交野市議会 2020-03-05
03月05日－03号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回）1. 開議 令和２年３月５日 午前１０時００分1. 出席議員 （議席） １番 三浦美代子 ２番 中谷政人 ３番 友井健二 ４番 皿海ふみ ５番 北尾 学 ６番 藤田茉里 ７番 松村紘子 ８番 山本 景 ９番 松本直高 １０番 片岡弘子 １１番 野口陽輔 １２番 臼口誠二 １３番 岡田伴昌 １４番 伊崎太陽 １５番 久保田 哲1
. 議会事務局職員出席者 局長 奥西 隆 次長 大湾桂子 課長代理 平井良太 係長 小林彰太 係員 林原史明１．法第１２１条による出席者 市長 黒田 実 副市長 倉澤裕基 教育長 北田千秋 危機管理監 今西常治郎 危機管理室長 松下篤志
企画財政部長兼公共施設等再配置
準備室担当部長 艮 幸浩 市民部長 小川暢子 健やか部長 川村 明 福祉部長兼
福祉事務所長 環境部長 濱中嘉之 盛田健一
都市計画部長 竹内一生
都市整備部長 有岡暢晋 教育次長兼教育総務室長兼
学校規模適正化室長 和久田寿樹
学校教育部長 大湾喜久男
学校教育部付部長 内山美智子 生涯学習推進部長 竹田和之
水道事業管理者職務代理者水道局長 消防本部消防長 山添 学 松川 剛
消防本部消防次長 山田健治
行政委員会事務局長 河野宏甲 総務部次長 西岡浩二 議事日程 令和２年３月５日日程第１ 一般質問 （午前１０時００分 開議）
○議長（久保田哲） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。
◎事務局長（奥西隆） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は１５名で、全員出席です。 以上、報告を終わります。
○議長（久保田哲） 本日の議事は、お手元に配付した議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。６番目の質問者、大阪維新の会、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） おはようございます。大阪維新の会、伊崎太陽です。令和２年度第１回議会定例会におきまして、議長のお許しをいただき、会派を代表して一般質問をさせていただきます。 まず初めに、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、イベント等の開催を見合せ、幼児園、
小・中学校等の卒業式を小規模化させるなど、早急な対応にご苦労とご尽力を賜りましてありがとうございます。引き続き、一刻も早い収束へ向けて、対応強化、情報提供等よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 まず１点目、施政方針について。 １つ目、とりわけ
おおさか健活マイレージ、アスマイルについてお伺いいたします。 アスマイルとは、大阪府
健康づくり支援プラットフォーム整備等事業における
府民向けサービスの名称です。このサービスは、１８歳以上の府内在住の方なら誰でも参加でき、
専用スマートフォンアプリ「アスマイル」をダウンロードしていただくことで、ウオーキングや特定健診の受診、健康イベントへの参加など、健康行動を行った結果にポイントを付与し、一定のポイントがたまると抽せんに参加できたり、電子マネーなどの特典と交換できる仕組みです。 なお、
専用スマートフォンアプリを利用できない方は、専用歩数計を購入することで参加いただくことが可能です。 平成３１年１月２１日から令和元年５月３１日まで、大阪市、門真市、岬町にお住まいの方を対象にモデル実施を行い、１０月２８日から府内の全ての市町村で事業を展開しております。利用者は増えつつあると思いますが、現在の大阪府及び交野市の登録状況について教えてください。 ２つ目、
総合型地域スポーツクラブについて。 施政方針の中で、「いつでも、どこでも、誰もがスポーツや文化活動を楽しむことができるよう、その環境整備を行うため、
総合型地域スポーツクラブの設立に向け、取り組みを進めて」いくとありますが、この
スポーツクラブでは、どのような取組を進め、どのようなことを目指されているのでしょうか。本市として、取組方、施政方針としての進め方をお聞かせください。 続きまして、２点目、安心安全について。 １つ目、とりわけ防火対策についてお聞きします。 京都市伏見区での痛ましい放火事件から半年がたちましたが、被害に遭われた方々には謹んでご冥福をお祈りするとともに、ご関係者におかれましては、早期の社会復帰を心から願う次第でございます。 さて、この放火事件では、販売所で購入したガソリンを使用して犯行に及んだと新聞各社にて報道がされておりますが、このような痛ましい事件を繰り返さないためにも、交野市内でガソリンを取り扱う販売所においては、本市としましてどのような指導をしているのか、お聞きいたします。 ２つ目、とりわけ防犯交通安全についてお聞きします。 施政方針の中で、「地域や交野警察署と連携し、各種防犯、交通安全のための啓発や教育活動を推進して」いくとありますが、まず防犯について、近年、高齢者を狙った
特殊詐欺被害が増えており、警視庁によると、全国では昨年１年間の被害総額が３００億円を超え、大阪府下では、平成３１年から令和元年１１月までの間に１千６８１件の
特殊詐欺被害が認知されております。その内訳は、特殊詐欺（詐欺・窃盗）が１千３９４件、オレオレ詐欺が４１４件、架空請求詐欺が６７０件、還付金詐欺が２７８件、
融資保証金詐欺が３０件、特殊詐欺（窃盗）が２８７件でありました。 交野市は、人口の約３割が高齢者で、今後、高齢者の増加に伴い、詐欺被害の増加が心配されることや、特殊詐欺の手法が多岐にわたることなどから、市民の方一人一人のより一層の防犯意識の向上に努めるべきであると考えます。 そこで、まずは、交野市でこれまで行ってきた、詐欺被害に遭わないための自分の身は自分で守る啓発や教育、また
キャンペーン等の実施状況について伺います。 また、交通安全に関しては、車の性能が上がっていることや罰則の強化などにより、年々事故件数は減少しているものの、高齢者が運転する車による事故や、あおり運転やながら運転等のニュースをよく見かけます。 そこで、これまで行ってきた交通安全に関する取組やイベントなどの内容を伺います。 続きまして、３点目、空き家対策についてお聞きします。 少子高齢化による人口減少の影響で、交野市内でも空き家、空き地が増えていると思われます。空き家を放置した際に起こる問題などを所有者に伝えるなど、行政としての働きかけが重要だと考えます。また、空き家に関しては、取り壊さない限り、今後も減ることはなく、増える一方で、空き家対策については全国共通の課題であり、それぞれの自治体で対策方法が異なっております。交野市においても、空き家の活用、いかに流通させるかということが大切です。 そこで、施政方針にもあります、平成３１年４月に策定した
空家等対策計画の目的及び内容について、具体的にどういったものか、お伺いします。 続きまして、４点目、外出支援についてお聞きします。 まず、外出支援に関する会派の考え方として、施政方針にもあるとおり、今後さらに加速している高齢化社会へ向けて、路線バスの維持・継続を目指し、そのためにゆうゆうバスを廃止し、ＩＣカードの補助やタクシーの初乗り運賃の補助など、交野市全域で使える新たな
外出支援施策に移行していくということには一定の理解をしており、ゆうゆうバス廃止自体に反対するものではありません。 しかし、ゆうゆうバス廃止を前提として、審議会でも答申に至らなかったにもかかわらず、市民が納得のいく話合いの場や説明がないまま強引に進めていくというやり方、市としては、そのような進め方はしていないつもりであっても、市民にそう捉えられてしまってもおかしくないような進め方に関しては賛成できません。 先日行われた市民集会にも会派として参加し、多くの意見を聞きました。また、
パブリックコメントでも、過去に例のないほど多くの意見が寄せられております。 私としては、市の方針も市民の皆様の考えも、どちらも違いはあるものの間違いではないように感じます。つまり、足りないのは、膝を突き合わせて話し合う、お互いが納得いくまで議論に時間をかける、その姿勢ではないかと考えます。時間をかけても、最終的には決断のときが来ます。その決断のときまで議論し尽くした結果が平行線なのであれば、考え直すこともやむを得ないのではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 続きまして、５点目、障がい福祉施策について。 令和２年度施政方針にも記載されておりました、障がい福祉施策について、とりわけ障がいのある方々の生活支援、暮らしの充実についてお聞きします。 前回、ひきこもりについてお伺いいたしましたが、その際、８０５０問題を取り上げました。今からおよそ３０年前の就職氷河期や非正規化など、不安定な雇用を背景に、ひきこもりが社会問題となり、当時の若者たちが社会から距離を置き始め、ひきこもりが長期化し、８０５０問題が取り沙汰され、親が中年の子供の面倒を見るという状況に陥っている家庭が、経済的にも社会的にも限界を迎えています。 ひきこもり状態にある人の高齢化が社会問題となっている中、求められているのは、社会復帰に向けた段階的で多様な
福祉サービスの提供であると考えますが、障がいがある子供を抱えた親にも同様のことが言えると考えます。 施政方針の中でも、障がい福祉施策について、「障がいの有無にかかわらず、共に生きる社会の一員として地域で安心して生活が送れるよう、『障がい福祉計画・障がい児福祉計画』を基礎として、障がいのある方々の生活支援、暮らしの充実に努めてまいります」とありますが、高齢である親が子供の面倒を見るというのは、精神的にも体力的にも限界を感じている人が多くいるはずです。 ひきこもりではなくても、日中活動の場として福祉事業所に通っている場合でも、帰宅してから通所するまでの子供の衣食住全てを介護しているケースが多く、親が若いうちはそれでうまくいっていても、高齢化して認知症や体の不具合が出てきた場合、また入院してしまった場合などの支援の在り方が問われてくることがあると思います。また、親亡き後の我が子の生活を若いうちから不安に思っている親御さんもいらっしゃると聞きます。 このような相談は、市のほうに寄せられていますでしょうか、またどのような対応を行ったのか、支援の実態をお聞かせください。 続きまして、６点目、
市民サービスについて、とりわけ
マイナンバーカードの普及促進についてお聞きします。
マイナンバーカードは、住民の皆様からの申請により、無料で交付される顔写真入りの
プラスチック製のカードです。カードにはＩＣチップが埋め込まれており、電子的に個人を認証する機能、電子証明書が登載されております。カードの表面には、ご本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載されておりますので、本人確認のための身分証明書として利用できます。また、カードの裏面にはマイナンバーを記載しておりますので、税・社会保障・災害対策の法令で定められた手続を行う際の番号確認に利用できるものです。 今回、市民部の施政方針の中で、
マイナンバーカードの取得促進を図り、効率的な住民サービスに努めてまいりますとありましたが、現在の
マイナンバーカードの全国における普及率及び交野市における普及率を教えてください。また、
マイナンバーカードの取得促進について、どのような取組をされているのか、併せてお聞かせください。 最後に、７点目、財産管理について、とりわけ庁内の備品管理についてお聞きします。 各施設では、多くの備品を所有しておりますが、それらの維持管理について、例えば各備品が使えなくなった場合の修繕や買換えをどのように行っているのか、その流れについてお伺いさせていただきます。また、庁内での複数の備品の維持管理は誰が行っているのか、お聞かせください。 以上、大きく７点につきまして、後ほど自席より同僚議員と共に再質問、関連質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） １点目の答弁者、黒田市長。
◎市長（黒田実） 大阪維新の会、伊崎議員の１点目のご質問、施政方針についての１つ目、アスマイルについてご答弁申し上げます。 大阪府の医療費等の状況ですが、１人当たりの医療費が全国でも上位で、平均寿命や健康寿命、検（健）診受診率や朝食欠食率などが全国的に見ても低い状況でございます。 そのため、大阪府におきまして、健康寿命延伸や医療費の適正に向け、大阪府
健康づくり支援プラットフォーム等整備事業として、
おおさか健活マイレージ「アスマイル」が昨年１０月２８日から府下全域において本格実施され、本市におきましても、その周知啓発に取り組んでいるところでございます。 現在の登録者数でございますが、令和２年２月２５日現在、大阪府民の方が９万８千７０６人、交野市民の方が７３３人、さらに本市の登録者のうち、
国民健康保険加入者は１６７人でございます。 次に、２つ目の
総合型地域スポーツクラブについてでございますが、
総合型地域スポーツクラブとは、文部科学省が
スポーツ振興基本計画で掲げる取組の一つで、幅広い世代の方々がそれぞれの興味や関心、技術レベルに合わせて、様々なスポーツをはじめ、文化・芸術に触れる機会を提供する、いわゆる多世代、多種目の
地域密着型クラブであり、全国の各市町村に少なくとも１つ以上のクラブ育成が求められています。 大阪府下でも、多くの市町村でクラブの育成が図られていますが、本市といたしましても、支え合う健康・福祉のまちづくりとして、全ての人が充実した生活を送れるよう、生涯学習の拠点づくりを目指しており、その具体的な取組として、市長戦略におきましても
総合型地域スポーツクラブの育成支援を掲げているところでございます。 特に、子供の体力低下や運動習慣の二極化が顕著になっている中、スポーツの楽しさや運動の基本を教えることで、就学前の子供たちにスポーツに対する関心を持ってもらうこと、
学校クラブ活動への指導者派遣の橋渡し、性別や年齢に関わりなく、誰もが気軽に始められる文化・余暇活動、さらには地域の課題を解決するコミュニティー的な役割など、
総合型地域スポーツクラブの活動は、スポーツだけでなく、文化活動なども含めた幅広い分野における可能性を大いに秘めており、本市における生涯学習の拠点の一つとなり得るものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（久保田哲） ２点目の答弁者、倉澤副市長。
◎副市長（倉澤裕基） 大阪維新の会、伊崎議員の２点目のご質問、安心安全についての１つ目、防火対策についてお答え申し上げます。 昨年７月に京都市伏見区で発生いたしました放火事件につきましては、日本中を震撼させた過去に類のない放火事件であり、本市におきましても、その重大さを深く受け止め、関係者に再発防止に対する周知徹底を図っているところでございます。 その内容といたしましては、まず、
プラスチック容器にガソリンの販売禁止はもとより、令和２年２月から、携行缶でのガソリンの購入者に対しましては、免許証等の提示を求め、本人確認を行うとともに、使用目的の記録が義務づけられたことから、今年の１月に、市内全てのガソリンスタンドに対しまして、改めて法律改正の説明及び携行缶へ販売する場合の取扱方法について指導徹底を行ったところでございます。 今後におきましても、ガソリン等の危険物を用いた恐ろしい放火事件を繰り返さないように、販売店等への指導を行ってまいります。 次に、２つ目の防犯交通安全についてでございますが、大阪府における特殊詐欺の被害状況は依然として高水準であり、交野警察と連携し、これらの被害防止に向けた対策が急務であることは認識しているところでございます。 これらの状況を踏まえ、本市では、詐欺被害に遭わないための取組として、市内スーパーへの啓発ポスターの掲示依頼や、
地域安全運動期間中には交野警察と連携し、駅前で高齢者に対し、啓発物品の配布や口頭での注意喚起を行うなど、詐欺被害に遭わないよう、市民の防犯意識の高揚に努めているところでございます。 次に、交通安全に関する取組といたしましては、交野警察署や
交通安全協会と連携し、春・秋の
交通安全運動期間中を中心に、駅前での啓発活動や
各種交通安全教室を実施しております。 なお、高齢者を対象とした施策では、地区で選出されました
高齢者交通安全リーダーを通じて、地区の高齢者に対し、交通ルールについてアドバイスを行うなど、交通事故防止に努めているところでございます。 また、自転車の
交通安全対策といたしまして、従前から交野警察と連携を図りながら、市内の各小学校で自転車教室を開催するなど、啓発を進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） ３点目の答弁者、
竹内都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） 大阪維新の会、伊崎議員の３点目、空き家対策について、とりわけ空き家についてお答えいたします。 少子高齢化における人口減少や核家族化、社会情勢の変化等により、長期間にわたり住宅等として使用されずに適切に管理されていない空き家等が増加しており、これらの空き家は、火災の発生や倒壊等の危険、公衆衛生の悪化、景観の阻害等を引き起こす原因として社会問題となっております。 このような状況の中で、平成２７年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、空き家の所有者または管理者が、その空き家の管理について第一義的な責任を有することを前提としつつ、空き家対策を適切に講ずるよう努めることが市町村の責務として定められました。 今後、本市においても、
少子高齢化等の課題により、空き家が増加することが想定でき、その結果、地域の魅力等の低下につながらないよう、空き家の増加を見据えた対策の強化が求められることから、平成３０年度に交野市
空家等対策協議会を設置し、空き家問題に取り組む体制の整備、さらに空き家の活用促進や地域住民の生活環境を保全することを目的として、空き家に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条の規定に基づき、さきに実施いたしました
市内空き家実態調査を基に、交野市
空家等対策計画を策定いたしました。 その計画の主な内容といたしましては、現に存在する空き家への対策と併せて、これから増加することが予想される空き家の発生の抑制など総合的な対策への取組の推進となっており、そして旧来の集落や計画的に整備された住宅地おいて、景観や良好な住環境を維持しつつ、定住人口の増加や子育て層の定着、地域交流、
福祉サービスの拡充といったまちづくりの課題に対しまして、その課題解決に資するような空き家の新しい活用策の促進、また安全面や衛生面での課題のある空き家の適正管理を促すとともに、除却に係る費用負担が課題のある空き家の減少が進まない一つの要因となっていますことから、地域住民の安全・安心の確保を目的として、そのような空き家の除却を支援しつつ、周辺の生活環境に著しい悪影響を及ぼす特定空家等につきましては、法に基づく措置をもっと進めるというものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） ４点目及び５点目の答弁者、
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） 大阪維新の会、伊崎議員の、まず４点目のご質問、外出支援についてお答え申し上げます。 新たな外出支援策につきましては、公共交通として、市民誰もが利用できる路線バスの維持・継続と福祉的支援である外出支援の両立を図る必要があるとの考えの下、実施を予定するものでございます。 この中、
パブリックコメントにおいては、廃止そのものに反対との声を多くいただきましたが、本市の路線バスを取り巻く環境は、団塊の世代の定年退職や高齢化等に伴う利用者の減少、運転手不足と併せて、無料で運行するゆうゆうバスと重複する路線があることなどから、市内を運行するほとんどの路線が赤字となり、既に減便や路線の変更が行われ、早急に対処が必要な状況でございます。 また、公共交通としてのバス路線の維持・継続は、今後の外出支援策を考えていく中にあっては欠かせないものであり、施策の効果検証を行いながら実施してまいりたいと考えております。 次に、５点目のご質問、障がい福祉施策について、とりわけ障がいのある方々の生活支援についてお答えいたします。 障がい者の高齢化に伴い、介護されている保護者の高齢化や親亡き後の生活についての相談が市や支援機関にも寄せられているところでございます。 支援の実態でございますが、介護されている方が入院されたり、お亡くなりになられる等、緊急を要する場合につきましては、相談が寄せられた直後に対応が可能な施設等を探し、入所していただけるよう支援しているところでございます。 また、将来的な不安に対する相談につきまして、ご本人やご家族のご意向を確認しながら、自立生活に向けた支援を実施しております。具体的には、在宅での生活が継続できるよう、
ホームヘルプサービス等の障がい
福祉サービスの利用や
グループホーム等での集団生活が可能となるよう、日常生活のリズムを整えるための支援や宿泊による訓練、金銭管理の支援を行う等、ご本人のニーズに沿った支援を実施しているところでございます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（久保田哲） ６点目の答弁者、
小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） 大阪維新の会、伊崎議員の６点目のご質問、
市民サービスについて、とりわけ
マイナンバーカードについてお答えいたします。 現在の
マイナンバーカードの普及率でございますが、令和２年１月現在の全国平均は１５％でございます。また、同じく１月の本市における普及率でございますが、総人口７万７千９０１人に対し、１万２千４６９人、カードを取得されており、その普及率は１６．１６％となっております。普及率は、全国平均に比べ、本市は若干上回っておりますが、依然低い状況でございます。 次に、
マイナンバーカードの取得促進の取組でございますが、市民の利便性を図るため、これまで月に１回、休日申請及び交付の窓口を開設しておりましたが、さらに本年１月から開設日を２回に増やし、申請及び交付率の向上に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） ７点目の答弁者、
艮企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） 大阪維新の会、伊崎議員の７点目のご質問、財産管理について、とりわけ庁内の備品管理についてお答えを申し上げます。 まず、備品の修繕や買換えについてでございますが、各備品が壊れた場合や耐用年数を経過した場合など、備品を所有している部署から買換えまたは修繕の予算要求がございます。その後、企画財政部が
予算ヒアリング等を行いまして、要求のあった備品がどのような状態なのか、また使用頻度はどうかなど、その必要性を確認いたしまして予算措置の是非を判断するものでございます。 必要な手続を経まして購入された備品につきましては、備品台帳に記載をするとともに、修繕された備品についても、それまで所有をしていた備品同様、各所管課において適切に管理されることとなります。 また、維持管理を行う部署につきましては、施設に付随する備品については主に施設管理担当課が、事業に必要な備品については主に事業実施担当課がそれぞれ管理することとなります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順次、再質問させていただきます。 まず、施政方針について、とりわけアスマイルについてでございます。 厚生労働省が昨年発表した簡易生命表によると、２０１８年の日本人の平均寿命は、女性が８７．３２歳、男性が８１．２５歳で、共に過去最高を更新しております。２０１７年に比べて、女性は０．０５歳、男性は０．１６歳延びました。 長寿社会の深まりにより、社会保障など幅広い分野の改革が求められている一方で、自立して生活できる年齢を指す健康寿命は、１６年時点で、女性は７４．７９歳、男性は７２．１４歳です。平均寿命とは大きな開きがあり、高齢者が健康で暮らせる長寿社会を実現するための課題は多くあります。 そんな中、大阪府において、大阪府
健康づくり支援プラットフォーム整備等事業として、
おおさか健活マイレージ「アスマイル」が本格実施されたわけですが、アスマイルについて、大阪府からの取組の要請はございますか。
○議長（久保田哲）
小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） 大阪府からの取組に関します要請でございますが、府民にアスマイルを周知するため、広報掲載依頼、ポスターの掲示依頼、チラシの配架等の依頼がございました。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） 大阪府民の方の現在の登録者数が９万８千７０６人、交野市では７３３人ということで、周知啓発活動が引き続き必要だと感じます。広報掲載やポスターの掲示、チラシの配布などの取組において、アスマイルを市民に周知するための活動をされているということですが、アスマイルの利用促進には、市民全体に向けてどのような取組をされていますか。
○議長（久保田哲） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 健やか部におきましても、市民に対しますアスマイルの利用促進につきましては、市民部の取組と併せまして、市が実施する各種健康イベントに係る周知啓発、またポスターの掲示につきましては、医療機関等、啓発依頼を行っております。 チラシにつきましては、広報かたのにおきまして、折り込みにより、市民に周知を行っているところです。 また、市のイベント等におきまして、健康ボランティアとして養成しております健康リーダーと職員が出向きまして、啓発活動や登録の方法の説明等を行っているところでございます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） 現在の登録者７３３人のうち、
国民健康保険加入者は１６７人ということですが、国民健康保険対象者について、アスマイルの活用促進にはどのような取組をされていますか。
○議長（久保田哲）
小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。
国民健康保険加入者への活用促進でございますが、まずホームページ及び広報による周知を、また昨年１０月の保険証更新時の案内にアスマイル事業のお知らせを記載しました。また、昨年の健康福祉フェスティバルでは、アスマイルの啓発ブースを設けまして、全来場者を対象に、チラシ配布による啓発及び携帯電話のアプリ登録の補助を行いました。 今後の予定でございますが、特定健診受診券を対象者に送付する際にアスマイルのお知らせを同封し、さらなる周知と登録促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） 周知啓発活動だけではなく、利用促進としてイベントや団体の協力、広報などを活用されたということですが、その取組によってアスマイルの登録率に変化は見られていますか。
○議長（久保田哲） 小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 アスマイル登録者の登録率でございますが、本市が行いました周知啓発による大幅な登録者の増加はございませんが、統計データを見てみますと、ほぼ毎日、１人から数名の方の登録が確認できております。 登録者数で見ますと、１１月末で３５６人、１２月は府のキャンペーンＣＭが流れたこともあり、２５６人増加し６１２人の登録者、１月末では７７人増加し６８９人、２月２５日現在で４４人増加し７３３人の登録となっており、微少ではありますが、登録率は上がっており、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） 現在のアスマイルの登録者数は、交野市では７３３人ということですが、どの世代の方が多いのでしょうか。
○議長（久保田哲） 小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 アスマイルに登録されている方の年代別登録者数ですが、令和２年２月２５日現在、１０代、２０代は５０人、３０代は１００人、４０代は１９０人、５０代は１６７人、６０代は１３３人、７０代以上は９３人となっており、４０代、５０代の方の登録が多い傾向となっております。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） ４０代、５０代の方の登録が多い傾向ですが、今後、どの世代の方たちへの働きかけが必要だとお考えですか。
○議長（久保田哲）
小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 特定の世代への働きかけでございますが、現状といたしましては、特定の世代への働きかけではなく、１８歳以上の対象者全体への周知ということで行っているところでございます。 しかしながら、アスマイル事業は、生活習慣病の予防、早期発見、重症化予防のために、ライフステージの早い段階から主体的な健康づくりを推進していくことが目的とされておりますので、生活習慣病予防のため、特定健診の対象である４０歳代からの働きかけが必要と考えております。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） アスマイルへの登録による利用者のメリット、行政側のメリットをそれぞれお聞かせください。
○議長（久保田哲）
小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 利用者のメリットでございますが、毎日の健康記録を行うことなどにより獲得できるポイントにより、月に１回の抽せんで電子マネーやＱＵＯカードとの交換や、週１回の抽せんでコンビニでコーヒーやスムージーと交換できるクーポンがもらえること、またアプリとスマートフォンの歩数計を連動させることによる歩数記録や体重、睡眠時間、血圧、脈拍などの登録をすれば、過去のデータを見ることができるようになります。さらに、アプリを通じて、健康づくりに関連しますコラムや行事、府下の健康イベント情報を見ることができるというメリットがございます。 一方、行政側のメリットでございますが、アスマイルに参加される方の健康意識の醸成が促進され、疾病の早期発見、早期治療につながることによって、
国民健康保険加入者の医療費の抑制につながるメリットがございます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） 市町村会員に交野市は該当していないようですが、今後、対象になるのでしょうか。
○議長（久保田哲）
小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 市町村会員とは、大阪府民に付与される府民ポイント、
国民健康保険加入者に付与される国保ポイント以外に、市町村独自でオプションを設定している市町村が市町村会員の対象となりますが、本市におきましては、現在のところ、市町村独自オプションを導入する予定はございません。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） ありがとうございます。 交野市においては、平成２８年６月１日から、おりひめ健康ポイント事業が行われていたようですが、こちらは今回アスマイルに移行されました。おりひめ健康ポイント事業は、市民の方々が健康づくりを意識していただくきっかけづくりとして、取組状況に応じて特典を付与しようとするものであり、アスマイルに先駆けて事業を展開していたと言えます。 糖尿病、脂質異常症、高血圧、高尿酸血症など、生活習慣が発症原因に深く関与していると考えられている疾患の総称である生活習慣病と肥満を複合する状態を医学的にメタボリックシンドロームとし、がん、脳血管疾患、心臓病の３大死因も生活習慣との関わりが強くあります。 生活習慣病は、今や健康長寿の最大の阻害要因となるだけでなく、国民医療費にも大きな影響を与えています。その多くは、不健全な生活の積み重ねによって内臓脂肪型肥満となり、これが原因となって引き起こされるものですが、これは個人が日常生活の中での適度な運動、バランスの取れた食生活、禁煙を実践することによって予防することができるものです。 大阪府の医療費等の状況として、１人当たりの医療費が全国でも上位で、平均寿命や健康寿命、健診受診率や朝食欠食率などが全国的に見ても低い状況であり、健康寿命延伸及び医療費の適正に取り組んでおられるということで、健康を意識した利用者が拡大すれば、医療費の削減にもつながると考えます。また、利用者のデータがビッグデータとなり、いろいろな分析が可能になることが期待できます。ぜひ、積極的に登録者、利用者増に取り組んでいただきますよう要望いたします。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） ご答弁ありがとうございました。 アスマイル、僕もやっているんですけれども、なかなか楽しいんで、皆さんもぜひやってください。 続きまして、施政方針について、
総合型地域スポーツクラブについてお伺いさせていただきます。 交野市は、日頃よりスポーツを楽しんでおられる方も多く、交野マラソンにおきましても、市民の皆様のお力で開催できているものと思います。昔から、市民の
スポーツクラブは各種の団体がありますし、文化連盟なども活発に活動していただいております。 このたびの
総合型地域スポーツクラブというのは、お話をお聞きしますと、また少しタイプが変わったものに感じるのですが、設立に向け、現状、交野市としてどのような取組を進めているのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 竹田生涯学習推進部長。
◎生涯学習推進部長（竹田和之） お答えいたします。
総合型地域スポーツクラブの特徴の一つに、行政主導で設立、運営を行うのではなく、地域において設立をし、地域住民が主体的に運営を行うというところがございます。そのため、現在、交野市体育協会や文化連盟だけではなく、交野市商業連合会、工業会、青年会議所、またＰＴＡ、子ども会、子育て支援団体等の各団体、さらには小・中学校の教員やスポーツ専門学校の学生などで構成されるワークショップを立ち上げ、月に１回開催をして、
総合型地域スポーツクラブの設立に向けた準備を進めているところでございます。 このワークショップですが、昨年９月に立ち上げまして、これまでの間、各団体が持つ課題や、実際に地域
スポーツクラブで取り組んでみたいこと、こういうことができたらいいな、こういうものがあったらいいなということなど、そういう意見を出し合っていただいているところでございます。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） ありがとうございます。 こちらの発足としましても、かなりハードルが高く、市民の方への責任も大きくなりますし、各団体との調整において、最初の関係がかなり肝心であるのではないかと思います。
総合型地域スポーツクラブの設立に向け、現状はワークショップ設立の準備を進めているとのことですが、今後のスケジュールとしてはどのようなものか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 竹田生涯学習推進部長。
◎生涯学習推進部長（竹田和之） 現在、進めていますワークショップは、本年９月頃まで引き続き開催する予定でございます。今、意見を出し合っているアイデアや課題など、そういうものをより具体性を持たせたものへと議論を深めていきたいと考えております。 そのプロセスの一つとして、最終的な取りまとめを行う前の８月頃に、このワークショップで議論した内容について、シンポジウム形式で市民の方との意見交換会を開催し、アイデアを共有し、深めていく予定をしております。 なお、最終的に取りまとめたアイデアや課題などは、次のステップとなる設立準備委員会へと引継ぎ、プログラムメニューの組立てなどの参考とし、具体的な設立に向けた作業に入っていく予定でございます。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） ありがとうございます。 まだ、正直、スタートライン前の質問になりましたので、これ以上、具体的なお話に入り切れませんのです。申し訳ありません。 この
総合型地域スポーツクラブの取組につきましては、今後の本市においても、地域をつなぎ、人をつなぐことのできる取組であると考えております。先行都市もございますでしょうし、先行事例においても、よし悪し、しっかり研究していただきまして、スポーツの持つ力と地域の力が結集できますよう期待しております。 続きまして、関連質問としまして、安心安全について、防火対策についてお伺いさせていただきます。 消防本部の職員の方々には、日頃より市民の安心・安全、そして生命と財産を守るという使命の下、ご尽力いただきますこと、心より感謝申し上げます。 現在、交野市内には、ガソリンなど危険物を取り扱う、言わばガソリンスタンドですが、何件ございますでしょうか。また、このような痛ましい事件を繰り返さないために行っていただいている指導内容を詳しく教えてください。
○議長（久保田哲） 山田
消防本部消防次長。
◎
消防本部消防次長（山田健治） お答えいたします。 交野市内には８件のガソリンスタンドがあります。そのうち、携行缶に販売しているのが４件、販売を行っていないガソリンスタンドが４件ございます。 ガソリンは、引火しやすく、爆発的に燃焼いたしますことから、その取扱いについては消防法で厳しく規制されています。しかし、農機具や発電機等に使用するガソリンもあるため、携行缶への販売を完全に禁止することはできないと考えております。 また、消防本部といたしましても、この痛ましい事件を繰り返さないためにも、断固とした姿勢を持ち、関係事業所に対し、法令を遵守するよう指導を行うとともに、違反事項が見受けられた場合には早急の改善を行わせてまいる所存でございます。 特に、携行缶での販売につきましては、従業員が直接給油することや、本人確認及び使用目的の記録等の有無について、定期的な立入検査を行い、継続的に指導の徹底を図るとともに、警察や関係機関と連携を図りながら再発防止に努めてまいります。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） ありがとうございます。 携行缶にガソリンを購入する行為そのものは、個人の使用用途もございますので、販売禁止などが難しいことは理解しております。厳しい態度で取扱いの指導を行っていただいていることも理解いたしました。 購入時に身分証明書の提示、また使用目的の記入が求められるとのことですが、こちらにつきましては、今まで正直知りませんでした。どのように市民に周知されているのか、教えてください。
○議長（久保田哲） 山田
消防本部消防次長。
◎
消防本部消防次長（山田健治） お答えいたします。 市ホームページには、本年１月に掲載させていただきました。 また、市内全てのガソリンスタンド及び市関係者にポスターの掲示を依頼し、広報に努めております。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） それでは、交野市内で、ガソリンスタンド以外にガソリンに値する危険物を購入することができるのでしょうか、また、その販売先においての指導が行えているのかをお聞かせください。
○議長（久保田哲） 山田
消防本部消防次長。
◎
消防本部消防次長（山田健治） お答えいたします。 交野市内において、ガソリンを保管している事業所は４件ございます。そのうち、ホームセンターでは、キャンプ等に使用するガソリンを購入することができますが、店内には空箱を展示するように指導を行うとともに、販売する場合は、保管してある屋内貯蔵所から必要な量のみ取扱いをするよう併せて指導を行っております。 今後におきましても、ガソリンスタンドと同様の指導を行い、防火対策に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 また、その他の事業所では通常販売されておりませんので、購入することはできません。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） ガソリンを購入する場合に、管理する立場の販売店へ厳しく防火対策を指導していただいているのはよく理解できました。地域により近い存在の消防本部ですので、円滑に指導もしていただけるとは思いますが、販売店側が不審、不安を感じたときにも一報いただけるような信頼関係の下、今後も安心・安全のためによろしくお願いいたします。 続きまして、防火対策について、もう一点、お伺いさせていただきます。 昨年、沖縄におきまして、大切な文化財が大火により焼失してしまいました。世界的にも大きな損失であり、こちらの件もいろいろな要因が重なってしまったという事故にもなりますでしょうが、歴史ある木造建築には火災は常に警戒すべき案件であると再認識させていただきました。 この交野市にも、大切な歴史に深く関わる文化財ございますが、この文化財について、防火対策をどのように行っているのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 山田
消防本部消防次長。
◎
消防本部消防次長（山田健治） お答えいたします。 交野市内には、消防法で規制されている重要文化財は、建造物として北田家住宅、山添家住宅の２件がございます。その２件ともに消火器、自動火災報知設備が設置され、その維持管理状況の確認のため、社会教育課の文化財担当者と合同で防火診断を１月の文化財防火デーに合わせて実施しております。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） ありがとうございます。 交野市にとってかけがえのない文化財の保全は、一市民、一部局で賄えるものではありません。連携を取り、今後の保全に生かしていただけるようお願いいたします。 このほかにも、獅子窟寺などの仏像などの美術工芸品が収蔵されている建築物に対しては、どのように指導を行っているのか、お聞かせください。この場合、建物自体は文化財に指定されておりませんので、指導や管理方法も変わってくるのかと思われますので、こちらもお聞かせください。
○議長（久保田哲） 山田
消防本部消防次長。
◎
消防本部消防次長（山田健治） お答えいたします。 仏像等の美術工芸品が国宝または重要文化財として指定されたものにつきましては、収蔵されている建物に、管理関係者のご理解の下、消火器、自動火災報知設備を任意で設置していただき、重要文化財とともに防火診断を行い、初期消火及び火災の早期発見に努めています。 今後におきましても、交野市の財産でもあります文化財を火災から守るため、消防用設備等の管理状況や防火管理の意識高揚を関係者に啓発するとともに、関係部局と共に連携しながら防火対策に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） ありがとうございました。 今回、２月１日より施行されました消防法の新しい取組についてご質問させていただきました。 今議会で出されております議案の中で、交野市文化財保存活用地域計画協議会条例の制定についてというのが上がっております。今後、こちらの協議会でご協議いただく内容として、建物だけでなく、地域、また建物に続く小道などが出てくるのではないかと聞いております。消防法上の規則に反するような場合もあるのではないかと危惧しておりますが、そのときに、どちらが優先というのではなく、歴史的にも安全面でも考慮できる案を講じていただき、そのためにも消防本部との連携は不可欠であると考えておりますので、ご考慮いただきまして、今度も市民の安心・安全のためにご活躍を期待しております。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） 続きまして、私のほうから、安心安全について、とりわけ防犯交通安全について再質問させていただきます。 まず、防犯の部分からお聞きいたします。 先ほどの答弁の中で、詐欺被害に遭わないよう、市民の防犯意識の高揚に努めているとお聞きしましたが、やはり市民の方には、しっかりと防犯知識を深めていただきながらも、特殊詐欺に関しては次から次へと新たな手法が出てきますので、定期的に情報共有の場をつくっていただきたいと思います。 また、詐欺被害を減らすには、まず現状の把握なくして対策や啓発はできないと思いますので、まずは近年の交野市内で
特殊詐欺被害があった件数を伺います。
○議長（久保田哲） 松下危機管理室長。
◎危機管理室長（松下篤志） お答え申し上げます。 議員ご質問の交野市内での特殊詐欺の被害件数でございますが、交野警察からの情報によりますと、平成３０年が１２件、令和元年では１０件となっているところでございます。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） 令和元年１０件ということですが、１０件ですと、思ったよりは多くはないのかなと率直に感じましたが、認知されていない数もあるかとは思いますので、対策は必要であると考えます。 近年、特殊詐欺による被害が増えていることから、特殊詐欺対策電話機というものがあり、例えば電話がつながる前に「防犯のため会話を録音します」とアナウンスが流れて録音されるものであったり、更新は必要になってきますが、特殊詐欺で使用された電話番号からは電話がかからないようになっているものがあるそうです。 栃木県小山市では、特殊詐欺対策電話機購入時の助成金があります。岡山県の総社市でも同様の助成があるそうです。 交野市では、特殊詐欺対策電話機の設置等の助成というもの、または活用できる情報というものはございますでしょうか。
○議長（久保田哲） 松下危機管理室長。
◎危機管理室長（松下篤志） お答え申し上げます。 ご質問の特殊詐欺対策の機器の助成等についてでございますが、本市では実施しておりませんが、交野警察署管内の事業場防犯協会が５０台購入し、交野警察署が高齢者の方に配布、設置していると聞いているところでございます。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） 交野市では、まだ何も具体的な助成はないとのことですが、交野で実際に怪しい電話がかかってきたと市民の方からお話を聞くこともありますし、独り暮らしの高齢者の方は、電話が鳴っても出ないといった自衛手段を取っている方もいるとお聞きします。ぜひ、他市の事例も参考に、今後、検討していただければと思います。 続きまして、交通安全についてお聞きをいたします。 昨年、スマホ使用やカーナビ注視など、ながら運転による事故件数が、スマホが普及し出した１０年前と比べ、約１千３００件から約２千８００件の２倍以上に増えたことを受けて、ながら運転を厳罰化した改正道路交通法の施行令が出され、今までの違反点数、罰則、反則金は約３倍に強化されました。 この厳罰化について、交野市でどのように周知されるよう努めたのか、また交野市内で厳罰化に関する啓発などは、これまでどのように行ってきたのか、お聞きします。
○議長（久保田哲） 松下危機管理室長。
◎危機管理室長（松下篤志） お答え申し上げます。 自動車運転中の携帯電話の利用に関する交通違反は以前からございましたが、令和元年１２月に道路交通法が改正され、罰則の強化がされたところでございます。 市といたしましても、従前から運転中の携帯電話の利用につきましては重大事故につながるものと認識しておりまして、ポスターを掲示するなどの啓発に努めているところでございます。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） ありがとうございます。 厳罰化されて以降、特に変わらず、これまでと同様にポスター等で啓発していくとのことですが、厳罰化されるということは、ながら運転による事故が増え、より危険であると世間に認知されてきたからであり、今までと同様のポスターの啓発では少し足りないのではないかと思います。 行政としてやるべきことなのかという疑問はあるかもしれませんが、交通事故というのは誰にでも起こり得ます。市民の生活を守るために、今後、例えば交野市内のイベントや交野警察署等で、ながら運転の体験ができたり、実際に反応の遅れ、視野の狭まり方が学べるような、そんな機会を検討できないでしょうか。
○議長（久保田哲） 松下危機管理室長。
◎危機管理室長（松下篤志） お答え申し上げます。 現在のところ、交野警察署において、ながら運転を体験できる設備はございませんが、先ほども申し上げました、市といたしましても、ながら運転は重大事故につながるものと認識しておりますことから、今後におきましても、交野警察署と連携し、引き続き啓発等に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） ありがとうございます。 スマートフォンが普及したことで、至るところで自動車や自転車のながら運転を見かけます。ながら運転の危険性を知ってもらうための機会をつくって、今後もしっかりと啓発に努めていただきたいと思います。 続きまして、自転車の
交通安全対策としては、最初の答弁で、市内の各小学校で自転車教室を開催しているとお聞きしました。子供でなくても、健康志向から自転車に乗る人が増えたことで事故が増えています。 そこで、交野市内の自転車による事故の件数を教えてください。また、対自動車、対歩行者などの事故内容の内訳についても併せて伺います。
○議長（久保田哲） 松下危機管理室長。
◎危機管理室長（松下篤志） 交野市内の自転車事故の件数でございますが、交野警察によりますと、平成３０年では５８件、令和元年では６０件となっていると聞いております。 その事故の内訳でございますが、平成３０年につきましては、対自動車が４３件、対二輪車が１０件、対歩行者が３件、自転車同士が２件となっているところでございます。また、令和元年につきましては、対自動車が４７件、対二輪車が９件、対歩行者が１件、自転車同士が３件となっているところでございます。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） 細かく答えていただき、ありがとうございます。 自転車は軽車両ですので、本来は歩道ではなく車道を走行しなければなりません。しかし、私も自転車に乗ることが多いのですが、車道を走ることは非常に危険なことも多く、わだちにハンドルを取られてふらついたり、車がすれすれで追い抜いていったりと、怖い目に遭うことも多いです。また、自転車同士や歩行者との事故では、死亡につながる重大な事故になるケースもございますので、道路整備、自転車保険やヘルメット着用等の啓発もしていくべきかと考えます。 続きまして、子供が巻き込まれる事故も多く発生しております。ただ、場合によっては、子供の飛び出しや信号無視などが原因となっていることも多く、子供であっても、家庭や学校などで交通ルールについてしっかりと学んでおくべきだと考えます。 家庭では、それぞれの教育方針があると思いますが、学校教育の中では、交通ルールを学べる機会は、現在、どれぐらいの頻度で行われているのでしょうか、また、その教育の際、スタントマンが実際に車ではねられるような実演を見せている学校もあると聞きますが、交野市内ではどうでしょうか。
○議長（久保田哲） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 交通安全ルールにつきましては、登下校の安全も含め、各学校におきまして、担任の教員を中心に、日頃より指導を行っております。 交通ルールを学ぶ機会として、入学直後の小学校１年生を対象に、交野警察署の
警察官から、信号や横断歩道の渡り方を学んでおります。 また、先ほど議員のお話にもありましたけれども、市内の全小学校におきまして、小学校４年生を対象に自転車の交通安全教室を実施し、実際に自転車を運転しながら交通ルールを学んでおります。その際に、事前学習といたしまして、映像で事故の場面なども見て、その怖さなどを知るという機会も設けております。 スタントマンによる実演につきましては、過去に学校独自で実施した学校もございました。現在のところは、特にスタントマンということに限定しては行ってはおりません。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） 交通事故の件数は、全国で年々減ってきております。しかし、子供の交通事故件数に関しては、ここ数年、横ばい傾向にあり、減少していない現状がございます。その中で、学ぶ機会が小学校１年生と４年生だけでは、まだ少し少ないように感じます。 学校統廃合や小中一貫校の計画を控え、通学路が変わったり遠くなったりすることで子供の安全が危惧される中、交野警察の方も忙しいかとは思いますが、事故を減らすために取り組むことですから、できれば毎年の恒例行事にしていただいて、交通安全、交通ルールに関して、年に一度、学ぶ機会を設けていただいて、しっかりと教育の一環として捉えて、前向きに取り組んでいただくことを要望といたしまして、この質問は終わります。 続きまして、空き家対策についてお聞きいたします。 全国で空き家問題が取り沙汰される中、答弁いただいた中にもありましたように、空き家を所有者の判断に任せて放置することで起きる問題は、所有者のみならず、近隣住民や行政へも影響を与えかねません。 交野市は、人口の約３割が高齢者で、今後ますます少子高齢化が進む見込みであり、空き家問題もそれに伴って加速していくことが想定されます。 そこで、ご答弁にもありました、平成２９年度に行われた交野市全域の空き家に関する実態調査での空き家の定義及び空き家の軒数についてお聞かせください。
○議長（久保田哲）
竹内都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 平成２９年度に、交野市全域において、現地調査による空き家実態調査を実施いたしました。 空き家の定義につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法で定める「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」とされているもので、空き家外観調査の結果、居住やその他の使用が行われていないと判断した建築物を空き家としております。 なお、空き家外観調査の対象の家屋１千２５３軒ある中、公共施設、マンション等の集合住宅を除いた住居を対象に、水道閉栓情報から休止もしくは中止の状況を調査したもので、この調査により、交野市内での空き家の軒数は３４４軒でありました。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） 調査結果に関しては、調査対象の物件が水道の閉栓情報から絞られ、その中から調査するといった方法だということで、恐らく調査漏れもほとんどないのかなと思います。 お答えいただきましたように、約３年前の調査時点で３４４軒ということで、現在ではもう少し増えているのではないかと思われます。 この３４４軒というのが、他市と比べて、割合ではまだ少ないとのことでしたが、それでも今後を見据えて何か対策を行政としても打っていくべきだと思います。空き家になってからの活用方法や空き家を放置することのリスクの周知も大事なことですが、そもそも空き家にしない、空き家を増やさないために動いていくことも重要であると考えます。 そこで、今現在、空き家を未然に防ぐために活用可能な助成金制度など、利用促進効果のある施策などはありますでしょうか、伺います。
○議長（久保田哲）
竹内都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 移住・定住人口の増加を図るとともに、中古住宅の流通を促進し、かつ空き家発生を未然に防止することを目的として、本市域にある戸建て中古住宅を購入して本市へ転居する方に対する補助金や、転居時にその中古住宅のリフォーム等を行った場合の補助金の加算をする中古住宅の流通促進及びリフォーム等への補助事業を平成３１年４月より実施しております。 事業の内容といたしましては、１年以上交野市外に住む方が、交野市内にある新築から１５年以上経過した戸建て住宅を売買契約に基づき購入され、交野市内に転入された方に対して１０万円の補助金を交付しております。 また、購入された住宅のリフォーム等をされる場合につきましては、そのリフォーム等に係る費用の５０％に相当する額、もしくは５万円のいずれか少ない額を補助金として加算し、さらにそのリフォーム等をする業者が交野市内の業者である場合につきましては、さらに５万円の補助を加算するものであり、最大２０万円の補助を行うものとなってございます。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） 答弁いただきました補助事業に関しては、ホームページを見てみますと、平成３１年度分の現在の受付件数が１０件となっておりました。予算の残額により計算された残りの受付件数は８件程度となっており、供給に対して需要がまだ低いことが分かります。 活用し切れていない要因の一つとしましては、周知の問題があると思われますが、もう少し周知させることができれば、高齢者にとっては暮らしにくいような山手の地域や駅やバス停から歩くには少し距離がある地域であっても、車やバイクを持っている子育て世代であれば、敷地も広く、自然が身近で、十分魅力のある空き家があるので、交野に移住したい家族に活用してもらえるようになります。 施政方針にも、「本市が持続可能な活力あるまちとして維持していくためには、『若い世代・子育て世代に選ばれるまちづくり』であることが大切」とあります。空き家を活用して、若い世代・子育て世代の他市からの転入がさらに増えるようなアピールはしていますでしょうか、また今後、考えられないでしょうか。
○議長（久保田哲）
竹内都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 交野市内の山手地域など、計画的に整備された住宅地において、ゆとりのある敷地を維持し、良好な住環境で子供を育てたい世帯の転入を促進するため、マイホーム借上げ制度の普及を図るなど、高齢者世帯が住み替えを契機に空き家となる場合に、不動産協会と連携し、その空き家を子育て世帯に貸し出すことなどを促してございます。 また、他市からの移住・定住を促進するための取組といたしましては、同居・近居促進事業補助事業という事業を推進してございます。 この事業の主な内容といたしましては、親世帯が交野市内に５年以上居住しており、その子世帯が１年以上交野市外に住んでいる世帯であるとともに、中学生以下の子供と同居している親子世帯が交野市内に住む親世帯と同居や近居していただく場合に、住宅の取得や改修費用に対しまして補助を行うというものであり、この事業は平成２８年４月から実施以降、現在、１０２世帯３５９人が交野市内へこの制度を使い、移住・定住していただいており、今後も引き続き移住・定住を促進してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） 交野市内で、星田のほうで空き家を格安で購入し、壊れた箇所をＤＩＹでリノベーションしながら、シェアハウスとして貸し出している合同会社があるとお聞きました。実際に、関東から２０代前半の男性が移り住んでおり、大阪市内へも京都方面へも出て行きやすく、家賃も抑えられ、とても住みやすいと、この交野のよさをＳＮＳ等で発信してくれています。そういった世代が移住してくることは、まさに交野市が求めていることであり、少子高齢化が進む中ではとても大きなメリットだと考えます。 例えば、そういったシェアハウスの貸出しを行う会社、企業を誘致することなどはできないでしょうか。
○議長（久保田哲）
竹内都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 空き家の中には、所有者が売却する意向を持っているものの、条件面での折り合いがつかず、結果として買手が見つからないものもあり、このような流通性が低くなっている空き家の所有者に対しまして、専門家等との連携強化により、活用や流通方策に関する助言や提言を行う相談体制の充実を図ることは非常に重要であると認識しており、議員お示しの活用方策についても、今後、活用できるのではないかと考えております。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） 今は、これまでになかった仕事が世の中にどんどん出てきておりますので、過去のやり方や考え方にとらわれず、いかにスピード感を持って臨機応変に対応していくかが市政運営の鍵になってくると思われます。なかなか、誘致といいますと難しいかもしれませんが、実際に交野市内でそういった事業を始めている会社があるということで、行政としましても、相談窓口等をつくっていただき、空き家を未然に防ぐための施策と空き家を放置させない活用方法、流通させる方法等の相談に迅速に応えられるような体制をつくっていただきたいと思います。 続きまして、外出支援についてお聞きいたします。 今年４月末でゆうゆうバスを廃止し、５月からは新たな
外出支援施策に移行していくという市の方針の中で、施政方針には、ゆうゆうバスを利用されていた方には、「見直しによる不便をできるだけ少なくすること、個別の移動支援が必要な方に対しては、より利用しやすい制度へと拡充を図ること、を重点に検討を進めてきた」とありますが、年間２千円のＩＣカードの補助や２４回のタクシー初乗り運賃の補助では、かなり、ここの見直しによる不便を強いられることになると思います。 市民からも、ゆうゆうバスの代わりにはならないとの声が上がっておりますが、ご答弁いただいた内容からしますと、新たな
外出支援施策に移行していくということになれば、施策の効果検証をしっかりと行っていただき、その中で課題が見つかり、修正が必要だと判断されれば、外出支援の内容は変わっていくということでよろしいでしょうか。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 新たな施策のうち、交通系ＩＣカードにつきましては、公共交通機関の活用で対象となる方に広くご利用いただくことを目的に、またタクシー補助につきましては、利用対象者の拡充を図ったものとしてございます。これら施策につきましては、実施後、効果検証を行いながら、以後の運営に反映してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） 検証結果によっては、内容が修正されていく、以後の運営に反映されていくということで、移行後、放置せずに、アフターフォローもしっかりとやっていただきたいと思います。 さて、市が打ち出した新たな
外出支援施策については、一部でばらまいているだけだという声もお聞きしますが、交野市全域の平等な福祉の
外出支援施策という視点を持って見れば、今までゆうゆうバスのコース、停留所が遠く、利用できなかった高齢者、障がい者の方からすれば、たとえ少額であっても金銭面の補助が受けられるので平等な効果はあると思われますが、一方で内容が多岐にわたるため、非常に分かりづらいとの声をお聞きします。 今後、新たな
外出支援施策に移行していく中で、内容の説明会等は行っていくのでしょうか。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 ゆうゆうバスに代わる新たな外出支援策は、令和２年５月１日を実施予定と考えておりますことから、施策の利用等に関する情報の市民への周知は必要不可欠なものであると考えてございます。 実施に当たりましては、新たな外出支援策の内容や手続方法等を掲載したチラシ等の作成を予定しており、全戸配布の実施についても検討しているところでございます。また、区長会や高齢者、障がい者等各団体への個別説明などにより、丁寧に説明してまいりたいと考えてございます。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） 新たな外出支援に関しては、お答えいただいたとおり、しっかりと情報の周知、説明等を丁寧に行ってほしいと思います。 今回、市民の方から非常に多くの意見が寄せられたことから、今後の市政運営においては、外出支援に限った話ではなく、庁舎移転、学校統廃合等、交野市が抱える喫緊の課題解決に関しても、時間をかけて丁寧な対応をしていただき、特に市民の方の生活に直接大きな影響を与えるような施策に関しては、行政と市民が一体となって、共に悩み、解決していくという姿勢を見せていただきたいと思います。 一つの施策に対して、１００％の支持を得ることが難しいのであれば、反対意見にもしっかりと耳を傾け、説明会の内容に関しても、市側が一方的にメリットの説明ばかりをするのではなく、市民の方に我慢してもらわないといけないデメリットの部分もしっかりと説明をしていただきたいと思います。その上で、リスクを全て洗い出して、対応策を決めて、前に進めていく、そういった市政運営をお願いいたしまして、この質問を終わります。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） それでは続きまして、障がいのある方々の生活支援についてお伺いさせていただきます。 平成３０年版厚生労働白書によりますと、障がい者の推計総数は９６３万５千人であり、人口の約７．６％に相当します。そのうち、身体障がい者は４３６万人、知的障がい者は１０８万２千人、精神障がい者は４１９万３千人であるとあります。 交野市には、障がいがある方がどのくらいいらっしゃるのか、教えてください。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 平成３０年度末時点で、身体障害者手帳所持者２千９１６人、療育手帳所持者６５８人、精神通院医療受給者１千２９５人、合計４千８６９人でございます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） 障がいがある方が約４千８００人おられるとのことですが、その方々が居住している場所には、ご実家、入所施設、
グループホーム等があると思いますが、割合が分かれば教えてください。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 障害者手帳を所持されている方の中には、高齢者や乳幼児等もおられるため、全ての方の居住場所を把握することはできませんが、障がい
福祉サービスを利用されている約６００人の方々につきましては、ご実家が４７％、結婚や独り暮らし等、独立されている方が２９％、施設が６％、グループホームが１８％といった割合となってございます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） 厚生労働白書によりますと、障がいがある人の大半の方は在宅で生活されているということです。 交野市でも、在宅で障がい
福祉サービスを利用されている方の約半数がご実家で暮らしているということですが、中には介護する人、主に親御さんが高齢となり、炊事や洗濯、掃除等の家事が難しくなっているなどし、体力的にも精神的にも負担が大きいと感じている方が多くなっています。 近年、施設から地域へという施策が進んでいるので、受皿としての新しい入所施設の開設は難しいため、生活の場としてグループホームを利用することになると思います。本人あるいはご家族がグループホームでの生活を希望していたり、入所施設及び病院で生活する人の中でも、グループホームへ移行したい、または移行できると思われている人もいるかと思いますが、交野市にグループホームは何か所ございますか。また、グループホームで生活していらっしゃる方が何人いらっしゃるか、稼働率も教えてください。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 交野市内には、２８か所、１４１床のグループホームがございます。他市の方も入居されてございますが、１月末時点で入居者１３４人、稼働率は９５％でございます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） グループホームの稼働率が９５％ということですが、まだまだ需要があるように感じます。 グループホーム待機者の数は把握されていらっしゃいますでしょうか、入居できる順番は申込み順でしょうか、また、交野市の方優先、重度の方優先等の決まりはございますか。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 親亡き後、将来的にグループホーム入居を希望されている方を含め、現時点での待機者数は把握しておりません。 市内にある２８か所のグループホームでございますが、７法人が運営しており、法人ごとに待機の考え方が異なっているのが現状でございます。例えば、すぐに入居したいという方のみカウントされている法人もあれば、将来的に入居を希望するという方も待機者としてカウントされている法人もありますため、正確な待機者数の把握が難しい状況でございます。この中、現時点での市内のグループホーム待機者数は、他市の方を含み３２人でございます。 また、入居の順番でございますが、障がい特性に応じた対応が必要なことや既入所者との調整が必要なことから、申込み順や本市の方優先ではない場合がございます。 ただし、重度の方や急を要する方につきましては、優先的に入居の検討が行われている状況でございます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） 重度の方や急を要する方につきましては、優先的に入居の検討が行われているという状況ということですが、虐待等の緊急性の高いケースへの受入れはすぐにできる状態でしょうか。交野市のグループホームに入居されるのに待機されている方が、他市の方を含めて３２名いらっしゃるということで、グループホームの需要がまだまだあるのではないかと感じますが、新しいグループホームの開設の予定はございますか。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 虐待時の緊急対応につきましては、被虐待者の迅速かつ適切な保護を目的といたしまして、障がい特性に応じた支援が実施できるよう、市内外の複数の施設と緊急時の受入れについて契約締結しているところでございます。 また、新しいグループホームの開設予定でございますが、令和３年度中に１か所、１０床の開設を目指す事業者が許認可権限者の大阪府と協議されていると聞き及んでいるところでございます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） グループホームの運営は、社会福祉法人や特定非営利活動法人、株式会社など、民間の様々な法人、団体により担われており、このサービスを提供するに当たり、運営法人は必要な職員配置や設備等の基準を満たし、所在地の自治体の指定を受けることで開設できるようですが、グループホームの開設に当たって、必要な条件、配置人員等を教えてください。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 グループホームは、障がいのある方が地域で共同生活を営む住居でございます。そのため、設備基準では、住宅地または住宅地と同程度に地域住民との交流の機会が確保されること、居室は収納設備を除き７．４３㎡以上、利用定員は基本的には２人以上１０人以下と定められているところでございます。 また、人員基準では、仮に外部サービス利用型のグループホームで定員を１０人とした場合となりますが、管理者、サービス管理責任者、世話人２人を配置することとされているところでございます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） 求人情報を見ておりますと、グループホームで働く方の求人が多いように思いますが、人材確保は十分にできていらっしゃいますでしょうか。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 施設従事者としての世話人の確保に苦慮されている事業者もあると聞き及んでおります。本市の障がい者自立支援協議会グループホーム部会では、年に２回、世話人勉強会を開催し、身近に起きる様々な事柄をテーマに、情報交換や業務上の悩みを打ち明けたり、障がい特性に応じた対応等について学ぶ機会としているところでございます。 現在、従事しておられる世話人、世話人として従事したいと考えられておられる方を対象としており、人員の確保及び質の高い支援が提供できるよう、研鑽の場としているところでございます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） 施政方針の中でも、障がい福祉施策について、「障がいの有無にかかわらず、共に生きる社会の一員として地域で安心して生活が送れるよう、「障がい福祉計画・障がい児福祉計画」を基礎として、障がいのある方々の生活支援、暮らしの充実に努めてまいります」とありますが、障がいがある人の地域での生活の支援について、交野市の取組を教えてください。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 障害者総合支援法に基づく、自立支援介護給付、訓練等給付、補装具支給、地域生活支援事業や医療費助成、住宅改造費の支給、各種手当の支給のほか、本市独自の取組といたしましては、心身障がい者（児）介護手当の支給、福祉車両の初乗り料金の助成、いきいきランドの利用料減免、駐輪場の使用料減免等がございます。 これら施策のほか、本市の障がい児者支援体制といたしましては、地区担当制による、顔の見える相談対応、障がい
福祉サービスの支給決定、虐待対応等を行ってございます。この中、市内外の障がい
福祉サービス事業者や医療機関との連携、ネットワーク構築を図り、障がい者等の地域での自立生活を支援するほか、支援を要する障がい者等に早期に対応できるよう、相談支援体制の強化に努めているところでございます。 また、福祉人材の育成・質の向上等につきましても、継続して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） ありがとうございます。 今回、このような質問させていただいたのは、知的障がいがあるお子さんをお持ちのお母さんから、自分の年老いた後の我が子の生活のことを心配していると相談を受けましたので、相談支援センターに相談行くことを提案させていただいたところ、そちらの方に、そのときに空いていなければ入れないと言われたというご報告をいただいたからです。これでは、将来のことを考えると不安になってしまうのは仕方ありません。 また、高齢の親、障がいがある子そろっての支援が必要なケースにおきましては、高齢者福祉分野と障がい者福祉分野の連携・協働も必要不可欠になってきます。その際は、お互いの分野の相互理解を深め、幅広い知識やより強い連携が求められるものと思いますが、ご尽力いただきますよう要望いたします。 交野市でも、当事者も親御さんも安心して地域で生活していけるよう取組をしておられるとのことで安心いたしましたが、グループホームの需要はますます高まってくるのではないかと思います。供給が間に合っていないと思われるので、関係機関の方々とも連携を図りながら支援の充実を図っていただきますよう、併せて要望いたします。 続きまして、
マイナンバーカードについて再質問させていただきます。 １月から開設日を２回に増やし、申請及び交付率の向上に努めておられるということですが、その取組により、
マイナンバーカードの取得率に変化は見られていますか。
○議長（久保田哲）
小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 休日の開庁ということもあり、ふだん仕事で来れない方であったり、家族そろって手続される方も来られたりしますので、徐々にではありますが、効果は現れていると感じております。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） 方針の中で、「休日や早朝、夜間などいつでも、全国どこででも証明書の取得ができるコンビニ交付サービス」とございますが、ほかにどのようなメリットがあるのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲）
小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 そのほかのメリットとしましては、本人確認の際の身分証としての利用や、確定申告など各種行政手続のオンライン申請に利用できることなどが挙げられます。 また、令和２年度からは、
マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済で買物をした際にポイントが付与されるマイナポイント事業が実施されます。 さらに、今後は、
マイナンバーカードが健康保険証の代わりとしても利用できる予定となっております。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） メリットがいろいろあるようでございますが、
マイナンバーカードを発行するに当たり、逆にデメリットはございますか。
○議長（久保田哲）
小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。
マイナンバーカードは、個人の特定される身分証としての役割を有することから、紛失や盗難にあった場合には個人情報が流出する可能性がございます。そのため、運転免許証と同じく、警察署に届出をする必要がございます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） マイナンバーの取扱いについては、安全性に関する不安をお持ちの方が多いように思います。マイナンバーの取扱いは、個人情報よりも厳格な保護措置が設けられており、例えば個人番号の利用につきましても、番号法または条例に定めた事務に限定すること、また特定個人情報の提供を求めることやファイルの作成及び収集、保管等につきましても、番号法または条例に定めた場合に限定することなどが定められておりますが、マイナンバーが運用されてから現在までに個人情報が流出したなど事案はございますか。
○議長（久保田哲）
小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 他府県において、過去にほかの自治体との事務手続の中で、別の方のマイナンバーを記載した書類を送付してしまったという事例がございました。 なお、本市においては、マイナンバー運用後、個人情報が漏えいしたという事案は発生しておりません。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） １月までの交野市における
マイナンバーカードの普及率が、総人口７万７千９０１人に対し１万２千４６９人、カード取得されており、その普及率は１６．１６％ということですが、どの世代の方が多いと認識されていらっしゃいますか。
○議長（久保田哲）
小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 交野市民で
マイナンバーカードを取得されている方の割合で申しますと、二十歳未満は６％、二十歳から６０歳未満は４３％、６０歳以上は５１％となっており、６０歳以上がほぼ半数を占めています。中でも、特に７０歳から８０歳未満の高齢の方の取得率が高い傾向にあります。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） ６０代以上の方が半数を占めているということですが、今後、どの世代の方々への働きかけが必要だとお考えですか。
○議長（久保田哲）
小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 世代によってニーズも様々であり、特にどの世代に働きかけが必要か限定することはできませんが、どの世代の方でも、
マイナンバーカードをお持ちになれば、窓口がスムーズに効率よく手続ができるようになり、また様々なサービスを受けていただけることから、広く周知に努める必要があると考えております。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） 市区町村によりサービス内容は異なるようですが、交野市独自のサービスはございますか。今後、新たなサービスが増えると思いますが、どのような案があるのか、またどのような準備をしていらっしゃいますか。
○議長（久保田哲） 西岡総務部次長。
◎総務部次長（西岡浩二） お答えします。
マイナンバーカードを利用した本市独自のサービスについては、現在、行っておりません。 他市の事例の独自サービスでは、自治体発行の各種カードの一元化を図るため、例えば図書カードを
マイナンバーカードとして利用されている事例があると聞き及んでおります。 ただし、
マイナンバーカードの利便性の向上も必要とは考えますが、一方では安全性を考慮する必要がございます。本市としましては、安全性を考慮した上で、他市の事例等を参考にしつつ、各担当部局と協議を図りながら、
マイナンバーカードの利便性の向上と普及促進につながるよう、本市独自のサービス提供について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） ありがとうございます。 本人確認の際の身分証としての利用や、確定申告など各種行政手続のオンライン申請に利用できたり、令和２年度からは、
マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済で買物をした際にポイントが付与されるマイナポイント事業が実施されたり、さらに今後は
マイナンバーカードが健康保険証の代わりとしても利用できる予定になっているとのことで、
マイナンバーカードが多目的に利用できるという点に加え、ＰＲ活動など様々な工夫をしておられるということで、今後も利用される方が増えていくことに期待します。
マイナンバーカードの活用方法を広げていくことが普及促進につながると思いますので、今後も引き続き検討していただくよう要望いたします。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） それでは、財産管理につきまして、庁内の備品管理について５問させていただきます。 庁内の備品管理につきましては、企画財政部が予算ヒアリングなどを行い、要求のあった備品がどのような状態か、使用頻度はどうかなど、その必要性を確認し、予算措置の是非を判断するということをお聞きしました。 少し掘り下げてお聞きさせていただきます。 維持管理を行う部局につきましては、施設に付随する備品は主に施設管理担当課が、事業に必要な備品については事業実施担当課が管理するということですので、本市におきまして、大きく建物で分類しますと、どのような振り分けになるのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 主な建物といたしましては、本庁、別館は総務課、ゆうゆうセンターは福祉総務課、青年の家、総合体育施設、星の里いわふねは社会教育課、各小・中学校は学校管理課、第１児童センターは青少年育成課がそれぞれの施設を管理しており、使用している備品につきましても主に管理をしております。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） こちらから、かなり具体的に出していただきますが、本市ですと、たくさんの人が利用することのできる施設として、さきに上がりましたゆうゆうセンターがございます。ゆうゆうセンターにつきましても、かなりの年月たちまして、劣化も進んでいること、皆さんもご承知だとは思います。その中でも、多目的ホール、交流ホールというのがありまして、設備もかなり整って、使用目的も明確に造られた交流ホール、こちらにおいて、大型スクリーンに映像を映すことのできるプロジェクターが長年使用できていない状態になっております。 本来あるものが使えますと、かなり便利ですし、大きな催しなどで集客にもつながると思うんですが、今後、プロジェクターを含め、このゆうゆうセンターにおいて計画的な設備の修理、予定はございますでしょうか。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 ゆうゆうセンター４階の交流ホールにございます既設のプロジェクターにつきましては、長期間、故障した状態となってございます。 ゆうゆうセンターは、平成４年に建設されてから約２７年が経過し、建物自体が経年劣化しておりますことから、市民の皆様が安全かつ安心して施設をご利用いただけるよう、優先順位を設けながら、現在、当該センターの外壁やエアコン改修等に努めているところでございます。 ご質問いただきましたプロジェクター設備の故障対応につきましては、まずは必要の際、ポータブルタイプのプロジェクターの貸出し等ができるよう図りまして、一定、機器の代替対応を行い、利用者にご不便をかけることがないよう対処してまいります。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） ありがとうございます。 プロジェクターで大きな画面で見るというのは、非常に使いやすいと思いますので、またご検討よろしくお願いします。 続きまして、本市のランドマークとも言えます、ドームを有しました総合体育施設いきいきランドでございますが、ご答弁では、管理につきましては社会教育課とお聞きいたしました。 このいきいきランドも、建設より２２年が経過し、各所に傷みが出ていることと思います。スポーツ施設ですので、安全面はもちろんのこと、安心は当然であると考えます。 まず、施設全体としまして、どういった使用目的で建てられたのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 竹田生涯学習推進部長。
◎生涯学習推進部長（竹田和之） お答えいたします。 いきいきランドは、体育及びスポーツの振興を図り、併せて生涯学習の場を提供することを目的に設置された施設であり、プールをはじめ、屋内運動施設、また屋外運動施設等を有した総合的な体育施設でございます。とりわけ、利用者の皆様が幅広く生涯スポーツに興じられるよう、屋内・屋外運動施設のほか、ランニングコースなども設置をいたしておるところでございます。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） このいきいきランドが、広く市民に利用いただき、気軽にスポーツを楽しんでいただく施設であること、また当初、目的としました体育及びスポーツの振興を図り、併せて生涯学習の場を提供することであるなら、この施設自体、グラウンドを含めた外周周り、ジョギングやウオーキングの利用者のためにも安全に配慮するべきであると考えております。 この施設のグラウンドの外周り、こちらが非常に暗く、照明ついているにもかかわらず点灯していない場所が多くあり、以前にも他会派の議員が質問、要望させていただいたと思います。そのときには、ＬＥＤの照明を増設していただき、また故障していた照明につきましても、一部修繕いただいておると聞いております。 グラウンド周りの久御山線との間の一部は非常に暗く、夜間にサッカーなど、グラウンドを使用しているときはいいのですが、使用していないときは、照明が落ちますと足元も見えないような状況です。 施設自体が建築より約２０年を迎えており、以前に中規模改修の計画も必要とのことはお伺いしております。この照明の、故障しているものもあるようですが、今できることの一つとして、グラウンド周りの照明につきまして、修繕は行えませんでしょうか、本市としまして、施設利用のためのお考えをお聞かせください。
○議長（久保田哲） 竹田生涯学習推進部長。
◎生涯学習推進部長（竹田和之） お答えいたします。 いきいきランドの外周に設置しております外灯は、施設外のウオーキングやランニングのためではなく、あくまで周辺の安全面を考慮して設置するものでございます。その中で、ここ最近、特に久御山線沿いに設置された外灯につきましては、議員ご指摘のとおり、故障により点灯しないものもあることは、担当部署として把握しております。 点灯しない外灯の多くは、旧式の太陽光を利用したものであるため、メーカー側の部品のストックが僅かであったり、また設置から相当年数もかかっております。修繕や撤去を行う場合は、通常の外灯よりも多額の費用を要するなどの理由により、修繕等もされないまま、現在に至っております。 安全面などの観点からも、できるだけ速やかな修繕等の対策、対応が必要と考えますが、施設整備の優先度などを考慮し、今後、その対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） 外周周り、交野マラソンもありまして、夜間でも歩いている方、走っている方が結構おられますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、もう一問、財産管理について、交野市役所別館についてお伺いさせていただきます。 別館におきましては、１階に、みんカフェとして市民の方に広く利用いただける部屋を用意し、３階におきましては大小２つの会議室がございます。こちらも、市民の方に参加していただいて会議を開く場所でございますが、こちらの照明が切れたままであったり、またオレンジがかって暗く感じるなど、当初の使用要件が違ったのか、会議に適した照明とは思えないんですが、今のところ、別館におきまして改修の予定も入っておりませんし、何年間も使用する施設として改善の予定はございますでしょうか。
○議長（久保田哲） 西岡総務部次長。
◎総務部次長（西岡浩二） お答えします。 市役所別館、とりわけ３階、中会議室におきましては、現在、市民への説明会や職員研修会等にご利用されているところです。議員のご指摘のとおり、照明関係等の要望も聞き及んでいるところでございます。そのため、新年度予算のご可決を賜りましたら、照度の改善や環境負荷の低減も含めまして、照明のＬＥＤ化を図り、引き続き環境改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） ありがとうございます。また、よろしくお願いします。 各所について、庁内財産の備品管理についてお伺いさせていただきました。施設で使用するものの中には高額なものもありますので、簡単に修理や買換えの要望もできないでしょうが、使用できていたものが使えなくなることに慣れるのではなく、利便性の高いものが欠けた場合など、安全面や仕事面にも影響が出るのではないかと思いますので、早急な対応をお願いいたします。 大切に使用していても、年数で傷んだりもしますし、ふだん使わないものでも、使いたいときに使えなくなり困ったりすることもあるのではないかと思います。日頃より、個人や部局におきましても目配り、気配りをしていただき、庁内財産の管理に当たっていただきたくお願いいたします。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） 以上をもちまして、大阪維新の会の一般質問を終わります。ご答弁、ご清聴ありがとうございました。
○議長（久保田哲） ただいまから午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４７分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（久保田哲） 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。７番目の質問者、公明党、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） 議長のお許しをいただきまして、公明党を代表し、一般質問をいたします。 まず、連日の新型コロナ感染情報が報道されています。感染を収束させるべく、国・府から緊急要請に連日迅速に対応されている市職員の皆様、本当にご苦労さまでございます。本会議のさなか、感染拡大防止のためとはいえ、幼児園はじめ小・中・高全校休校など前代未聞の要請を受け、様々な問合せや相談などもあったと思いますが、今は一人一人が工夫して、この危機を乗り越えたいと強く思っております。一日も早く収束するよう祈るばかりです。 では、令和２年第１回議会定例会におきまして、大きく６項目から１２点質問をさせていただきます。 １点目、安心安全のまちづくりについて、とりわけ都市計画マスタープランについて。 都市計画マスタープランについては、令和５年度に向けた改正を令和２年より着手されるようでありますが、次に策定するマスタープランについて、どのような内容とするお考えなのかを教えてください。 ２点目、浸水対策について。 近年、全国各地で台風や集中豪雨等による水害が頻発しており、短時間で河川が増水したり、堤防が決壊して甚大な被害が発生する事例も増えてきており、交野市も例外ではなく、いつ大きな浸水被害が発生してもおかしくない状況であります。 そこで、令和２年度予算において計上されております交野市総合防災マップについてお伺いいたします。 今回、更新される交野市総合防災マップについて、その内容はどのようなものになるのか、また、どのような方法で周知していくのか、さらに今後、どのようにしてそれを生かしていくのかについてお伺いいたします。 大きな２点目、教育行政について、とりわけいじめ対策について。 報道などでも大きく取り上げられておりますが、学校におけるいじめが依然として問題となっており、学校や教育行政の適切な対応が求められております。 交野市においては、いじめに対してどのような対策と対応をしているか、お伺いいたします。 ２点目、ＧＩＧＡスクール構想について。 現在、国を挙げて学校におけるＩＣＴ化が進められる中、交野市においても、教育環境の充実に向け、児童・生徒１人１台の端末整備を進められるとのことですが、小・中学校における今後の教育ＩＣＴ環境の整備についてお伺いいたします。 大きな３点目、子育て支援について、とりわけ保育園の入園選考について。 保育所への入所選考については、これまでにも相当な事務量であるとお聞きしているところではありますが、最近、ＡＩを活用した入所選考が報道されております。そこでは、導入後は事務負担の軽減が大きく図れ、余裕ができた時間を有効活用することができるなど、ＡＩ導入のメリットが示されていました。 交野市においても、保育所の入所選考にＡＩ導入を検討していくことも必要ではないかと思うのですが、市の見解をお教えください。 幼児教育・保育の無償化について。 昨年１０月から保育の無償化が実施されていますが、ますます保育の希望者が増加している、あるいは、いくのではないかと考えています。これまでにも、民間の認定こども園への移行など、数々定員の拡大を図ってこられたところですが、今後においても、保育ニーズに対する受皿拡大に向けた市の考え方をお聞きいたします。 また、待機児童対策の取組とする定員の拡大と併せ、一方では全国的な保育士不足が保育の現場で叫ばれている現状ですが、定員拡大とともに保育士をどう確保していくかということも保育の質を保っていく、向上していくには大変重要なことであり、保育現場の課題であると考えますが、今後の保育の充実に向けた市の考えをお聞きいたします。 ４点目、高齢者施策について。 高齢者施策の質問をさせていただく前に、まず、ゆうゆうバス廃止について意見を申し述べます。 ゆうゆうバス廃止に伴い、市民の方はじめ様々な方からご意見をお伺いいたしました。私が議員になりました頃より、ゆうゆうバスのバス停の増設やコースの見直しなどの要望をお聞きするにつけて、無料であるがゆえに不公平・不平等な一面もあるバスではないかと考えるようになりました。 停留所が比較的家から近い方にとっては、この２０年間、とても便利な乗り物として活用されてきたと思いますが、市内地区内において、停留所がない、路線すらない地区もあります。２０年間利用していたものが突然なくなる不安感や憤りを感じられる市民がいる一方で、一回も乗りたくても乗れなかった市民がいることに思いをはせて、ゆうゆうバスの成り立ちはもとより、ゆうゆうバスの効果や問題点を真摯に検証していただきますよう、無料のゆうゆうバスの廃止に当たって、担当部署にはその検証をしていただきますよう強く要望いたします。 では、質問に入ります。 高齢者施策の１点目、一人暮らしの高齢者について。 少子高齢化の進行、地縁・血縁の希薄化が進む中、地域では高齢者の暮らしにおける様々な深刻化、複雑化された相談が寄せられており、既存の制度やサービスだけでは対応し切れない、解決困難な課題が出てきているところでございます。独り暮らし高齢者の問題もしかりです。 まず、本市には、独り暮らし高齢者はどれくらいいるか把握しておられるのかをお聞きいたします。 ２点目、サポカー補助金について。 近年、高齢化社会の進展に伴い、高齢者ドライバーによる重大な交通事故が相次いでいます。国は、令和元年度補正予算にサポカー補助を盛り込むこととしたと聞いております。 そこで、今後、市として、高齢者ドライバーの事故防止対策としてどう取り組んでいかれるのか、また国のサポカー補助制度の内容や、市民への周知や利用啓発についてお伺いいたします。 大きな５点目、健康福祉について、とりわけ
新型コロナウイルス対策について。 １２月に中国武漢市から新型コロナ感染症に関する報道後、感染者は増加し、１月３１日、世界保健機関が国際的な公衆衛生上の緊急事態宣言、日本においては、感染症に基づく指定感染症と検疫法に基づく検疫感染症に指定し、対応が取られているものの、現在、１千名を超えたという報道もあり、２月２５日には
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が出されたところでもあります。 本市の対応について、これまでの経緯も含めてお聞きをいたします。 ２点目、がん検診について。 がん検診を定期的に受けて、早期発見・早期治療ができれば、本人も自分らしい健康な生活が送れるし、治療費の負担も少なく済みます。治療費が増えると、各健康保険料の負担額が増え、国民健康保険の場合については、間接的に市の負担も増加します。 第２期交野市健康増進計画・食育推進計画が今年度から６年間の計画を策定し、受診率向上に向け、努力されていると思いますが、現在、どのような工夫をされているのか、お尋ねいたします。 大きな６点目、
市民サービスについて、とりわけ期日前投票所の増設について。 今年度は、全国的に選挙イヤーということで、本市においても複数の選挙が行われました。その中、期日前投票者数が増加傾向との情報を耳にすることがありますが、本市での期日前投票者数の状況はどうか、お聞かせください。 以上、大きく６点にわたり質問させていただきます。自席にて同僚議員よりも再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） １点目及び４点目の答弁者、倉澤副市長。
◎副市長（倉澤裕基） 公明党、三浦議員の１点目及び４点目のご質問に順次お答え申し上げます。 まず、１点目のご質問、安心安全のまちづくりについての１つ目、都市計画マスタープランについてでございますが、都市計画マスタープランの位置づけにつきましては、都市計画法第１８条の２の規定に基づく、本市の都市計画分野におけるまちづくりの指針となる計画でございます。 現在のマスタープランは、平成２３年４月、これからの１０年間を目標年次として改定いたしましたが、今回の改定につきましては、上位計画である交野市総合計画基本構想が２０２２年（令和４年度）までの計画となっていることから、計画年次を２年間延長し、総合計画基本構想の改定に併せて一体的に進められるよう取り込んでおります。 このマスタープランの期間においては、第二京阪道路の開通や一般府道交野久御山線沿道での住宅開発や複合型商業施設の整備に加え、ＪＲ星田駅北側から第二京阪沿道までを含む星田北エリアにおける土地区画整理事業による新市街地整備など、多くの町並みが新たに創出されました。これを受けまして、次のマスタープランにおいて、これからの交野市が継続的に「いいまち」として維持できるようなマスタープランとしたいと考えております。 次に、２つ目の浸水対策についてでございますが、答弁が一部、他会派と重複することをお許し願います。 現在の交野市総合防災マップにつきましては、市内の土砂災害警戒区域を中心とし、指定避難所の一覧や緊急時に役立つ防災情報などを掲載した総合防災マップとなっております。 平成３１年３月には、既往最大雨量が市内全域に降った場合を想定した内水浸水想定区域図が完成し、今年度末には、大阪府が管理する河川の洪水での浸水想定区域図が完成する見込みとなっております。 そこで、来年度に総合防災マップを更新することとし、土砂災害のほか、近年、多発している水害への備えとして、内水浸水や洪水ハザードマップと併せたマップを作成し、住民の皆様へは、全戸配布やホームページへの掲載、防災情報の発信と周知に努め、今後、起こり得る災害の被害軽減につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、４点目のご質問、高齢者施策についての１つ目、一人暮らしの高齢者についてお答え申し上げます。 高齢者の生活状況を考える際には、高齢者のみの世帯かどうかということは重要な指標と捉えておりますが、個人を特定した世帯の状況につきましては、高齢者に限らず、把握が難しいのが現状でございます。 この中におきまして、市内数値の把握といたしましては、国勢調査から平成２７年度数値となりますが、高齢者の約２４％が独り暮らしと示されております。 また、介護保険事業計画策定に係り、平成２９年度に実施いたしました市民向けアンケート結果によりますと、同じく約２４％が独り暮らし高齢者であるとの結果となっております。 次に、２つ目のサポカー補助金についてでございますが、近年、高齢化が進展し、高齢者ドライバーの増加、加齢による身体機能の低下から、高齢者の危険運転による交通事故が社会問題となっております。 市といたしましても、高齢者の交通事故防止について、交野警察署や
交通安全協会と連携し、各種イベントや研修会、安全教室を実施しているところでございます。 議員ご質問の高齢者ドライバーのサポカー補助制度でございますが、国が令和元年度の補正予算で盛り込んでおり、６５歳以上の高齢者が、対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入や、後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置を取り付けた場合に補助する制度でございます。 なお、補助額につきましては、サポート車購入に対しては１０万円から２万円、後づけ装置につきましては４万円から２万円の範囲となっておりまして、今後、市といたしましても、国・府等と連携して周知啓発に努めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） ２点目の答弁者、北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 公明党、三浦議員の２点目のご質問、教育行政について、１つ目のいじめ対策について、まずお答え申し上げます。 いじめは、どこの学校でも起こり得るものとして捉え、できるだけ早い段階で発見し、対策が取れるように校長会や教頭会で指示しております。児童・生徒が悩みを相談できるように、スクールカウンセラーや臨床心理士であるピアサポーターを各学校へ派遣するとともに、加配教員であるこども支援コーディネーターの配置やスクールソーシャルワーカーと連携したケース会議を開催するといった対応も行っております。 いじめにつきましては、そのような様々な立場の大人が子供たちを見守る体制をつくることで、教職員が問題を抱え込まないようにするとともに、組織的な対応を行います。 今後は、平成２９年度に策定した交野市いじめ防止基本方針を改定するとともに、今の子供たちが抱える問題に、組織として、より充実した対応ができる仕組みづくりをいたします。 続いて、２つ目のＧＩＧＡスクール構想についてお答え申し上げます。 今や、仕事や家庭でも、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっております。これからの子供たちにとって、学習でタブレット端末を活用して多くの情報を集めたり、学んだことを発信したりする力が確かな学力につながります。 現在、各学校にはコンピューター教室があり、パソコンを整備しておりますが、児童・生徒１人に１台のタブレット環境になれば、いつでもどこでも、使いたいときにＩＣＴを活用することができます。 昨年１２月に中央教育審議会は、論点の取りまとめとして次のように示しました。子供たちが多様化する中、誰一人取り残すことのない個別最適化、つまり一人一人の子供に最も合った学びの実現には、教師を支援するツールとしてのＩＣＴ環境や先端技術が不可欠である。 来年度から、計画的に１人１台のタブレット端末を整備することができれば、コンピューターや情報通信ネットワークを日常的に活用し、子供たちに未来を生きる力を育んでまいります。 本市では、情（こころ）の育みを教育の中心に据えております。豊かな情（こころ）と最新の学びで、他市にはない、質の高い、そして魅力ある教育環境を提供できると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（久保田哲） ３点目及び５点目の答弁者、川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） 公明党、三浦議員の３点目及び５点目のご質問に順次お答えいたします。 まず、３点目のご質問、子育て支援について、とりわけ保育園の入園選考についてお答えいたします。 保育園の入所選考の業務につきましては、大別して３つの過程があり、入所申込みの受付業務、次に就労状況、家庭状況、希望施設、兄弟入園の希望など複数の条件を点数化する業務、そして点数化した後の入所決定の通知業務となり、これらの過程の中で、点数化を行う業務が最も煩雑で時間を要する作業となるところでございます。 本市では、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度施行に伴い、国の補助を活用して保育システムを導入し、既に点数化の作業につきましては保育システムにより処理を行っているところですが、ＡＩを活用している自治体につきましては、エクセルによる入所選考からＡＩに転換したことから飛躍的に作業時間が短縮でき、効果が出ているものと考えられ、保育システムにより処理を行っている本市におきましては、まずは比較検証も必要かと考えております。 今後、議員ご指摘のＡＩ実用化の進展が期待されているところでもありますことから、本市保育システムとＡＩの処理能力、費用対効果などを含め検証等を行いますとともに、先進事例を積極的に情報収集し、研究してまいりたいと考えております。 次に、幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。 昨年１０月から国の幼児教育・保育の無償化が開始されましたが、本市では、市独自に国の無償化をさらに拡大し、第３子以降の保育料、副食費についても無償化の対象とし、多子世帯への負担の軽減を図ったところでございます。 現在におきましては、無償化による保育ニーズの影響は、実施から数か月といったことから顕著には現れておりませんが、今年度末に策定いたします第２期子ども・子育て支援事業計画において、無償化に伴う保育ニーズも含めた計画となっておりますことから、令和２年度から計画的に保育の定員拡大に向けた整備を行っていくこととしております。 保育の受皿を確保する一方、市内の園を希望する全ての子供に対しましては、良質な教育・保育の機会を保障していくといった観点から、公立・民間を問わず、一定の水準で市内の幼児期の教育・保育サービスが提供できる環境整備も大変重要なことと考えており、議員ご指摘の保育人材不足への対策も、今後、教育・保育の質の向上を図る上においては、取り組まなければならない課題と考えているところでございます。 来年度から実施いたします、あまだのみや認定こども園の民営化に伴う財政効果の活用につきましては、民営化基本方針におきまして、こうした保育環境の整備により、全市的な幼児期教育・保育の充実、質の向上に活用していくこととしておりますことから、令和２年度当初予算において、民間認定こども園への補助制度の創設・拡充、また保育人材確保補助制度の創設に伴う予算を計上させていただいているところでございます。 今後、本議会におきましてご審議をお願いすることとなりますが、本市の幼児期の教育・保育の充実に向け、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、５点目のご質問、健康福祉について、とりわけ
新型コロナウイルス対策についてお答えします。なお、他会派の答弁と重複いたしますことをご了承願います。 本市の対応につきましては、大阪府で感染者が確認された１月２４日に、健康増進課から、
新型コロナウイルス感染症の概要や対応について、市ホームページや子育てアプリによる市民周知を行うとともに、職員に向けて予防に向けた情報提供を行っております。 また、感染者の拡散を受け、２月１０日に
新型コロナウイルス対策警戒本部を設置し、その後、国や府の方針の下、６回の警戒本部を開催し、予防対策、拡大防止に向けた対応に取り組んでまいりました。 具体的には、２月１０日の警戒本部会議では、感染予防策の周知徹底、消毒液の本庁舎等公共施設への設置強化、２月１９日の２回目の会議では、大阪府の方針を受け、２月２０日から３月２０日までの当面１か月間、市主催のイベント等の延期または中止などを、２月２６日、３回目の会議では、国から示された
新型コロナウイルス感染症対策基本方針の情報共有並びに市内、近隣市で感染者が出た場合の対応について確認し、２月２８日、４回目の会議では、国からの小・中・高の休校要請について情報共有を行うとともに、公立幼児園等を含め、休校・休園等について協議し、対応を行っております。 その後、３月に入り、２回の警戒本部を開催し、市内公共施設の在り方について協議検討を行っておりましたが、国において感染拡大期の時期に入ったことが示された現状を踏まえ、３月２日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市内公共施設の休館について決定を行ったところでございます。 今後におきましても、全国の情勢に注視し、感染症拡大防止の取組に努めてまいる考えでございます。 次に、がん検診についてお答えいたします。 がん検診につきましては、第１期の計画に引き続き、第２期の健康づくり計画におきましても重点項目の一つに掲げており、がんの早期発見、健康保持増進を目的に、各がんの部位ごとに検診対象年齢を特定し、市民に受診勧奨を行うとともに、受診が少ない若い世代、また未受診者に対し、受診勧奨を強化し、受診率の向上に努めているところでございます。 受診率の向上のための工夫点としましては、がん検診の周知を目的に、各がん検診対象年齢の方への個別通知、広報かたのに折り込みにより全戸配布しております「わが家の健康管理」、医療保険課と連携し、特定健診の案内時にがん検診の内容を併せて同封するほか、教育委員会の協力を得て、小・中学校の児童・生徒の保護者への周知啓発、また乳幼児健診を受診される保護者へ周知啓発を行うとともに、健康ボランティアである健康リーダーにより、健康イベントや出前講座において、がん検診の周知啓発の活動にご活躍をいただいているところでございます。 さらに、受診しやすい工夫としまして、ゆうゆうセンターにおける特定健診とがん検診の同日実施や年２回の土曜日実施などを実施しているところでございます。 また、市民の健康づくりへの意欲促進に向け、
おおさか健活マイレージ「アスマイル」の周知啓発に努めますとともに、がん検診受診によるポイント付与について積極的に周知するなど、こうした周知啓発活動を積み重ねていくことにより、がん検診の受診率の向上に努めております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） ６点目の答弁者、河野
行政委員会事務局長。
◎
行政委員会事務局長（河野宏甲） 公明党、三浦議員の６点目のご質問、
市民サービスについて、とりわけ期日前投票所の増設についてご答弁申し上げます。 今年度は、４月に大阪府知事選挙、大阪府議会議員選挙、７月に参議院議員通常選挙、９月に交野市議会議員選挙と４つの選挙がございました。 選挙ごとの期日前投票者数につきましては、大阪府知事選挙の期日前投票者数は７千４３７人で、当日有権者数に対する比率は約１１．６％となっており、前回選挙から約１．８％増加しております。 続きまして、参議院議員通常選挙の期日前投票者数は９千５４８人で、当日有権者数に対する比率は約１４．７％となっており、前回選挙から約０．５％増加しております。 最後に、交野市議会議員選挙の期日前投票者数は７千８６４人で、当日有権者数に対する比率は約１２．３％となっており、前回選挙から約０．８％増加しております。 いずれの選挙につきましても、当日有権者数に対する期日前投票者数の比率は増加傾向となっております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順次、関連質問、再質問させていただきたいと思います。 まず、都市計画マスタープランについてであります。 先ほど、答弁にもありましたが、この都市計画マスタープランの位置づけとか、また計画をつくっていく上での考え方などもご答弁いただきましたが、答弁の中にもありましたように、市の上位の計画である交野市総合計画基本構想についても同じ時期に改定を行うということで答弁がありました。この交野市総合計画基本構想の改定作業と、どのように連携して、この都市計画マスタープランの改定を行っていくのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲）
竹内都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 現在の総合計画基本構想は、本市の基本的な価値の物差しとなる基本理念と行動指針を示すとともに、ありたい姿や向かう方向を示す基本方向「みんなの"かたの"の夢」、そして具体的な計画へと導く「"かたの"のしくみ」から構成しておりますが、次期基本構想については、その構成手法も含めて、今後、検討していくものと認識しております。 都市計画マスタープランにつきましては、その根幹となる基本構想の考え方をベースに、１０年、２０年先の市のありたい姿をイメージしながら、まちのこれからの健全な発展と秩序ある整備を図るための方向性をお示しするものでありますことから、その策定段階における取組におきましても、基本構想の策定作業と十分に連携を図りながら、一体感のある計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 都市計画マスタープランにおいても、１０年、また２０年先のまちづくりを想定して策定していくということで、一定理解をさせていただきました。 現在の都市計画マスタープランにおける土地利用の方針で、田園・活力にぎわい創造ゾーンとして、このマスタープランで位置づけをされております星田北エリアについては、２つの地区で組合が設立されて、現在、大規模な造成工事が行われておりますが、特に駅北地区の土地利用などは、どのように今後検討されているのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲）
竹内都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えします。 星田北エリアにおきましては、星田北地区及び星田駅北地区で平成３０年度に土地区画整理組合が設立され、両地区とも今年度上半期に仮換地指定がなされ、現在、本格的な造成工事が進められております。 星田北地区では、造成工事が完了した街区から建築工事も着手されてございます。 星田駅北地区では、区域を大きく３つのエリアに分けて造成工事を進めながら、各エリアごとに順次基盤整備に取り組まれております。現在は、特に地区内の居住者の方に移転をしていただくエリアを優先的に、道路や上下水道等の基盤整備に取り組まれており、今年度秋より地権者に引き渡され、それぞれの土地利用がなされていく予定と聞いております。 加えて、令和２年度からは、駅前広場やその周辺で都市計画決定されております都市計画道路星田駅前線の整備にも着手されるとともに、保留地の売買契約も順次行われており、令和３年度以降には、駅前の中高層マンションや商業施設、戸建て住居ゾーンや、また主に地権者への換地となります道路沿道ゾーンの基盤整備を進めていかれると聞いてございます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 星田北まちづくりに関連いたしまして、現在、星田出張所に隣接しております交番、警察の交番がありますが、今回、星田出張所の機能がこの４月から星田会館へ移転するということで、実質、交番だけがその場に残るということになるんですけれども、以前からこの星田交番に関しましては、一方通行の道路沿いにあって、大変不便だということで、市民、地域の皆様からもお聞きしております。 交番そのものは警察の所管ではありますけれども、今回、このＪＲ星田駅北側に新たなまちづくりが創出されるということから、本市としても土地の無償貸付けを行うなど、積極的にこの交番の移転の働きかけを行っていく、ちょうどいい機会やったというふうに考えるんですけれども、この交番機能をどのように考えていくのか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 ただいま議員ご指摘のとおりに、現在、星田地域におきましては、公共施設の再配置のみならず、星田北地区、星田駅北地区のまちづくりが動き出すなど、まちの姿が大きく変わろうとしております。また、星田エリアにおける長年の懸案事項であった行政課題と地域課題を同時に解決していくための取組に着手をしたところでもございます。 地域における安全・安心を守る機能がどこで発揮されるのがよいかなど、その進捗状況も見極めながら、適切な時期を見定めて市庁内連携を図り、関係機関等とも協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） すみません、先ほどの部長の答弁は、ちょうど１年ちょっと前に一般質問でさせていただいた答弁とあまり、ほとんど変わっていない答弁なんですけれども、できるだけ市長をはじめ府の警察本部等にも声かけというか、こういったまちづくりが始まっていて、市としては、こういうところにぜひとも移転をお願いしたいという、そういう少しでもちょっとしたアタックを大阪府警本部のほうにしていただいて、やはり今の一方通行にある交番をぜひとも、本当に星田駅周辺のほうに移転をお願いしたいなと思っていますので、これは要望になりますが、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、この星田駅の北地区の開発に伴いまして、ちょっと教育環境のほうに目を向けていきたいと思います。 この開発に伴いまして、やはり児童・生徒数の増加というのが見込まれると思うんですけれども、この星田駅北地区の地域の子供たちというか、児童・生徒の学校区の決定とか、またどこの学校が本当にこの児童・生徒を受入れするのか、どこの学校がいいのかとか、あと、今、ちょうど学校適正化配置ということで検討されていると思うんですけれども、現在、どのような状況なのか、お伺いさせてください。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 現在、星田エリアの学校区につきましては、星田北７丁目が星田小学校で第三中学校、星田北６・８・９丁目は藤が尾小学校で第四中学校となっております。 平成３１年２月に策定いたしました学校規模適正化基本計画では、第三中学校区、第四中学校区の適正配置の方向性は、「星田駅北地域の住宅開発については、まだ土地利用計画や住宅開発の戸数などが確定したものではないため、当該住宅開発がさらに確かなものとなった時点で、すみやかに再度、学校区とあわせて将来に向けた望ましい学校適正配置を検討すること」とされております。 令和元年７月の学校教育審議会にて、交野市立第三中学校区及び第四中学校区の学校適正配置の方向性について諮問したところでございます。現在、ご審議をいただいているところでございます。改めて、星田駅北地域の児童・生徒の増加が見込まれることから、児童・生徒数の推計を行っているところでございます。まずは、星田駅北地域の学校区について検討したいというふうに考えており、星田駅北地域の学校区につきましては、来年度、できましたら上半期中には確定したいというふうに考えているところでございます。 その星田駅北地域の学校区が定まれば、第三中学校区、第四中学校区の適正配置についての方向性について、改めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 続きまして、保育の面であります。 先ほども言いましたように、まちづくりで、もちろん児童・生徒もたくさん増えてくるだろうし、また保育の面に関しましても、やはりこの保育ニーズというのが恐らく高まっていくだろうということで、本当に保育の受皿、大丈夫なのかどうか、その辺ちょっと危惧するところがあるんですけれども、その辺について、市のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田哲） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 今後の保育ニーズへの対応につきましては、今年度末に策定いたします第２期の本市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、令和２年度から令和６年度までの５年間の期間におきまして、星田北の開発等を踏まえた人口推計に基づき、計画的な受皿整備により、待機児童の解消を図る予定としております。 今後とも、保育ニーズ、人口動態等に注視しながら、計画の見直しも視野に入れ、保育の受皿確保に努めてまいる考えでございます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） まだまだ、いろいろ課題はあると思うんですけれども、今、星田駅北地域のまちづくりということで、児童・生徒、またさらに保育のニーズということで、また交番ということでお聞かせいただきました。 そして、もう一つ、同じく星田区域なんですけれども、とりわけＪＲの星田駅よりも星田の南エリア、この南側の区域においても、以前から、交野市においてもいろんな課題、また地域においてもこの課題解決の要望等も、たしか２年ほど前に、地域の星田区とか、それから南星台区でしたか、それからあと行政の区はもちろんのこと、ほかに星田財産区とか星田水利組合とか、そういったところからも地域の課題ということで要望も市のほうにあったと思います。 本当にこの地域と一体となって解決方法を検証していくとの説明を、たしか昨年６月に補正予算があったと思うんです。その補正予算のときに、いろんな説明をお聞かせしているんですけれども、改めて、この事業経過及び現在の状況、また今後の方向性についてお聞かせください。
○議長（久保田哲） 有岡
都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 議員ご質問のとおり、星田エリアにおきましては、これまで市として、各部局において様々な事業を進められてまいりましたが、その中で、本市において長年の課題である環境部が所管する創造の森は、用地取得後、２度にわたり土砂災害警戒区域等に指定され、さらなる課題も増え、対策事業化に向け、検討を行っていた時期でもございました。 また、約２年前には、星田区をはじめ星田財産区及び水利組合からの、地域財産である星田会館を今後も多くの利用者が安心して利用できるよう健全な維持管理に努め、より利便性を高めるために財産区財産の活用方法の検討を求められており、さらに南星台区においては、創造の森を含む周辺の安全対策と活性化を望まれ、要望を受けておりました。 これら課題を共有し、地域と共に解決していくことを求められ、以後、各所管において調整を行い、本年度、このような多部局にまたがる事業を担うため、特定事業推進室が設置されたものでございます。 本年度におきましては、昨年６月に補正予算を頂き、事業化に向けた可能性調査において、庁内関係課だけでなく、専門的見地による調査分析等が必要なため、現在、専門業者に業務を委託し、庁内外との協議を重ね、各種規制や法令等の確認を行っており、現在、それらの取りまとめを行っているところでございます。 なお、協議過程においては、地域代表者と常に調整を取りながら共に進めており、次年度につきましては、本年度調査の中で出てきた課題をさらに検証していくための予算を要求し、調査業務等を行う予定としているところでございます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 要望になりますけれども、行政だけでなく、地域と共に、いろんな課題解決するような、これまでにない取組と視点で、今後も地域と一体となって、それぞれの課題解決に向け、今後も取り組んでいただきたいと思っております。 続きまして、浸水対策について再質問をさせていただきたいと思っております。 先ほど、交野市の総合防災マップということで、来年度中に住民の皆様に全戸配布、またホームページ等も掲載するということでありました。 今度、一方で、ハード対策ということで、現在どのような状況なのか、以前の一般質問でも何度か質問させていただいたと思うんですけれども、特に交野市域の中で浸水頻度の高い地域の整備に向けた検討を、現在、これまでも行っているというふうにお伺いしたんですけれども、その進捗状況についてお聞かせください。
○議長（久保田哲） 有岡
都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 現在、ハード対策につきましては、昨年１１月末に私部南地区の調整池が完成いたしましたので、出水時に道路冠水による交通遮断が起きないよう、減災に向けた一歩を進めてきたところでございます。 次に、浸水頻度の高い地域といたしまして、議員からご指摘いただいている郡津地区や私部の駅前住宅などがございます。現在、浸水対策の検討を進めており、対策施設につきましては、調整池だけでなく、水路の改修も含めて、関係機関と調整しながら調査、検討を行う必要があり、経済性も含めた実現可能性のある施設整備に向け、鋭意進めているところでございます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 先ほども部長のほうから答弁がありました中で、やはり郡津地区とか、それから駅前住宅、これが浸水対策施設ができるまでということで、いろいろ、今、検討というか取組をされているわけなんですけれども、その間もこれからも毎年のように台風はやってきますし、その台風、また集中豪雨とかゲリラ豪雨とか、そういった形で、本当にその地域に住んでいらっしゃる住民の方の不安というのは計り知れないものがあります。 本当に生命、財産を守る立場ということから、日頃の河川とか水路の維持管理については、市として、現在、どのような取組をされているのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 有岡
都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 日常の河川や水路の維持管理につきましては、土砂の堆積が著しい箇所のしゅんせつを順に実施しているところでございます。特に、準用河川につきましては、今年度に私部北川と前川の合流付近を実施したところでございます。来年度につきましては、郡津地区付近の免除川のしゅんせつを予定しているところでございます。 また、その他水路につきましては、堆積の著しい状況が確認できたところにつきまして、例年、シルバーによる清掃や業者委託による洗浄などを行っているところでございます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 準用河川に関しましては、年度年度で計画を立ててされているということなんですけれども、その他の水路ということで、本当に今、交野市域、大小かかわらず、いろんな水路があるわけなんですけれども、その水路に関しましても、毎年の台風とか、そういうゲリラ豪雨とか、水路があふれて、いわゆる内水浸水というか、それが実際起きて、付近の住宅の方というのが本当に不安を持って生活されているということで、この水路に関しましては、今までというか、これからもかも分かりませんけれども、水路の改修というか掃除というか、そういうことは地域で、水路の清掃とか、毎年毎年、地域のボランティアということで住民の方がされてきたわけなんですけれども、昨今、やはり高齢化が進んで、なかなか水路の清掃というか掃除も大変な、難しくなっている状況になっております。 本当に、この水路の清掃、もうこれもぜひとも、今まで地域の方がボランティアでしていただいたことでもありますし、そういった高齢化も進んでおるので、これからは市はこの水路の清掃等についてどういうふうに考えていらっしゃるのか。結構、水路の中もいろいろと、土砂が堆積したり、また樹木が生えたりして、これも本当に集中豪雨、ゲリラ豪雨のときに、やはりその水かさが増えて浸水するという、そういう原因にもなっております。そういった水路の清掃、そういった不安もあります。 先ほどもお話しさせていただいたように、本当に浸水常襲地域というか、そういう地域では、この台風シーズンとか、それから集中豪雨があったときには本当に、これ日中でしたら水路の高さというのが目に見えるから云々なんですけれども、夜中にやはり集中豪雨とかあった場合に、本当にいつ浸水しないか、冷や冷やしながら毎日過ごしている、そういう状況が毎年毎年あるわけでございます。 そういった意味で、今、そういう水路の清掃も高齢化でできない、そういった本当にいろんな課題があるわけなんですけれども、その辺り、ちょっと市としての今後の対策というかお考え、それがありましたら、ちょっと市長のほうに見解を求めているんですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（久保田哲） 黒田市長。
◎市長（黒田実） ただいま、友井議員のほうから、まず安全・安心としての浸水対策あるいは地域の様々な環境保全も含めた、清掃も含めた水路の対策、幅広く取上げ、ご質問をいただき、今後、まずは浸水対策については、先ほど担当部長より答弁させていただいたとおり、限られた財源の中ではありますけれども、できるだけ計画的に、これまでから危険というふうに位置づけているエリアについて、できるだけ早期にそのリスクを軽減していく対策を講じていかなければならないと考えているところでございます。 また、堆積の著しい水路等についても、都度都度、極力対応してまいりたいという答弁をさせていただいたところでございますが、今、友井議員のご指摘のとおり、高齢化が進むことによって、これまで地域活動として対応いただいた部分につきましても、今後、果たしてそれを持続可能な形でしていただけるのかどうかといった危機感を、私自身も様々な地域にお伺いする中で感じているところでございます。 これまで、地域の、ある意味自助あるいは互助、地域互助としてなされていた部分を、果たしてこれからそれだけで立ち行くのかどうかということについては、やはり共助の視点、地域と行政、様々な形での取組を視野に入れながら、議会の皆様方ともしっかりと検討を重ねていかなければならないと考えているところでございます。 特に、これまでは、地域振興的な活動については、一定、市の財政状況もご理解いただく中で、極力地域、民間でやっていただくといった流れ、ただ、それでも一部において、市民の提案制度ということで、これは地域活動、様々な活動についての支援を創設、制度を創設したところでございます。 地域振興ということではなく、まさに地域の課題解決型の支援策ということについても、今後、高齢化の中で、しっかりと持続可能な課題解決をしていく制度というものも視野に入れて検討してまいりたいと考えておりますので、ぜひ議会の皆様方にも様々なご提案あるいは検討に対しましてご協力いただきたいと考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） 都市計画マスタープランについて、ちょっと関連質問させていただきます。 都市計画マスタープランの作成に至っては、農地がどのようになるかが市民が思っているところであり、農地に対する興味があるということなんですけれども、農地の何より生産者の方々の意向把握は重要なものであると考えております。この意向把握においては、以前からアンケートを行い、把握されているものと認識しておりましたが、これまでのアンケートは農家の方に対するもので、農地に対する把握は困難であるとお聞きをいたしました。 今回、農地とその生産者に対するアンケートを行うとお聞きしましたので、その内容についてお伺いいたします。
○議長（久保田哲） 有岡
都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。人・農地プランの実質につきましては、他会派の答弁と一部重複いたしますことをご了承願います。 人・農地プランにつきましては、地域の話合いに基づくものにする観点から、アンケートを実施し、アンケート調査や話合いを通じて地図による現況把握を行った上で、個人や法人などの中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成するものでございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） 確認ですけれども、人・農地プランについて、概要を教えてください。
○議長（久保田哲） 有岡
都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 人・農地プランにつきましては、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するもので、平成２４年に開始されたものとなってございます。 これまで、全国では、地域の話合いに基づくものとは言い難いものにありましたことから、より実効性を高めた取組となっているものでございます。 このため、人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものにする観点から、アンケートの実施、アンケート調査や話合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することとされており、その地域の実情を地図化し、現況把握することが市としての役割と考えているものでございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） よく分かりましたが、地域によっては、農地を維持することが困難であると言われている地域もあると思います。そういった地域については、現状の制度では当てはまらない、あるいは活用できない、そのような農家の方は多くおられると思います。そういう場合は、どのように対応されるのでしょうか。
○議長（久保田哲） 有岡
都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 人・農地プランは、地域内での話合いで、基本的に農地保全を前提とした取組となっているものでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、後継者問題や高齢化などの課題があり、農地を存続することが困難な農家の方々がおられることも事実となってございます。 また、人・農地プランの対象となる地域は、交付金などの補助がなせる地域が前提となっていることから、既に地区計画ガイドラインに基づいた取組などをされている地域については除外されることとなるものでございます。 まずは、農地を継続していただくための意向調査を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） では、アンケート調査の取組とスケジュールはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。また、どのような内容を話し合うのか、話合いの結果、どうなるのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 有岡
都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 プラン作成の必要がある地域につきましては、現在のところ、５、６か所程度の地域があるものと考えてございます。 国から示されているプランの作成の過程でございますが、一定の着手が令和２年度末までとされていることから、順次、地域役員の方々と調整してまいりたいと考えているものでございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） 人・農地プランについては、これからも農業の継続意向がある地域においては策定するということは理解いたしました。 また、交野市としては、１団地で農地が広がっているエリアが５、６か所、５、６地区あるとのことですが、この中で人・農地プランを策定して、地域として農業の継続を検討できる地区があることは喜ばしいことですけれども、全ての地区で人・農地プランが策定できるわけではないとも理解しております。 交野の取り巻かれている環境は、第二京阪が開通して約１０年が経過しましたが、進出先としては、様々な交通の利便性が高いまちとしてかなり好条件がそろっている状況と考え、先ほどの１団地で農業の継続が困難となっている地区におかれましては、企業にとったら絶好の進出先となることも予想されます。 しかし、個人の意向把握が集約されていないために、結果として企業の進出もできず、良好な農地としても継続できないという、そのような結果になるのではないかということも容易に想像できると考えます。 そういう意味で、何事もスピードとタイミングが重要であると思いますが、令和２年度末までの一定の着手ということは、具体的にどのような進め方、どのようなことをもって着手になるのか、お教えください。
○議長（久保田哲） 有岡
都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、国のほうからも加速化事業としてこの人・農地プランも位置づけられていることから、市といたしましても、できる限り着手してまいりたいと考えているところでございます。 また、市の考え方をアンケート項目に行うことにより、スピード感が増すこととなりますが、今回の事業につきましては、真のプラン作成が求められておりますことから、お聞きするアンケート項目から調整を行う必要が生じ、全ての地区でそれぞれの課題があることや、その課題を解決できるよう進めていく必要がございますので、可能な限りスピード感を持って進めてまいりたいと考えてございます。 また、着手につきましては、全ての地域を一度に進めることは困難でありますことと、地域毎の課題がありますことから、着手時期や着手後の状況も変わることとなることが予想されますが、議員ご指摘のとおり、スピード感を持って進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） では最後に、アンケート、話合いの結果、どうしても営農を続けることが困難であると位置づけられた場合はどのようになるか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 有岡
都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 市といたしましては、農地保全の観点からは、そのような結果が出るというふうに農政担当部局として考えているところではございますが、その地域全ての方が、今後、営農することが不能であると結論づけられるようなこととなれば、その結果を基に、関連部局との情報共有、連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） 今、交野市は、総合計画や都市計画マスタープランの改定という、これからの交野市の方向性を決める大事な時期であります。 まちづくりを担当している都市計画部に確認いたしましたら、現状が市街化調整区域で、農地として土地利用している１団地については、都市計画部として何か手をかけられる地区ではないとは聞いております。ただ、もし、その１団地がまとまって、農地からの土地利用転換を望むのであれば、今回、改定する都市計画マスタープランに位置づける必要があるとも聞いております。 この機会を逃すことなく、それぞれの地域の未来の姿がしっかり描けるように、農政部局が現状を把握し、分析した後に、それぞれの地区の方向性を見定めて、人・農地プランが策定できない地区もあるかも分かりませんが、その場合も、まちづくり部局とも連携し、地域として描きたい未来の姿が見えるように取り組むことが大事だと私も感じます。まずは、全ての地域でスピード感を持って速やかに意向調査をしていただけますようお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） そうしましたら、私から、ＧＩＧＡスクール構想について再質問いたします。 今後、１人１台の端末と通信ネットワークを一体的に整備するとのことですが、現在、計画されている整備の具体的な内容についてお伺いいたします。
○議長（久保田哲） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 現在、未来の教育ＩＣＴ環境整備推進事業といたしまして、児童・生徒に１人１台の端末整備と通信ネットワークの整備を一体的に行う計画を持っております。 端末につきましては、令和２年度から令和４年度の３年間にかけて導入する計画にしております。 また、通信ネットワーク整備につきましては、携帯電話で使われていますＬＴＥ回線を利用することで、途切れることのない安定したインターネット接続を実現いたします。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 国の校内通信ネットワーク整備事業では、校内ＬＡＮを整備するための工事費用を補助対象としており、ＬＴＥ回線の通信料については補助対象になっていないと思います。 そこで、無線ＬＡＮの整備ではなく、ＬＴＥ回線を利用する端末を選択した理由についてお伺いいたします。
○議長（久保田哲） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 ＬＴＥ回線につきましては、通信トラブルが少なく、使いたいときに途切れることなく使えるということや、通信の不具合が起きた場合に原因の特定がしやすく、学校で使うことを考えますと、メンテナンスが容易であるということで非常に使用に適しております。一番のメリットといたしましては、社会見学や修学旅行といった教室以外の学習でも使うことが可能であり、家庭学習にも利用することができます。 また、本市におきましては、無線ＬＡＮ整備のための大規模な工事をするよりも、ＬＴＥ回線を利用するほうが、コスト的にも導入しやすいという状況がございます。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） ＬＴＥ回線は、教室のみならず、様々な場所で使えるメリットがあるということは理解いたしました。 しかしながら、どんな場所でも自由に使えるということになれば、使い方のルールを決めておく必要があると考えます。導入後は、どのような運用方法を考えているのか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 導入後は、まずは校内の授業で活用するということを中心に考えております。児童・生徒の実態に合わせて、家庭学習での使用や校外での活用など範囲を広げていく予定でございます。 端末につきましては、教育での活用に特化した仕様にする予定であり、端末の中のソフトやアプリケーションを精選し、通信に関する制限やセキュリティー対策も十分に行った上で使用していくという予定にしております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） ありがとうございました。 続きまして、いじめ対策について再質問いたします。 いじめに対して、市教育委員会も学校も、それぞれ基本方針に基づきながら、きめ細やかな対応を行っているとのことですが、具体的にどのようにいじめを把握し、対応を行っているのかをお伺いいたします。
○議長（久保田哲） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 いじめにつきましては、ふだんの学校生活の中で児童・生徒が直接教員に訴えたり、保護者からの相談から発覚する場合などがございます。 また、いじめに関するアンケートを年３回実施し、いじめられたことがあると答えた児童・生徒につきましては、担任等が状況を把握するために直接聞き取りを行い、指導につなげております。 また、指導によっていじめが一定解消されたものでありましても、３か月間は見守り期間を設けまして、学校全体で見守っていく体制というものも取っております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） アンケートの実施と、その後のきめ細やかな聞き取り、そして事後の見守り体制もあるとのことですが、そのような中にあっても、教員にも相談できず、アンケートにも書けない児童・生徒がいる可能性もありますが、いじめの相談窓口にはどのようなものがあるか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 交野市教育センター内におきましては、電話相談だけでなく、相談員やカウンセラーによる直接の相談というものも受け入れております。 また、各中学校区に配置しているスクールカウンセラーも相談窓口になっております。 各学校には、市教育委員会より、大阪府教育委員会が運営する子ども家庭相談室やＬＩＮＥ相談、すこやか教育相談などの相談窓口につきましても情報提供を行っております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 現在は、スマートフォンのＳＮＳを使い、コミュニケーションを取っている児童・生徒も多くなり、ＳＮＳはふだんのコミュニケーションツールとして、より身近なものになっていると思います。その中で、いじめを受けている児童が、電話やアンケートよりも気楽に相談するためにも、ＳＮＳによるいじめ相談の受付も今後重要になってくると考えます。 その上で、先ほどの答弁にありました大阪府教育委員会が運営するＬＩＮＥ相談について、詳しく教えてください。
○議長（久保田哲） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 ＬＩＮＥ相談は、府内の中学校、高等学校、支援学校中等部及び高等部に通学する中学生及び高校生を対象に、いじめの様々な悩みについて、生徒が直接相談できるように大阪府教育委員会が実施しているものです。 相談方法につきましては、生徒自身がスマートフォンやコンピューターでアカウントを登録しまして、相談内容を書き込むことで、相談窓口となります心理カウンセラー等が回答するという形になっております。 市内の中学校でも、ＬＩＮＥ相談につきましては、ポスターの掲示や生徒全員にＬＩＮＥ相談カードを配布するなどして周知に努めております。 これは、実施期間が３月末までであります。また、毎週月曜日のみとなっていることや、対象者が中学生、高校生に限られているということなどが課題としてございます。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 大阪府教育委員会のＬＩＮＥ相談は、常時使える状態ではないということが分かりました。 ＳＮＳでのいじめ相談窓口の拡充の一つの方策として、「ＳＴＯＰｉｔ」というアプリがございます。 このアプリは、若者が慣れ親しんでいるメッセージアプリと同じようなチャット形式で行われ、児童・生徒のいじめ相談の受け手は、事前に研修を受けた相談員が対応します。そのやり取りは匿名で行われ、いじめの状態によっては、学校などに連絡し、すぐに対策を取ってもらうものです。このアプリを既に導入している千葉県柏市では、電話とメールでの相談の約９倍もの相談がＳＴＯＰｉｔに来ているとの報告もございます。 導入費用に関しましては、生徒１人につき、年３００円程度と負担も少なく済みます。 今回、ＧＩＧＡスクール構想で各生徒にＬＴＥ回線のタブレット端末が導入されることとなり、アプリを使用できる環境は整ってくると思いますので、今後、ＳＴＯＰｉｔの導入の検討を要望し、この質問を終わります。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 続きまして、子育て支援について、保育園の入園選考について再質問させていただきたいと思います。 先ほどの答弁で、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度施行に伴って、国の補助を活用して保育システムを導入したということでありますが、保育システムの導入費用についてお聞きいたします。また、入所選考に関しまして、ＡＩを導入する場合にどのくらいの費用がかかるのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 新制度施行に伴う保育システムの導入につきましては、かかった経費につきましては、導入費用として約２千万の費用がかかっております。その後、制度改正に伴うシステム改修等で約４００万円、保育料無償化に伴うシステム改修費で７５０万円、このことから保育システムの導入及び改修費用としましては、合計で３千１５０万円となっております。 なお、このシステムにかかる費用につきましては、全額国庫負担となっております。 また、ＡＩの導入費用としましては、先進的に導入している市に確認いたしますと、導入費用で１千４００万円、国庫補助率は２分の１ということでございました。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 入所申込みを受け付けた後に、それを点数化するという作業に本当に時間を要するという答弁がありましたが、現在の交野市の保育システムにおいては、この入力作業をどれくらいの時間、また労力を要しているのか、お聞かせください。また、特に気をつけている点について、共にお聞かせください。
○議長（久保田哲） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えします。 ４月入所を希望する申込み件数は約７００件でございます。 申込み内容につきましては、それぞれ状況が異なるため、保護者の就労状況等により異なる基準点、育児休業明けや独り親、兄弟関係などに加点される調整点、また希望園等の確認が必要になるところでございます。 職員４人で、入力作業につきましては約３日から５日間、その後、入力内容の確認作業につきましては約１週間、合わせまして約２週間程度の業務を行っているところでございます。 なお、特に気をつけている点としましては、入所選考を適切に実施するため、保育システムへの入力には誤入力がないよう、確認作業に際しましては特に配慮し、努めているところでございます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 特に、この入所選考において、入力業務のほかに、特に労力とか、また時間がかかっている点はどういった業務なのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えします。 入所申込みを受け付ける際、また申込み内容を変更する際、例えば転入を伴うもの、独り親の家庭や育児休業明けなど、申込者の状況により手続が異なるため、入所に関する説明が不足しないよう、窓口での聞き取り、また電話での問合せなど、申込者の意向にできる限り沿うよう、きめ細かい相談を行っており、窓口対応には十分に時間をかけて選考業務を行っているところでございます。
○議長（久保田哲） 友井議員。
◆３番（友井健二） 先ほども本当に丁寧な受付業務、また申請項目の入力作業、またきめ細やかな保護者との相談業務など、多くの時間とか労力を費やしながらの選考ということで、申請者の、保護者の意向がかなうよう、できるだけ丁寧な対応をされていることで一安心させていただきました。 この入所選考業務に関しまして、仮にＡＩを導入したとして、大きく業務内容が変わる点にはどのようなことが考えられるのか、その辺りの認識をお聞かせください。
○議長（久保田哲） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えします。 仮に、ＡＩを活用した場合、入所申込みの受付業務、入力業務、入力内容の確認業務などにおきましては、現状の保育システムと同様に多くの時間と労力がかかることが予測されますことから、ＡＩ導入により大きく効率化が図れるかどうかといったところにおきましては、少し疑問が残るところでございます。 近隣市におきましても、先進的に導入されている市があり、今後、ＡＩ導入の先進事例等について情報収集を行い、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） ありがとうございます。 ＡＩを導入しているいろんな市が、現在のところ、あるんですけれども、このＡＩを導入することによって、やはり職員の業務時間が削減できたということもありますし、その職員の負担が軽減になった、そして業務時間が少なくなったということで、また別の仕事にそれを使うことができるということもありますし、また結果通知が早くて、早く保護者の方にその結果通知をお知らせすることができるという、そういうメリットもあるということで、先ほども本当に入力作業というか、いろんな時間、手間というのが現在かかっているということでお聞きしているんですけれども、これも何か数秒ですごく結果が出るというか、本当に早い。ＡＩを導入したら、これだけ早く選考ができるのかというふうに、本当に改めてすごいなと思っております。 先ほども答弁がありましたように、やはり保護者との体面の相談というのは不可欠なんですけれども、費用対効果も含めまして、今後、このＡＩ導入に関して、先進事例の情報収集を行って、また研究をしていただいて、本当に一日も早いこのＡＩ導入をして、職員の方の仕事量というか、そういう削減、さらには保護者の方にも早い結果通知ができるというメリットをぜひとも生かしていただくように、いろいろな形でＡＩ導入の先進事例も研究していかないといけないと思うんですけれども、早い時期のＡＩの導入をお願いしたいということで要望させていただきます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） それでは、子育て支援の２点目、幼児教育・保育の無償化につきまして再質問させていただきます。 先ほどの答弁では、無償化による保育ニーズへの影響は、実施から数か月といったことから、顕著には現れていないが、第２期の子ども・子育てに係る計画において、無償化による保育ニーズの増加も含めて、令和２年度から定員拡大に向けた整備、取組を行っていかれるとのことでしたが、第２期計画ではどのように定員の拡大を見込まれているのか、お聞きをいたします。
○議長（久保田哲） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 第２期計画においての定員拡大につきましては、令和２年度におきまして、高岡幼稚園が認定こども園に移行されることから、令和２年度秋頃に新園舎の建設が予定されており、４５名の定員の増、また併せまして、新規保育所の開設としまして、ほしのまち保育園においても秋頃をめどに建設が予定されておりますことから、定員が４０名の増、あまだのみや幼児園民営化に伴う新園舎建設による定員増が４５名となっておりまして、令和３年度からは１３０名の定員拡大を見込んでいるところでございます。 また、星田北の開発を踏まえ、令和４年度につきましても、さらなる人口流入に伴う保育ニーズの増加を見込んでおりますことから、引き続き、計画に基づく保育の受皿整備をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） ありがとうございます。 これまでにも、認定こども園への移行促進や小規模保育施設など、随時定員拡大に努めてこられておられますが、待機児童解消に向け、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 さて、いよいよ、あまだのみや幼児園の民営化がこの４月から始まりますが、公立幼児園の一民営化に伴う効果額について、当時、５千万から６千万とお聞きをしていましたが、民営化がスタートされる今現在、その効果額は変わっていないでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（久保田哲） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 あまだのみや幼児園の民営化による財政効果額につきましては、民営化基本方針においてお示しさせていただいておりますとおり、年間約６千万円の効果額が創出されることとなります。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） 民営化による効果額については、当初の計画どおり６千万円が創出されると。非常に大きな金額です。 民営化は、施設の老朽化対策、待機児童対策、また全市的な教育・保育の質の向上を目指すことを目的に実施されたと認識しておりますが、今後、民営化により生み出された貴重な効果額をどのように活用していこうとされているのかをお聞きいたします。
○議長（久保田哲） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 民営化により創出されます財政効果額につきましては、民営化基本方針でお示しさせていただいておりますとおりに、市内の園を希望する全ての子供に対しまして、良質な教育・保育の機会を保障していくとした観点から、市全体の幼児教育の教育・保育の質の向上、充実に向けて積極的に活用してまいりたいと考えております。 活用の考え方といたしましては、民営化基本方針策定時に実施いたしました
パブリックコメントでいただいております保護者からのご意見、また公立・民間の教育・保育サービスの格差、さらに現在の保育現場が抱えている課題それぞれに対応していくため、新たに補助制度を創設し、また拡充し、今後の本市の子育て行政の充実に活用していきたいと考えております。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） 市全体の幼児期の教育・保育の質の向上、充実に向けて積極的に活用していくとのことで、幼児期の教育・保育に対するそれぞれの課題に対応していくため、補助制度を創設・拡充されるとの今のご答弁でしたが、冒頭での答弁にもありました民間認定こども園への補助制度の創設・拡充について、具体的な内容をお聞かせください。
○議長（久保田哲） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えします。 民間認定こども園への補助制度の内容でございますが、まず拡充の内容でございますが、障がいがある子供への加配保育教諭等の配置に対して補助を行う障がい児保育補助におきましては、従来２号、３号の子供を対象として実施しておりましたが、その対象を１号認定の子供にも適用となるよう、その対象枠を拡充いたしております。 次に、新たな補助メニューといたしましては、生後６か月までの乳児を保育する産休明け保育補助、園の保健衛生の充実、園児の健康管理への対応などを可能にする看護師配置補助、アレルギー児に対する個別除去食・代替食等への対応を行うアレルギー食対応補助、園の運営が円滑となり、保育士の休暇、研修等の代替対応が可能となるフリー保育士配置補助、保育の質を高めるための第三者評価受審等補助を考えております。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） では、保育の質の向上で、何よりも重要なのが人材の確保だとも思っております。市内の民間園で働く方からは、保育士が不足している、知っている保育士があれば紹介してほしいといった話をよくお聞きします。やはり、どの園も保育士不足で悩まれておられますが、近隣の枚方市などでは、保育士を確保するため、枚方市内で働く保育士に月１万円を支給する対策を行っていると新聞でも報道があり、聞き及んでおります。 交野市でも、今回の民営化での効果額を活用し、先ほどの民間認定こども園への補助制度の創設・拡充のほか、新たに保育人材の確保に向けた制度を創設されるとのことでしたが、どういった内容なのか、お教えください。
○議長（久保田哲） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 保育人材の確保に向けた補助制度の内容でございますが、保育士等の宿舎借り上げ費用の一部を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士・幼稚園教諭の資格を取得しようとしている市内民間認定こども園等で従事する予定の学生を対象とした資格取得就労支援金、新たに市内認定こども園等で正規職員として従事する保育士等を支援する正規職員就労支援金、本市に転入を推奨する転入支援加算金、働いていない保育士へ就労を促す潜在保育士加算金を考えているところでございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） 今、お聞きしました保育人材確保の補助金について、対象者や補助額等、もう少し詳しく教えてください。
○議長（久保田哲） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えします。 保育士宿舎借り上げ支援事業は、保育施設の設置者が雇用する保育士のために宿舎を借り上げて提供する場合に、月額１人当たり６万１千５００円を上限に補助するものでございます。 資格取得就労支援金は、市内保育施設に就労する意欲のある者で、保育士と幼稚園教諭の両方の資格を取得するため、指定保育士養成施設で学んでいる学生を対象に、通常の卒業までに要する期間、月額２万円を支給するものでございます。 正規職員就労支援金は、新たに正規職員として採用され、市内の民間認定こども園等に従事する保育士または看護師に対しまして、継続勤続期間３年を上限に、月額２万円を支給するものでございます。 そして、この補助金を申請した者のうち、一定期間内に本市に転入した者には転入支援加算金を、また２年以上のブランクがある保育士には潜在保育士加算金を、それぞれ一回限り５万円を支給するものでございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） この数々の施策を考えておられるということですが、民営化の効果額６千万円を活用し、新たな補助制度として、障がい児保育、看護師配置、フリー保育士への補助など、確かにこれまでの民間園で行ってこられている内容をさらに充実していく内容であり、また保育現場の課題である人材不足に対する補助制度も創設されるということでありますので、これからの交野の教育・保育の質の充実、向上に大いに期待したいと思っておりますし、期待をしております。 今回の民営化につきましては、待機児童策を含め、教育・保育の質について、多くの保護者、関係者が注目をしているところでもあり、４月から新たな開園を迎えられますが、市として幼児期の教育・保育の充実をさらに進めていかれることをお願いし、この質問を終わらせていただきます。 では続きまして、大きな４点目、高齢者施策についての、とりわけ一人暮らしの高齢者についてお聞きをいたします。 少子高齢化の進行、また地縁・血縁の希薄化が進む中、地域では、高齢者の暮らしにおける様々な深刻化、複雑化された相談が寄せられており、既存の制度やサービスだけでは対応し切れない解決困難な課題ができているところです。独り暮らしの高齢者の問題もしかりです。 まず、本市には独り暮らしの高齢者はどれぐらいおられるのか把握しておられますでしょうか、お聞きいたします。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） 高齢者の生活状況を考える際には、高齢者のみの世帯かどうかということは重要な指標と捉えてございますが、個人を特定した世帯の状況につきましては、把握が難しいのが現状でございます。 市内数値の把握といたしましては、国勢調査からの平成２７年度数値として、約２４％の方が独り暮らしと示されておりますとともに、また介護保険事業計画策定に係りましたアンケート調査、平成２９年度でございますが、このアンケートによりましても、同じく約２４％が独り暮らし高齢者であるとの結果となってございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） ご丁寧にありがとうございました。 独り暮らしの高齢者の課題の一つに保証問題が挙げられるということで、そのことを今回、ちょっとお聞きをしたいと思います。 高齢者が、入院や施設入所時に保証人を頼める親族がいないなどの理由から、必要な契約につながらないことがあると聞き及んでいます。 このように、本人の望む、入院拒否などあり得ないと思いますが、そのような生活を続けることができない状況があるということを市はご存じでしょうか。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 医療機関や介護保険施設等におきましては、身元保証人等がいないことのみを理由に入院、入所を拒んではならないこととされているところでございます。 しかし、実際には、医療機関等から入院等の条件として保証人を求められるという現状があるということは認識しておりまして、医療機関等が入院等の際に身元保証人等を求める理由に、費用の支払いのみならず、緊急の連絡、医療同意、死亡時の身柄の引取りなど、身元保証人等がいないと対応し切れないケースがあるためと考えてございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） 現状の身元保証人等に求められている役割を担うところが明確にない限り、身寄りのない独り暮らしの高齢者の将来の不安は拭えないというふうに思います。 私にも相談があった方は、堅実に元気に、年金もちゃんと頂き、生活されている独り暮らしですが、結婚歴がなく、子供もいない、親御さんはもう亡くなられた、そのような方です。しかしながら、万が一、自分が病気になったときに保証人を求められたらどうしよう、そのような市民からのお声でした。 今後、身寄りのない独り暮らし高齢者が増えてくる中で、こうした保証機能の必要性は増してくると考えられます。このように、既存の事業や制度で対応し切れない、はざまの課題について、他市では、社会福祉協議会による身元保証に準じた支援や、身元保証等がない人でも必要な医療等がスムーズに受けられるよう、市として指針を作成しているといった事例もあります。 本市は、現時点でどのようにお考えか、お聞きをいたします。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 身寄りがないなどの保証問題を抱えている方は、ご自身の死後の問題などへの対処も考える必要がありまして、保証機能だけではニーズの解決は難しいと思われます。そのため、身元保証に準じた支援は、入院や施設入所時の身元保証にとどまらず、多岐にわたる支援となることからも専門的な見地も必要となるところでございます。そのようなことから、現時点では、社会福祉協議会への委託等による身元保証に準じた支援についての事業実施は難しいと考えてございます。 しかしながら、今後、こうしたニーズの重要性はますます高まることからも、誰にも将来に起こり得る身近な問題として、市としての対応の在り方、またそれを具体化するための機能や環境整備について、先行事例等も含め研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） 身寄りのない独り暮らしの高齢者の入院や入所の問題は、保証問題だけではないということはよく分かりました。 先行事例等の研究など、前向きに取り組む姿勢も示していただいたところですが、ただ、現実に、このように保証人がないとの理由で入院等が断られた方がおられましたとしたら、福祉部としてどのような対応を考えていただけるでしょうか。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 実際にお困りの方がおられた際は、福祉的にでき得る限りの対応をさせてまいりたいと考えてございますが、保証という面におきましては、誰にも起こり得る問題と捉えておりますので、現状を真摯に受け止めつつ、既存の制度やサービスだけで対応し切れない様々な問題につきまして、課題整理を行った上で対応することで、高齢者が安心できる生活の確保を目指してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） そうしましたら、私からサポカー補助金について再質問いたします。 サポカー補助金に関しては、昨年１０月の定例議会におきまして質問させていただいているところでございますが、今回、国により、令和元年度補正予算でサポカー補助金が盛り込まれ、大変うれしく思っております。 その上で、前回も質問させていただいた高齢者の介護予防という視点で質問をさせていただきます。 高齢者が運転免許証を返納してしまえば、自動車が運転できなくなり、また買物や病院への通院など日常生活が不便になることにより、外出する機会が減ることになります。 高齢者自身が自動車を運転して外出することは、介護予防にもつながると考えますが、高齢者の運転の継続について、介護予防の視点からどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 高齢者の運転につきましては、事故防止の観点からは、認知症や体力の低下等により運転に不安や問題がある方につきましては、当然免許の返納を考えていただくことが必要でございます。 ご質問の介護予防から見た高齢者の運転に関しましては、国立長寿医療研究センターの調査では、運転することは、「視覚などからの情報をもとに操作を行い、脳や体を使う活動であると同時に、様々なところに出かけるといった社会活動に」もつながるとされています。 同じ調査では、運転を中止した高齢者は、運転を継続していた高齢者と比較すると、要介護状態になる危険性が約８倍となり、「認知症発症との関連を調べたところ、運転をしていた高齢者は運転をしていなかった高齢者に対して、認知症のリスクが約４割減少する」と報告されておりまして、「高齢者にとって車の運転が出来なくなることは、『生活範囲の狭小化』と直結し、それが活動量を減少させ心身の機能を低下させることが、これらの問題を引き起こす原因と考えられ」るとの報告がされてございます。 これらの調査報告からは、高齢者が運転することには認知症の予防に一定の効果があるものとされておりますが、運転免許につきましては、運転当事者や、その周囲の方々の安全に運転できるかという見極めも必要であると考えてございます。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 運転を継続することで、高齢者の介護予防、特に認知症へのリスクを軽減することに一定の効果があることが確認できました。 先ほどの副市長の答弁で、サポカー補助金の補助額の説明があり、事故防止の施策であることは理解しておりますが、本市において、介護予防の観点から補助額の上乗せ等はできないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 当該補助制度につきましては、高齢者が安全に運転を継続できるためのシステムとして、高齢者の運転事故の減少が期待されていますが、市独自の補助につきましては、現在、予定していないところでございます。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 運転の継続を考えている高齢者にとっては、事故防止とともに介護予防の効果も期待できる制度であり、ぜひ周知を図っていただきたいと考えます。 サポカー補助金においては、新車の購入に関しては、ディーラー等が宣伝を行っているため、市民への周知ができている状況と思いますが、後づけ装置の宣伝はあまり行われていないのが実情です。高齢ドライバーの中で、新車の購入を金額的にためらう方もいらっしゃると思います。 購入をためらう方には、現在、所有されている車両につけることができる後づけ装置が有用と考えますが、この後づけ装置に対する周知啓発はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、後づけブレーキに関しては、新車を購入する費用と比べると安価で取り付けられると考えます。 今後、後づけブレーキの制度も含めて、関係部署と連携し、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） サポカーについては、以上で終わります。 続きまして、大きく５番目、健康福祉について、とりわけ
新型コロナウイルス対策について質問いたします。 市立小・中学校においては、感染予防のための対策として臨時休業を行っているところでありますが、子供たちにおいては、突然３学期が終わってしまい、戸惑っているのではないかと思われます。 そこで、今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（久保田哲） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 現在、市内小・中学校におきましては、３月２日から３月２４日まで臨時休校としているところでございます。 休校中の児童・生徒の精神的な緊張を和らげるため、臨時休校中に短時間登校する健康観察日を設け、児童・生徒の健康状態を把握する予定でございます。 卒業式につきましては、かけがえのない行事であり、特に中学校においては、９年間の義務教育修了という大きな節目の行事であると考えております。したがいまして、式典の内容を精選し、時間を短縮するなどの工夫をいたしまして実施する予定でございます。 また、３月２４日の健康観察日が実施可能でありましたら、そこで修了式も実施をするという予定でございます。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 市立小・中学校においては、３月が休みになることにより、学習内容が全部終わらないまま学年を終えることになると思いますが、この件についてどのように対応するのか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 ３月２４日まで臨時休校を行いますことから、学習ができなかった内容につきましては、基本的には次の学年で補充をいたします。 中学３年生につきましては、受験を控えておりますので、学習内容につきましては、もう修了しております。 小学校６年生につきましては、学習内容について、小学校と中学校が綿密に連絡を取り、確実な引継ぎを行うように指示いたします。 また、交野市のホームページにおきまして、児童・生徒の休校中の学習に役立つ情報を載せており、それにつきましては、各学校のメール配信を利用しまして各家庭のほうにお知らせもしております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 小・中学校に関しましては、国から休校要請が来ておりますけれども、幼稚園、保育所等の対応はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えします。 国におきまして、小・中学校、高等学校等について臨時休業が要請されましたが、保育所等に関しましては、国から一律の臨時休園の要請はなく、令和２年２月２８日付で、改めて大阪府より対応について考えが示され、保育所等につきましては、感染の予防には留意した上で、原則として開所することとされております。 また、幼稚園につきましては、公立・私立ともに、令和２年２月２８日付で大阪府教育庁及び教育委員会より、
新型コロナウイルス感染症対策のため、３月２日から臨時休園するよう要請があったところでございます。 これらの通知を踏まえ、本市の公立認定こども園では、保護者が家庭で保育できる場合は家庭で保育していただくよう協力を求めながら、１号認定子供については３月２日から３月２４日までを臨時休園とし、２号、３号認定子供については通常どおりの保育を実施することとしております。ただし、１号認定子供にありましても、やむを得ない場合などは受入れ対応をすることとしており、民間認定こども園につきましても、公立と同様に対応されているところでございます。 なお、本市内の民間幼稚園におかれましては、府の要請に応じて３月２日より臨時休園されておりますが、保護者の就労などでやむを得ず保育を必要とするときは預かる対応をするとお聞きしているところでございます。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 園児を受け入れる場合、どのような感染予防策を各園で取るのか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えします。 感染予防の対策といたしましては、登園前に自宅で検温し、３７度５分以上の発熱やせき症状が認められないか、また強いだるさや息苦しさなどがないかなど、健康状態を確認してから登園するようにしていただき、もし風邪のような症状が見受けられた場合は、できるだけ登園しないように協力を求めていきます。 また、園内では、適宜消毒薬による手指殺菌、職員や保護者、搬入業者などの関係者にマスクの着用、小まめな換気などの注意喚起を行いますとともに、園児が登園後に発熱した場合においては、通常よりも速やかにお迎えに来ていただくなどの協力を求めていくこととなります。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 園児や園職員の感染が確認されたり、園児の家族が感染したことが確認された場合、また保護者が発熱して、その疑いがあるなどの場合の対応はどのようになるのか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 令和２年２月２８日付で、大阪府より、
新型コロナウイルス感染症への対応に関する考えが示されましたことを踏まえ、本市の対応といたしましては、認定こども園等におきまして、園児や園職員が陽性となった場合は、当該園の臨時休園の要請を行い、市内の複数園で同様の状況が発生した場合には、市内全園に臨時休園の要請を行う対応を考えておるところでございます。 また、児童、園職員が濃厚接触者として特定された場合は、１４日間の登園停止の要請を行うこととしております。 なお、感染で陽性等につきましては、医療機関等による検査結果、濃厚接触者については四條畷保健所により特定される場合であり、発熱等の症状により自主判断するものではないことから、この場合は自主的に園を休んでいただき、保健所等へ相談、また医療機関で受診するなどの対応を取っていただくこととなると考えております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 現在、交野市内で感染者の報告はない状況ですけれども、もし感染者が出た場合、市はどのような対応をするのでしょうか。報道等を見ていますと、市長が会見している市もございます。本市においても、市から報道提供するのか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 指定感染症である
新型コロナウイルスは、都道府県、政令指定都市及び中核市の管轄となり、その他の市町村とは対応が異なるところでございます。 本市の場合、感染者が発生した場合の対応は四條畷保健所が担い、感染症が疑われる方の相談や検査医療機関との調整、陽性が確定した場合の疫学調査や濃厚接触者に対する健康観察など、四條畷保健所によって行われるところでございます。 仮に、本市において感染者が発生した場合の報道提供につきましても、本人の了解の下、大阪府が四條畷保健所と調整の上、行われるものと確認しております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 報道提供の内容によるとも思われますが、交野市内で感染者が発生していると、市民の不安がより強くなると思います。様々な不安に対して、相談窓口開設の予定はあるのか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えします。 市において感染者が発生した場合の対応につきましては、感染者が学校や認定こども園等の児童・生徒や園児または職員等である場合には、国の所管官庁から一定の方針が示されておりますことから、大阪府とも協議しながら、基本的にはその方針に従い、対応することとしておりますが、感染者がその他の市民の場合の具体的対応については、四條畷保健所が感染者及び濃厚接触者等への対応を、居住地を公表するかも含めて行うこととなりますので、その指示を踏まえ、市の対応を検討することになるかと考えております。 なお、市民からの相談につきましては、電話相談等の窓口設置に向け、現在、調整、検討を行っているところでございます。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） テレビ報道等からは情報入ってきておりますけれども、交野市としての対応が分かりづらい部分があると思います。情報発信はどのようにされていくのか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 国からの情報等も目まぐるしく変化する中、２月１９日開催の第２回
新型コロナウイルス警戒本部会議におきまして、３月２０日まで、当面１か月間の市主催の市民が参加するイベントや集会を原則中止、延期することを決定し、急遽３月広報の折り込みにより周知するとともに、市ホームページトップ画面の重要なお知らせに、
新型コロナウイルス関連情報と併せて掲載をさせていただいたところでございます。 その後も、小・中学校及び公立幼児園等の休校、休園等につきまして、適宜、市ホームページを更新し、最新情報の提供に努めているところでございます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二）
新型コロナウイルス対策について、関連というか再質問させていただきます。 １点だけ。 今回の小学校の臨時休業に伴う放課後児童会の運営なんですけれども、即座に市のほうは放課後児童会の運営に関して、長期休業と同様の対応を実施していただきました。また、その対応に加えまして、このたびの学校の臨時休業期間に限って、放課後児童会に入会していない小学校３年生以下の児童の入会資格を拡充し、児童の安全な居場所を確保するということで、即座に対応していただきましてありがとうございました。 一つ、その放課後児童会の入会資格拡充のところで、小学校３年生以下ということで入会資格を拡充するということでありましたんですけれども、その中で、入会資格拡充の内容の中で、３番目というか、その中で、放課後児童会の会費、それから育成活動費についてということで、これに関しましては、新しく入会資格を拡充される方も規定の月額費用を徴収すると、日割減額等はなしということで、あと米印で、国等の方針により変更する可能性があるという項目がありました。 実は、この２、３日前に、ある児童の、小学校１年生と３年生の子供さんを持っていらっしゃる方の保護者の方からご連絡がありまして、１年生と３年生ですので、ちょうど対象になっていますし、本人さんは、もちろんお父さんも仕事していて、お母さんは医療関係のそこに従事していると。ただ、午前中、８時から１２時まで週に４日勤務ということで、今、ちょっと医療関係はすごく忙しくて、昼から回るということで、できるだけ早く家に帰って、小学校１年生、３年生の子を、どうしても早く帰って、本当に見守るというか、そういうことをしたいが、なかなか、またその仕事も休めないと。ちょうど、たまたまこのホームページ見て、入会の資格拡充ということで放課後児童会が出ていた。ただ、ここで、やはり会費、活動費がかかると。週に４日だけでも子供さんを預かっていただくようなことはできないのかと、そういう問合せというのが、ちょうどたまたま重なって３人ほどの方からありました。 どうしても、この月額費用を徴収するということで書いているんですけれども、国等の方針によって変更する可能性があるという米印の内容がありまして、ちょうどたまたまというか、３月２日付で、文科省と、それから厚生労働省のほうから各都道府県とか自治体のほうに、今回の「
新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について」という通知文が出ております。 その中で、「放課後児童クラブに関する財政措置」ということで国の措置が書かれております。「今般の対応に伴い、追加で生じる放課後児童健全育成事業にかかる費用については」、「令和元年度子ども・子育て支援交付金において、小学校の臨時休業に伴い、午前中から運営する場合、１日当たり１万２００円」、そういった「加算を創設し、保護者負担は求めず、国庫負担割合を１０分の１０として補助することとしている」と、この財政措置を踏まえ、「積極的に取組を推進されたい」という、そういう厚労省、それから文科省からの通知があったわけなんです。 これを見ましたら、本当にこの放課後児童会のほう、例えば新しく午前中に入っても費用が発生しないで、無料で保護者の方、この放課後児童会、使えるんかなというふうにとらわれるんです。その辺ちょっとどうなのか、１点だけお聞きしたいんですけれども、また市の今後の考え方というか、取組方も併せてお願いしたいと思います。
○議長（久保田哲） 竹田生涯学習推進部長。
◎生涯学習推進部長（竹田和之） お答え申し上げます。 まず、３月２日に教育委員会のほうで決定をいたしまして、議会のほうにも、先ほど議員お示しの放課後児童会の入会資格の拡充、それを特に小学校低学年で安心して留守番を保護者がさせられないという児童に対しましては、安全な居場所確保するということで、早急に入会資格の拡充ということで、保護者の規定の労働時間の変更、それから先ほど議員のほうからありましたように、特別な事情で保護者が仕事を休めない児童の入会というところをお示しさせていただきまして、この内容につきましては、ホームページ等でも市民の皆さんにお知らせをしておりますし、併せて学校のほうから、各学校の緊急用の連絡のメールでも各保護者の方々へはお知らせをさせていただいて、周知をさせていただいたところです。 これが３月２日のことでございまして、議員、先ほどおっしゃいましたように、国の文部科学省、それから厚生労働省から同じ日、３月２日で各都道府県の知事、教育委員会の教育長宛てに文書が出まして、その後、翌日３月３日火曜日に、府を通じて担当所管の私どものほうに、この内容も具体的な通知が届いたところでございます。その中には、放課後児童健全育成事業を拡充する場合、特に午前中から運営する場合は、交付金を１０分の１０、全額国負担で支払いしますという内容も記載されております。 追加で生じる事業に係る費用ということで、今現在、私どもが想定しております追加の費用といいますのは、通常この時期ですと、授業が終了後に放課後児童会を開設して運営する。当然、指導員、また加配の職員等も雇用しておりますので、その部分の費用は定例で毎月見ておりますが、朝から開設するとなると、長期休業中はもう予算計上しております。ただ、朝から開設する今のような状況ですと、職員の超過勤務、またアルバイト職員の加配、人数加配、時間の加配等もございますので、予算が当然発生してまいります。そういう発生してくる部分の費用については、国が１００％見ますよという解釈でおります。 ですんで、「保護者負担は求めず」という文言が入っておりますが、それは追加でかかった費用を、また保護者から新たに徴収して追加で求めるということはしないという解釈で今の時点ではおります。 ただ、この通知が来た後で、また具体的な、この通知の中にもありますが、具体的な手続、交付要綱とか申請については、追って厚生労働省等から連絡するという文言がありますので、今の時点では、やっております事業は、あくまで放課後児童会の事業として会費、具体的には５千円、育成活動費３千１０円になりますが、その分については徴収するという方向で手続を進めて、今の運営をしておるところでございます。 また、当然、後からこういう通知が来るということを想定しておりましたことから、各議員の皆様にもお示ししました通知の中にも、国等の方針により変更する可能性があるということでは記載はしたところでございますので、この件につきましては、今後の府、また国や大阪府の関係部署からの通知等、またありましたら、それも踏まえて、また近隣市含め他市の状況等の取組、会費等の扱いも含めて調査をしつつ、対応を検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いしたいと思います。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） 健康福祉のがん検診について再質問させていただきます。 先ほどの頭出しで、様々これまで受診率アップのための取組をしてきていただいたこと、よく分かりました。 少し、時間の関係で質問割愛させていただきますが、市民が検診を受けやすい検診方法の在り方について、さらに努めていくとのことですけれども、来年度、何か工夫される点はあるのでしょうか。 また、本市では、自己負担額について、今回、そのことをお願いしたい質問ではあるんですけれども、平成１９年度以降、いわゆるがん検診の自己負担額は変更ないんですが、その間に大阪府下、無料のところが徐々に増えてきておりますし、１回の検査、私たちの感覚では５、６００円でも安いというふうには感じておりますが、一つの検査項目ですね、でも他市でもどんどん、３００円とか安くなってきております。それだけ、がん検診を推進して、少しでも健康寿命に、またさらには国保の負担あるいは様々な効果を何とか生み出したい、そのような思いで各市そのように努めておられるのかなと思います。 そのように、やはり自己負担を徴収しない場合のほうが受診率への向上につながっていくようにも思うところですが、その辺りの市のお考えはいかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 現在、集団検診の検診実施日につきましては、申込時に５日程度ある日程の中から都合が悪い日を１日だけお聞きしまして、受診していただく日を調整しておりますが、申込みされる方の都合に合わせて、より受診していただきやすい工夫として、来年度からは都合のよい日を複数挙げていただく形での申込みに変更する予定としております。 また、がん検診の未受診理由について、国が実施しました調査で得られた回答では、多い順から、受ける時間がない、健康状態に自信があり必要性を感じない、心配なときはいつでも医療機関を受診できるとなっており、費用がかかり経済的にも負担になるとした回答の割合は、それほど高いものではございませんでした。 本市においては、自分の健康は自分で守るという意識醸成の観点からも、検診費用につきましては一定の自己負担をお願いしているところでございます。 がん検診の受診率向上を図る取組につきましては、市民の負担の在り方も含めて、今後、国・大阪府の動向や府内市町村の取組状況に注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） がん検診の検診費用は、補助金がなく、市の負担で実施しており、財政健全化の観点から費用を増加された経緯も知っておりますが、受診率を上げることで医療費は確実に減少すると思っております。例えば、堺市では、受診促進強化期間として、平成３０年４月１日から令和２年３月３１日まで、全てのがん検診を無料実施されております。 交野市の国保の特定健診は５００円で受けることができますし、今般、予算で提示されました人間ドック補助金も２万円に拡充されようと、そのように言われております。そのような中、自己負担額の見直しを、がん検診が気楽に受けられる、本当に年１回はがん検診を気楽に受ける、そのような思いも込めまして、自己負担額の見直しを要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 最後になりましたが、
市民サービスについて、期日前投票所の増設について、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの事務局長の答弁の中にも、やはり昨今の選挙に関しましては、期日前投票者数が増加傾向だということでよく分かりました。 現在、交野市においては、期日前投票所が市役所の別館の１か所ということで、毎回毎回、この期日前投票に関しまして、市役所の前が渋滞を起こすという、そういうことが毎回のように起こっております。そこの期日前投票所自体も、かなり狭い空間というか狭いところですので、結構、車の渋滞もそうなんですけれども、期日前に来られた方の投票の渋滞というのも起こっている状況なんです。 それと、特に期日前投票者数が増加傾向にあるということで、他市においては、市民の皆様の投票機会を増やす、また投票の利便性ということを向上させるためにも、いろんな公民館とか、またショッピングモールとか、それからどこか集会所とか大学もありましたけれども、そういったところに期日前投票所を増設するという、そういう事例も昨今起きております。 本市においても、この期日前投票所の増設をぜひともお願いしたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（久保田哲） 河野
行政委員会事務局長。
◎
行政委員会事務局長（河野宏甲） お答えいたします。 現在、本市におきましては、期日前投票者数が増加していることを踏まえ、投票しやすいさらなる環境整備を行うことは重要と考え、期日前投票所の増設に向けた諸課題の整理、検討を行っているところでございます。 具体的には、設置場所、セキュリティー面、経費、人員体制などについて、各部局、施設等と調整中あるいは調整予定であり、市民の投票機会のさらなる充実に向け、最善策を引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） 以上で公明党の一般質問を終わります。大変お忙しい中、ご丁寧なるご答弁ありがとうございました。
○議長（久保田哲） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 明日６日は午前１０時から本会議を開きます。本日はどうもお疲れさまでございました。 （午後３時０８分 延会）...