新型コロナウイルス感染対策の一つとして、各小・中学校に１台ずつ配置をさせていただきました低濃度オゾン発生装置でございますが、以前から医療機関の病室や受付、また介護施設等でも設置されており、インフルエンザウイルス等の不活性化、脱臭、除菌に効果があることから活用されておりました。 このたび、オゾンガスによる
新型コロナウイルス不活性化が世界初で確認されたことから、低濃度ではございますが、
新型コロナウイルス等の感染対策の一つとして、支援学級等、配慮が必要な教室で活用できればということで導入をさせていただいたところでございます。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） では次に、学校生活についてお聞きをいたします。 小学生は、登校時、安全のために集団登校をしていますが、集団ですから必ずと言っていいほど３密状態ができてしまいます。幅の狭い通学路や信号待ち等では、２０人から３０人の児童が密集することも多く、ここで
クラスター発生の危険性があると思われますが、学校としてはどのように対策をしているのか、お伺いをいたします。
○議長（久保田哲）
足立学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、集団登校におきましては密になる状況が想定されますが、登校中におきましては、信号付近で教職員が密にならないよう指導に当たるとともに、保護者、地域の皆様に登下校時の見守りのご協力をいただいております。 また、登校班により登校時間差を設けたり、登校時間の幅を広げたりすることにより、正門付近での密を避けるようにしております。 下足室におきましても、順番に使用するよう指導することで、密が生じないように対策を講じております。
教育委員会といたしましても、登下校時には児童・生徒の安全確保のため、パトロールを実施しているところでございます。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） では続きまして、体育の授業でのマスクの着用について伺います。 専門家によりますと、暑い時期にマスクをつけたまま運動すると、マスク内の湿度が上がるため、マスクを着用しないときと比べて喉の渇きを感じづらく、自覚のないまま脱水症状が進んでしまい、熱中症のリスクが高まるとのことでした。 これから暑い時期を迎えるに当たり、子供たちが熱中症にならないための予防策を講じなければならないと考えますが、先ほどの答弁では、学校では原則マスクの着用を指導しているとのことでしたが、暑い時期の体育の授業の際にはどのような対策を行っていくのか、お伺いします。
○議長（久保田哲）
足立学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 学校における基本的な
感染症対策といたしましては、登下校中も含めマスクを着用すること、特に近距離での会話や発声が必要な場合では、飛沫を飛ばさないようにマスクの着用を徹底しております。 一方、運動を行う際にマスクを着用する場合は、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症のリスクが指摘されておりますことから、大阪府教育庁作成の
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づきまして、体育の授業の際には、マスクの着用は必要ありませんが、
感染リスクを避けるため、児童・生徒間の距離を２ｍ以上確保することや、児童・生徒が教え合う場面では、不必要な会話や発声を行わないように指導しているところでございます。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） では続きまして、教職員の方の負担についてお聞きをいたします。 ６月から段階的な学校再開に当たり、３つの密を回避するため、１クラス当たりの児童・生徒数を少なくすることでクラス数が増えたりする場合もあるとお聞きをしています。 さらに、学習時間の確保のため、長期休業の日数が例年と比べ短くなり、土曜日に授業を実施したり、また答弁にもありましたように、児童・生徒が下校した後、毎日の校内の消毒作業まで教職員が行うなど、教職員の方々の負担も例年以上に大きくなるのではないかと考えますが、
教育委員会としては、教職員の負担軽減のため、どのような対策を行っているのか、お伺いします。
○議長（久保田哲）
足立学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 ６月１日からの２週間のスタートアップ期間につきましては、児童・生徒を分散して授業を実施しておりますが、
教育委員会といたしましては、教員の負担軽減策として、６月１日より、教員免許を所有する元教員等を学習支援員として全小・中学校に１名ずつ配置をしております。 また、清掃活動につきましては、トイレの便器清掃は
感染リスクが高いため、児童・生徒が行うことは控えさせるようにと、大阪府教育庁作成の
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに示されております。そこで、先ほどの教育長答弁にもございましたが、トイレの便器清掃を教員に課すことのないようにするため、トイレ清掃を業者に委託いたします。 加えて、今年度、
教育委員会が行う会議や研修等につきましても、可能な限りオンラインで行うなど、実施方法を工夫することで教員の負担軽減を図っております。 なお、長期休業期間中の教員の服務の取扱いでございますが、通常どおり勤務が必要となっておりますことから、休業期間が短縮された場合におきましても、教員の勤務形態に変更はございません。しかしながら、土曜日につきましては、教員は勤務をする必要がない日となっておりますので、土曜日に授業を実施した際には、別の勤務日と振替を行っております。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） 続きまして、長期の臨時休業により実施できなかった授業時間数の確保のため、修学旅行が中止になったというところもございますが、修学旅行や運動会、体育大会は、児童・生徒にとっては貴重な経験ができる一大行事の一つで、保護者の方々からも何とか行かせてあげたいという声を多数お聞きしています。 ただ、感染の収束が読めず、先の見通しがつかないことも確かですので、慎重に判断することが重要です。 そこで、交野市立の小・中学校では、修学旅行や運動会、体育大会の実施について、現段階ではどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（久保田哲）
足立学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 まず、修学旅行につきましては、その教育的意義や児童・生徒の心情等を勘案し、
感染防止対策を最優先とした上で、全ての小・中学校が１０月以降に実施する予定となっております。 各学校におきましては、利用する公共交通機関やバス、宿泊先などにおいて、３つの密を回避できるよう、業務委託している旅行会社と調整を行っております。 運動会、体育大会につきましては、小学校は１０月３日、中学校は９月２６日に実施予定としております。 なお、実施に当たりましては、３つの密が重なることのないよう、実施内容や方法を工夫する必要があると考えております。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） 現段階では、修学旅行も運動会、体育大会も実施予定とのことですが、夏以降、
新型コロナウイルス感染拡大が収束しているのか、現時点ではまだ分からない状況ですので、慎重に決めていただきたいと思います。 また、状況によっては、学校行事の中止ということも考えなくてはなりませんが、中止という選択はあくまで最終手段であり、まずはどのような対策をすれば実施が可能かというところに視点を置いて考えていただきたいと思います。 さて、来週１５日からは、いよいよ通常給食が始まり、特に新入生は楽しみにしていたことと思われます。そして、新しい生活様式ではございますが、ようやく子供たちは、ふだんどおりの学校生活に戻っていきます。教職員の方々には、感染予防に神経をすり減らしながら、日々、子供たちの教育、指導に当たってくださり、とても感謝をしております。 コロナ禍で、例年とは違った仕事内容に、思いどおりにいかないことも多いかとは思いますが、引き続き安全・安心で活気あふれる教育現場づくりに尽力していただきますようよろしくお願い申し上げます。 では、引き続き私のほうから、迅速な情報発信について、とりわけ情報弱者を作らない施策についてお伺いをいたします。 先ほどの答弁をお聞きしますと、本市の主な情報発信のツールとしては、
ホームページ以外は紙媒体が多いことが分かります。 そこで、総合的な
情報発信ツールとして、本市の公式ツイッターの開設をお願いしたいと思います。 今、自治体の情報発信のツールとして、ＳＮＳを活用しているところがとても多いです。数あるＳＮＳの中でも、特にツイッターは拡散力に優れ、更新も容易であることから、多くの自治体が公式ツイッターを開設しております。 近隣他市の例でいうと、枚方市、寝屋川市、四條畷市には公式ツイッターがあり、市長自らもツイッターでの情報発信をしております。また、全国では、約１千７００の自治体のうち、現在４０％以上を占める７６０もの自治体が公式ツイッターアカウントを持っており、このことからも、現代のネット情報社会において、ツイッターが各自治体の情報発信の一翼を担っていることが分かります。 先ほど、７６０の自治体と申し上げましたが、昨年１２月の一般質問の際に、イベント等の告知にツイッターの活用を考えていただきたいと要望させていただきましたが、その時点ではまだ６４５の自治体であったため、この半年で実に１００以上の自治体が公式ツイッターを開設していることになり、確実に需要が高まっているということが分かります。 迅速な情報発信のため、少しでも多くの市民に情報を届けるため、本市の公式ツイッターの開設をお願いしたいと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（久保田哲）
近田企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） お答えします。 ツイッターにつきましては、イベントなど行政全般の情報発信手法として有効であると認識をしております。 ツイッターの活用につきましては、平成３０年度に庁内検討委員会を立ち上げ、有効性や課題について整理を行い、その議論の結果、現在は、本市、株式会社ジェイコムウエスト、星のまち観光協会、商業連合会、摂南大学等で組織をします、かたのツーリズム推進協議会にて、ツイッター、インスタグラム、フェイスブックの運用を行い、シティプロモーションや観光分野に関する発信等を行っているところでございます。 その中で、「タノシカタノシ」というハッシュタグと呼ばれる特定のキーワードを使うことで、行政だけでなく、市民からの投稿も取り入れ、市民の方の投稿による市のＰＲや利用者相互の盛り上がりに寄与する取組も行っており、特にインスタグラムでは、そのハッシュタグでの投稿が開始から約１年半で２千件を超えるまでの盛り上がりを見せていることからも、シティプロモーションや観光分野において、一定の成果が出ていると捉えております。 このことから、まずはかたのツーリズム推進協議会での運用を基本に、さらなる利用者拡大に力を入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） ありがとうございます。 近隣他市の公式ツイッターの活用についても、認知度や効果など積極的に調査し、有効であるならば、今後、ぜひ取り入れていただきたいと思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。 ネット社会と言われる現代、インターネットやＳＮＳ等を活用した方法もしっかりと取り入れるべきとは考えますが、それと同時に、パソコンやスマートフォンが普及したとはいえ、まだまだ操作に不安を覚える方も多く、その方々に対して、インターネット、スマホ、
タブレットの使い方を知っていただき、実際に生活がどれだけ便利になるのかを体験していただかなければ、自治体としてそこに注力する意味が薄くなってしまいます。 例えば、長崎県の五島列島では、人口減少の影響を受け、数少ない島の人口も高齢者が大半を占めていますが、島民の方々はスマホ、
タブレットを使いこなして、日用品や食材もネットで購入しているといいます。高齢者には扱えないだろうと決めつけず、行政が根気よくスマホ、
タブレット教育を取り入れた結果、島民にイノベーションをもたらしたということです。これは、ほんの一例にすぎませんが、それだけの可能性を秘めているのがインターネットです。 そうした情報弱者とされる方々は、どうしても有益で価値のある情報に触れるのが遅れ、取り残されてしまい、スマートフォンが普及した現代では情報格差が広がってしまいます。その方々自身が、例えば
ホームページを閲覧できるくらいの知識は欲しいと考えるのであれば、そういった方々への働きかけの一つとして、自治体が主催するパソコン、ネット、スマートフォン教室等があってもいいのではと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 竹田生涯
学習推進部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） お答えいたします。 過去、青年の家におきまして、市民を対象にしたパソコン教室を開催していた経緯がございます。その教室は、主にワードやエクセルの
操作方法等を習得するものでありましたが、徐々に受講者が減少したり、機器やシステム等の更新に多額の費用を要するなどの理由から、約１０年前に教室を閉鎖したところでございます。 なお、近隣市の状況を確認しますと、現在も教室を開催している自治体があるものの、やはり受講者数の減少やコスト面での課題を抱えているとのことでございます。 議員ご指摘のとおり、情報取得の手段としてのインターネットの活用に対する働きかけの必要性は認識しておりますが、その方法については、さらに調査等が必要であると考えております。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） 約１０年前にはパソコン教室があったとのことですが、今はワードやエクセルの操作というよりも、スマホ、
タブレットの扱い方を知ったほうが生活を便利にすることができます。楽を追い求めるのではなく、この時代に生きる恩恵を受けるために学ぶべきと考えます。 また、１０年前と今とでは、ネット環境の整備も大きく進み、ネットに求められることも多くなり、生活のほとんどがネットに囲まれています。今や、誰もが当たり前に使っている無料通信アプリのＬＩＮＥですら、初期のアプリが出たのが２０１１年ですから、１０年前にはまだ存在していません。この１０年で生活が大きく変わったと、皆さんも体感しているはずです。 幅広く市民に迅速に情報を行き渡らせたいと考えるならば、情報発信の手段を増やし、同時に変化に対応しづらい方々へもしっかりと手を差し伸べていくことが大切であると考えます。 先ほども答弁いただきましたように、そういった教室を始めるに当たっては十分な調査が必要であるとは思いますが、調査開始も含めて、ぜひ検討していただくことを強く要望いたしまして、この質問を終わります。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） 安心・安全な
まちづくりについて、
ヤフー防災アプリについて、続いて質問させていただきます。 この
ヤフー防災速報を活用するに至った経緯をお聞かせください。
○議長（久保田哲）
盛田危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えします。 ヤフー株式会社から、災害に係る情報発信等に関する協定の締結の申出があり、２０２０年２月に協定を締結したところでございます。 協定の目的としましては、市内で発生する災害に備え、市民への情報の迅速な提供を目的としております。 先ほどご説明いたしました、防災を含めた市からの情報の提供や市
ホームページのコピーサイトへの誘導をアプリを通して行うことを想定しておりますことから、情報発信のツールとして有益と考え、
ヤフー防災速報のアプリの活用をすることといたしました。 なお、この防災アプリ利用に係る市の費用負担はございません。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） まず、市の費用負担もないということですが、このアプリの近隣市での活用状況についてお聞かせください。
○議長（久保田哲）
盛田危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 北河内におきましては、本市のほかに枚方市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市の５市が活用している状況でございます。 また、大阪府下におきましては、北河内を含む３３市町村が協定を締結している状況でございます。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） 近隣市で、枚方、寝屋川市、四條畷市も活用しているとのことですので、そこの情報も全て把握できるというのは大きいのではないかと思います。
ヤフー防災速報は、
情報発信ツールとしての期待しておりますし、ただ、これ独立したアプリですので、個別でダウンロードしなくてはいけません。今現在での交野市内での登録情報などが分かりましたら教えてください。
○議長（久保田哲）
盛田危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 本年６月１０日時点で、約１万９千人の方が交野市を地点登録されております。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） ありがとうございます。 １万９千というのは、本市の住んでおられる方じゃなかったとしても、相当大きな数字やと思います。 この防災アプリですが、緊急時、また継続的にも使用できるようですが、今現在まででこのアプリが情報発信に活用されたことございましたら教えてください。
○議長（久保田哲）
盛田危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 これまでの活用といたしましては、市民にとって緊急性が高く、非常に重要な情報として、
新型コロナウイルス感染防止のため、外出の自粛やイベントの自粛などの情報発信を行ったところでございます。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） 非常に端的で、立ったり座ったりで申し訳ないんですけれども、このアプリ、今後の使われ方として期待できること、どういったことがございますか、教えてください。
○議長（久保田哲）
盛田危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 今後の活用につきましては、自然災害の発生または発生する可能性のある場合だけではなく、市民にとって重要な情報の発信に関して、協定の目的に合わせた活用を想定しており、この中、
新型コロナ感染防止の情報発信にも活用したところでございます。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） アプリと、あとヤフーの防災メールなどなんですが、優れているのは、取りにいかなくても向こうから情報をもらうことができるということやと思います。 このアプリに対してもそうなんですが、利用促進図ることが必要であると考えますが、市の見解、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲）
盛田危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 このアプリの情報ツールとしての活用は、ご答弁申し上げたとおり、有益と考えておりますことから、これまでも
ホームページや広報により周知してきたところでございますが、今後は地域の防災訓練の場などにおきましても、さらなる利用の促進を図ってまいります。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） ありがとうございました。 このアプリにつきましては、登録者がアプリに書き込みができるという機能もございます。今現在、起きている情報、現状の注意喚起をライブで情報発信できる、危険な現場の確認に行くのではなく、それを通った人、見た人が情報発信をすることもできます。 今後の活用として、例えば地域のボランティアさん、消防団員さん、もちろん本市の職員の方々もそうですが、使い方の講習などを受けていただいて、地域の情報、避難所の情報を、発信と同時に皆さんに見ていただくことができるという活用もできるかと思います。 登録するだけではなく、使いこなしていただくことで、迅速な情報の共有というのができると思いますので、ぜひご検討お願いします。 以上で、大阪維新の会の一般質問を終わらせていただきます。お忙しい中、一般質問に貴重なお時間いただきまして誠にありがとうございました。
○議長（久保田哲） ２番目の質問者、日本共産党、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） こんにちは。それでは、日本共産党を代表しまして一般質問を行います。 まず初めに、今回の
新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態の中、最前線で対応に当たってくださっている
医療従事者、介護従事者、また保育従事者や行政職員の皆さん、全ての皆様に感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の広がりが世界経済や人々の暮らしに大きな影を落としています。日本においても、安倍首相の見切り発車とも言える学校の臨時休校措置も相まって、前代未聞の長期休校となり、子供たちにも大きな負担を強いている状況です。 また、憲政史上初めて
緊急事態宣言発令に伴う行動や経済活動の自粛要請とその延長では、自粛とセットでの補償があまりにも不十分で遅く、市民生活や市内経済においては様々な影響と滞りをもたらしています。そうした事態を正面から受け止め、コロナ禍の中、市民の暮らしと命を守るために行政が果たすべき役割が、今、大きく問われています。 そうした視点に立って質問を行います。 １点目、
新型コロナウイルス感染症の対応について。 まず、くらしの支援では、急激な収入減少や経済情勢悪化の影響に苦しむ市民の暮らしを支える策が強く求められています。また、事業者への支援では、長引くコロナ危機の影響で、もはや商売をやめるかどうかの瀬戸際に立たされている事業者が市内でも少なくありません。緊急支援が必要です。医療・介護・福祉施設には、必要な物資や予算の確保とともに、現場の不安を解消し、第２波に備える取組を国や府と連携して進めていかなければなりません。さらに、学校の長期休校や雇用悪化の影響を強く受ける子育て世帯へのさらなる支援が急がれています。 このように、コロナの影響が多方面に深刻に広がる中、先日、交野市として、支援策がようやく示され、補正予算が可決されましたが、国の第２次補正予算を受けて、次の思い切った支援策をスピーディーに進める必要があります。 そこでまず、
新型コロナの影響から、市民の暮らしや営業、福祉や子供の育ちを守っていく市の支援策の全体について、市長の基本的な考え方や施策の方向性をお聞きいたします。 ２点目、教育について、とりわけ施設一
体型小中一貫校について。 交野市立第一中学校区魅力ある学校づくり事業基本方針・基本計画が示されました。その内容について改めて伺うとともに、今、この基本方針・基本計画をどのようなスケジュールで進めようとしているのか、基本方針・基本計画が出されて、この間、コロナ禍の中で何がどこまで進められているのかをお尋ねいたします。 ３点目、公共交通と外出支援について、特にゆうゆうバス廃止後の状況について伺います。 交野市は、多くの市民のゆうゆうバスを残してほしいとの声を受け止めず、４月末でゆうゆうバスを廃止し、５月から新たな外出支援策を実施しております。 そこでまず、現時点での新しい外出支援制度の申請状況や利用率について伺います。また、新しい外出支援について、市民からはどのような声が寄せられているのか、重ねてお聞かせください。 ４点目、子育て支援について。 １つ目、保育施設の待機児童について。 保育の無償化の流れで、保育のニーズはさらに増えることが予想されます。 そこで、今年４月の待機児童と、待機児童にカウントされない入所希望者の人数をお聞きいたします。また、新たに策定された第２期交野市子ども・子育て支援事業計画での待機児童解消に向けた計画はどのようになっているのか、お聞かせください。 ２つ目、あまだのみや幼児園の民営化後の状況について。 あまだのみや幼児園の民営化については、本年４月から社会福祉法人による運営が実施されており、今年度は新園舎の建設がされると聞いております。 そこで、新園舎建設に向けたスケジュールをお聞かせください。 以上、大きく４点について、後ほど自席にて同僚議員とともに再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） １点目の答弁者、黒田市長。
◎市長（黒田実） 日本共産党、藤田議員の１点目のご質問、
新型コロナウイルス感染症の対応についての１つ目、くらしの支援について、２つ目、事業者への支援について、３つ目、医療・介護・福祉施設への支援について、４つ目、子育て世帯への支援についての基本的な考え方や施策の方向性についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対する対策、支援策について、本市の基本的な考え方でございますが、まず感染拡大が危惧される局面においては、市民の生命、健康を守ることが第一であることから、速やかに
コロナウイルス感染症の対策本部において情報収集を進め、
感染リスクを減らすために、市民に対して正確な情報発信や不要不急の外出自粛の呼びかけを行うとともに、公共施設の休館、小・中学校等の臨時休校など、感染拡大防止対策を進めてまいりました。 現在は、公共施設や市主催のイベントを再開しておりますが、長期間、市の対応にご理解、ご協力いただきました市民の皆様に感謝申し上げるところでございます。 全市民、全世帯の感染拡大を止める行動もさることながら、特に重症化リスクが高いとされている高齢者の
感染防止対策や、
緊急事態宣言下でも活動を止めることができない、止めることが市民の命や暮らしに大きく関わる医療、保健、福祉、保育の分野に対する支援は優先順位が高く、これまでマスクや消毒液など感染防止物資の支援あるいは本市医師会のご協力の下、ＰＣＲ検査の充実などに努めてきたところでありますが、この秋冬の感染拡大を想定し、物資の備蓄に取り組んでいるところでございます。 先週から、幼稚園、小・中学校を再開いたしました。子供たちには、少しずつ新しい学校生活に慣れ、元気に過ごしてほしいと願っているところでございます。 今後の感染拡大に備える意味も含め、速やかなＩＣＴ環境整備に取り組んでいるところであり、先ほど、ＩＣＴ整備に関わる契約について上程の上、速やかにご可決をいただきました。
タブレット１人１台は、家庭学習の充実や遠隔での先生とのコミュニケーションにも有効であるというふうに考えております。 このたびの
新型コロナウイルスの感染拡大では、感染症そのものがもたらす命・健康への脅威だけでなく、国の
緊急事態宣言に基づく外出自粛要請に伴い、様々な社会活動や経済活動が抑制されたことにより、市民生活に非常に大きな影響が出ております。この状況をいかに回復させていくか、また新たな活力を導き出していくか、国全体の大きな課題であると認識しております。 本市といたしましても、全世代への生活支援としての上下水道使用料基本料免除、子育て世帯への支援としてのおりひめ子育て支援臨時特別給付金、事業者支援としての中小企業者等事業継続支援金など、緊急支援的な対応を補正予算としてまとめ上げ、先般、慎重かつ迅速なご審議の上、ご可決を賜ったところでございます。
新型コロナウイルスの脅威は解消しておらず、感染拡大によるダメージは依然続いているところであり、国の第２次補正予算を踏まえ、追加対策にも着手しなければなりません。特に、
地方創生臨時交付金は、自治体独自の取組を進める大きな財源であり、臨時交付金の活用として、命と暮らしを守るステージにおいては、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、また急激な感染拡大が収束し、暮らしと経済を立て直すステージにおいては、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築という４つの施策の柱が示されております。 感染拡大の影響を受け、収入、雇用に不安のある方々への生活の安定、休業要請・協力が緩和、解除されたものの、飲食店では椅子の数を減らすなど、入店人数を減らしての営業をしている状況、感染防止のためのコストや事業の縮小を余儀なくされている事業者への支援、さらに福祉、文化、スポーツなど様々な活動を少しずつ進めていく工夫－議会冒頭のご挨拶で、これまで約６万７千枚のマスクをご寄附いただいておりますことをお話しさせていただきました。本日は、議場において、感染防止、フェースシールドを着用という、聴覚障がいの方にご配慮するという対応をされております。 先日、ある中学生が、マスクを寄附いただきました。これは、聴覚障がいのある方にも口元が見えるように配慮されたもの。フェースシールドは、光の加減によって多少見にくい場合があると、これはそれも解消したものだというふうにお聞きをいたしました。その中学生の子は、休業要請中、
緊急事態宣言下、登校ができない中で、自分に何ができるんだろう、過去に授業を受けたときに、手話は口元でも表現をするんだということを思い出して、ネットでその作り方をダウンロードして、手作りで作っていただきました。 市の公共施設が使えるようになり、スポーツ活動も再開されておりますが、先日、交野市ソフトボール協会の公式試合もスタートいたしましたが、ゲーム開始・終了時のチーム同士の挨拶は、ホームベース上ではなく、お互いのベンチ前での挨拶、また主審のマスク、飛沫感染防止を防ぐために、それぞれの審判員がマスクに口元の辺りにシールドを装着しての審判体制でございました。 交野は、文化活動も盛んであります。年間を通じて、音楽、合唱の演奏会、発表会が開催されていますが、合唱サークルの方から、練習や発表のめどはいまだ立っていないといったお話をお聞きしました。 こうしたコロナウイルスは、いまだ存在するという中での様々な工夫も含め、今後も市民や事業者の皆様からの意見に耳を傾け、議会との連携を密にしながら、皆様の生活に対する支援、また持続可能な経済活動への支援を行き届かせたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（久保田哲） ２点目の答弁者、北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 日本共産党、藤田議員の２点目のご質問、教育について、とりわけ施設一
体型小中一貫校についてお答えいたします。 昨年度末に策定いたしました交野市立第一中学校区魅力ある学校づくり事業基本方針・基本計画では、子供たちに豊かな未来を切り開く力をつけるため、新たな学校づくりの基本的な考え方を取りまとめました。 新しい学校整備が魅力ある学校づくりとなるよう、学習機能、交流機能、地域連携機能、安全・安心機能に対応するスペースの整備や整理など、より具体的な指針となります。 今年の４月より、交野市立第一中学校区魅力ある学校づくり事業基本設計等業務委託に係る業者選定公募型プロポーザルを実施し、５月末に優先交渉権者が決定されました。現在は、契約協議を実施しており、協議が調い次第、契約をいたします。 今年度は、施設一
体型小中一貫校の基本設計と、設計の際に必要となる基礎調査を実施するとともに、長宝寺小学校における既存校舎の部分改修と仮設校舎の建設に向けた設計を実施いたします。 令和４年度には、仮設校舎建設工事と既存校舎の部分改修工事を終えた長宝寺小学校地において小学校統合を実施するとともに、施設一
体型小中一貫校の新校舎整備工事に着手し、令和７年４月までの新校開校を目指しております。 以上、答弁といたします。
○議長（久保田哲） ３点目の答弁者、艮福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） 日本共産党、藤田議員の３点目のご質問、公共交通と外出支援について、とりわけゆうゆうバス廃止後の状況についてお答えをいたします。 ゆうゆうバスにつきましては、その実態として限定的な利用状況となっていることや、今後さらなる高齢化の進展に伴い、年々、後期高齢者が増加していく中で、バス形態による外出支援は、身体的にバスを利用することが困難となり、ドア・ツー・ドアの個別移動手段に対する支援を必要とする方の増加を見込みますことから、市域全体にわたり、より外出に支援が必要な方へ個別に支援する方策の拡充へと転換する必要があると考えたところでございます。 また、市域の公共交通としての路線バス事業者におきましては、運転手不足と併せて、無料で運行するゆうゆうバスと重複する路線があることなどから、既に減便や路線の変更が行われ、このような状況が改善されなければ、減便にとどまらず、路線の廃止についても現実味を帯びてまいることも喫緊の課題として捉えたところでございます。 このような情勢を踏まえまして、本市といたしましては、福祉的な外出支援に加え、公共交通として通学者や通勤者等を含む市民誰もが利用できる路線バスの維持、継続の両立を目指すため、新たな外出支援策へ転換を実施したところでございます。 ５月から、新たな外出支援策を利用していただくに当たりまして、その周知としてチラシを全戸配布し、４月１３日から、ゆうゆうセンター１階ロビーに特設申請窓口を設けるとともに、専任職員を配置し、申請受付を開始いたしました。 また、
新型コロナウイルス感染防止のため、本庁１階受付には制度周知のパンフレットと申請書を配置し、郵送での申請手続ができるよう返信用封筒を添えるなど、市民の皆様が申請手続をしやすい環境づくりにも努めたところでございます。 新たな外出支援策は、大きく３つの支援策となります。 まず、ご質問の申請状況でございますが、１つ目の交通系ＩＣカード活用運賃補助事業における申請件数は２０４件でございまして、京阪バスポイントの付与の仕組みでは１９６件、路線バスや鉄道の利用後の運賃を補助する仕組みでは８件となっております。 ２つ目の、高齢者、障がい者や妊婦に対して、タクシーを活用して外出を支援する外出・移動支援サービス事業でございますが、こちらの申請件数は１５６件でございまして、対象者の内訳といたしましては、高齢者７１件、障がい者６９件、妊婦１６件となっております。 ３つ目の公共交通不便地区移動支援事業でございますが、こちらの申請件数は８６件でございます。いずれも５月末日の件数でございます。 なお、５月から運行を実施しております公共交通不便地区移動支援事業の利用状況につきましては、一月間に乗車された人数は延べ３３１人となっております。 最後に、市民からのお声でございますが、新たに始めた制度ということもあり、窓口や電話等にて、制度の仕組みそのものや申請手続、利用方法などのご質問をお聞きする機会が多くございましたが、配置する専任の担当者等により、丁寧な対応に努めてまいったところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） ４点目の答弁者、川村理事兼
健やか部長。
◎理事兼
健やか部長（川村明） 日本共産党、藤田議員の４点目のご質問、子育て支援について、とりわけ保育施設の待機児童についてお答えいたします。 本年４月１日時点の待機児童数は１８人となっており、また待機児童に含まれない入所希望者数は９２人となっております。 待機児童解消につきましては、今後、本年３月に策定いたしました令和６年度までを計画期間とする第２期交野市子ども・子育て支援事業計画に基づき、取り組んでまいりますが、令和３年度におきましては、あまだのみやちどりこども園の新園舎の開設、高岡幼稚園の認定こども園への移行、新たな保育園１園の開設により、現在より１３１人の保育定員の拡大を予定しておりますことから、令和３年４月には待機児童は解消され、以降、計画期間中の保育ニーズに対応できるものと考えているところでございます。 ２つ目のご質問、あまだのみや幼児園の民営化後の状況についてお答えいたします。 あまだのみや幼児園の民営化につきましては、本年４月から、あまだのみやちどりこども園として、社会福祉法人晋栄福祉会による運営が実施されているところですが、令和３年４月からの新園舎開園に向け、現在、法人により取組が進められているところでございます。 法人による新園舎の建設スケジュールでございますが、工事入札が今月中旬、間もなく実施され、７月初旬から工事着工、工事完了は来年３月中旬の予定とお聞きしております。 建設工事に伴う法人による説明会の開催につきましては、森区等の地域、こども園の保護者を対象に、今月下旬から７月初旬を目途に、現在、区長をはじめ市と法人により調整を行っているところで、近日中に案内が行われる予定となっております。 また、市としましては、昨年度に実施しました造成工事に係る家屋調査の事後調査を、また新園舎の建設及び開園後に予測される車両の往来に対応するため、周辺道路の機能改善等を図る整備工事を新園舎建設着工までに完了するよう、現在、進めているところでございます。 各工事期間中は、昨年度に引き続きまして、地域の皆様には大変なご負担をおかけすることとなりますが、新園舎の整備につきましては、保育定員の拡大など、本市の保育環境の改善等に大きく寄与するものでありますことから、本市といたしましても、しっかりと法人と連携、調整を行っていく考えでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 日本共産党、藤田議員の質問の途中でありますが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４０分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（久保田哲） 再開いたします。 午前中に引き続き、日本共産党、藤田議員の一般質問を行います。４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 午前中は、丁寧なご答弁ありがとうございました。 それでは、まず１点目、
新型コロナウイルス感染症の対応についてお聞きしていきます。
新型コロナウイルスをめぐる対応につきましては、連日、市職員の皆さん、関係機関の皆さん、また市民の皆さんにも大変ご苦労をいただいているところです。 先ほど、ご答弁で市長も言われましたように、市民の生活や文化、スポーツ活動も含め、事業者、経済活動への支援を一刻も早く、迅速に届けていかなければなりません。 そこでまず、市民の暮らしの支援について、まず特別定額給付金についてお聞きします。 １人１０万円の特別定額給付金は、一日も早く手元に届くことが強く待たれていますが、現在の申請や給付の状況、作業に当たっている職員の体制についてお聞かせください。
○議長（久保田哲） 小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 特別定額給付金につきましては、５月１日よりオンライン申請の受付を行い、６月１１日現在、申請数は１千６０５件となっております。郵送申請につきましては、５月２５日に市内３万２千９９４世帯に向け、申請書を発送し、６月１１日現在、申請数は２万８千４０４件で、オンライン申請と郵送申請を合わせた総申請数は３万９件、全世帯の約９１％となっております。 一方、申請書を審査した後の本日１２日給付予定分を合わせた給付件数は８千６７件で、全世帯の約２４％となっております。 次に、特別定額給付金事業に携わる職員体制ですが、事務従事職員３名、事務応援職員８名、会計年度任用職員１３名、委託職員４名の合わせて２８名、そのほか他部署より１日１０名から１５名の職員による応援を受けております。 申請が集中していることにより、事務処理に時間がかかっている状況ではございますが、一日も早く給付金をお届けできるよう、作業時間や職員を増やして作業に当たっておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 職員も増やして、一日も早くということで進めていただき、申請が９１％、給付が２４％まで進んできたということですけれども、気になるのは、まだ申請をされていない方のうち、高齢で申請書の書き方が分からないとか入院中で申請ができないなどの方がおられることです。 先日、ご相談に来られたある高齢者の方は、制度の内容がよく分からず、息子が働いているのに、私のような者でももらえるんでしょうか、厚かましいでしょうかと、ためらってご相談に見えられました。また、別の方、足が悪くて通帳のコピーに行くのも大変だと電話がありました。 こうした高齢者等も含めて、申請のない方に対して、今後、どのように対応していかれるのか、お聞きいたします。
○議長（久保田哲） 小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 特別定額給付金の申請については、これまで市の広報や
ホームページ、またチラシ配布などにより周知を行ってまいりました。 今後も、広報などで周知を行いますとともに、高齢の方への対応としましては、ケアマネジャーによるお声がけなど、高齢介護課と連携して申請を勧めたいと考えております。 なお、給付金未申請世帯につきましては、申請の機会を逃されないよう、郵送申請の締切り１か月前の７月末に、改めて対象世帯に通知文を送付させていただく予定をしております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 期限が８月末予定とのことですので、引き続き必要な方全てに行き届くように、高齢介護課とも連携して、きめ細かい高齢者等への働きかけ、よろしくお願いいたします。 次に、国民健康保険についてお聞きいたします。 国民健康保険に加入する世帯は、自営業や非正規雇用の方が多く、今回のコロナによる影響をまともに受けておられる世帯が多いと思われます。 国は、
新型コロナの影響で収入が減少した世帯に国保料の減免を行う市町村に対して財政支援を行うとしていますが、交野市ではどのような対応になっているでしょうか、お聞きします。
○議長（久保田哲） 小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 本市の対応ですが、５月１日付、国からの通知を受けて、６月１日付で国民健康保険料減免取扱い事務要綱の改正を行い、令和２年２月１日からの遡り適用をしています。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への減免内容ですが、主たる生計維持者が
新型コロナウイルスにより死亡または重篤な疾病を負った世帯は保険料を全額免除、感染症の影響により、事業の縮小、廃業などで主たる生計維持者の収入の減少が前年度の３０％以上見込まれるなど一定要件を満たす世帯については保険料の一部が減額となります。 なお、通常行っている減免の保険料は、所得割のみ減額対象となっておりますが、今回、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方に減免する保険料は、所得割、均等割、平等割の全てが対象となります。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 今回のこのコロナでの減免制度は、従来の所得割のみの減免と比較しても、所得割、均等割、平等割全てに適用される、対象も広げた減免制度として、要綱も改正して取り組まれているにもかかわらず、市民への周知が非常に遅く、不十分だと思います。コロナで大変な状況にある自営業の方、何とか使える制度がないかと市の
ホームページを隅から隅まで見ても、交野市の減免の基準が分からないと問い合わせてこられました。 制度の周知と徹底、また分かりやすい説明をどのように進めていくのか、お聞きいたします。
○議長（久保田哲） 小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 市民への周知でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方に対する減免については、国民健康保険納入通知書を送付した際に、お知らせチラシを同封して対応しております。 また、市の
ホームページで減免申請書類の案内や申請用紙がダウンロードできるようにしたところでございます。 今後につきましても、市民にとって、より分かりやすい周知に努めてまいります。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 市の
ホームページのほうですが、昨日やっと更新されて、情報が分かるようになっていました。また、昨日、ちょうど国保料の納付書が私の家にも届きましたけれども、一緒に減免の案内も入れていただいておりまして、やっとこれで制度の中身が市民に分かるようになりましたけれども、残念ながら、その案内もなかなか内容が、説明の書き方も難しく、理解が難しいなというふうに思いましたので、さらに分かりやすい制度の説明に工夫をお願いしたいと思います。 国民健康保険料のほか、介護保険料や後期高齢者医療の保険料等についても国から同様の通知が出され、市税や固定資産税についてもコロナに関する減免制度が必要だと思いますが、市としての取組の状況はいかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 介護保険料の減免につきましては、４月２２日付で要綱改正を行い、後期高齢者医療の保険料の減免については、後期高齢者医療広域連合が５月２１日付で規則制定し、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで保険料の納付が困難になった世帯を対象に減免を実施しております。 市税、とりわけ市民税におきましては、
新型コロナウイルス感染症に特化した減免制度は設けてはおりませんが、収入が著しく減少した場合で一定の条件に該当するときは、従来どおり市条例で規定する減免を行っております。 また、地方税法が４月に一部改正、施行されたことに伴い、本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症に罹患または影響により著しい損失を受けた場合などで一定の条件に該当するときは、市税や保険料などの徴収を猶予する特例制度を実施しております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） せっかく、減免制度、また猶予の制度があるのに、どの制度でも周知が不十分だと考えます。 こうした減免制度も含めて、コロナに関わる支援策、また情報を分かりやすく市民に知らせて、また他市で取組が広がっているＳＮＳも活用した迅速な情報の発信にぜひ努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲）
近田企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） お答えします。 本市の
ホームページにつきましては、これまで改善の取組も進めてきたところであり、
新型コロナウイルス感染症に伴う支援制度につきましても、本市の
ホームページ上に市民向けと事業者向けに整理した一覧を掲載させていただいております。この一覧については、本市が直接行う支援制度だけでなく、関係機関が実施する制度も掲載をしており、都度更新も行っております。 なお、本市の
ホームページは、様々な環境の方に対応できるよう、文字の大きさや背景色を変更できるだけでなく、振り仮名機能、読み上げ機能、英語、中国語、韓国語の翻訳機能なども備えております。 また、広報５月号、６月号においても支援制度に係る記事を掲載しており、７月号でも支援制度の特集を組む予定です。このほか、特別定額給付金に係るチラシも全戸配布をさせていただきました。 今後とも、議員ご指摘の各種減免制度の周知も含め、可能な限り分かりやすい形で情報を発信できるよう取り組んでいきますとともに、ＳＮＳの活用については、その課題等も含め研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 併せまして、減免制度そのものの拡充、例えば国民健康保険料の子供の均等割の減免や、また市税、固定資産税の市独自の減免などにもぜひ取り組んでいただくよう要望をいたします。 次に、事業者への支援についてお聞きします。 コロナの影響で深刻に落ち込んでいる市内事業者の状況について、市はどのように把握をされているのか、お聞きいたします。
○議長（久保田哲） 松下総務部長。
◎総務部長（松下篤志） お答え申し上げます。 市内の事業者の方が、
新型コロナウイルス感染症の影響により、どのような状況となっているのか、また今後、どのような支援を求められているのかを把握することは大切なことだと認識しております。 先般、北大阪商工会議所の青年部が、会員の事業者に対し、
コロナウイルス感染症の影響についてのアンケート調査を実施され、そこで得られた情報を基に意見交換会を行い、情報収集を行っているところでございます。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 引き続き、市としても事業者の実態把握に努めていただきたいと思いますが、先ほど言われました北大阪商工会議所のアンケート調査や意見交換会の内容について、もう少しお聞かせください。
○議長（久保田哲） 松下総務部長。
◎総務部長（松下篤志） お答え申し上げます。 アンケート調査の内容でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症に伴う事業経営者への影響に関する質問が主なものでありまして、回答といたしましては、売上げについては、ほぼ全ての事業者でマイナスの影響を受けているとのことで、今後、行政に対しましては、補助金や助成金の支給、減税、過度の自粛要請の緩和などを期待するといった回答が多くあったと聞いております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） ほぼ全ての事業者がマイナスの影響を受けておられるということで、日本共産党の議員団といたしましても、この間、市内の商店街、また福祉施設などに伺って、コロナの影響やご要望など直接お聞きしてまいりました。 ある商店街のパーマ屋さんでは、お客は来なくても店は開けているので、水道代だけでも減免してもらえるのは助かるという声や、またお弁当屋さんは、地域のイベントも全てキャンセルになって注文が減っているけれども、通常の売上げと合わせると５割までは減っていないので国や府の支援制度が受けられない、こうした悲鳴が次々に聞かれました。 もう廃業しようかと、ぎりぎりのところで踏ん張っている事業者さんに対し、国や府の支援拡充を求めるのはもちろん、交野市としても、国や府の制度の対象にならない、例えば５割未満の収入減少の事業者への支援など、緊急の支援をさらに急ぐ必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 松下総務部長。
◎総務部長（松下篤志） お答えします。 今回、市独自の支援策であります中小企業者等事業継続支援金制度につきましては、売上高が前年同月比より５％以上減少している事業者が利用できる融資も含んでおりまして、売上高が５割未満の事業者であっても、融資を利用された事業者につきましては、この制度により、支援金の交付を受けられることとなっております。 なお、新たな市の独自の支援策につきましては、今後、国や府等の事業者に対する支援の動向を見ながら検討してまいりたいと考えておりまして、併せまして国・府に対しましても、さらなる事業者への支援策の拡充、新設等について要望していきたいと考えております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 今回、創設されました市の支援策では、融資を受けた事業者に１０万円ということで、これ自体も大事な取組ではありますが、やはりお聞きすると、融資は受けたら返さないといけないと、これから多くの返済を抱えるリスクを考えると、とても融資を受けられないという声を多く聞きます。支援策の拡充を強く要望しておきます。 次に、医療・介護・福祉施設への支援についてお聞きします。 この間、感染拡大のリスクの中で奮闘を続けてこられた施設の方からは、どこでもマスクや消毒液、防護服などがまだまだ十分ではない、特に、万一、介護施設などで感染者が出た場合には大量の防護服などが必要になるけれども、そういった場合、交野市が緊急にこうした物資の提供を行ってくれるのかと心配の声がありました。 現在の福祉部として、物資の確保の状況はいかがでしょうか、お聞きします。
○議長（久保田哲） 艮福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えいたします。 まず、マスクについてでございますが、感染者の有無にかかわらず、感染拡大防止策の一環として必要でありますことから、現在でも市の備蓄あるいは寄附等がある場合には、随時、市内の施設に配布させていただいているところでございます。 防護服等につきましては、４月の国からの通知になりますが、国が確保に努めており、全国の医療機関、また最初に
緊急事態宣言の対象となっていた７都府県に配布するとされておりました。 こうした物資につきましては、このほど大阪府において迅速な対応が可能となるように、市町村に提供を順次進められているところでございます。 現在、マスク等の備蓄は市として確保しておりますが、加えて福祉部といたしまして、大阪府から防護服１千２００枚の提供を受け、マスク、フェースシールドなどについても近日中に提供を受けることとなっております。今後、万一、市内施設に感染者が出た場合には、一定の物資の提供は行えると考えております。 このほかに、必要と考えられる物資の確保の検討も視野に入れまして、本市として、必要なときに必要な物資を提供できますよう、必要な物資の備蓄に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 併せて、介護の現場では、３つの密を避けると言われましても、特に入浴やトイレの介助などはまさに密接し、また送迎の車両もぎっしり多人数で乗っていると、食事を２部屋に分けて取ったとしても、両方見る人手がない、いつ感染が広がってもおかしくないと現場の介護職員の方が言われておりました。 現状の施設では限界もありますが、できる限り３密を避け、適切な対応がされるように、交野市として、各事業所に対し、情報提供も行い、また必要な支援、例えばパーティションや空気清浄機の設置などの費用補助や人件費にも充てられるような援助をさらに進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 艮福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えいたします。 介護の現場は、介護サービス利用者と提供者の距離が近くならざるを得ない状況にあります。特に慎重な対応が必要となるものでございます。 国からも、社会福祉施設等における対応の留意点といたしまして、施設への立入りへの制限、施設や送迎時の車内の換気、共用物の消毒の徹底、また可能な限り、複数の人が同時間に同一空間での滞在を避けるといった感染防止に向けた取組の方法が示されておりまして、これらの対策は今後も継続されるものでございます。 なお、こうした情報につきましては、市
ホームページ上にリンクを張り、最新の情報を見ていただけるように情報共有を図っておりまして、またこれから予定をされております関係者間の会議の場で、それぞれの立場での感染防止策の振り返りや改善策等について情報交換を行い、市といたしましても、引き続き感染防止策に努めていただけるようお願いができればと考えているところでございます。 こうした対策に必要となりますマスクや消毒液につきましては、さきには国から介護事業所に支給された経緯もございまして、今後、介護事業所が
感染防止対策を行う上での必要となる費用、かかり増し経費については大阪府からの補助もあるものでございます。 さらに、介護施設等において、利用者の居住スペースを仕切るため、多床室を個室化する場合など、その改修に必要な経費についても補助が予定されているところでございます。 今後、国の２次補正予算案においても、さらなる支援策が示されておりますことから、その動向等も踏まえまして、今後の市としての支援について検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 本来、国の政策として、介護や福祉の報酬、抜本的に引き上げて、人手の確保なども図っていく必要があると思いますけれども、市としても現場を支える支援策をお願いしたいと思います。 次に、子育て世帯への支援についてお聞きします。 今回の
新型コロナでは、学校の休業や雇用の悪化など、働き盛りの子育て世代が大きな影響を受けています。認定こども園等では、５月末まで登園自粛の要請があり、家庭によって、何日保育園に行ったのか、ばらばらの状況だと思いますが、この間の給食費、副食費はどのような扱いになっているのか、お聞きします。
○議長（久保田哲） 川村理事兼
健やか部長。
◎理事兼
健やか部長（川村明） お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴います２号・３号認定子どもである保育所児への本市の対応につきましては、４月に国から発令された
緊急事態宣言を受け、保護者の皆様に登園を自粛していただくよう要請を行い、５月２１日に大阪府の
緊急事態宣言が解除されましたことから、５月末日をもって自粛の要請を終了したところでございます。 ご質問の保育所の給食費の取扱いにつきましては、国の
緊急事態宣言が発令される中で、自粛要請にご協力をいただいた園児につきましては、保育料を登園した日数により日割計算することが国により示されましたことから、本市では、この取扱いに準じ、自粛要請期間中の４月、５月分の副食費につきましては、保育を受けられた日数に基づき、日割りにより対応を行っているところでございます。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 民間のこども園の保育士さんのお話を伺いますと、どの子が何日来て、給食を何回食べたのか、日割りで計算をして返還していく作業が現場の大変な事務負担になっているとお聞きしました。 また、学校では、３月途中から一斉休校となり、現在はパンと牛乳、デザートの簡易給食で、来週からようやく通常給食の予定となっておりますが、この間の給食費の計算はどのようにしていくのか、お聞きします。
○議長（久保田哲）
足立学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 ６月８日から１２日まで提供いたします簡易給食の費用につきましては、小学校低学年は１食につき１６６円、小学校高学年は１食につき１６９円、中学校は全学年ともに１食につき１７３円となっております。 今年度の給食費につきましては、６月１５日以降の給食実施日数に日額単価を乗じて得た金額を均等割した額をお支払いしていただく予定としております。 なお、簡易給食５日分の費用につきましては、最終月に加算をしてお支払いをお願いする予定としております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 学校が休校の間、もちろん給食もなく、家庭での出費が増え、さらにコロナで保護者の収入も減っている子育て世帯が多い中で、こうした子育て世帯の負担を軽減し、また現場での給食費に関わる煩雑な事務作業を減らす意味でも、ぜひ保育所と、また学校の給食費の無償化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲）
近田企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） お答えします。 今回の
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、子育て世帯に大きな負担が生じていることにつきましては、本市としても認識をしており、支援の手法について検討を進めてまいりました。議員ご指摘の給食費も、そのご負担の一つではありますが、市内の子育て世帯への影響につきましては、子供さんの年齢やご家庭の状況によって様々であると考えられます。 これらを勘案し、かつスピード感を持った支援を行うため、子育て世帯を幅広く対象とした支援策として、今般、おりひめ子育て支援臨時特別給付金を事業化したものでございます。 今後につきましても、国や大阪府の動向を注視しつつ、議会をはじめ市民の皆様のご意見も参考としながら、必要な支援について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 今後、国の第２次補正予算で、
新型コロナ対策のための市町村への
地方創生臨時交付金が２兆円増額され、交野市には単純計算で４億９千万円程度が追加で交付されるのかなという見込みだと思うんですが、この臨時交付金や市の財政調整基金も積極的に活用し、市民の暮らしの支援に思い切って取り組むことを強く求めます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） それでは、私から、まず民間保育施設で働く職員の処遇について伺いたいと思います。 コロナの感染が広がる中で、感染症拡大防止のため、民間を含めて全国的に保育施設への登園自粛や休園要請が行われました。そうした中、子供の登園数が激減して、それに合わせて保育士など休職や、また自宅待機で対応を迫られた園が多い状況です。 そのような背景の中で、休職や自宅待機を余儀なくされた保育士などへ有休消化を強要することや、また賃金が支払われない、また労働基準法すれすれの６割補償と、実質的には減給対応されている事例が全国的な問題となっています。私自身のところにも、今、他市で働く保育士さん数名から同様の労働相談を受けているところです。 そこで、お聞きをいたしますが、そうした事態を是正するために内閣府や厚労省から通知が出されていると思いますが、交野市では民間保育施設へどのような対応をされているのか伺います。
○議長（久保田哲） 川村理事兼
健やか部長。
◎理事兼
健やか部長（川村明） お答えいたします。 国の施設型給付費につきましては、
緊急事態宣言期間中も通常どおり各保育施設に支払われておりますことから、本市では市内の保育施設に対しまして、保育施設等において、保育提供の縮小や保育士等の職員に対する縮小など職員に休暇を与えた場合に、当該職員に通常の賃金相当額を支給するよう通知を行いますとともに、市内の保育施設の賃金支給状況の確認を行い、通常どおり支給されていない施設に対しましては、本市からの通知を踏まえ、適切に対応するよう指導を行っているところでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） ありがとうございます。 再度確認したいのですが、国の通知の考え方を踏まえれば、有休を強要したりとか無給や６割補償とすることは適切ではないと行政としての受け止めをされているということでよろしいでしょうか。
○議長（久保田哲） 川村理事兼
健やか部長。
◎理事兼
健やか部長（川村明） お答えします。 国の公定価格の考え方の下、適切に対応されるのが肝要かと考えてございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） ありがとうございます。分かりました。 ただ一方で、園長などからは、国から入る公定価格は満額入っていても、例えば一時預かり事業など自治体から入ってくる公定価格以外で実施している各種事業の補助金がどの程度保障されていくのかが分からない中では、１０割補償はできないんだという声も上がっております。 本来なら、一時預かり事業は市の事業として補助金を出してやっていただいているわけですから、コロナ特例を設けて、市として実施園の減収にならないよう対応すべきだと思いますが、市の見解を伺います。
○議長（久保田哲） 川村理事兼
健やか部長。
◎理事兼
健やか部長（川村明） お答えします。 公定価格以外で実施する各種の事業に対する補助金につきましては、事業実施の実績に基づいて交付されることとなっております。今回の市内の保育施設におかれましては、コロナ対策で登園自粛はしたものの、臨時休園することなく事業を継続実施されていた状況もあり、その期間中においては通常の３割から４割程度の保育利用といった実態からも、各事業補助につきましては通常よりも少なくなることが想定されるところでございます。 一時預かり事業や延長保育事業につきましては、事業の性格上、人件費が事業費の大部分を占めておりますことから、保育士等の職員の賃金保障という面では、国のコロナ対策において、雇用調整助成金の制度が適用されることとなりますので、各事業者において、ハローワークもしくは学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンターに問合せをしていただくよう、国の
ホームページ等でもご案内がされているところでございます。 議員ご指摘の特例といったところの措置につきましては、今後、
新型コロナウイルス感染の第２波、第３波も考えられますことから、市としても、今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） ぜひ、検討を進めていただきたいと思います。 今後も、第２波に備えて、保育現場を支える職員がコロナを理由に不当な扱いを受けないよう、自治体としても引き続き注意喚起することがその役割だと思いますので、市の毅然とした対応を引き続きお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 川村理事兼
健やか部長。
◎理事兼
健やか部長（川村明） 重ねての答弁となりますが、保育施設で働く職員の賃金におきましては、国の施設型給付費が通常どおり支払われ、施設の収入が保障されておりますとともに、施設型給付費以外の事業に係る人件費につきましても、国の
新型コロナウイルス感染症対策において、雇用調整助成金制度により保障されておりますことから、
新型コロナウイルス感染症への対応で保育体制の縮小等により自宅待機等が命じられた保育士等の人件費につきましては、各保育施設において適切に対応されるべきと考えているところでございます。 なお、今後におきましても、保育現場を支える保育士、職員等が不当な取扱いを受けないよう、適切に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 次に、今回の小・中学校の長期にわたる臨時休校の中で給食もストップし、子供たちは自宅で昼食を取ることになりましたが、そのことが家計の大きな負担となっていたり、家計の事情によっては昼食までは用意できないところや、菓子パンなどで対応せざるを得ないなど、成長期にある子供たちにとっては決して良好とは言えない状況が見られていました。特に、家庭的支援の必要な子供たちや相対的貧困の状況にあると言われる子供たちは、より深刻だと思います。 そこで、命をつなぎ育む取組として、とりわけ食事支援についてお聞かせをいただきたいと思います。 まず、今回の小・中学校の長期休校に伴って、子供たちの日々の食事など、状況把握をどのように行ってこられたのか伺います。
○議長（久保田哲） 川村理事兼
健やか部長。
◎理事兼
健やか部長（川村明） お答えいたします。 子供の貧困対策につきましては、国においては、平成２５年に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定、平成２６年８月に子供の貧困対策に関する大綱を策定され、また厚生労働省が平成２６年７月に取りまとめられました国民生活基礎調査においては、６人に１人の子供が相対的貧困状態にあるという結果が出されております。 こうした動きを受け、本市におきましては、子どもの貧困対策編を平成２９年度に策定いたしますとともに、本年３月に子供の貧困対策を包含した第２期となる交野市子ども・子育て支援事業計画を策定し、本市の子育て施策を効果的、総合的に推進していく考えではございますが、計画策定時に、平成２８年度に実施しました子どもの生活に関する実態調査も参考としております。 実態調査では、小学５年生５４４人、中学２年生５０８人の調査回答をいただいており、その中で議員ご質問の食事についての調査を行っておりますが、朝食の頻度につきましては、毎日「食べない」または「週に１回程度」食べるとした回答が、小学５年生では１．１％、人数にして６人程度、中学２年生では３％、人数にして１５人程度といった結果となっております。夕食の頻度につきましては、毎日「食べない」または「週に１回程度」食べるが、小学５年生、中学２年生ともに該当なしとなっており、ほとんどの児童・生徒が夕食は食べている結果となっております。 子供の貧困に係る取組につきましては、今後も第２期計画に掲げております各所管の取組を着実に進めてまいる考えでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 今回のコロナに限っての休校中、どうだったかという調査は、今、具体的には述べられませんでしたが、そうした子供が少なからずいるだろうということは容易に想像できるわけです。 このたびの学校の長期休業で、給食を食べられない子供たちに対して、市として何か対応をされてきたことがあるならご紹介いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 川村理事兼
健やか部長。
◎理事兼
健やか部長（川村明） お答えします。
新型コロナウイルス感染症に伴う
緊急事態宣言の発令、また学校の長期休校等につきましては、これまでには想定し得なかった事象でもありまして、市としての対応は至っていない状況でございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 確かに、今回のコロナというのは、私たちの想定を超える事態になっておりますので、なかなかそれに合わせた対応というのは難しかったのかなと思いますが、今回のような事態を今後想定していく中では、子育て支援課だけではなく、一番その情報を得られる学校教育現場、また全庁挙げて、子供たちをどう守っていくのかという視点が必要だと思います。 他市では、様々な取組が、今、行われておりまして、国の
ホームページなどを見ても事例が挙がっておりますが、交野市でも、今後、
新型コロナウイルスの第２波、第３波に備えて迅速に対応を取られることを求めたいと思いますが、今回のことを教訓に、今から早急な検討が必要だと思うんですが、経済的に困窮する家庭などの子供たちへの学校給食に関わる食事の提供については、市として、今後、どのようにお考えでしょうか。
○議長（久保田哲） 川村理事兼
健やか部長。
◎理事兼
健やか部長（川村明） お答えいたします。 食事の提供と子供の居場所づくりを目的としました取組として、ＮＰＯ法人等が運営します子ども食堂が市内に２か所ございますが、食事の提供が会食形式で運営されますことから、今回の小・中学校の休業期間中は、
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から休業されていると聞き及んでおります。 議員ご質問の家庭の働き方や経済的理由により、学校の休校中に昼食が食べられない児童への給食に代わる食事の提供につきましては、他市の取組事例としましては、ＮＰＯ法人が会食ではなく弁当の配給という形に切り替えた上で、支援金を募って実施した事例、また各家庭で余剰している缶詰、乾麺、レトルト食品などを回収して必要なご家庭に再分配するフードドライブなどの取組事例が見られますことからも、本市におきましては、こうした事例を研究し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） ぜひ、いろんな事例が挙がっていますので、研究を進めながら、市長や教育長のリーダーシップの下で、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 それでは次に、学校給食がなかったために、昼食代の支出が大きな家計の負担になっていることを踏まえて、就学援助の給食費分について上乗せ支給し、経済的に困難な子育て世帯と子供の命を守る取組へ早急な対応が必要だと思います。 文部科学省からも、５月１９日付で、学校給食費に係る就学援助については、例外的に学校給食が実施されたこととみなすなどして学校給食費相当額を支給しても、補助対象経費として計上してもよいという事務連絡が届いていると思います。 決してできない話ではなくて、むしろ今こそ積極的にそうした弾力運用をしながら、子育て世帯、特に就学援助を受けている世帯、支えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 和久田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 臨時休業時において給食の提供を中止しておりましたが、学校再開後は、長期休業期間の縮小などから、給食の提供機会の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、就学援助費の支援につきましては、義務教育等の円滑な推進を図ることから、就学に対し援助するものとしており、現在、給食費に対しての支援としているところでございます。 他市においても、様々な施策で子育て世帯に対して支援を行っており、本市におきましても、先日ご可決いただきましたおりひめ子育て支援臨時特別給付金事業として、議員ご指摘の部分も含め、園、小・中学校の臨時休業などにより自宅にいることを余儀なくされている子育て世帯へ幅広く活用していただけるよう支援するものと認識しているところでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 今、文科省のほうからも通知が出ているように、できない話ではないですので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。重ねてお願い申し上げます。 次に、今回の長期休校は、学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期の３か月が休校となったことで、学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスなど、子供たちへの影響は深刻になっています。 そうしたことも踏まえ、
教育委員会として子供たちの気持ちをどのようにキャッチされ、また現在、どういった声が聞かれているのか、その声に対してどのようなケアを行っているのか、お尋ねいたします。
○議長（久保田哲）
足立学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 臨時休業中に実施いたしました登校日には、感染への不安等から登校しない児童・生徒がおりましたが、担任等が家庭訪問や電話連絡をし、本人や保護者と直接話をいたしました。その際に、６月１日からの学校再開に向けて、各学校では、学校における新たな生活様式の指導をはじめ、感染防止を徹底する旨お伝えしたところ、学校再開後の第１週目には、感染への不安等から登校しなかった児童・生徒の数は約９３％減少いたしました。 また、登校日に実施したアンケートにより、生活リズムの乱れですとか家族との関係、学習への不安等について把握し、家庭訪問等により、担任等が心のケアに当たった旨、学校から聞いております。 今後におきましても、各学校では、心と体のアンケートやきめ細かな観察の実施等により、子供の状況把握に努め、担任等が児童・生徒の日常とは違う変化に気づいた際には、学校全体で情報共有をし、専門家や関係機関との連携による組織的な対応に努めてまいります。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 国立成育医療研究センターというところが、今回、「コロナ×こどもアンケート」というのを実施されておりまして、子供の困り事として一番多いものがお友達に会えない、次いで、学校に行けない、外で遊べない、勉強が心配というふうに続いておりました。また、記述のところでは、いらいらする、夜が眠れない、何もやる気が起きないなど、痛切な声が記されております。 そこで、
教育委員会として、今、子供たちにとって何が一番大切だと考えておられるのか、改めて聞かせてください。
○議長（久保田哲）
足立学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 この間の国難とも言える未曽有の危機を経験した子供たちにとって、今、必要なことは、
教育委員会として、このような状況においても、多様な子供を誰一人取り残すことなく、健やかな学びを保障することであると考えております。そこには、学習機会の保障、社会的・人間的な発達・成長の保障、安心・安全の保障や身体的・精神的な健康の保障が含まれております。つまり、これまで学校教育が担い育ててきたものを、このコロナ禍においても守り抜く必要があると考えております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 多様な子供を誰一人取り残すことなく、健やかな学びを保障すること、その言葉どおり、私も必要な考え方だと思っております。また、その言葉を本当に実践するなら、きめ細やかに対応していかなければならない、そのためには時間も労力も本当に必要になってくることだと思います。 そこで、伺いたいのですが、教育相談員やスクールカウンセラー等の現在の配置はどのようになっているでしょうか。
○議長（久保田哲）
足立学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 現在、児童・生徒及び保護者からの相談を受ける体制といたしまして、スクールカウンセラー４名及び市教育センター在籍の教育相談員２名がおります。いずれも、各中学校を拠点に、週１回の配置としておりますが、同じ校区内の児童及び保護者の相談も受けております。 なお、児童・生徒、保護者への周知につきましては、市の
ホームページや相談員等からの案内文書により行っているところでございます。 スクールソーシャルワーカーにつきましては、２名を、各中学校を拠点として週１回配置しております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、児童・生徒及び保護者への直接的な支援というよりも、関係機関と学校との連絡、調整やケース会議等での支援、福祉の視点を生かした教職員への研修等が主な業務となっております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 正直、なかなか今の体制では、平時ではなく有事であるコロナ後の対応としては不十分ではないのかなというふうに感じます。 また、スクールカウンセラーが中学校区に１人ずつということになれば、子供たちが相談してみようと思ったときには学校にはいらっしゃらないということも多々あるかと思いますし、相談しやすい身近な存在にはなかなかなりにくいという懸念も残ります。 また、違った視点で、校内では人目が気になって、なかなか利用しにくいという声も聞かれることから、他市では学校外に設置している事例もあります。 そうしたことを踏まえて、不安を抱えた子供たちが、より身近に感じながら安心して心が開ける環境をつくっていくことが、今、本当に必要だと思うわけです。 そこで、提案ですけれども、市独自で、せめて今年度いっぱいでも相談員の増員を検討し、各学校に１名は配置していくことや、子供たちが使い慣れているＬＩＮＥなどを活用した相談ツールを増やすなど工夫をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲）
足立学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 まず、相談方法につきましては、基本的には面談によりますが、教育相談員につきましては、市教育センターでの面談や電話相談も受けております。 相談員の配置数ですが、本市と同規模程度の市町村と比べましても、本市は比較的多いものと考えております。 また、ＬＩＮＥによる相談方法につきましても、現在のところ、児童・生徒からの要望は聞いておりません。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 今までの配置は、あくまでも平時だったから十分なのであって、今回、どのような事態が想定されるのか、なかなか難しいという、コロナという事態です。それに伴って、３か月に及ぶ休校もあって、子供たちにどのような影響が出ているのか、なかなかつかみにくいこともありますので、ぜひきめ細やかな対応をしていただきたいというふうに思うんです。 そして、子供たちの要望がないから、やらなくてもいいということではなくて、困っている子供たちがいるということを想定して、大人の側が様々な工夫の下、仕組みを整えながら、子供が勇気を振り絞って相談してみようと思ったときに相談ができるようにしていくことが今本当に必要だと思いますので、改めて早急な検討をお願いいたします。 続いて、６月１日から学校が再開されておりますが、子供たちの学校生活が今後どのように進んでいくのか、その見通しと具体的なスケジュールについてお聞かせください。
○議長（久保田哲）
足立学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 各小・中学校においては、６月１日から１２日までを学校における新しい生活様式に慣れるためのスタートアップ期間として、また６月１５日からは本格再開をいたします。 臨時休業により実施できなかった授業時間数を確保するため、夏季休業については８月１日から８月１６日に、冬季休業については１２月２５日から１月５日にそれぞれ短縮をするとともに、土曜授業を合計６回実施いたします。 これらに加えて、各学校では学校行事の精選を行い、授業時間数を確保いたしますが、修学旅行につきましては、その教育的意義や生徒の心情等を勘案し、
感染防止対策を最優先とした上で、全ての小・中学校が１０月以降に実施する予定としております。 なお、運動会、体育大会につきましては、小学校は１０月３日、中学校は９月２６日に実施予定としております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 夏休みや冬休みが大幅に縮小されていくことや、遠足とか文化祭など年間の行事がなくなっていくこと、土曜日授業や、また７時間目までの授業なども出てくることなどを考えますと、学習指導要領で決められた内容をクリアするために詰め込んでいくということが、子供たちにとって過重負担になるのではないかという懸念を持っております。 文部科学省の通知の中でも、児童・生徒の負担が過重とならないよう配慮することや、学習指導要領において指導する学年が規定されている内容も含めて、次年度、次々年度に持ち越してもよいというようなことが、この学習指導要領の弾力化を認める通知が出されていると思います。 子供の実態に寄り添った教育をコロナ禍においても実践していくならば、柔軟な対応が、今、必要だと考えますが、
教育委員会のお考えはいかがでしょうか。
○議長（久保田哲）
足立学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 本市では、他市とは違い、６月１日からの２週間のスタートアップ期間におきましても、毎日午前中、授業を行いました。 また、議員ご指摘のとおり、長期休業期間の短縮ですとか学校行事の精選等も行うことにより、現時点では、小・中学校ともに、卒業式までの授業時間数を例年もしくはそれ以上に確保できるということから、必要以上に授業の進度を速め、児童・生徒に負担を強いることはないと考えております。 今後も、児童・生徒にとって過重負担とならないように配慮しながら、適切に教育課程を実施してまいります。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 私は、学校行事には、その行事を経験することで得られる学びがたくさんあると思います。運動会とか修学旅行は確保するけれども、授業時間を確保するためにほかの年間行事は削減されるということになれば、文化行事を通して育つ力を得る機会が失われていく、また心のゆとりや喜び、達成感などを得る機会も失われてしまうんじゃないかと懸念を持っております。 そうしたことも踏まえて、これからどうしていくのか、やはり学習指導要領に子供を合わせていくのではなく、国も認めているのですから、次の学年で教えることも視野に、これだけはという単元や教材をえりすぐり、大胆に単元を削減し、子供の気持ちに寄り添った、どの子も置いてきぼりにしないスケジュールやカリキュラムの組み方、知恵と工夫が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲）
足立学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 文部科学省は、学校再開後、児童・生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、学習の遅れを補うための可能な限りの措置を講じるといったことや、令和２年度の教育課程を見直し、不足時間数を解消し、特に小学校６年生、中学校３年生については、本年度中に学習内容を終えるよう通知をしております。 なお、小学校１年生から５年生及び中学校１、２年生については、本年度中に学習内容を終えるための可能な限りの措置を行った上で、特別な措置として、２、３年かけて教育課程を終えることも可能である旨、文部科学省は示しております。 各学校では、これらの通知を踏まえ、学力保障を最優先とし、児童・生徒への過重負担とならないよう、適切な教育課程を実施してまいります。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） ぜひ、学習指導要領にがんじがらめにならないよう、柔軟な発想と対応を求めたいと思います。 次に、今、学校は再開しておりますが、新しい生活様式を踏まえ、どのような対応を取られているのか、具体的に３密を避ける取組をどうしているのか、改めてお聞きをいたします。
○議長（久保田哲）
足立学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 ６月１日からの２週間は、スタートアップ期間として、特別教室等も活用し、分散して授業を実施しております。 学校では、大阪府教育庁作成の
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づいて、３密を避ける、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を導入し、指導に当たっております。 ３密を避ける取組としましては、１教室当たりの人数を少なくすることはもとより、教室内の換気、近距離での会話や発声が必要な場面では、飛沫を飛ばさないようにマスクの着用を徹底しております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 分かりました。 それでは、今後もコロナは長期化することを踏まえていかなければならない中で、１５日からは通常再開となります。１教室当たり３５人から４０人となるクラスも出てくるかと思いますが、３密を避ける取組をどのように行うのでしょうか、教えてください。
○議長（久保田哲）
足立学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 １５日からの通常再開は、大阪府教育庁からの要請に基づくもので、１教室当たりの人数を４０人程度とした通常の時間割による授業を行い、学校行事や部活動も実施可能とされております。
新型コロナウイルス感染症とともに生きていくという社会をつくるという観点から、地域の感染レベルに基づき、大阪府教育庁から通常再開の要請が出されたものと認識をしております。 通常再開になりましても、学校における新しい生活様式を踏まえ、十分な
感染症対策を行った上で教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障するよう努めてまいります。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 大阪府のほうから、大丈夫だということで通知も出ているということなんですけれども、あくまでも小・中学校の運営主体は市の
教育委員会です。そして、社会では、
緊急事態宣言が解除され、今、経済活動が再開されましたが、人と人との距離は保ちましょう、２ｍは空けましょうと言っているのに、殊学校だけは例外的に４０人学級でも大丈夫ですというのは、この判断は私は非科学的ではないかと思いますし、社会との矛盾を感じているところです。 私たち大人は、こうした矛盾を直視して、コロナ後の学校の在り方がどうあるべきなのか、冷静に考え、子供の安全を守る責任があると考えています。 続いて、今の質問の意見を踏まえて、次の施設一
体型小中一貫校についてお聞きをしたいと思いますが、今、示されている基本方針・基本計画では、１千人を超える子供たちが交野小学校の敷地に通うことになるわけですけれども、どう考えても今以上にぎゅうぎゅう詰めになっていくと思われます。コロナ前は、一定それでも通用したのかもしれませんが、コロナ後はそうはいかないというふうに思います。 そうした状況の中で、コロナ前に練られた計画で、新しい生活様式をどのように取り込み、実施しようとしているのでしょうか、伺います。
○議長（久保田哲） 和久田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 本市では、小学校全学年で３５人以下学級の編制のため、他市と比べますと、教室での密集は回避できるのではと考えております。 その上で、基本方針・基本計画に基づき整備することとなる、交野市で初となる施設一
体型小中一貫校の新校舎は、交野のシンボルとなる、交野市が誇れる学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 ３密を避け、新しい生活様式にも対応できるように、開放的な空間構成や自然換気、機械換気による十分な換気が可能となる教室配置と設備を整えるなど、設計段階においても様々な検討を進め、一層、児童・生徒が閉塞した教室空間に密集することにならない学校施設となるよう整備を進め、それを新校以外の学校にも生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 新しく学校を建設すれば、今後８０年から１００年はその施設を使うことになるわけです。人類のウイルスとの闘いは、この今回のコロナで終わりではありません。それを考えても、もし今、新しい学校をつくる必要があるとすれば、せめてコロナを教訓に、面的にゆとりのある学校でなければ、あの経験は一体何だったんだろうかということになるかと思います。 コロナの教訓をきっちり踏まえ、また同じような事態となったときに、子供の教育を受ける権利を守れる学校、子供の安全をどう確保できるのか、安全を守れる学校、そういった点でも
教育委員会や市の責任は、今、非常に重たいと思いますので、ぜひそうしたことを受け止めながら、新しい学校づくりというのがどうあるべきなのかを考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 和久田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） お答えいたします。 今回のコロナウイルスへの対応においても、子供の教育を受ける権利を保障すること、また学校教育において児童・生徒の安心・安全を確保することは、
教育委員会の責務であると認識しております。 施設一
体型小中一貫校の整備におきましても、今回の
新型コロナウイルスの教訓も踏まえ、長期的な視点に立ち、ＩＣＴ教育環境の整備や地域とともにある学校などといった、新しい教育環境の整備にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） コロナ前とコロナ後で、今、取り巻く環境が大きく変化しているのですから、コロナ前に練り上げた計画というのは、一旦立ち止まり、見直すべきだと思いますが、改めて伺います。
○議長（久保田哲） 和久田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（和久田寿樹） 今回の
新型コロナウイルスの影響により、児童・生徒には、より安全・安心な学習環境が必要となってまいります。 施設の老朽化は１年ごとに確実に進みます。それ以外にも、今回の第一中学校区における喫緊の課題を解決するため、施設一
体型小中一貫校の整備に関しましては、今後も的確に、丁寧に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 意見ですけれども、私はコロナというこの非常事態を経験して、改めて大規模校のリスクや３５人から４０人学級というクラス編制が感染拡大防止にとってどうなのか、見直すいい機会であると思っています。ソーシャルディスタンスを確保できる学級編制を保障するなら、２０人学級ぐらいがいいとも思います。今回の経験を生かすなら、国としても、今、思い切った転換が必要だと思いますが、交野市としても、あえて今、莫大な税金をかけて、１千人を超える学校を造ることが妥当だとは思いません。市民の理解も、これまで以上に得られないというふうに思います。 また、リーマンショック時以上の不況になるとも予想される中で、これから交野市の税収がどうなるのか、国の対応がどう変化するのか、何もかもが不透明な状況です。そして、交野市は、庁舎整備も控えています。総合的に考えて、今こそ選択と集中を図り、次世代に大きな借金を残さないようにすることと併せて、現にコロナによって困っている多くの市民生活を支えることを優先的に、予算を回していくべきだと考えます。一度立ち止まり、検討していただくことを強く要望し、この質問を終わります。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） それでは、大きく３点目、公共交通と外出支援について、とりわけゆうゆうバス廃止後の状況についてお聞きいたします。 ゆうゆうバスが廃止されて、この間、たくさんの方からお話を聞いてきました。障がい者施設で働いている方からは、これまではゆうゆうバスで来ていたが、今はバス代を支払い、昼ご飯をプラスすれば賃金より高くついてしまうといった方や、今までゆうゆうバスで病院に行っていたが、ゆうゆうバスがなくなってしまったため、タクシーでしか行けない、なかなか病院に行けなくなってしまったなどの声を聞いています。 そこでまず、ゆうゆうバスの代わりに始めた新しい外出支援策について、順次お聞きいたします。 まず、公共交通不便地区移動支援事業として運行されている寺・神宮寺のワンボックスカーは、寺・神宮寺地区に住んでいるか、通勤、通所されている方しか乗れません。 寺・神宮寺に隣接する東倉治や森南町に住んでいる方から、なぜ私たちは乗れないのですかとの声を聞いていますが、どうお考えですか。
○議長（久保田哲） 艮福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えいたします。 福祉部におきましても、寺・神宮寺地区に隣接する東倉治の市民の方から同様のご意見をいただいております。 本市では、公共交通機能が一定充足した交通利便性が高いまちと認識しておりますが、公共交通の利用が面的に不便な地区といたしまして、地域福祉計画推進審議会における意見も踏まえまして、寺地区、神宮寺地区であるという認識の下、当該地区につきましては、公共交通不便地区移動支援事業といたしましてワンボックスカーの運行を実施することで、当該地区にお住まいの高齢者や通勤、通所されている方らに対して外出の支援を実施することとしたところでございます。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） それでは、都市計画部にお聞きいたします。 交野市は、鉄道駅から半径１キロ圏内、バス停から半径３００ｍ圏内を駅勢圏と定め、それに入らない地域を交通不便地域としています。 では、この駅勢圏をどのような基準で決められましたか。
○議長（久保田哲） 竹内
都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えします。 鉄道・バス停の駅勢圏の距離につきましては、これまでもお答えしていますとおり、本市において一般的な公共交通に係る検討において使用される距離として認識してございます。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 枚方市は、駅勢圏を８００ｍにしています。また、寝屋川市も、国土交通省が出している都市構造の評価に関するハンドブックを参考に、駅勢圏を８００ｍとしています。 交野市は、枚方市や寝屋川市と同じように、なぜ８００ｍにしなかったのですか、その理由をお聞かせください。
○議長（久保田哲） 竹内
都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えします。 公共交通における不特定多数の方がご利用する鉄道駅における駅勢圏については、６００ｍから２キロまでと、各自治体により様々に設定されております。 本市における公共交通に関する駅勢圏につきましては、一般的に直近の駅までの徒歩による移動される距離として設定してございます。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 今の答弁では、交野市が駅勢圏を１キロにした理由を述べていません。高齢化が進む中で、私は枚方市や寝屋川市と同じように、一般の人の駅勢圏も８００ｍにすべきと考えます。 次に、福祉部長にお聞きします。 国土交通省の都市構造の評価に関するハンドブックでは、高齢者徒歩圏を半径５００ｍとしています。 高齢者や障がい者を対象にした移動手段を検討する場合は、一般的な駅勢圏の距離をそのまま当てはめるのではなく、徒歩圏を５００ｍで考えるなど、きめ細かい対応が必要ではありませんか、お答えお願いいたします。
○議長（久保田哲） 艮福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えいたします。 新たな外出支援策は、地域公共交通と連携をしながら、既存施策を含めた新たな外出支援を目指し、既存の交通手段を活用した外出の支援と、今後、身体的に移動が難しい方の増加に対応するドア・ツー・ドアの移動を支援するために実施したところでございます。 このたび実施をいたしました外出支援策については、施策全体を通して効果検証に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 東倉治地域では、市が設定している駅勢圏１キロから外れる地域があります。ところが、その地域は、ワンボックスカーに乗れない状況になっています。その上、半径１キロ圏内の人でも、実際に歩く距離では１キロ以上もある地域がたくさんあります。例えば、東倉治の浜の池住宅から津田駅まで１．３キロあります。滝町集会場では１．５キロにもなります。 このようなことからすれば、先ほど答弁された身体的に移動が難しい方に寄り添った福祉としての外出支援策となるよう、交通不便地域の地域設定の見直しをすべきと考えますが、どのようにお考えですか。
○議長（久保田哲） 艮福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えいたします。 繰り返しになりますが、公共交通の利用が面的に不便な地区といたしまして、寺地区と神宮寺地区であると認識しておりますが、議員ご指摘の事例も含めまして、ご意見についてはしっかりと受け止め、今後においても施策の効果検証に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 寺・神宮寺地区の住民に限定せず、隣接の方も乗れるように、そして希望者が利用できるようにするのが当たり前ではないでしょうか。改善を強く求めます。 では次に、交通系ＩＣカード運賃補助事業についてお聞きします。 ゆうゆうセンターに行けば、２千円もらえると思っていたと勘違いされていたり、京阪バスポイント付与については、ＩＣＯＣＡしか使えないことを知らなかったりと、まだまだこの制度について理解されていない方がたくさんおられます。 また、交通系ＩＣカードによる運賃補助は、申請も煩雑で分かりづらいと聞いています。市民の方から、どのようなお声を聞いていますか。
○議長（久保田哲） 艮福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えをいたします。 交通系ＩＣカードの活用運賃補助事業は、ＩＣＯＣＡを利用した京阪バスポイントの付与の仕組みと、ＩＣＯＣＡを含む様々な交通系ＩＣカードを利用した運賃を補助する仕組みの２種類から、どちらかを選択していただくものとなっております。 申請手続におきましては、京阪バスポイントの付与の仕組みでは、京阪バスポイントの会員登録を、まず京阪バスの
ホームページにてご登録いただく必要があり、また乗車実績による運賃補助では、利用履歴カードの発行が必要となるため、その方法や利用方法などについてご質問も多くございましたが、丁寧にご説明をさせていただき、一定理解をいただいていると認識しているところでございます。 また、ご自宅にインターネット環境がない高齢者の方も多くおられることから、事前に京阪バスポイントの会員登録ができないといったご意見もいただいておりますが、市では、京阪バスポイントの会員登録については、申請受付開始時から申請窓口、これは特設のゆうゆうセンター１階のロビーの窓口でございますが、その窓口にパソコンを設置いたしまして、その場で登録ができるように対応を行うなど、専任の担当者も配置をし、丁寧に説明をこれまでしてまいっているところでございます。 引き続き、丁寧な対応を取ってまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） この外出支援の申請書は、何種類もの事業を１枚の申請書にしているため、分かりにくいとの声も聞いています。せめて、制度ごとに１枚ずつ分けるべきと思いますが、いかがですか。
○議長（久保田哲） 艮福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えをいたします。 新たな外出支援策の交通系ＩＣカードによる運賃補助、またタクシー初乗り運賃助成、公共交通不便地区移動支援の３種類の事業については、利用者の皆様には、事業のいずれかの一つを選択していただく制度となっておりますことから、利用者の皆様が事業は選択制であるということをご認識いただくことや、その確認の観点などからも、申請書は１枚物の申請書を使用しているところでございます。 また、申請書の様式につきましては、それぞれの事業の申請に必要となる項目も多岐にわたることにはなりますが、住所、氏名、生年月日や電話番号以外の項目は、丸印をつけていただくことで容易に記載ができるように工夫もしているところでございます。 現在のところ、申請窓口においては、専任の担当者からご記載の方法等の説明をさせていただきながら、丁寧な対応に努めているところでございますので、１枚物の申請書を使用している趣旨や申請窓口での寄り添った対応を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 多くの高齢者や障がい者の方から、申請手続に交通費や時間をかけて、たった年２千円の補助では少ないのではないかと聞いています。 このＩＣカードの補助は、ゆうゆうバスの代替策です。昨年のゆうゆうバス利用者の実態調査結果では、週１回以上利用する人が７割となっています。京阪バスを毎週１回往復で利用するとすれば、１年間で２万３千円もかかる計算になります。２千円は、あまりにも低過ぎるのではないでしょうか。どうお考えですか。
○議長（久保田哲） 艮福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（艮幸浩） お答えをいたします。 新たな外出支援策は、今後、さらなる高齢化の進展に伴い、年々後期高齢者が増加をしていく中で、路線バスの維持・継続を図ることと併せまして、ゆうゆうバスのようなバス形態による支援から、市域全体にわたり、より外出に支援が必要な方へ、個別に支援する方策の拡充を図るために実施したものでございまして、施策全体といたしましては、これまで以上の予算も計上しているところでございます。 交通系ＩＣカードによる運賃補助事業では、限りある財源の中で、市域全体にわたり、より外出に支援が必要な対象者へ一定の支援ができるよう、補助する金額につきましては、既に同様の事業を実施しております他市の状況なども参考にした上で設定をし、また経過措置は設けておりますものの、所得や年齢等についても一定の制限を設けさせていただいたところでございます。 まず、短期的に取り組むべきものとして実施をしながら、支援対象者や支援内容などにつきましては効果検証をしっかりとしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 今の補助では、例えば京阪バスでいうと、往復で年４回しか利用できません。高齢者や障がい者の外出支援策という立場から、また京阪バスの利用促進のためにも、もっと金額を引き上げることを求めます。 では、次の質問にいかせていただきます。 交野市は、京阪バスの路線の維持のため、ゆうゆうバスを廃止するとしましたが、ゆうゆうバスの廃止を京阪バスには伝えておられますか。その後の京阪バスとの懇談は、されているのでしょうか。また、廃止したことによって、京阪バスから存続の確約は得られているのですか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 竹内
都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えします。 ゆうゆうバス廃止後の新たな外出支援の内容につきましては、福祉部とともに京阪バスに対して説明を行い、これらの取組と併せて、現状の路線バスの維持・継続並びに路線の見直し、加えて、以前のようにＪＲ星田駅へ向かうバスを通常運行できないか等々の意見交換を継続的に行っております。 また、これまでも答弁しておりますとおり、バス事業者の経営環境や乗務員不足を鑑みれば、路線バス利用者の増加なしには現状の路線維持・継続は厳しいものと思われ、このような経営環境下にあって、特定地域の路線継続を確約することは、基本的にはないものであると認識しております。 今後、新たな外出支援策により期待される路線バス利用者の増加や、星田駅北地区の
まちづくりに伴う環境整備等により、適切な時期を見定めながら、引き続き京阪バスと協議、意見交換を進めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 路線バスを維持・継続させ、高齢者や障がい者の移動手段を守っていくためにも、今こそ交野市の公共交通体系の在り方を検討することが必要だと考えます。 では、このことを審議する地域公共交通検討委員会の検討状況をお聞きします。
○議長（久保田哲） 竹内
都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えします。 交野市地域公共交通検討委員会では、バス事業者を取り巻く環境が非常に厳しい状況であるとご報告いただくとともに、約９４．５％の市域における駅勢圏の人口カバー率から、本市では公共交通機能が一定充足した、交通の利便性が高いまちであると認識の下、現時点では公共交通体系を見直すのではなく、地域、交通事業者、行政が連携し、適切な役割分担により維持・継続を図ることが最も重要であるとの方向性が示されております。 この方向性の下、路線バスの利用促進と持続可能な運行体制の実現に向けて多様な取組を実施していくことが重要であり、一定充足する現状の路線バスをいかに維持・継続させていくかが最重要課題として答申をいただいたものであることをご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 今の答弁は、あまりにも無責任な答弁となっています。 なぜなら、１つ目は、交野市地域公共交通検討委員会では、地域公共交通の在り方が残されている検討課題となっています。２つ目に、昨年末から今年にかけて、ゆうゆうバス問題で大きな市民運動が起こり、また議会にも交野市公共交通計画をすぐに検討してほしいと請願が出されました。３つ目に、枚方市や寝屋川市などのほかの自治体では、各市の公共交通計画を策定しています。 ところが、交野市は、計画をいまだに策定していません。したがって、交野市は、市民にとって責任を負う立場であるからこそ、公共交通計画を策定することを強く求めます。このことを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） それでは、私から、あまだのみや幼児園の民営化後の状況について伺います。 公立あまだのみや幼児園が民営化され、３か月目に入りましたが、保護者から、民営化による混乱や不安と併せて、聞いていた話と違うという声も聞かれていますが、どのような状況になっているのか、三者協議会の開催状況も含めて伺います。
○議長（久保田哲） 川村理事兼
健やか部長。
◎理事兼
健やか部長（川村明） お答えいたします。 三者協議会につきましては、本年１月と２月に、新たな民営化園の運営に向け、開催したところでございますが、三者協議会では、園児の新たな物品や紙おむつ、布団のレンタル等が議題に上がり、三者合意の下、公立運営の一部が変更されたところでございます。 ４月からは、保護者会の正副会長等も新たになり、三者協議会の開催を予定していたところではございますが、このたびの新型感染症により、開催には至っていない状況でございます。 現在、
緊急事態宣言も解除されましたことから、７月の三者協議会の開催に向けて、園と保護者会で日程調整等が行われているところでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） この間、三者協議会で議論すべきことが、園にとってはよかれと思ったんだと思いますが、議論されないままに、園が一方的にといいますか、お手紙を配布され、保護者から困惑しているとの声が寄せられました。 改めて、園側に三者協議会の重要性を伝え、一方的な判断を是正することを求めたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 川村理事兼
健やか部長。
◎理事兼
健やか部長（川村明） お答えします。 今後の三者協議会等で、園運営についての変更点や改善点、また提案や意見があるときは、保護者、法人、市の三者で協議を進めるよう、改めてその運営については確認していきたいと考えております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、日本共産党の一般質問、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（久保田哲） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 来る１５日は午前１０時から本会議を開きます。本日はどうもお疲れさまでした。 （午後２時２５分 延会）...