交野市議会 2019-12-09
12月09日－03号
令和 元年 １２月 定例会（第３回）1. 開議 令和元年１２月９日 午前１０時００分1. 出席議員 （議席） １番 三浦美代子 ２番 中谷政人 ３番 友井健二 ４番 皿海ふみ ５番 北尾 学 ６番 藤田茉里 ７番 松村紘子 ８番 山本 景 ９番 松本直高 １０番 片岡弘子 １１番 野口陽輔 １２番 臼口誠二 １３番 岡田伴昌 １４番 伊崎太陽 １５番 久保田 哲1
. 議会事務局職員出席者 局長 奥西 隆 次長 大湾桂子 課長代理 平井良太 係長 小林彰太１．法第１２１条による出席者 市長 黒田 実 教育長 北田千秋 危機管理監 今西常治郎 危機管理室長 松下篤志 総務部長 倉澤裕基
企画財政部長兼公共施設等再配置
準備室担当部長 艮 幸浩 市民部長 小川暢子 健やか部長 川村 明 福祉部長兼福祉事務所長 環境部長 濱中嘉之 盛田健一 都市計画部長 竹内一生 都市整備部長 有岡暢晋 教育次長兼教育総務室長兼
学校規模適正化室長 和久田寿樹
学校教育部長 大湾喜久男
学校教育部付部長 内山美智子 生涯学習推進部長 竹田和之
水道事業管理者職務代理者水道局長 消防本部消防長 山添 学 松川 剛
消防本部消防次長 山田健治
行政委員会事務局長 河野宏甲 議事日程 令和元年１２月９日日程第１ 一般質問 （午前１０時００分 開議）
○議長（久保田哲） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。
◎事務局長（奥西隆） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は１５名で、全員出席です。 以上、報告を終わります。
○議長（久保田哲） 本日の議事は、お手元に配付した議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。３番目の質問者、日本共産党、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） おはようございます。それでは、日本共産党を代表しまして一般質問を行います。 さて、今、国の政治では、安倍政権のもとで、モリカケ問題に続き、桜を見る会で露呈した税金の
私物化、民主主義の根幹である公文書の破棄や隠蔽、公僕であるはずの公務員のあり方など、この国のモラルの崩壊に、国民の政治に対する不信感はさらに強まっています。 さて、交野市では、黒田市政のもと、このまちの姿が大きく変わるさまざまな行政計画が進められています。しかし、その計画の多くは結論ありきで示され、その具体的な中身についてはなかなか示されないまま強引に進んでいく印象は否めません。住民の福祉の増進を図る立場から、市民の声に真摯に耳を傾け、
文字どおり市民とともに歩む努力が必要です。 そこで、大きく６点について質問を行います。 まず、１点目、子育て支援について。 １つ目、公立あまだのみや幼児園の民営化について。 先月の１１月中には締結予定とされていた移管法人である晋栄福祉会との協定書について、その現状と協定書の内容をお聞かせください。 ２つ目、幼児教育・保育の無償化について。 ことし１０月から３歳から５歳児の
保育料無償化に伴い、保育のニーズはますます増加することが予想されます。来年度の保育所の申し込み人数や、幼稚園の預かり保育の利用状況はどのような傾向が見られるのか、お聞きをいたします。 ２点目、教育行政について。 １つ目、小中一貫校について。 １２月の広報では、第一中学校区魅力ある
学校づくり事業、工事期間中の教育環境のあり方の方針素案について、
パブリックコメントを実施すると書かれていましたが、その内容をお聞きいたします。 ２つ目、学校給食について。 交野市は、昭和４３年から小学生も中学生も直営による完全給食が実施されてきました。そこで、学校教育における給食の役割をどのように位置づけられているのか、改めてお聞かせください。 ３点目、公共交通と外出支援について。 特にゆうゆうバスの存続について。 １１月１３日の交野市
地域福祉計画推進審議会では、ゆうゆうバスのかわりとなる新たな外出支援策の案が審議されていましたが、採決の結果、賛成７、反対８となり否決されました。そこで、審議会ではどのような案が議論され、なぜ否決され答申に至らなかったのでしょうか。また、市として、審議会の出した結果についてどのように受けとめておられるのかをお聞きいたします。 ４点目、公共施設等について。 特に庁舎整備について。 先月、庁舎整備に向けた基本構想案が示されましたが、庁舎整備の事業費は以前に示された見込みより大幅にふえる試算となっています。市の財政計画の中で、庁舎整備にかける事業費の限度や目安についてどのように検討しているのか、お聞きをいたします。 ５点目、ゴミについて。 特にゴミの収集について。 ことし９月、四
交クリーンセンターにおいて火災の報告がありました。その原因として
リチウムイオン電池のような二次電池が火元と考えられるとのことでした。 そこで、まず、二次電池など
小型式充電式電池は、現在どのような方法で収集されているのかお聞かせください。 ６点目、
国民健康保険について。 昨年４月から
国民健康保険が都道府県単位化され、都道府県と市町村が共同で保険者となりましたが、保険料の決定などは今まで同様に交野市に権限があります。国保における大阪府と交野市の関係について改めてお聞かせください。 以上、大きく６点について、後ほど自席にて同僚議員とともに再質問、関連質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） １点目の答弁者、
川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） 日本共産党、藤田議員の１点目のご質問、子育て支援についての１つ目、公立あまだのみや幼児園の民営化についてお答えいたします。
公私連携幼保連携型認定こども園の設置に関する協定書につきましては、
移管法人候補者として選定いたしました
社会福祉法人晋栄福祉会と種々協議調整を重ね、令和元年１１月２９日に締結に至ったところでございます。 協定書につきましては、
認定こども園法に基づき締結するもので、その内容につきましては、総則、名称及び所在地、開園年月日のほか、教育及び保育等に関する基本的事項、必要な設備の貸し付け、譲渡その他の協力に関する基本的事項、協定の有効期間、引き継ぎなどについて定めております。 特に、教育及び保育等に関する基本的事項につきましては、公立第１
認定こども園で実施する教育及び保育等を踏襲することを基本として、延長保育などの教育・保育事業を初め、利用定員、職員配置、給食、行事、支援を要する園児及び保護者への対応、三者協議会、費用徴収などを定めており、本協定を移管法人と交わすことにより、これまで
公立認定こども園で培ってきました教育・保育をしっかりと継承していくものでございます。 次に、２つ目、幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。 保育の申込者数につきましては、近年、毎年増加しており、平成３０年度４月の入所選考児童５９４人に対し、今年度４月は６１４人、令和２年度４月では７００人程度となる見込みであり、共働き家庭の増加等を背景に、ここしばらくは同様の傾向が続くものと考えております。申込者の中には、転園希望等による申込みも含まれますが、来年度の申込者の増加状況を見ますと、増加要因の一つとして
保育料無償化による影響も考えられるところでございます。 幼稚園の預かり保育の利用状況につきましては、無償化の前後で大きな変化は見られないと市内幼稚園からお聞きしておるところではございますが、スタートしたばかりの制度でありますことから、今後、
保育料無償化による影響も含め、保育需要に注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） ２点目の答弁者、北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 日本共産党、藤田議員の２点目のご質問、教育行政について、まず、小中一貫校についてお答え申し上げます。 第一中学校区における施設一
体型小中一貫校の整備においては、工事期間中の児童・生徒の教育環境について、第一中学校区における魅力ある
学校づくり協議会にてご意見を伺うとともに、
学校教育審議会で審議いただき、取りまとめができたとのことで報告を受けました。これにつきましては、地域協議会でご意見を伺っていることや、行政計画ではないことから
パブリックコメントは要らないのではないかとの意見もありましたが、
教育委員会事務局において
パブリックコメントを実施する判断をいたしました。 素案の内容につきましては、工事期間中の
交野小学校児童は、長宝寺小学校の敷地に通うこととし、長
宝寺小学校敷地で交野小学校と長宝寺小学校を統合することが望ましいとされています。
パブリックコメント実施後、
学校教育審議会にて
パブリックコメントのご意見を報告して、その後、
学校教育審議会から、第一中学校区魅力ある
学校づくり事業、工事期間中の教育環境のあり方について答申いただくこととなります。 なお、
パブリックコメントの意見募集期間につきましては、本日、令和元年１２月９日から令和２年１月１０日としております。 次に、学校給食についてお答えいたします。 学校給食は、学校給食法に基づき実施され、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養うための食育の場としても重要な役割を果たすものだと考えております。 教育委員会といたしましても、学校教育の中で、児童・生徒に対し、みずから健康を考え、食に関する知識と望ましい食習慣を身につける指導は必要であると捉えております。豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには食も重要であり、心身とともに健康で安全な生活を主体的に実践できる児童・生徒を育成するために食育を重視しているところです。そのため学校給食が果たす役割は大きいと考えております。 本市では、早くから中学生にも対象とした給食を実施しており、周辺自治体に比べても給食には力を入れておりますが、平成２８年には新たにおりひめ給食センターが稼働し、これまで以上に安全・安心でおいしい給食を交野の子供たちに提供できるようになりました。学校給食は、学校教育としての位置づけだけではなく、本市の魅力の一つになっていると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（久保田哲） ３点目の答弁者、黒田市長。
◎市長（黒田実） 日本共産党、藤田議員の３点目のご質問、公共交通と外出支援についての、ゆうゆうバスの存続についてご答弁申し上げます。 ゆうゆうバスのかわりになる支援策の案としては、大きくは既存の公共交通を活用した方策と、身体的に移動が困難な方へは、個別移動手段を活用した方策の拡充を図ることでの検討がされてきたところでございます。外出支援策がより必要な方への支援との考えに基づく代替策について理解するというご意見もありましたが、現在ゆうゆうバスを利用している方、全てが対象とならないといった指摘や、ゆうゆうバスのかわりにはならないのではないかといったご意見があり、審議会として代替案を答申するに至らなかったと認識いたしております。 この結果と審議会で交わされましたご意見を真摯に受けとめ、
生産年齢人口減少による本市内の通勤・通学者の減少や産業界における労働力の減少の中でも、市民の皆様の大きな移動手段であります路線バスが、運行本数の著しい減便や路線変更、廃止とならないよう、地域公共交通としての路線バスの維持・存続と、継続と、障がいのある方の社会参加、高齢者の方々の安心した暮らし、子育て支援などの視点を踏まえた、ゆうゆうバスにかわる外出支援策の両立という喫緊の課題解決に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（久保田哲） ４点目の答弁者、
艮企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） 日本共産党、藤田議員の４点目のご質問、公共施設等について、とりわけ庁舎整備についてお答えをいたします。 平成３０年２月に策定をいたしました
財政運営基本方針では、今後想定される公共施設の老朽化対策を中心に１０年間の財政見通しを示しており、庁舎整備については概算額として３５億円を想定しているところでございます。 この概算額は、本庁、別館、青年の家を集約化した際に他の事例では集約による面積削減が見られることからも、一定の面積が縮減するものと仮定をし、総務省が示す建てかえに要する費用として、平米当たりの建築単価を乗じたものでございます。このように一定の事業費は想定をしているものの、それぞれ設計などを終えたものでないため、事業費は増減するものと考えております。 また、同じく、事業を実施する場合の財源につきましても同様で、活用できる財源を全て盛り込んでいる状況ではございません。このため、事業実施に向けた検討段階において、事業費、財源の見通しの精度を上げていき、全体としての財政計画としているため、必ずしも個別事業での上限額を設定しているものでないことをご理解いただくようお願いをいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） ５点目の答弁者、濱中環境部長。
◎環境部長（濱中嘉之） 日本共産党、藤田議員からの５点目のご質問、ゴミについて、とりわけゴミの収集についてお答えいたします。
小型充電式電池としては、
リチウムイオン電池のほか、ニカド電池や
ニッケル水素電池などがございます。これらの
小型充電式電池が使用されている主なものとして、携帯電話、
スマートフォン、
ノートパソコン、
デジタルカメラなどが上げられます。 現在、本市においては、市内１１カ所に設置しております
小型家電回収ボックスへ入れていただきますよう、市民の皆様へ広報、
ホームページ等で案内しており、四交組合へは持ち込まず、リサイクルさせていただいております。 また、
小型家電回収ボックス以外にも、市内の電器店では
小型充電式電池回収ボックスを設置し、回収協力をいただき、粗大ごみから四交組合への流出を最小限に食いとめているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） ６点目の答弁者、小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） 日本共産党、藤田議員の６点目のご質問、
国民健康保険について、とりわけ
国民健康保険料について答弁いたします。 平成３０年度から
国民健康保険の都道府県化が行われ、その運営に当たっては都道府県内の各市町村とともに行うものとされていることから、都道府県は財政運営の主体となり、市町村は保険料の賦課徴収や資格管理などの事業運営を行っているところでございます。 保険料の決定につきましては、都道府県は市町村ごとの標準保険料率を示し、各市町村は当該保険料率を参考に保険料率を決定することとなっております。しかしながら、大阪府におきましては
統一保険料率ということでございますので、激変緩和期間後は
統一保険料率となる予定でございます。 また、保険料の減免につきましても、大阪府
国民健康保険運営方針に府内統一基準が設けられておりますので、
激変緩和措置期間後は統一基準により減免を行う予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） ご答弁ありがとうございました。 それでは、公立あまだのみや幼児園の民営化から順次質問をさせていただきます。 まず、移管法人である晋栄福祉会との協定書を締結されたとのことですが、その内容について保護者への説明は行っているのでしょうか、伺います。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 協定書につきましては、先月、１１月２９日に締結に至ったところでございますが、協定内容につきましては、教育・保育等に関する基本的事項を初め、
公私連携幼保連携型認定こども園の基本的な内容となりますことからも、保護者の皆様には、先日、園に備えております
民営化コーナーの関係書類に追加し、お知らせをさせていただいたところでございます。 説明会につきましては、保護者会との日程調整が必要とりますことから、できるだけ早期に説明させていただき、情報共有を図っていく考えでございます。 また、協定書を締結いたしましたことから、今後、市、法人、保護者の三者で構成いたします三者協議会を設置し、開園後の行事や保育料以外の徴収金等について協議調整を行っていく考えでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） まだ説明会は行われていないと、協定書の締結にかかわるところで行われていないというところなんですが、ある保護者の方から、この間の説明会に参加したくても、日程調整がいつも遅くて急過ぎると。既に仕事のシフトが決まっていて参加できていない、何度言っても改善されず、今回も同じことが繰り返されるんでしょうかという声が寄せられました。保護者の方への配慮を求めます。 次に、協定書の内容について幾つか伺いたいと思いますが、先ほどの答弁で、保育料以外の徴収金等について協議調整を行っていくと言われましたが、現行と違う徴収金が発生するのでしょうか。また、等には何が含まれるのか伺います。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 公立園におきましても、新年度の物品や用品の通常の実費徴収以外のもの、例えば、遠足の場合、行き先に応じて交通費や入館料などが異なりますことから、徴収金額に若干の変動が生じるものと考えております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） それでは、次に、障がい児保育について、現在の公立園では定期巡回相談が行われています。また、ぴーちゃんクラブという週１回のクラブがあり、障がい児童の発達に合わせた支援体制がとられていますが、民営化後はどこまで引き継がれていくのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 巡回相談事業につきましては、現在も市内公私立の保育施設等を利用する園児を対象に同様に実施しており、民営化による影響は特にないものと考えてございます。 また、支援が必要な在園児への活動として実施しております、ぴーちゃんクラブの取り組みにつきましても、現公立園の保育として移管法人に引き継いでいく考えでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 協定書骨子案の中では、その協定期間について、期間満了後は市と法人で協議し決定すると書かれていますが、保護者の意向はきっちり踏まえられるのでしょうか。また、三者協議会の中で議論したいという保護者の意向があれば議題に上げるのでしょうか、伺います。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 協定書の有効期間につきましては、協定書を締結した令和元年１１月２９日から令和７年３月３１日となっております。これは、現在、在園中の児童・保護者に対しまして、在園中に運営主体が変わることによる負担をできる限り軽減することを目的としたものでございます。 協定期間が満了した後の協定期間の延長につきましては、市と法人で協議し決定することとなりますが、保護者の意見も踏まえることができるよう、協定期間中に園の運営等に関して全ての保護者に
アンケート調査を実施する予定としておりますので、その中で一定把握することができるものと考えておりますが、あわせまして、三者協議会の中で議論したいという保護者の意向があれば、協議会の案件として取り扱う考えでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） どうぞよろしくお願いいたします。 次に、三者協議会への保護者の参加枠についてですが、保護者が複数を希望された場合には、その複数参加を認める考えでおられるでしょうか。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えします。 三者協議会の保護者の代表については、あまだのみや幼児園の保護者会から選出していただくこととなりますが、三者協議会で協議・検討される案件につきましては、市と法人、保護者の三者で合意形成を図っていくものとなりますので、保護者の意向を十分に把握されることが可能となるよう、その人数等につきましては、現在、保護者会と調整させていただいているところでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） この民営化は、当初の予定から大分、今、おくれております。来年４月からの民営化を強行するとなると、あと４カ月を切ってしまいました。しかし、民営化で一番影響を受ける子供たちの日々の保育体制が実際にどのように引き継がれるのかについては、いまだ不透明なままです。保護者や現場の保育士からは、失望にも似た多くの不安の声が寄せられています。 現に保育現場では、１月から３月という時期は行事も多く、生活発表会や卒園式も控えており、子供たちや園にとっては１年の保育の集大成に向け取り組む重要な時期となります。それと並行して
引き継ぎ保育をやらなければいけないとなると、大変な負担を強いることになります。そんな時期に今の中途半端な状態で引き継ぎをしようとすること自体が、現場や子供を無視した民営化だと言わざるを得ません。今のやり方で本当に現場や子供たちに混乱を招くことはないと言えるでしょうか。 そこで、改めて伺いますが、
引き継ぎ保育はどのように行い、保育士、給食、園長、副園長など園にはそれぞれの役割分担がありますが、それぞれの役割に応じて公立園の経験者が残る体制になるのでしょうか、伺います。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。
引き継ぎ保育につきましては、民営化園の保育人材の大部分が現公立園で働く保育士等となりますことから、今後、来年３月末までの３カ月から４カ月の期間をかけまして、４月以降のクラス担任の予定者等に対し、正規保育士から子供の特性等について、保育現場を通じて実践的なノウハウ等を直接に引き継いでいく考えでございます。 また、この期間につきましては、行事等があるところではございますが、行事等も引き継ぎ対象の一つとなりますことから、移行園の各クラスの担任予定者等を決定した後、あさひやくらやまの在園児にも配慮しつつ、あまだのみやにおいて引き継ぐ内容については、順次、個々の職員が円滑に引き継ぎが実施できるよう公立３園で協力体制を組み、適切に取り組んでまいる考えでございます。 なお、園長等の主要な管理職につきましては、公立園の経験者を予定しておりますことから、民間園に移行しても公立園の保育を十分に継承していくことが可能であると考えておるところでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 円滑な引き継ぎが行えるという答弁なんですけれども、骨子案のその他、引き継ぎのところには、民営化後に公立園から公立の職員を派遣する等により、民営化後の園の安定的な運営を図ると書かれておりますが、派遣期間、派遣する職員の数、また派遣される正規職員の処遇については具体的に決まっているのでしょうか、伺います。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 市の正規職員の派遣につきましては、協定による教育・保育を適切に実施するために必要と認めるときは、移管法人と協議した上でその対応を行うよう定めておりますが、現在、民営化後の円滑な運営を基本に、開園当初から市が雇用する保育士を派遣する方向で、処遇や期間等の具体的な協議調整を行っているところでございます。 なお、派遣する正規職員につきましては、その処遇が本人の不利益にならないよう配慮に努めてまいる考えでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） もう１２月にもなって、まだ協議調整を行っているということで、決まっていないという状況なんです。派遣する職員、期間、その職員の処遇がどうなるかもわからないというところで、いつまでに決定するのでしょうか。また、もし誰も手を挙げなかった場合、その対応はどうするのか伺います。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えします。 派遣に関しましては人事に関係する案件でございますので、現時点で具体的なお答えを申し上げることは難しいところがございますが、市としましては、子供たちに大きな負担や混乱が生じることのないよう、また円滑な園運営の実施の観点から、職員派遣について移管法人と調整を行っておりますので、派遣を行わないといったような考えは現時点では持ち合わせてございません。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） それでは、最後に、この民営化の効果額として６千万円と言われていましたが、その効果額は、全市的な教育・保育の質の向上のために使うと言われてきました。現在においても全くその内容がどのようになるのか見えておりませんが、その制度設計を具体的に、何にどれぐらいの予算を配分し、質の向上につなげる計画となっているのかをお聞かせください。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えします。 民営化基本方針でお示ししております６千万程度の財政効果につきましては、基本的にはその財政効果の範囲で、民営化園も含めて全市的な教育・保育の質の向上・充実に係る補助を行う考えであり、その一環として保育人材を確保する補助もあわせて行うことを検討しているところでございます。 民営化に伴う保育人材の確保につきましては、円滑な引き継ぎと公立保育の継承、また、それをいかに継続していくかといった観点が重要だと考えておりますが、今年度に計上しました移行保育、合同保育に係る当初予算は、予算要求時は、民営化に伴い保育の引き継ぎを受ける法人雇用の保育士等に対する補助金として執行することを想定しておったところでございますが、移管後のより安定した運営を図るため、移管法人で雇用される現公立園の非正規保育士等に対しまして、移管後の雇用形態に応じて一時金としての補助金等を予定しているところでございます。 また、正規職員の派遣に係る費用につきましては、現在、市で負担している給与等を上回って負担することは想定されておりませんので、新たな負担はないものと考えてございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 再度、ごめんなさい、質問させていただきます。 効果額６千万円、これは全市的な保育・教育の質の向上に使うと言われてきて、現在においてその内容が示されておりませんが、言われていたのは障がい児童の保育や給食の対応、また看護師の配置等に使っていくんだということは言われてきました。具体的にどういう内容で予算配分されていくのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えします。 障がい児保育の充実につきましては、１号認定児、いわゆる幼稚園児を新たに補助対象として拡充を行い、アレルギー対応につきましては、除去食や代替食の実施施設に対して補助を考えております。また、看護師配置に対する補助は、常勤の勤務に相当する時間を配慮いたしまして、それを対象に市の非正規職員の賃金ベースに準じた補助を、民間園のご意見も参考にしながら、民営化の実施に合わせて補助制度を創設する考えであり、基本的には民営化による財政効果の範囲で来年度当初予算に計上する予定でございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 民営化について、最後に意見ですけれども、今の段階で引き継ぎがどのように行われるのか、園長も派遣される職員も明確に示せない状況では、どうやって混乱なく民営化がされていくのでしょうか。あとたった３カ月ちょっとしかない中で、明らかに準備不足だと思います。目の前にいる一人一人の子供たちのことを本当に大切に思うなら、この民営化は中止するか、せめて１年延期し、十分に準備期間を設けるべきだと思います。そのことを強く求めて、次の質問に移ります。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） ２点目、教育行政について、とりわけ小中一貫校についてお聞きします。 本日、１２月９日から、第一中学校区の小中一貫校整備に向けて、工事期間中の教育環境について
パブリックコメントが始まっておりますが、１２月広報には
パブリックコメントの期間が載っていませんでした。市民の声を聞く姿勢があるなら、まず１月の広報にきちんと日程を載せてから
パブリックコメントの期間を延長すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 １２月の広報には、
パブリックコメントの実施について掲載させていただき、意見の募集期間については、「ホームページをご覧ください」とさせていただきました。 実施期間の周知につきましては、各地区に回覧を依頼させていただくとともに、交野市立小・中学校の全保護者の方々や、交野市内の
認定こども園等にも案内を配布させていただきました。広報１月号への掲載や、
パブリックコメントの実施期間の延長については予定しておりません。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 自治会にも入っていない世帯もあります。ホームページも見られない人もいます。このままでは市民の知る権利の公平性に欠けると思いますので、改善を求めます。 私は、先日、枚方市の
パブリックコメントの現状を見てきました。市役所の受付に
パブリックコメントの資料が置いてあり、公共施設にも資料や提出用紙などが置かれていて、市民が意見を出しやすくなっています。交野市でも意見を出しやすいように改善すべきと考えますが、いかがですか。
○議長（久保田哲） 倉澤総務部長。
◎総務部長（倉澤裕基） お答えします。 本市におきましても、
パブリックコメントに対する市民の皆さんからの意見提出につきましては、書面、郵便、ファクシミリ及び電子メールなどにより受け付けをしているところでございます。 また、本庁の２階の情報公開コーナーにおきましては、
パブリックコメントの内容の閲覧とあわせまして、その場で意見を記入していただけるスペースも設けているところであり、引き続き市民皆様の意見を幅広く募集できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 市民の方から、一貫校にかかわる情報が足りない、わかりにくいとの声をたくさん聞いております。
パブリックコメントの内容について、当然、市民説明会をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 現在、
パブリックコメントに関する市民説明会の開催は予定しておりません。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 広報には募集期間も載せない、市民説明会も行わないままで、市民の声を聞くための
パブリックコメントだと言えるのでしょうか。 次に、素案の中で、工事期間中、交野小学校の児童が長宝寺小学校に通い、交野小学校と長宝寺小学校を統合することが望ましいと記載されておりますが、特別支援学級や放課後児童会なども含め教室は足りるのでしょうか。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 現在、
パブリックコメント中ですので、工事期間中に交野小学校の児童が長宝寺小学校に通うことが決まったものではございませんが、素案のとおり長宝寺小学校の現施設で全児童を受け入れることとなる場合は、一部必要な面積について、仮設校舎を設置し対応することで受け入れることは可能と考えております。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 素案では学校の中庭等に仮設校舎を設置する計画ですが、地震や火災などで避難しなければならないことも想定されます。しかし、この素案では避難ルートが書かれておりません。児童の安全な避難ルートが確保できるのでしょうか。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 現時点において仮設校舎の設置が決まっているものではございませんが、今後、どのような案で仮設校舎を設置した場合においても、避難ルートの確保は可能と考えております。 今年度の交野小学校と長宝寺小学校の児童数の合計は約７００名であり、長宝寺小学校が開校されてから、これまで最も多かった児童数は８８８名であることからも、素案どおり現在の長宝寺小学校での統合となった場合においては、児童の安全な避難ルートの確保は可能と考えております。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 次に、学校規模適正化基本計画では、交野市の子供たちが長宝寺小に通うとなると、最長で２．４kmと書かれています。通学距離が一番遠い地域はどこになるのか、お聞きします。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 児童の通学路については、現時点で通学路が決まっているものではございませんが、学校規模適正化基本計画や
学校教育審議会等での資料に記載しております想定２．４kmの通学距離は、長宝寺小学校まで極力歩道が設置されている道路を通学路として選択した場合の距離を記載したものでございます。また、工事期間中に交野小学校の児童が長宝寺小学校へ通うことと決まった場合でございますが、最も通学距離が遠くなると考えられるのは青山地区周辺で、おおむね１．７から１．８kmになるのではないかと考えております。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 最長距離は約１．８kmとの答弁ですが、この距離は歩道がない道路を含めたものです。児童が歩道を利用して通学した場合の距離は、私はもっと長くなると思います。 では、通学路は、いつどの段階で決め、また、安全対策についてどう考えていくのか、お聞きします。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 通学路につきましては、工事期間中の方向性が決定された後、保護者や学校のご意見を伺いながら決定されるものと考えております。 なお、通学の安全対策につきましては、議員ご指摘の長宝寺小学校へ通うこととなった場合の通学路も含み、市域全ての通学路について今後も引き続き安全対策に努めていくものと考えております。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 素案のとおりでは、今の交野小学校の３年生が６年生になると長宝寺小学校と統合することになります。中学生になって２年生まで第一中学校に通い、受験を迎える３年生で小中一貫校に行くことになります。義務教育中に学校が３回も変わります。児童や生徒の学校や教育環境が変わることによる影響をどうお考えでしょうか。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 素案の内容につきましては、
学校教育審議会にて、工事期間中の教育環境のあり方について、さまざまな観点から比較検討の上、ご審議いただき、よりよい教育環境での学びの場を設けられるよう検討いただいたものと考えております。 小・中学生への負担の課題については配慮に努める必要があると考えておりますが、期待や効果もあるのではないかと考えております。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 小学生、中学生という大事な時期に子供たちに与える影響やフォローの体制、通学路の安全対策などについて、現段階では何も示されないまま、２つの小学校の統合には問題があります。 次に、学校規模適正化基本計画では、小学校は１学年２学級以上４学級以下が適正規模とされています。長宝寺小学校と交野小学校が統合されれば、１学年当たりの学級数が適正規模を超えてくる学年があるのではと思われますが、いかがでしょうか。また、適正規模を超えた場合はどうするのか、お聞きします。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 現時点での推計予測でございますが、学級数が適正規模を超えることはないものと考えております。 また、適正規模を超える学級数が出てきた場合においても、施設的には対応は可能と考えております。 今後も、学校規模適正化基本方針で定めた適正規模を基本とし、検討していくものと考えております。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 適正規模を超える学級数については、施設的には対応は可能と答弁ありましたが、適正規模というのは、子供たちのよりよい教育環境の基準値だと思われますが、それをなし崩しにしていいとは思えません。素案の中で、工事期間中の対応について、第一中学校に小学生が通うＣ案は望ましくないと書かれています。審議会ではその理由として、いきなり小学生が中学校で生活することに不安があることや、仮設校舎建設中も建設後も第一中学校の生徒の学校生活（学習面・クラブ活動面）にも大きな支障が出るという指摘からです。これは小中一貫校でも考えられるのではないでしょうか。小中の授業時間が違うため、小中の時間割を合わせるのが難しい、チャイムを鳴らせない。また、中３のテスト中に小学校がはしゃいでいるなど、工事期間中だけのものではありません。それでも小中一貫校は望ましいと言えるのでしょうか。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 議員ご指摘の素案に記載の意見につきましては、審議会でのご意見ですので、お答えするのは難しいものではございますが、「いきなり小学生が中学校で生活することに不安がある」とは、素案の他の案と比較してのご意見と考えます。第一中学校敷地の既存のグラウンド部分に工事期間中の仮設校舎を設置し、グラウンドもない状態で突然小・中学生の生活が無計画に同居することへの不安と考えます。また、「仮設校舎建設中も建設後も第一中学校の生徒の学校生活（学習面・クラブ活動面）にも大きな支障がある」とのご意見につきましては、仮設校舎の建設中とは、騒音等による影響といった課題と考えられ、建設後とは、仮設校舎の建設後から施設一
体型小中一貫校開校までの期間において、グラウンドが利用できないことなどからの学習面・クラブ活動面への影響等を指摘されているものと考えております。 いずれの意見につきましても、工事期間中の仮設校舎と施設一
体型小中一貫校とを比較してのご意見ではないものと考えております。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） デメリットの検証や矛盾・疑問を残したまま計画を推し進めていくことには、まだまだ多くの市民や保護者は不安を感じています。 そこで、教育長の思いやお考えがあればお聞かせください。
○議長（久保田哲） 北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 教育長の思いということで、お答えさせていただきます。 １番は、我々を信じていただきたい、という思いです。もちろん、いろいろなご不満もあるかもしれませんが、子供を思う大人がいないように、交野の子供のことを考えない市教委の職員はおりません。よりよい学校を早くつくって、そしてその後、ほかの学校を計画的に改修していきたい、その思いで一体型一貫校の開校に向けても取り組んでおります。 今回の
パブリックコメントのことも含めまして、もっと時間をかけるべきだというご意見も理解はできます。ただ、丁寧に時間をとるべきところと、スピード感を持って対応すべきところ、それを判断するのが我々教育行政の仕事であり、その結果に責任を負うのが私の役目だと考えております。 現在、学年一クラスで日々の学校業務に大変な負担を感じている教員もおります。あるいは、クラスがえができなくて人間関係に悩む子供もおります。また、中学校においては、教職員数が少ないことから部活動で負担を感じている学校もございます。何より築後５０年以上もたって、老朽化は毎年確実に進んでおります。そのような課題を先送りするということはできません。したがいまして、遅くても令和７年の春までには新しい施設一体型の小中一貫校を開校したいという強い思いを持っております。 前回の議会で会派のほうから、もう施設一体型の義務教育学校はつくらないという茨城県つくば市のことをお聞きいたしました。私も少し存じておりますけれども、つくば市の教育長は、プールもない、体育館もない、職員室もない、そういうこれまでの学校施設の固定観念を覆すような学校をつくりたいとおっしゃっています。その発想はすごいとは感じます。また、本人のお言葉をかりますと、「これからつくる学校は、将来、何に転用するか考えてつくらないととんでもないことになる。将来どういう施設として活用するかを今から考えながら設計する」というような、小規模化すれば学校を廃止して他の施設に転用する、そういうことも考えた学校づくりをしていきたいというようなリーダーシップもすごいとは感じます。 ただ、交野市は、また違った特徴があるかと思っております。昨年度、市長が何回か紹介されましたが、大阪北部地震のときに登校中の小学生をかばって励ましたのは中学生です。ですから、交野は小学生、中学生が豊かな心で１つの施設で学ぶ、それができる子供たちであり、まちだと考えております。交野市らしい、交野の誇りとなる、そういう学校をつくっていきたいというふうに考えております。どうかご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） では、関連してお聞きする前に、私もただいまの教育長の思い聞かせていただきまして、私も２人の子供を交野の小・中学校で育てていただきました。比較的広い敷地の小・中学校で、自然も感じながら、親の目線からしますと、小学校のときはじっくりと、自分にもできるんだという体験を丁寧に積み重ねて、また中学校になると、驚くほど活動のエネルギーが、また人間関係が広がって成長していく、そのそれぞれの発達の段階を大切に伸ばしていただいたというふうに思っております。 ただ、今回のこの交小の敷地に一中まで詰め込んでしまうこの一貫校の計画で、本当に小・中学生の十分な活動する場所がこれまで同様に確保できるのか、また、小学生、中学生のそれぞれの発達段階に合った最善の教育環境を整えることができるのか、やはり多くの疑問があります。 そうしたことで、前回、会派のほうからも要望させていただきました、他市、つくば市などで取り組まれている一貫校で既に指摘をされているさまざまな問題についても十分に検証して、議論・検討を尽くして、また地域の皆さん、市民の皆さんに説明と合意の形成を図っていただくことを改めてお願いしたいと思います。 それでは、関連しまして、三中・四中校区についてお聞きしたいと思います。 学校規模適正化基本方針では、三中・四中校区の今後の学校のあり方については、星田駅北の開発の状況とあわせて検討していくとされていましたが、現在、星田駅北の開発で新たにふえる児童生徒数はどれぐらいと予想されているのか、お聞きします。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 今後、開発動向を注視しつつ改めて推計することとなりますが、令和元年７月に開催させていただきました
学校教育審議会で提示した資料の作成時点の予測に基づくものでございますが、小学校児童の最大人数は令和１４年に４２０名程度となり、中学校生徒の最大人数は令和１９年に２２６名程度になるものと予測しております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 小学生が４００人以上となると、学校を１つ建てるぐらいの人数になるんですけれども、周辺の星田小学校、旭小学校、藤が尾小学校、また三中、四中は、それぞれ今の施設で、あとどれぐらいの人数受け入れが可能なのか、お聞きします。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 先ほどと同様に、
学校教育審議会の資料作成時点での予測でございますが、令和元年時点の小学校及び中学校の１学級当たりの平均人数を１学級の上限人数と仮定しての試算でございます。実際の最大受け入れ可能人数とは多少異なる点はございますが、星田小学校では３５名程度、旭小学校では５名程度、藤が尾小学校では１４０名程度、第三中学校では１８０名程度、第四中学校では２５名程度と試算しております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 今の校舎では、小学校３校分を合わせても全然足りない計算になりますけれども、どのように対応していくのかお聞きします。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 星田駅北地域の開発で増加が見込まれる児童生徒数については、先ほどと同様に改めて推計を行うことといたしますが、各学校施設における実際の最大受け入れ可能人数も試算し、星田駅北地域の児童生徒の学校区を検討してまいりますことから、必要に応じて校舎の増床も検討していく必要があると考えております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 通学路や地域のコミュニティの関係など、慎重な議論が急がれると思います。また、一中校区の検討の際には、施設一体型の小中一貫校を高い点数として有利な評価になる配点としていました。一貫校ならではの課題やデメリットもありますし、また、一体型でも分離型でも同様の教育を保障する立場から、小中一体型のみの点数を高くするような方法はとるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 第三中学校区、第四中学校区の適正配置の方向性につきましては、星田駅北地域の児童生徒の学校区を定めた後、検討してまいりたいと考えております。適正配置の方向性は、施設一体型でも施設分離型でも同様の教育を行うものと考えております。 また、学校規模適正化基本計画においての評価表につきましては、あくまでも客観的に評価できるものを点数化したものであり、評価表のみで適正配置の方向性を定めるものではございません。今後、第三中学校区、第四中学校区の適正配置の方向性につきましては、星田駅北地域の状況を勘案して、改めて検討していきたいと考えております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） それでは、学校給食について伺います。 交野市では、第１期食育推進計画が終了して、第２期が２０１９年度からスタートしています。学校教育の中でこの計画はどのように位置づけられ、どのような食育目標を立て、日々の実践につなげておられるのか伺います。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長兼教育総務室長。
◎教育次長兼教育総務室長（大湾喜久男） お答えいたします。 誰もが健康を実感し、明るく生き生きと暮らせるまちづくりを目指しまして、第２期の健康増進計画及び食育推進計画が策定されております。 健康を考える上におきましては、食はこれからもますます大切になってくるものと考えております。子供たちの生活の中でも、偏った栄養摂取や食生活の乱れ、肥満ややせ過ぎといった問題も生じております。食育において学校での取り組みの重要度も増していると考えております。 特に学校給食は、児童生徒に栄養バランスのよい食事を提供することが最大の目的ではございますが、それだけではなく、学校給食そのものを食育の生きた教材として、栄養教諭等と連携しながらさまざまな場面で子供たちや家庭、地域の方々への食育を進めているところでございます。 食育を進めるに当たりましては、第２期食育推進計画に掲げられております指標も踏まえながら、豊かな心の育成につながる食育の推進や、給食を教材とした食の指導、また地産地消の拡大等を目標としているところでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） ありがとうございました。今の答弁で、学校給食そのものを生きた食育の教材として活用していくという答弁、私も食育をやっていた者としてすごく共感するところです。 交野市では、今、給食のアレルギー対応として、卵とエビのアレルギー除去食を実践していただいておりますが、その取り組み方法や、子供たちの除去食を食べるまでの流れについて具体的に教えてください。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長兼教育総務室長。
◎教育次長兼教育総務室長（大湾喜久男） 食物アレルギーのある児童生徒が、ほかの子供たちと同じように給食を楽しめるように、小麦にかえての米粉の使用や、卵を使っていないマヨネーズ、タルタルソースの使用、また、小麦、乳、卵を使用しないケーキの提供などアレルギーに配慮した給食を提供しております。 また、平成２８年度からは、新学校給食センターの稼働によりまして、アレルギー除去食の提供を文部科学省のガイドラインにあります、学校給食における食物アレルギー対応指針に沿い実施しております。ことしの内容としましては、卵除去食を１３回、エビの除去食を４回の提供となっております。 子供たちがアレルギー除去食を食べるまでの流れでございますが、まず、給食センターで調理した除去食を、学校、クラス、氏名、全てのアレルゲンを明示いたしました個別の専用容器に入れまして、衛生管理責任者と配送員が確認の上、配送いたします。学校では、給食補助員が配送担当者から確認の上、容器を受け取り、一般の給食とは別に職員室にて保管いたします。配膳の時間になりますと、アレルギー対応食の対象児童生徒が直接職員室へ行きまして、内容確認の後に教室へ持って行きます。教室におきましても、学級担任と対応食の確認を行いまして、二重三重のチェックをした後にアレルギー除去食の提供を行っております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 学校給食でのアレルギー対応については、非常に神経を使うものであること、また安全第一ということは重々認識をしておりますが、例えば、卵除去の子供が、今のアレルギー対応の方法ではエビまで食べられないという声が寄せられています。なぜそのようなことになっているのでしょうか、その理由を伺います。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長兼教育総務室長。
◎教育次長兼教育総務室長（大湾喜久男） お答えいたします。 文科省の学校給食における食物アレルギー対応指針の中でも、安全・安心かつ確実な食物アレルギー対応の実現が求められており、学校給食におきますアレルギー対応におきましては、何よりも安全を優先する必要があると考えております。 現在、本市では、卵とエビ、２種類のアレルゲンについて除去食を提供しており、卵、エビともに食べれない子供もいますが、卵はだめでもエビは食べれる、あるいはその逆の子供もいます。本来であれば、それぞれの児童生徒の状況に合わせまして小まめな対応ができればよいのですが、その場合、アレルギー除去食の提供の日に、除去食対象の児童生徒でありましても、除去食を食べる日や、あるいは食べない日が生じることになります。安全性を最優先に検討いたしました結果、二重三重のチェックはあるとはいえ、誤食の危険性が増す可能性があるとの判断から、現時点におきましては、除去食を希望される児童生徒には、どちらか片方のアレルギーの場合であっても卵もエビも抜いた除去食を提供しております。 アレルギー除去食につきましては、今後も他市の取り組みなども参考にしながら、安全の確保を前提としつつ、子供たちの希望にも配慮いたしまして、提供内容、方法などを考えていく必要があると考えております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） もう一点、学校給食では牛乳が出ますが、牛乳などの乳製品のアレルギー対応はどのようにされているのでしょうか。提供の頻度と、牛乳を飲めない子供たちが給食のときにどうしているのかについて伺います。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長兼教育総務室長。
◎教育次長兼教育総務室長（大湾喜久男） お答えいたします。 乳のアレルギーにつきましては、現時点ではアレルギー除去食提供の対応は行っておりません。 牛乳についてでございますけれども、ことしの場合ですと、年間１９１回の学校給食を提供いたしておりますが、そのうち牛乳を出すのが１８０回、かわりにジュースを出しているのが１１回となっております。 牛乳を飲まれない児童生徒への対応といたしましては、申し出によりまして牛乳の提供を停止しております。牛乳停止の場合には給食費をその分減額しており、代替飲料の提供は行っておりません。牛乳を停止している児童生徒につきましては、各自が持参したお茶を飲んでいると思っております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 成長期の子供たちの栄養管理をするとき、特にたんぱく質、カルシウム、鉄分の目標摂取量の確保は、学校給食でも非常に重要な位置づけになっています。しかし、現状の給食におけるアレルギー対応では、必要栄養量の特にたんぱく質、カルシウム、鉄分の不足が考えられますが、現状を教えてください。 そして、特に牛乳を飲まない場合の栄養量の不足が大きいと思います。たんぱく質、カルシウムの影響を教えてください。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長兼教育総務室長。
◎教育次長兼教育総務室長（大湾喜久男） 学校給食におきまして、全ての児童生徒が食物アレルギーの有無にかかわらず、必要な栄養を賄えるよう配慮することが必要であるとは考えておりますものの、本市のようにセンター方式の調理場によります大規模な調理におきましては、食べれない食材にかわりに代替の食品を提供するといった細やかな個別対応が難しい点もございます。現在、除去食や肉の量をふやしまして栄養量を補填するなど配慮しているところでございます。 牛乳についてですが、牛乳を飲まない場合の栄養素への影響といたしましては、小学校高学年を例にとりますと、この１０月の学校給食の１食平均栄養摂取量は、たんぱく質が２６．８ｇ、カルシウムが３２８mgとなっておりまして、牛乳のほうは、牛乳１本２００ml当たり、栄養はたんぱく質６．８ｇ、カルシウム２２７㎎となっておりますので、牛乳を停止している児童の場合は、この分がほかの子供たちよりも栄養摂取が少ないとなります。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 特に栄養素の不足の大きいものがカルシウムだということだと思います。給食でのカルシウム摂取は、主には牛乳に頼っている状況です。提供頻度も高い食材なので、年間を通して考えれば、その不足量は本当に深刻になってきます。丈夫な骨を育てる重要な時期だからこそ、アレルギーがあっても必要な栄養は摂取しなければならない。それを保障することも給食の大きな役割だと思います。 そこで、提案ですが、牛乳の代替食として、調整豆乳、１人用のパックがありますけれども、その導入を前向きに検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長兼教育総務室長。
◎教育次長兼教育総務室長（大湾喜久男） 牛乳の提供停止の申し出をされている場合、アレルギーにより飲めないといった場合だけではなく、単に牛乳が飲めないといったケースもあろうかと思われます。一概に豆乳などの代替品の提供をすればよいというわけではないと考えております。 牛乳を停止している場合などの栄養の摂取につきましては、当然ご家庭でのご協力も大切になってくるとは思いますが、学校給食におきましても、子供たちにとって必要な栄養の摂取につながるよう、例えば牛乳以外にもカルシウムが摂取できる食品の利用など、今後もできることにつきましては常に配慮してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） ぜひ検討をお願いいたします。 それでは、次に、ゆうゆうバスの存続について質問を行います。
地域福祉計画推進審議会では、市長から、ゆうゆうバスにかわる新たな高齢者、障がい者への外出支援策について審議してほしい旨の諮問がされ、それを受け審議が重ねられていましたが、１１月１３日の審議会の議事録を読んでみると、審議不十分や審議を継続すべきとの意見が相次ぐ中、会長は、とりあえずきょうの時点で部会から上がってきた答申案の是非について採決せざるを得ない状況なので、審議会条例第６条に基づいて決をとりたいと思いますと言って採決がとられ、その結果、否決されたということです。 そこで、まず、会長が言う答申案とは何を示しているのかを確認させてください。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 検討部会から審議会へ上げられました「交野市における今後の高齢者、障がい者に対する外出支援のあり方について」を指しており、それを具体化した施策案でございます（仮称）交通系ＩＣカード活用交通機関運賃補助事業、（仮称）公共交通不便地区移動支援事業のほか、高齢者、障がい者や妊婦を対象とする福祉タクシー・一般タクシーを活用した初乗り運賃補助事業を表にして添付したものでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） この審議会で出された結果は、答申案として議論していた先ほど紹介していただいた５つの案が、ゆうゆうバスのかわりになる新たな外出支援策にはならないという結果だということでいいでしょうか、そこの認識を確認いたします。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 審議会からは、答申に至らずという報告で、ご意見をいただけなかったものでございまして、答申案の具体化策としての５つの施策案については、さまざまなご意見があったことは認識しておりますが、ゆうゆうバスのかわりになる新たな外出支援策にならないというものとなったとは考えてございません。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） もう一度聞きます。この審議会では、委員の方からこういう発言もされています。「いいビジョンができて、そのための施策案があるから、ゆうゆうバスを廃止するという流れ。しかし、いい施策ができていないから答申には至らないのです。だから、いい案を部会で考えるべきです」。この発言からもわかるように、今回出された結果は、５つの案がゆうゆうバスのかわりになる新たな外出支援策にはならないということになるんじゃないですか。違いますか。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） 改めてお答え申し上げます。 この件につきましては、ご意見をいただけなかったものでございますが、ゆうゆうバスのかわりになる新たな外出支援策にはならないものとなったとは考えてございません。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 今の答弁で誰が納得できるんでしょうか。解釈のねじ曲げとしか私は受け取れませんでした。結果は結果として真摯に受けとめるべきだと思います。 では、市はこの結果を受け、１２月１１日の全員協議会の場で、３月末廃止前提としてゆうゆうバスのかわりになる新たな外出支援策の案を議員に示した上で、１２月２０日から
パブリックコメントを実施されるということでありますけれども、審議会での議論や今回の否決といった結果をどのように尊重されるのでしょうか。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 審議会では、答申に至らないとの報告をいただきましたが、その過程ではさまざまな議論がございました。将来を見据えた支援対象者の重点化へのシフトが必要との考え方に変更はございませんが、議論の内容も踏まえてまいりたいと考えてございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 部会や審議会の中では、もっと議論すべき、もう一度会議を開くべきといった意見も出されており、部会や審議会としても真剣に市長の諮問に答えられるよう議論を深め、案をまとめたいという発言が繰り返しされていたと思いますが、それは間違いないでしょうか。そして、もう一度審議会にかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 審議会において、そういったご意見があったことは認識してございます。しかしながら、問題解決、課題解決に向けての早急な対応が必要と、その考えから、再度、審議会を開催する予定はございません。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 市長が諮問した審議会なんですから、審議会を尊重し、もう一度別の案で諮問し、答申に向けて議論していただくことが民主的な自治運営として当然あるべき姿ではないでしょうか。なぜやらないのですか。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 繰り返しとはなりますが、審議の結果、答申に至らないとの報告を受け、市にその検討が戻ることとなりましたが、課題解決に向けての早急な対応が必要との考えから、再度審議会に諮る予定はございません。審議の中でご議論いただいていたことも踏まえまして、今後の方策を検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 市長に伺いたいと思います。 市長が諮問した審議会が出した結果を尊重せず、思いどおりの答えが得られなかったから、一方的に結論ありきでこれから示される市の案をパブコメにかけて押し通すということになれば、それこそ審議会不要論につながる重大な問題だと思いますが、市長はそのことについてどのように考えておられるでしょうか、伺います。
○議長（久保田哲） 黒田市長。
◎市長（黒田実） 審議会では、検討部会も含めまして多くの審議を重ねていただきました。かかわった皆様方には感謝申し上げるところであり、代替案をまとめるに至らなかったという結果について真摯に受けとめますとともに、学識経験や各分野の方々からいただきましたご意見、意義あるものと考えております。 さまざまなご意見をいただきましたが、少子化・高齢化、人口減少、特にその人口減少の中でも生産年齢人口の減少といった中でも、持続可能な地域公共交通体系の実現に向けて、路線バスの維持・継続や外出支援策の転換の必要性についても、一定ご理解をいただいたものと考えております。 路線バスの維持・継続の課題とあわせて、高齢化が進展する中、将来に向けて市として高齢者や障がい者の皆様の外出支援策を検討することは重要かつ喫緊の課題であり、本市といたしましては、審議会での意見をしっかりと踏まえ、今後の外出支援策のあり方について方向性をまとめ、議会の皆様にもご説明させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 私も何度か審議会、部会、傍聴させていただきました。出された意見は、５つの案では６５歳から７４歳の高齢者や軽度の障がい者などの足が奪われていると、足りていないと、もっと審議すべき、またＩＣカードの補助についても、買い物などにも使える、そういった税金の使い道でいいのかという意見も出されていました。その声を真摯に受けとめるというなら、１２月１１日に出す案は全然違ったものになるべきじゃないかと私は思いますので、注視して見ていきたいと思います。 ただ、今の進め方、非常に市民の方からも怒りの声とともに不安の声が寄せられています。このまま今のやり方を押し通すということであれば、市民の交野市政のもとでの行政に対する信頼は大きく失われていく危険性もあると私は感じています。市を預かる立場として本当にそれでいいのかを、ぜひ改めて考えていただきたいとお願いいたします。 では、次に、ゆうゆうバスは福祉施策です。審議会で答申案として議論されていた案と似たようなものがもし出てきたとしても、それと引きかえにゆうゆうバスを廃止するというものは、そもそも市民にとっては福祉の大きな後退につながると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 ゆうゆうバスの廃止は、新たな福祉施策への転換とするものでございまして、今後の外出支援策は、より必要な方へ向けた方策の充実と、公共交通機関も活用した方策などにより、その実現を図ろうとするものでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） それでは、新たな福祉施策への転換だということですが、今、この国が抱えている２０２５年問題を控え、国としても元気な高齢者には長く元気であり続けていただく、健康寿命の延伸の取り組みが必要とされ、それは医療費や介護費の抑制のためにも重要視されています。しかし、否決された案では、６５歳から７４歳までの高齢者や６５歳未満の軽度の障がい者はその対象から外されており、福祉部として、２０２５年問題を控える今、この対象から外された人たちが外出する機会が減ること、閉じこもりや孤立につながることをどのように想定してきたのでしょうか。また、医療費や介護費に与える影響についての想定もあわせて伺います。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 新たな外出支援策は、２０２５年問題を控えていることも踏まえ、より支援が必要な方へと考えているものでございます。この中、外出支援策のみをもって全ての懸念事項を解決するのは困難と考えておりまして、外出支援策を含め、介護予防に資する施策など全体的な対応が必要であると考えてございます。 また、外出支援策のみをもっての医療費や介護費の想定はしてございません。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 外出支援策のみが福祉施策だとは思っておりません。しかし、現実として、ゆうゆうセンターや地域で取り組まれている元気アップ体操、さまざまな催し物や、病院、買い物などに行く手段としてゆうゆうバスが使われています。その足がなくなれば孤立が生まれ、外出する機会が減ったりして、その結果、認知症などさまざまな病気にかかるリスクはふえ、医療費や介護費が大きく膨らむことになるのではないでしょうか。そういうことも想定せず、ゆうゆうバスを一方的に廃止するということは、余りにも無責任だと私は感じます。そうした想定すらしていないのであれば、もう一度立ちどまって検討し直すべきだと思います。 次に、福祉部として、障がい者施策を進める目的は何でしょうか。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 施策の目的は、障がい福祉計画、障がい児福祉計画にも掲げておりますように、「障がいの有無にかかわらず、共に生きる社会の一員として誰もが尊重される地域共生社会の実現」の基本理念のもと、さまざまな支援を通じて、障がい者が地域で豊かな社会生活を送ることができることを目指し、施策を実施しているところでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 障がい者施策の重要な考え方の一つに自立支援という考え方があり、そして先ほど言われた「共に生きる社会の一員として、誰もが尊重される地域共生社会」という基本理念の実現に、ゆうゆうバスはその役割を果たしていたのではないですか。実際、ゆうゆうバスの廃止によって、その自立が妨げられてしまうという障がい者団体の声が、今、本当にたくさん寄せられていますが、市はそのことについてどのように考えておられますか。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 ご意見があることは承知しておりますが、ゆうゆうバスのみが自立支援策ではなく、外出支援策のみをもって全ての事項への対処は困難と考えており、他の施策も含めた全体的な対応が必要であると考えてございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） この今の答弁を聞かれて、皆さんどう思われたのかと。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊このまちに住みたい、住み続けたいと思えるでしょうか。ゆうゆうバスがなくなるということは、市民の多くの方にとってのあしたの生活にかかわる重大問題なんです。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ゆうゆうバス廃止、到底認められない。もっと市民の声に寄り添ってほしいと思います。 では、次に、
パブリックコメントは予定されていますが、市民説明会が予定されていません。なぜされないのでしょうか。ゆうゆうバスの対象者の中には、ネットが使えない人、目が見えない人など情報弱者と言われる方も多いわけですから、当然市民説明会はするべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。
パブリックコメントをもって市民の皆様のご意見を伺う予定としておりまして、市民説明会の実施は現在予定していないところでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 審議会に議論を戻すことが本筋だとは思いますが、それもしない、市民説明会もしないのでは、到底納得は得られません。市の考え方を改めていただくことを強く要望いたします。 次に、ゆうゆうバスの廃止を検討するなら、一方で市域全体の公共交通ネットワークを議論し、現在路線バスが運行されていないエリアや山手地域などをどのような手法でカバーするのか、その案を示す責任は市にあります。まずは３月末にゆうゆうバス廃止ありきで進めるのではなく、他市でも取り組まれているように法定協議会を立ち上げてバス事業者にも参画していただき、市域公共交通網の計画を策定すべきだと考えますが、市のお考えを伺います。
○議長（久保田哲） 竹内都市計画部長。
◎都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 本市では、市域における市街地の配置などから比較的コンパクトなまちが形成されており、かつ、鉄道２社に加え路線バスも運行されていることから、停留所を含む駅勢圏の人口カバー率は約９４．５％となっており、交通利便性が高いまちであると認識しております。 ゆうゆうバスの機能を公共交通体系の中で議論し、代替策を示すべきではないかとのご質問でございますが、地域公共交通網形成計画の策定に関しては、人口減少という社会潮流の中で、持続可能なまちとして行政運営をしていくためには、コンパクトプラスネットワークというまちづくりの方向性を示した上で、法定協議会における議論を経て交通網計画を策定し、地方公共団体を中心として、関係者の合意のもとに持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るというものが関係法令の趣旨ではございますが、交通事業者の経営状況や行政の財政負担などを鑑みれば、計画策定をすれば市が望む交通体系が実現するというものではないことはご理解いただきたいと考えております。 市としては、現時点では、市域での公共交通機能は一定充足しているとの認識があり、これを維持・継続していくことが重要であると考えております。今後、状況の変化に応じてさまざまな課題を把握しながら、本市域に見合った持続可能な地域公共交通の再構築を検討しなければならなくなった場合には、地域公共交通網形成計画について、策定の必要性も含めて、その内容について研究をする必要があると考えております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） このまま強引にゆうゆうバスを廃止したとしても、民間バス事業者の抱える状況を鑑みれば、いつ路線削減や撤退と言われるかわからないという状況は変わらず、中長期的に見れば、ゆうゆうバスもない、民間バスも減便・削減といった事態だってあり得るわけです。そして、そうなったときに、また慌てて議論しても遅いと思います。今からちゃんと公共交通と福祉施策としての外出支援を切り離さないで、移動手段として捉えた一体的な議論が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 竹内都市計画部長。
◎都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 公共交通が有する移動手段機能は、福祉政策としての外出支援の一役を担っていることから、現在、検討している新たな外出支援策につきましても、公共交通の活用が取り入れられているものと認識しております。 多様な施策を一体的に議論すべきとのご質問でございますが、路線バスという形態での公共交通により市域全域をくまなく網羅することは現実的には困難であり、また、移動手段としては自家用車や自転車などで移動される割合が高い地域性なども考えますと、現状の公共交通を維持・継続していく取り組みに加えて、特定のエリアや特定の対象者の移動手段を新たな公共交通が担うということは考えにくいと考えております。 よって、公共交通と福祉施策としての外出支援に対する取り組みにつきましては、両者が連携しながら役割分担のもと取り組んでいくべきと考えております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） それでは、４点目、公共施設等について、特に庁舎整備についてお聞きいたします。 先日、庁舎整備基本構想（案）が示され、新しい庁舎をいきいきランドの敷地内に建設し、青年の家を複合化、立体駐車場を整備するなどの内容が示されました。庁舎整備の総事業費はどの程度見込んでいるのか、お聞きいたします。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 先般、お示しをしました庁舎整備基本構想（案）におきましては、新庁舎の建築面積を１万３千㎡とした場合に、１㎡当たりの建築単価を４０万円と仮定し、５２億円としまして、これに附帯費用といたしまして駐車場の整備見込み経費など４億円を想定しているところでございます。 これにつきましては、現時点における把握できるものでございまして、設計等を実施していく中で、機能性、効率性を重視して建設に要する費用の抑制に努め、将来の世代に対する負担をできるだけ最小にしていくことを目指してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 当初の見込みよりも事業費の見込みが大きくふえてきていますが、その財源はどうする計画なのか。そのうち国からの交付税措置の額の見通しもあわせてお聞かせください。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 現時点における概算事業費は、先ほど答弁申し上げましたとおり、一定の仮定のもとで計算をいたしますと、建築費５２億円、附帯費用４億円、５６億円の事業費が想定されるところではございますが、現時点において把握できるものでございまして、設計等を実施していく中で、機能性、効率性を重視して建設に要する費用の抑制に努めまして、将来の世代に対する負担をできるだけ最小にしていくことを目指してまいります。 また、ご質問の財源につきましては、基金及び起債を中心に考えておりまして、起債の発行額の見通しといたしましては４４億円程度が見込まれ、市町村役場機能緊急保全事業債の発行に伴う地方交付税措置額は、７億３千万円程度が見込まれるものでございます。 なお、今後、設計等を実施していく中で、活用することができる財源につきましても、まだあるものと考えておりますので、財源の構成につきましても変動があるものとご理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 庁舎整備の現時点での試算５６億円と、同じ時期に、今後、一中校区の小中一貫校の整備に約５０億円、また星田北の開発に約３０億円など、大型の事業が立て続けに重なって計画をされています。市の借金である市債の残高、また返済する公債費のピークは、今後、いつごろ、どれぐらいの額になると見込まれるのか、お聞きいたします。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えをいたします。
財政運営基本方針では、令和１０年度までの財政見通しをお示ししておりますが、その期間における公債費のピークは、令和１０年度の３１億円程度であり、市債残高につきましては、令和５年度の３４４億円程度であると想定をいたしております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） ようやく少し減ってきた市債の額がまたふえていくことで、市の財政が健全に運営できるのか危惧もありますが、市の全体の財政計画はどのようになっているでしょうか、お聞きいたします。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えをいたします。 少子高齢化、人口減少という社会潮流の中で、本市におきましても社会保障経費の増加が予想され、加えて人口急増期に建設をいたしました公共施設の老朽化対策が喫緊の課題となっております。また、土地開発公社の経営健全化につきましても、これまでと同様に引き続き取り組みを進める必要があると考えております。 このような厳しい財政状況の中で、将来に向けて持続可能な魅力あるまちを目指す中で、自主財源の確保の観点からも、かねてより取り組んできました星田北エリアのまちづくりを、また、公共施設サービスの維持、機能強化の観点から、これまで先送りとなっておりました公共施設の老朽化対策に係る費用を見込みながらも、将来にわたって安定的で持続可能な財政基盤を確立するために、
財政運営基本方針を策定したところでございます。 今後も、本方針にのっとりまして、健全で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ）
財政運営基本方針では、今までためてきた基金から約３０億円を使っていくことや、事務事業の見直しなどが言われていますが、大型事業のツケが将来必要な市民サービスにしわ寄せされることがないように、庁舎の事業費が、今回見込みがふえた分も含めまして、改めて市の財政計画を示していただくことを求めたいと思います。 次に、青年の家についてお聞きいたします。 青年の家は、駅からも近く、地域の避難所、また市民活動の拠点として重要な役割を果たしてきました。地元地域の方からは、青年の家がなくなってしまえば、地域の避難所がなくなってしまうことに不安の声が多く聞かれます。青年の家の土地・建物の今後の活用について、市としてどのように考えているのかお聞きいたします。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 議員お示しのとおり、これまで青年の家を初めとする今回の集約化の対象施設が果たしてきた役割があることも十分認識をしております。跡地活用の考え方の一つといたしまして、近年、頻発する災害に対して問題意識を持たれている状況もお聞きをしているところでございます。こうした地域のニーズをお聞きしながら、課題が解決できるように丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） それでは、再度確認となりますが、青年の家の土地を売却してしまうというようなことではなく、地域の、例えば防災活動などに活用する方向で、今後しっかり検討を進める方向だということでよろしいでしょうか。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 跡地利用の考え方といたしましては、市の保有する土地を安易に売却するということではなく、その土地の可能性を考えまして、地域のニーズもお聞きをしまして、まちづくりを進めていくという基本的な考え方でございます。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 避難所としての機能の確保などについて、地域の皆さんが安心できる方向性を明確に示していただきたいと思います。 また、市役所の移転で、交野市駅周辺のにぎわいがなくなってしまうこと、また、いきいきランドに市民の活動場所が集約されてしまうことで、地域での活動場所が減ってしまうことにも不安の声が寄せられています。１カ所集中ではなくて、例えば市役所の別館など、まだ使える既存の施設を最大限有効に活用して、各地域での市民の活動場所を確保していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 今回の庁舎機能の集約化を行うことにより、新たな拠点形成が図られることとなりますが、防災面や地域の活動場所を全て集約していくことが目的ではございません。先ほどご答弁させていただきましたとおりに、跡地を活用することにより地域のニーズを満たしていくことも検討できますし、再配置計画においても、活用の方向性をお示しをしている別館につきましては、例えば新たに取り組みを進めていこうとしております総合型地域スポーツクラブの活動拠点とするなど、市のさまざまな施策展開に活用していけるのではないかと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 別館には広い会議室もありますし、エレベーターも設置され、市民の活動場所としてのニーズも高いと思われます。既存の施設を有効に活用することで、新しい庁舎を必要最小限に抑えていくこととあわせて、庁舎整備基本構想の中では、そもそも庁舎に行くための交通手段をどう確保、充実させていくのか、また、調整池としての安全性の確保をどうしていくのかなどの方向性もあわせて示していくことを改めて要望いたします。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） ５点目、ごみの収集についてお聞きします。
リチウムイオン電池を含む小型充電式の危険性や収集方法について、市民にわかりやすく周知する必要があると考えます。回収ボックス以外にどのような取り組みをされていますか、あればお聞かせください。
○議長（久保田哲） 濱中環境部長。
◎環境部長（濱中嘉之） お答えいたします。 例年、春に開催の環境フェスタと、秋に開催しております事業所フリーマーケットにおきまして、環境事業課の職員が直接、
小型充電式電池が備わっている小型家電を含め、回収を行う機会を２回設けております。特に、本年度の環境事業所フリーマーケットにおきましては、小型家電の拠点回収の位置図を掲示するなど、市民への周知に努めたところでございます。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 現在、設置されている小型家電の回収ボックスやホームページを見ましたが、
リチウムイオン電池のことは書かれていないため危険性がわかりづらいです。また、
リチウムイオン電池、
小型充電式電池単体を回収ボックスに入れていいものかもわかりにくいと思います。
リチウムイオン電池が使用されている小型家電の製品の例や、不燃ごみの収集などに出さないように、もう少しわかりやすく市民に伝える必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 濱中環境部長。
◎環境部長（濱中嘉之） お答えいたします。 本市としましては、今後につきましても、広報やホームページなどにより、
小型家電回収ボックスや
小型充電式電池回収ボックスの利用をしていただくよう案内するとともに、粗大ごみとして出す場合にも、電話予約時などの際、電池が本体内蔵式以外の製品につきましては、電池の抜き取りについて周知に努めてまいりたいと考えております。 また、
小型充電式電池を原因とする火災事故の危険性などにつきましても、ホームページでの案内をもう少し詳しい内容へ工夫していくことも検討してまいりたいと考えています。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） それでは、６点目、
国民健康保険についてお聞きいたします。 先月、大阪府が、
国民健康保険の来年度の標準保険料率の仮算定を示したと聞いていますが、来年度の保険料は前年度と比較してどのようになる試算となっているのか、お聞きいたします。
○議長（久保田哲） 小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えいたします。
国民健康保険の来年度の市町村標準保険料率につきましては、国から示されています仮係数を用い、大阪府により１１月に示されたところでございます。示されました標準保険料率につきましては、一部を除きおおむね保険料が上昇する内容でございますので、全体的に保険料が上昇する見込みでございます。 なお、国から年末に本算定に用います係数が示される予定でございますが、大阪府におきまして、保険料抑制のため、広域化調整会議やワーキンググループで検討されていると聞き及んでいるところでございます。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 今でも高過ぎる国保料、来年度もさらに値上げの方向だということですが、交野では国保の財政調整基金が４億円にもふえています。この基金を活用して高過ぎる国保料を引き下げる努力をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子）
国民健康保険財政調整基金を保険料の引き下げのために使用することにつきましては、基金の設置目的が、
国民健康保険における事業の健全な運営に資するためのものでございまして、保険料の引き下げへの活用は適切ではないと考えております。 なお、財政調整基金につきましては、保険料の本市の独自の減免分として、平成３０年度は基金約４億円のうち、およそ１千１５０万円を取り崩して活用しております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 基金を保険料の引き下げに使うことは、事業の健全な運営に資するという基金の目的とも矛盾するものではありませんし、現に近隣の寝屋川市などでも基金を使って保険料の抑制にと努めておられます。来年度に向けて、基金を活用し、保険料を引き下げることを改めて求めます。 また、大阪府は、府下の市町村に統一の保険料、また減免制度の押しつけを進め、交野でもこの大阪府の方針に従って、これまで交野が行ってきた低所得者への減免制度の縮小を進めています。この減免制度縮小の影響を受ける世帯数、また影響額はどれぐらいあるのか、お聞きいたします。
○議長（久保田哲） 小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） 本市の低所得者減免は、生活保護基準の１．５倍以下の所得に適用してきたところでございますが、激変緩和期間の令和５年まで行うこととし、段階的に基準を引き下げているところでございます。 基準の引き下げの影響につきましては、
国民健康保険の広域化以前の平成２９年度に試算いたしました見込みでは、令和元年度の影響額では８世帯で合計約１０３万円の影響があると試算しております。また、激変緩和措置終了後の令和６年度には、２４４世帯、約１千４９５万円の影響があると考えられます。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 大阪府が決めているこの減免の基準に従わずに、交野市独自で制度を続けた場合、何か大阪府からペナルティーのようなものはあるんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（久保田哲） 小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） 大阪府の保険料減免基準を上回る低所得者減免等を行うことについてのペナルティーでございますが、大阪府からの保険給付費などに係ります特別交付金の評価を受ける際に、大阪府
国民健康保険運営方針を踏まえた事務を実施していないということで、保険料減免基準に関する項目の評価を得られないことになります。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 大阪府が決める減免の基準に従わないと、特別交付金の評価に差をつけていくというこのやり方、市町村が独自に住民の暮らしを守るために行っている努力、また地方自治を踏みにじるようなこの大阪府のやり方、大きな問題だと考えます。交野市として大阪府に対して、保険料や減免制度の統一、押しつけはやめるように、ぜひ市から意見を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） 大阪府におきましては、「大阪府で一つの国保」の考え方のもと、被保険者間の受益と負担の公平性の確保、保険財政の安定的運営などによる持続可能な制度の構築により府内統一基準が定められ、大阪府
国民健康保険運営方針を策定されております。 当該運営方針には、低所得者減免や多子世帯に対する減免基準は設けられておりませんが、３年で見直しが予定されておりますので、当該運営方針の見直しの際には、低所得者や多子世帯に対する減免などについて意見を提出していきたいと考えております。 また、低所得者や多子世帯に対する保険料の減免や、保険料抑制のための公費負担の拡充等、機会を捉えて要望していきたいと考えております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） ぜひ、大阪府に対して、押しつけをやめるように意見を交野市からも積極的に発信していただくのとあわせて、交野市としても保険料引き下げのためにできる努力を進めていただくように改めて要望いたします。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） これで日本共産党の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（久保田哲） ただいまから午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４９分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（久保田哲） 再開いたします。 午前中、藤田議員の発言中、福祉部に対する見解の点で、不穏当と認められる可能性がありますので、後日、記録をもとに精査をし措置することといたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。４番目の質問者、会派無所属、松本議員。
◆９番（松本直高） 会派無所属、自民党の松本直高でございます。議長のお許しをいただき、通告に従い一般質問を行います。 今回は、さきの一般質問において、市長より交野市の課題として上げていただいたものの、時間の都合上再質問できなかった都市計画行政と教育行政にかかわる施策や事業を、さきに申しておりましたとおり取り上げてまいります。 早速ですが１問目、都市計画について、市街化調整区域における地区計画制度について伺わせていただきます。 さきの一般質問において、市長より交野市の人口減少社会への対策として、移り住む場所づくりとして地区計画制度などを生かした住民誘致が必要である旨の言及がございました。人口減少社会への対策は交野市のみならず、今、この国における最大の課題であると言っても過言ではありません。市街化調整区域における開発行為に賛否があるのは存じておりますが、現役世代を交野市に呼び込むという視点からや、地域の課題、例えば住の混在の解消をしながら、小規模のいわゆるプチ開発による乱開発や、いわゆる嫌悪施設の乱立などを防ぎつつ、良好なまちづくりを進めていける有効な制度であると認識をしております。交野市において、ここ数年でこの制度の活用が大きく進んだと考えておるところでございます。そこでまずは、この制度の概要についての説明を求めます。 次に、都市計画の２問目として、都市計画道路府道天の川磐船線について、まずはこれまでの経緯と、大阪府との協議や働きかけの状況について伺います。 続いて、教育行政の課題について、とりわけ小中一貫校について伺います。 全国的に小中一貫教育に取り組む地方公共団体がふえていると認識しております。近隣市においても少なからず動きがあることも仄聞しているところ、他市が教育について先進的な取り組みを進める中、交野市の教育にも時代に合わせた進化が求められます。その一つが小中一貫教育であり、適正化による小中一貫校の建設であると理解をしております。令和２年度から交野市の小中一貫教育が全中学校区で全面実施されるとのことでございますが、改めて、交野市の小中一貫教育について、これまでの取り組みや進捗状況の説明を求めます。 なお、本日質問中、たびたびまちづくりというキーワードが出てまいりますが、これは１期目の一般質問で確認させていただいた交野市におけるまちづくりの概念について、より住みよく魅力ある地域となるよう、さまざまな主体が考え行動する全ての行為かつ持続的な活動として、今も全庁的に用いられているものと認識の上、使用させていただきます。 また、答弁について、他会派や他の議員とかぶる部分はでき得る限り割愛していただいて結構です。後ほど自席にて再質問を行わせていただきますので、理事者の皆様におかれましては誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（久保田哲） １点目の答弁者、竹内都市計画部長。
◎都市計画部長（竹内一生） 会派無所属、松本議員の１点目のご質問、都市計画について、とりわけ市街化調整区域における地区計画制度についてご答弁いたします。 地区計画制度は、一定の区域を定め、その居住者の利用する道路、公園、広場といった施設、いわゆる地区施設の配置及び規模に関する事項や、建築物の形態、用途、敷地等に関する事項を総合的な計画として定め、開発行為や建築行為をこれに基づいて規制、誘導することにより、地区の特性に合ったふさわしい良好な市街地の整備を図ろうとするものでございます。 また、その地区計画の策定に当たっては、土地所有者、まちづくりＮＰＯ、まちづくりのための開発事業の経験、知識のある団体等が、地域の特性に応じた住みよいまちづくりを進めることを目的に、一定の条件を満たした場合、都市計画の決定権者に対して都市計画法第２１条の２による都市計画の提案制度による提案を行うことができるとの規定がございます。 市街化調整区域は、都市計画法第７条第３項の規定により市街化を抑制すべき区域とされているため、開発行為は原則としてできないことになってございますが、同法第３４条各号に掲げるいずれかの許可基準、立地基準に対しまして該当し、かつ同法第３３条に掲げる許可基準、いわゆる技術基準に適合している場合、特例的に市街化調整区域における開発行為が可能となってございます。 都市計画の提案制度を活用した地区計画の提案を受け、市として地区計画を都市計画決定した場合におきましては、都市計画法第３４条第１０号の地区計画または集落地区計画の区域における建築物の建築を目的とした開発行為等に該当するため、市街化調整区域での開発行為が可能となるものでございます。 次に、都市計画道路天の川磐船線についてご答弁いたします。 都市計画道路天の川磐船線につきましては、昭和４３年５月に都市計画決定をされた後、当時の市長により大阪府知事に直接、天の川磐船線の南伸について要望を行うなど、早期整備の要望を交野市として行ってまいりました。 その後、大阪府においては、平成２２年３月の第二京阪道路の供用とあわせて、府道枚方交野寝屋川線から府道交野久御山線までの間を供用すると言われておられましたが、大阪府の財政再建プログラム案の改革期間中、平成２０年から２２年中には事業には着手できないため、第二京阪から府道交野久御山線までの区間については第二京阪道路の供用に間に合わないと関係地元地区等に説明が行われ、改革期間終了後、北河内地域の道路の新規事業ができるようになれば、最優先で取り組むとされておられました。 また、平成２４年２月２０日に、府道交野久御山線から以南が都市計画廃止をされるに当たり、大阪府より関係地元地区等に説明が行われ、現道の対策を行うことを条件とされ、その一部対策として私市交差点の信号現示や路面標示の見直しなどを昨年度まで実施されているものとなっております。 大阪府への働きかけにつきましては、大阪府が道路整備を行うためには大阪府道路整備中期計画に位置づけられることが必要であると聞いております。その大阪府道路整備中期計画については令和２年度に見直しがされると聞いておりますので、都市計画道路天の川磐船線の未着手区間につきましては、整備対象路線に位置づけた上で、早期に事業化を図ることを要望するとともに、大阪府枚方土木事務所と当該道路の実現性を高めるための勉強会を開催してきております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） ２点目の答弁者、北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 会派無所属、松本議員の２点目のご質問、教育行政の課題について、とりわけ小中一貫教育についてお答えいたします。 これからの社会を生きる子供たちには、読解力や情報活用能力、自分の頭で考えて表現する力、対話や協働を通じて知識やアイデアを共有し答えを生み出す力が必要となってまいります。それらの力を育成するために、小・中学校の教職員が、中学校を卒業するときにどのような子供になってほしいのかという目指す子供像を明確にし共有しながら、プログラミング教育や外国語教育、言語活用力向上などの新しい学びを中核に据えた義務教育の質を変えるための学校づくりを進めております。 他市では、生徒指導上の課題解決として小中一貫教育に取り組むこともあるようですが、本市では、小・中学生が交流する中で、子供たちの心を育み、義務教育の中身の向上、教育環境の向上を目指して行っているものでございます。 現在は、議員お示しのとおり、令和２年度からの小中一貫教育全面実施に向け、全ての中学校区で小・中９年間のカリキュラム概要版を作成し、また小・中学校９年間をつなぐ新たな科の創設に向けて教職員が一体となって取り組んでおります。交野の小中一貫教育は、義務教育９年間で社会の急激な変化に対応する力を育て、子供の心を育む、まさに他市にはない交野型小中一貫教育と言えるものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（久保田哲） ９番、松本議員。
◆９番（松本直高） それでは、都市計画についての市街化調整区域における地区計画の活用についての再質問を行います。 先ほどの答弁で制度の概要を聞かせていただきました。交野市内でもこの都市計画提案制度が利用され、これまで市街化調整区域内に地区計画が複数策定されているところ、その策定状況及び策定後の開発行為の進捗状況の説明を求めます。
○議長（久保田哲） 竹内都市計画部長。
◎都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 現在、交野市内には、都市計画提案により地区計画を策定した箇所につきましては５カ所ございます。それぞれの地区名及び提案面積と都市計画決定告示日につきましては、１つ目が私部南第１地区で、提案面積が約３．８ha、都市計画の決定日は平成２４年３月１６日でございます。２つ目が倉治８丁目地区、提案面積が約５．０ha、都市計画の決定日は平成２８年９月１６日、３つ目が星田西第１地区で、提案面積が約１．３ha、都市計画の決定日が平成２８年１２月１９日、４つ目が星田北２丁目地区で、提案面積が約６．３ha、都市計画の決定日は平成２９年７月２０日、最後に私部南第２地区で、提案面積が約１．８ha、都市計画の決定日は平成３１年３月２７日でございます。 また、地区計画の都市計画決定後のまちづくりの進捗状況につきましては、開発許可を受け造成が完了している地区につきましては２カ所、開発許可を受け造成開始予定となっておる箇所が１カ所、開発許可を受けていない箇所が２カ所となってございます。
○議長（久保田哲） ９番、松本議員。
◆９番（松本直高） この地区計画の提案を都市計画決定するまでに、どのような手続の流れとどれくらいの標準的な期間を要するのか伺います。
○議長（久保田哲） 竹内都市計画部長。
◎都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 市街化調整区域における地区計画の提案から都市計画決定までの一般的な流れといたしましては、まず提案者が市に対して、交野市都市計画提案手続要綱に基づく都市計画の提案内容につきまして、手続を円滑に進めるための事前相談、協議を関連部署と行い、その協議が調った上で、市街化調整区域における地区計画のガイドラインに定める必要書類と、都市計画提案を行う土地の全権利者の同意書を添付し、市に対して都市計画提案を行います。 次に、提案された内容に対しまして、市といたしまして都市計画提案検討委員会を開催し、提案内容について都市計画に係る決定や変更の必要性等について検討審議を行い、都市計画に対する手続を進めるべきと判断すれば、まず関係部局及び大阪府に意見聴取をした上で原案を作成し、その後、上位団体である大阪府との協議を行う。加えて、広く市民に対して縦覧し意見聴取を行った上で都市計画審議会に諮るための都市計画案を作成し、審議会での審議を得て都市計画決定を行うものとなってございます。 また、この手続に必要な期間といたしましては、市が提案を受け付けした後、大阪府を含む関係部署との協議、意見聴取や縦覧の際に出された意見等の解決に時間を要するため、あくまで目安としての期間となりますが、最短で約１年程度を要するものと考えております。
○議長（久保田哲） ９番、松本議員。
◆９番（松本直高） 地区計画の提案受け付けが行われてからおおむね１年ほどで都市計画決定まで進めるとの答弁でございましたが、私の知る限り、交野市ではかかる都市計画が決定するまでに、ほとんどのケースで５年以上かかっているものと認識をしております。なぜこれだけの時間がかかっているのか、説明を求めます。
○議長（久保田哲） 竹内都市計画部長。
◎都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたとおり、提案を受けてから都市計画決定までの手続として必要な期間としては約１年となってございます。ただ、事前相談及び事前協議の段階で３、４年近くの期間を要しているのが実情であり、よって、相談を受けてから都市計画決定を行う期間としては結果的には４、５年かかっているという状況になってございます。 その理由といたしましては、市街化調整区域における地区計画を定めることで、市街化調整区域において大規模な開発行為や広域的な都市機能の立地などが可能となることから、その内容によっては都市機能が拡散され、広域的な影響を及ぼすことも懸念されるため、上位計画との整合性や市全体のまちづくりについて検討していく必要があり、よって、その地区計画による提案制度を活用した開発につきましては、その地域の魅力を向上させることや地域の課題を解決することなどを含めたまちづくり提案となる必要がありますことから、結果、提案書の内容の作成に時間を要することが見受けられます。 また、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であるため、周辺のインフラにおきましても都市化を想定しておらず、その開発行為が行われた場合における周辺への影響を考慮いたしまして、交通対策、雨水処理など都市施設整備に関する提案となる必要もありますことから、一般的な市街化区域における開発とは大きく異なることも協議に対する時間がかかる要因の一つであると考えられております。
○議長（久保田哲） ９番、松本議員。
◆９番（松本直高） 地区計画の提案制度は、その地域だけでなく社会的影響が大きく、市にとって大変重要な施策として慎重に審議する必要があることは承知をしております。 また、財政上の理由などにより、市が単独でなし得ない都市施設の整備を伴う開発などを公民がそれぞれの長所を生かして実現し、より良好なまちづくりを目指すという民力活用という意味においても、これからの都市計画において重要な位置づけにあると理解をしております。 あわせて、計画提案者に専門的な知識や経験が求められることは当然のことであり、関係書類の提出者にも申請を迅速かつ正確に行ってもらうことが重要であることは十分承知しておりますところ、加えて、これまで複数の地区において類似、同様の手続上の問題が発生し、開発行為に遅延が生じていることも承知をしております。いわば、そこに歴然たる立法事実があると感じている次第です。 現在、行政の組織内部のルールであるガイドラインや要綱、つまりは行政規則のもとで手続が進められておりますが、人口減少社会にあっても企業や住民を誘致するとの視点から、民間営利企業がこの交野の地を魅力ある投資先として資本を投下してもらうためにも、行政規則を外部に押しつけるのではなく、上位法令に抵触しない範囲で、交野市として新たな公正で透明性の高い体系的な適正手続制度の整備が不可欠であると思慮しておりますところ、市の所見を求めます。
○議長（久保田哲） 竹内都市計画部長。
◎都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、地区計画の都市計画提案による市街化調整区域におけるまちづくりにつきましては、市としても判断基準や実現内容などに関しまして大変責任があるものであり、また慎重に審議する案件でもありますことから、その必要性は感じており、今後、体系的な手続制度の整備につきまして、調査、研究、検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（久保田哲） ９番、松本議員。
◆９番（松本直高） しっかりと進めてください。先ほどの答弁にてお示しいただいた地区計画以降については、新たな法規範に基づいて手続がなされることを期待しておきます。 次に、都市計画についての２つ目の都市計画道路、府道天の川磐船線について質問をいたします。 第二京阪道路から府道交野久御山線までについてはどのような取り組みが進んでいるのか、とりわけ第二京阪道路に接合するまちづくりが課題として上がっていることもございますので、まずは都市計画部長より所見を伺います。
○議長（久保田哲） 竹内都市計画部長。
◎都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 当該都市計画道路において、第二京阪道路から市道私部星田線までの区間につきましては、市街化区域ではあるものの、現状では土地利用が農的土地利用が広がっておること、並びに現地盤高さから当該道路の計画高さに高低差が出ることなどから、面的整備を用いて都市計画道路と一体的に整備を行うことの有効性につきましては、大阪府枚方土木事務所と当該道路の実現性を高めるために行ってきました勉強会において確認をされております。 ただし、この区域において都市的土地利用がなされていない面積に対しまして、都市計画道路の面積が大きく、都市計画道路天の川磐船線を区画整理事業で整備を行うと仮定したときには、将来の道路管理者より土地区画整理事業の施行者に対しまして、公共施設管理者負担金の負担などを検討していただく必要もあると考えており、大阪府との研究、協議がまだまだ必要であると考えております。
○議長（久保田哲） ９番、松本議員。
◆９番（松本直高） あわせて、府道交野久御山線側に隣接する乙辺浄化センターでは老築化により更新を検討されていると仄聞しており、その状況と都市計画道路天の川磐船線との関係性について、環境部長より所見を伺います。
○議長（久保田哲） 濱中環境部長。
◎環境部長（濱中嘉之） お答えいたします。 乙辺浄化センターにつきましては、施設の更新に向け環境部の機能の集約化とあわせまして検討を進めているところでございます。 状況でございますが、昨年度から現地測量や地歴調査を行うとともに、本年度は、現施設のダイオキシンやアスベスト等、環境調査を行ったところでございます。また、事業手法などについても検討しているところでございます。一方、並行して大阪府とは、天野川からの取水に関する協議や流域下水道への放流について協議を進めているところでございます。 都市計画道路、府道天の川磐船線との関係性につきましては、道路整備により施設の利便性が向上することが予想されますことから、大阪府の計画の位置づけや事業化にあわせて調整を図りながら、適宜、大阪府に対して要望などを行ってまいりたいと考えております。 また、乙辺浄化センターの更新に関しまして、先ほど述べました都市計画道路、府道天の川磐船線との関係性のほか、府道交野久御山線からの車両の出入りや雨水の処理などについても、今後、支障が生じないよう調整を図ってまいります。
○議長（久保田哲） ９番、松本議員。
◆９番（松本直高） 私の記憶では、この都市計画道路については、黒田市長を初め市の幹部の方々の面前にて、当時の大阪府の担当課長より平成３２年度、つまり令和２年度に策定予定の中期計画に盛り込むと明言されていたはずでございます。確実な実現に向けて、引き続き慎重に大阪府と協議を進めていただきますようよろしくお願いいたします。 続いて、昨年６月に発生した大阪北部地震において、ＪＲ学研都市線において長時間、踏切部の遮断機がおりたままの状況が発生したことから、防災面においても非常に重要な都市計画道路であったということのみならず、救急対応においても早急に検討すべき課題であることを再確認できました。 交野市にとって利便性の向上によるまちの発展と安心・安全なまちづくりの観点からも、そもそも全区間で廃止されるべきではなかったものと考えております。第二京阪道路から府道交野久御山線までの都市計画道路を大阪府において早期に事業化していただくことはもちろん、廃止された都市計画道路の計画の補完として、民間の開発による道路整備を活用しつつ、それ以南についてもほとんどが公有地であることから、可能な限りにおいて市道として整備していくことの投資効果は極めて大きいものと考えております。 そこで、この延伸部における現在の市の所見について、まずは都市整備部長より所見求めます。
○議長（久保田哲） 有岡都市整備部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、議員が府議会議員になられた前期の平成２４年２月２０日に、天の川磐船線の府道交野久御山線から以南が廃止されたもので、本市におきましても防災面だけではなく、日常においても地域に広く貢献ができるものであると考えられますが、既に家屋が建ち、旧下水ポンプ施設が存置されているなど課題も多く存在しているものとなってございます。まずは、その課題の解消について検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） ９番、松本議員。
◆９番（松本直高） あわせて、府道交野久御山線から府営藤が尾住宅までの区間については、地区計画制度により道路を整備することが提案されていると聞いており、その進捗状況を伺わせていただきます。
○議長（久保田哲） 竹内都市計画部長。
◎都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 以前の議会におきましてもご答弁させていただいておりますが、地区計画の事業区域からＪＲのアンダー部を通過し、藤が尾の府営住宅につながる南北に通る当該区間につきましては、地区計画の区域外ではございますが、全体計画の一部として位置づけ、現在、整備を行うべく地元住民からの理解を得られるよう、地区計画の提案者である京阪不動産が協議を重ねられているとお聞きしております。 交野市といたしましても、この道路につきましては、ＪＲ片町線の磐船街道踏切の迂回路としての役割も果たすことから、整備に向けて、関係機関であるＪＲ西日本や枚方土木事務所との協議調整を図っており、実現に向けて取り組みを進めております。
○議長（久保田哲） ９番、松本議員。
◆９番（松本直高） 府より廃止された区間の道路整備の必要性を共有していただいているのであれば、できる限りスピード感を持って進めてください。 それと１点、気になることとして、府営交野藤が尾住宅前の道路の歩道柵に、通過道路建設反対との看板が目につきます。これはただいまの答弁から察するに、許可を受けられているようなものではなく、公共物の無断占有に当たらないかとの懸念を有するところ、法に抵触する行為であるならば、刑事告訴を含めて速やかに毅然とした対応をするべきであり、その旨を意見として申し添えておきます。 それでは、教育行政の課題について、とりわけ小中一貫教育について再質問をいたします。 交野市においても小中一貫教育に取り組んできたとのことですが、市民にはそれがどれだけ伝わっているのか少し不安がございます。新しい取り組みを始めるに当たっては、理解を得るため、より多くの人に適当な量の正しい情報を伝えていくことが大切であります。これまでどのような情報発信に努めてこられたのか伺わせていただきます。
○議長（久保田哲） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 小中一貫教育の取り組みにつきましては、これまで市教委ニュースや広報にて発信してきたところでございます。しかしながら、小中一貫教育の全体像がわかりにくいというお声もございます。 これまで、平成３０年２月には、交野市の小中一貫教育についてのリーフレットを市内小・中学校の家庭に配布いたしました。また、ことし１０月には市内のこども園、幼稚園、小規模保育施設の保護者と小・中学校の保護者に新たに作成したチラシを配布いたしました。また、１０月６日には講演会を開催し、小中一貫校建設についての説明や小中一貫教育について広く市民の皆様に知っていただく機会を持ちました。 今後の予定につきましては、令和２年１月には、先ほど教育長の答弁にもありましたプログラミング教育、外国語教育、言語活用力の向上を中心とした、交野の小中一貫教育について示したリーフレットを小・中学校の各家庭に配布する予定です。各中学校でも学校だよりや、特に第一中学校におきましては小中一貫教育だよりを発行するなど、保護者に情報提供をしているところでございます。 今後も、交野市の小中一貫教育や各中学校区の取り組みを広く知っていただけるよう情報発信に努めてまいります。
○議長（久保田哲） ９番、松本議員。
◆９番（松本直高） 交野市では、令和２年度から全中学校区において小中一貫教育を進めていくと仄聞しておるところでございます。しっかりと関係各位に理解を求めながら進めていってください。 続いて、交野市では今年度、交野市学校規模適正化基本計画を策定し、学校規模の適正化について取り組んでおられますところ、大阪府内でも多くの市町村が以前から学校の統合などに取り組んでいることを承知しております。そこで、近隣市などの学校規模の適正化の取り組みの状況について伺わせていただきます。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 枚方市では、平成１２年４月には北牧野小学校が牧野小学校に統合され、本市の近接にあった村野小学校は桜丘小学校、川越小学校に統合され、２校が閉校となっております。その翌年の平成１３年４月には村野中学校が他校へ統合となり閉校となっております。その後、平成２６年には枚方市学校規模等適正化実施プランを策定され、改定等されながら学校規模の適正化に取り組んでおられます。 また、守口市では、平成２４年に守口市学校規模等適正化基本方針を策定され、計画に基づき、２小学校１中学校を統合し、施設一体型の義務教育学校として、さつき学園を平成２８年４月に開校されております。 また、寝屋川市におきましても、平成１７年に明徳小学校と三井小学校、池田第二小学校と池の里小学校が統合されており、現在も本市近接にある明和小学校、梅が丘小学校、第四中学校の統合を進めておられ、令和４年に施設一
体型小中一貫校の開校を目指し整備を進められております。 大阪府下におきましても、池田市、和泉市、大阪市、堺市、豊中市、羽曳野市などでも施設一
体型小中一貫校が設置されるなど、学校規模の適正化に取り組んでおられるところでございます。
○議長（久保田哲） ９番、松本議員。
◆９番（松本直高） ただいまの答弁から、大阪府内においても既に多くの市町で学校規模の適正化の取り組みが行われており、広域的な視点から交野市の学校規模の適正化はおくれているようにも見えます。かかる状況下、今年度より第一中学校区においては、施設一
体型小中一貫校の建設を目指した取り組みがピッチを上げて進んでいるものと聞いておりますところ、現在の状況と今後の予定について伺わせていただきます。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 議員ご指摘のように、本市においての学校規模適正化への取り組みの時期についてはおくれているところではございますが、本市においての児童・生徒の減少は、他市と比べ少し遅いペースでの減少傾向となっているところでございます。 本市の適正化の取り組みは、長宝寺小学校では平成２４年度において１クラスの学年が見られ、平成２８年度には全学年１クラスとなり、本市の児童・生徒数もピーク時から約半数近くに減少している状況などから、平成２８年度に教育委員会に学校規模適正化室を設置し、学校規模の適正化について本格的に取り組みを始めたところでございます。 第一中学校区における施設一体型の小中一貫校の整備につきましては、平成３１年２月、計画策定し、今年度より整備に向けた作業に取り組んでおります。現在は、第一中学校区における魅力ある
学校づくり協議会を設置し、保護者や地域などの方々とワークショップを実施しながらご意見をお伺いしいるところでございます。 この協議会でいただいたご意見を取りまとめた資料をもとに、
学校教育審議会でのご審議を経て、このたび報告を受けたことから、本日より「第一中学校区魅力ある
学校づくり事業 工事期間中の教育環境の在り方について（素案）」の
パブリックコメントを募集しております。 この素案は、交野小学校敷地に設置する施設一
体型小中一貫校の施設工事期間中の第一中学校区の児童・生徒の教育環境についての方向性を示しており、
パブリックコメントを経ていただく中間答申の内容を含めて、施設整備の方向性を示す基本方針、基本計画を今年度中に策定いたします。また、来年度より基本設計、実施設計、建設工事を進めていくことになります。施設一体型の小中一貫校の開校は、令和７年春までの開校を目指し作業を進めているところでございます。
○議長（久保田哲） ９番、松本議員。
◆９番（松本直高） 小中一貫教育や今後の一貫校整備につきましては、結果報告やアリバイづくりの説明と捉えられることのないように、適宜、市民への適切な情報提供を行いつつ、市民の声を大事にしながらスピード感を持って粛々と前へと進めていってください。 続いて、教育行政の課題について、とりわけＬＩＮＥ、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳやインターネットにおけるトラブルから子供を守る対策についての質問をさせていただきます。 以前、この交野市では、ＳＮＳトラブルに関して、ＬＩＮＥ上で女子中学生を巻き込む問題が生起したと記憶しております。かかる問題もあって、平成２８年に交野市の小・中学校が大阪府教育庁の大阪の子どもを守るネット対策事業のモデル事業に選ばれたと認識をしております。この事業において、保護者対象の講習会などが実施されたと仄聞しておりますが、その後の事件や問題の発生状況とあわせて、現在、市として子供のＳＮＳやインターネットにおけるトラブル対策について、どのように取り組んでおられるのか伺わせていただきます。
○議長（久保田哲） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 議員がおっしゃる状況もあり、交野市では平成２８年１０月に大阪府教育庁の大阪の子どもを守るネット対策事業、モデル事業に選ばれ、大阪府教育庁と兵庫県立大学の協力で５つの小学校の３、４年生を対象に、小学生のためのネット・ＳＮＳ安全教室を実施いたしました。また、実施校の保護者や教職員を対象にフィルタリングについて学ぶ講習会も実施いたしました。 この事業そのものは現在終了しておりますが、本市におきましては平成２８年度以降も兵庫県立大学の協力を得て、各小・中学校でスマホ安全教室を実施し、継続して
スマートフォンやＳＮＳの安全な利用についての啓発をしております。 その後の状況といたしましては、
スマートフォンに関するトラブルは主にいじめ案件や生徒間トラブルの中での要因の一つとして上がってくることが多く、昨年度は小・中学校合わせて１０件ほどの報告がございました。
○議長（久保田哲） ９番、松本議員。
◆９番（松本直高） さきの小学女子が誘拐された事件のように、ネット上、子供がトラブルに巻き込まれないように対策を講じておられるということについて一定理解はできました。しかし、答弁では昨年度も複数件のトラブルがあったとのこと、引き続き家庭とも連携しながら注意深く子供たちを見守ってください。 以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。途中、１問飛ばさせていただきましたので、またこれは改めてしかるべき場所にて質問をさせていただきたいと思っております。るる申し上げましたが、ご答弁をいただきました理事者の皆様、誠意あるご答弁まことにありがとうございました。そしてまた、皆様ご清聴ありがとうございます。以上でございます。
○議長（久保田哲） ５番目の質問者、会派無所属、山本議員。
◆８番（山本景） 時間の都合により、早口、駆け足ですが、一般質問を始めます。 １点目、一般論として、検査の部分が斜線になったままの建築物台帳記載事項証明書しかない違反建築物、また保育施設への用途変更が必要であるにもかかわらず用途変更の建築確認申請をしていない建築物にて小規模保育施設を開設しようとする場合、認可することはそれぞれ可能でしょうか。 ２点目、公費請求で、平成２６年９月執行の交野市長選挙にて、黒田実氏による街宣車のレンタカー代の公費請求について、選管はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ３点目、庁舎移転で、いきいきランド敷地内への移転とか統廃合になった学校敷地内への移転、もしくはゆうゆうセンター敷地周辺の移転等いろいろ考えられますが、市民説明会や
パブリックコメントまでに、なぜこれ市が選択肢を絞ったのか、考えをお伺いをいたします。 ４点目、安心・安全なまちづくりで、住宅の建てかえ等におけるセットバックの制度をお伺いをいたします。 以降、自席にて関連質問を行います。
○議長（久保田哲） １点目の答弁者、
川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） 会派無所属、山本議員の１点目のご質問、小規模保育施設の認可についてお答えいたします。 本市が小規模保育施設の認可をするに当たっては、本市の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び家庭的保育事業等の認可等に関する規則に基づいて、その内容を審査し、認可の可否を決定することになります。 審査におきましては、同条例及び規則に定めた基準に基づいて、建築確認検査済証もしくは建築物台帳記載事項証明書その他の書類により、建築物の安全性等について確認することになります。建築確認検査済証がない場合は、それにかわる別の書類などで安全性を確認することも考えられるところでございます。また、建築物の用途変更につきましては、建築基準法に定められた規定を遵守されていることが求められるところでございます。 なお、審査する建築物が違反建築物であるか否かにつきましては大阪府が判断されるものであり、本市が小規模保育施設の認可において判断するものではございませんので、ご理解をお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（久保田哲） ２点目の答弁者、河野
行政委員会事務局長。
◎
行政委員会事務局長（河野宏甲） 会派無所属、山本議員の２点目のご質問、公費請求についてご答弁申し上げます。 市長選挙並びに市議会議員選挙におきましては、交野市議会議員及び交野市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例に基づき公費負担制度を設けています。 当事案につきましては、候補者から選挙運動用自動車の使用契約届出書等が提出された後で、事業者から公費負担金の請求がありましたので、選挙管理委員会といたしましては、所定の手続、様式によっているか、また負担限度内の請求金額であるかなどを確認した上で、負担金を支出したところでございます。 その後、当該事業者から、選挙運動用自動車請求費用の公費返還について上申書が提出され、本来公費負担請求ができないのに、選挙運動用自動車の借用が発生していたような書類手続をしてしまったので返金したい旨の上申がなされ、当金額が本市に返金され、公費負担制度に係る手続として完了したところでございます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（久保田哲） ３点目の答弁者、
艮企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） 会派無所属、山本議員の３点目のご質問、庁舎移転についてお答えを申し上げます。 今回、お示しをいたしております庁舎整備基本構想案におきましては、移転の手法、場所、施設規模等について、市としての考え方を整理した上で、市民説明会及び
パブリックコメントを実施することといたしております。 これにつきましては、さまざまな立場の方々に参画をいただきました市民ワークショップでの取りまとめや、市民２千名を対象とした市民アンケートの結果、青年の家利用者に対する利用実態調査などを踏まえて、庁舎整備基本構想策定委員会で議論をしていただくという経過を経て、市としての考え方を整理したものでありますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） ４点目の答弁者、竹内都市計画部長。
◎都市計画部長（竹内一生） 会派無所属、山本議員の４点目のご質問、安心・安全なまちづくりについて、とりわけ住宅の建てかえ等におけるセットバックの制度についてお答えいたします。 住宅等の建設において、建築基準法におきましては、幅員が４ｍ以上の道路に敷地が接しなければならないという接道義務がございます。しかし、法律の施行前から建っている古い住宅地では、４ｍ未満の狭い路地に接して建てられている場合があり、将来的に全ての宅地が４ｍ以上の道路に接道するための制度といたしまして、これらの住宅を建てかえる際には、おのおの道路の中心から２ｍのラインまで敷地を後退させることで、４ｍ以上の道路幅員が確保できるよう誘導するという制度となってございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） １点目で、この用途変更は建築基準法遵守、ここまでは理解できますけれども、違反建築物の扱いについてですが、これは大阪府だけじゃなくて交野市の判断が求められるケースがありますので、そこにつきましては次回定例会でこの条例及び規則に基づいて掘り下げて質問をする予定としております。 ２点目の公費請求については、答弁によりますと事業者返金で、この事業者自体は詐欺で起訴猶予という処分になっておりますが、議場におきましてちょっとこれ以上掘り下げて質問するのはなじまないと考えますので、以降の質問につきましては議場では割愛をしたいと思います。 ３点目の庁舎移転の関連質問をいたしますが、これちょっと気になる点として、パブコメ実施の際の説明会は３回と聞いておりますが、他のケースで申しますと、他の、先年、粗大ごみの一部有料化等の実施がなされたとき、環境部、環境事業所はかなりの回数の説明会を実施したと記憶をしておりますが、どのような考えで説明会を実施したのかをお伺いをいたします。
○議長（久保田哲） 濱中環境部長。
◎環境部長（濱中嘉之） お答えいたします。 粗大ごみの一部有料化等の際は、説明会を１９２回実施しておりますが、排出区分変更等内容につきましては丁寧な説明が必要であったことに加えて、市民の日常生活に大きな混乱が生じないよう、直接市民から多数のご意見などを把握する機会を設ける必要もあり、区や自治会、各種団体等の協力により行ったものでございます。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 物によって説明会がなかったり多かったり少なかったりさまざまなケースがあるんですが、やはりここは市民の皆様が納得するように、またその事の重大性等を勘案して総合的に判断されますよう要望をいたします。 続きまして、いきいきランド敷地内への移転と将来的な現地建てかえとの比較で、８０年後を想定をいたしますと、現地建てかえのほうが一見コストは高く見えますけれども、将来的には現地建てかえの場合、築約４０年の公共施設が残り、その場合だったら、結果、コスト優位と考えることもできます。それでもいきいきランド敷地内がいいと交野市が主張する場合、公共施設等適正管理推進事業債や社会資本整備総合交付金といったものの活用、またコスト以外の面もちゃんと打ち出したほうが私はいいと思いますが、市の考えをお伺いをいたします。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 議員お示しの交付税などの財政的な措置につきましては、今後、整備規模や機能が確定してくるにつれて、防災面や環境面における交付金や事業債など活用できる財源も明確になってくるものと考えております。現時点においては、建築コストとしての比較を行っていることをご理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 以降につきましては、パブコメ後、改めて次回の定例会で質問をしたいというふうに思っております。 セットバックの関連質問、以降の安心・安全まちづくりのところの関連質問ですが、セットバックした土地につきましては、隣接する道路管理者への寄附義務について教えてください、お願いします。
○議長（久保田哲） 竹内都市計画部長。
◎都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 個別の建てかえ等において道路のセットバックをした場合、そのセットバックをした土地につきましては市への寄附の義務はございません。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 寄附する義務はないということは、これは私道というふうになるんですけれども、このような場合、そういった土地を管理する、そういった土地に石を置いたり壁を設置したり、あと花壇を置いたり、あと段差を設ける、あとチェーンを張るといった行為がなされているケースを見ますが、そういったことは許させるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（久保田哲） 竹内都市計画部長。
◎都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 セットバックを行った土地につきましては、将来的に幅員４ｍ以上の道路用地を確保するものであるために、その場所に門や壁等の建築物を建てることや、人が歩けないほどの段差を設けることは認められておりません。一方で、石やチェーンなどの建築物ではないものの設置につきましては、法的には制限はされておりません。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 結局今の答弁だと石はいけると。チェーンもいけて、ただ門や塀等の建築物はだめということなんですけれども、ただ、交野市内の昔の村のエリアでは、門とか塀とかが設置されているケースというのを多々見受けますが、ではこういった場合どういう対応をするのか、お伺いをいたします。
○議長（久保田哲） 竹内都市計画部長。
◎都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 セットバックされた部分に、新たに建築物が建てられているような違反があった場合につきましては、違反に対する指導権限を有している大阪府に速やかに報告し、協力して対応することとなってございます。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） ということですので、ちょっと個別のケースにつきましては別途対応を、ちょっと調整をしたいというふうに考えております。 続きまして、最近交野市の舗装修繕計画が示されております。市道管理の細かいところまではちょっとわからないので質問しますが、市道の側溝以外、なぜかちょっとよくわからないんですが、普通の道路中にグレーチングが設置されていると。そもそも開発の時点でちょっとそれはまずいんじゃないかと私思うんですけれども、このような経年劣化したグレーチングにつきましては、市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（久保田哲） 有岡都市整備部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 議員ご指摘の市道の側溝以外の道路中に設置されているグレーチングとは、いわゆる横断側溝のグレーチングのことだと思われますが、劣化度合いや重要性など個々の状況に応じて必要な対策を行っております。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） この件に関しては例で申しますと、例えば南星台４丁目とか５丁目の間にもこういった道路中のグレーチングがありまして、経年劣化して車両の通行のたびに大きな音がしますけれども、修繕すべきと考えますがいかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 有岡都市整備部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 先ほどもご答弁させていただきましたが、横断側溝のグレーチングのことだと思われますが、他会派議員や地元の方から、同路線の横断側溝につきまして、グレーチングの固定や振動対策が不十分であるとのご指摘を受けており、今年度に４カ所まとめて工事をする発注手続を進めているところでございます。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 続きまして、また交野市の舗装修繕計画ではございますけれども、住宅地内の側溝、主にＵ字溝とかＬ字溝の管理につきましてですが、こちらについてもちょっと伺いたいんですが、老朽化した側溝の維持管理につきまして、市の考えをお伺いをいたします。
○議長（久保田哲） 有岡都市整備部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 劣化度合いや重要性など個々の状況に応じまして必要な対策を行ってまいります。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 同じくこの舗装修繕計画のところで、住宅地内の取り扱いがちょっとわかりにくいので確認なのですが、例えば住宅地内でも行きどまりの道路といったケースもありますが、この場合の維持管理についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（久保田哲） 有岡都市整備部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 交通量の比較的多い箇所を優先してございますが、陥没等があれば簡易補修等、個々の状況に応じた対策を行っております。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 過去の経験から言うと、私がこのような相談を受けて、行きどまり道路である場合は、多々門前払い、行きどまり道路なのでちょっと無理ですというケースが非常に多かったんです。したがいまして、今の答弁を受けまして、一般質問後、有岡部長にこれちょっと個別に相談に行かせていただきます。 続きまして、路面標示における停止禁止部分、これどういうことかというと四角にバツマークをしている標示でございますけれども、これは過去には結構行われているんですが、今、大阪府警察本部及び交野警察署としてはこれは余り好ましくない。絶対だめという言い方をしているわけじゃないんですけれども、好ましくないという言い方をしておりますが、個別のケースで言いますと、市道私部春日線の私部３丁目９番付近、これ京阪の沿線なんですが、こういう標示がされているケースがありますが、市としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（久保田哲） 有岡都市整備部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 大阪府警本部におきまして基本的な見解を述べられたものと考えられますが、横断歩道の位置や北側の道路も含めまして、一般的でない十字路であることなど、当時の現地状況を踏まえ、設置されたものと考えてございます。 議員がご指摘されているほかの案件におきましても、基本的には市民の皆様の日ごろの実情に応じ、可能な限り対応でき得る案件については、関係機関等と調整の上、対応すべきものと考えており、全てが原則論で正すものではないものと考えてございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 警察の考え方としては、原則としては警察署付近であったり、もしくは消防署付近等というふうな言い方をしているということは申し述べて、ただ、ちょっと次の質問につきましてはそういう見解ということなので、１個飛ばさせてもらいます。 続きまして、河川や溝等の転落防止のために、交野市では転落防止柵等の設置を進めておりますが、その設置の基準についてお伺いをいたします。
○議長（久保田哲） 有岡都市整備部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 転落防止柵の必要性や、現地状況を踏まえ、個々の状況に応じた対応を行っております。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） そういうことでしたら、では交野市が占有許可を得ている、１級河川でこれ府が管理なんですけれども、交野市が管理をしているこの天野川の河川敷のうち、逢合橋以南の転落防止柵の未設置箇所、主に住所地番で言いますと私部西が多いんですけれども、そこへの転落防止柵の設置につきまして市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（久保田哲） 有岡都市整備部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 天野川の河川敷につきましては、都市緑地として市が開設している天野川緑地と歩行動線の機能を持つ河川敷通路及び私市にあります水辺プラザに大きく分類されます。天野川緑地や水辺プラザにつきましては、遊歩道の整備やその他の整備が行われており、利用上の観点から柵などの施設が充実しておりますが、当該箇所につきましては特段の整備がなされていませんが、関連する施設として表面的な管理を市が行っており、柵等の施設の必要性については、占用許認可時に河川管理者である大阪府の判断等で検討されるものと認識してございます。 なお、河川における転落防止柵につきましては、過去の判例により設置の必要がないものと判断されておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） ここ大変申しわけないですが、ちょっと再質問したいんですけれども、この同じ質問を大阪府に投げかけたことが過去にありまして、大阪府の回答といたしましては、占用許可を出しているのは交野市に対してであるので、交野市にてすべきだという言い方をしています。ちょっとこれ矛盾していると思うんですが、ちょっとそこを部長、そこも含めての部長のお考えを改めてお伺いをいたします。
○議長（久保田哲） 有岡都市整備部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） 先ほども答弁させていただきましたように、過去の判例によりまして、河川における転落防止柵については、原則として設置の必要性がないものと判断されております。 なお、個々の現地状況を踏まえまして、転落防止柵が必要であるというふうに判断される場合につきましては、設置を行っているものと考えてございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 続きまして、突出看板につきまして、常任委員会のところで回答を得られなかったので、ちょっと改めて質問いたしますが、私は過去に突出看板、要は公道に建物等の看板が突出をしているケースがあって、ちょっと防災の面とかさまざまな面でどうなのか、ちょっと不法占拠の可能性もあるんじゃないかという問題提起をいたしましたところ、平成２９年度から道路占用許可を与えると。そのかわりこれはお金は取るという話なんですが、まずこの制度の概要と平成３０年度の占用料の総額についてお伺いをいたします。
○議長（久保田哲） 有岡都市整備部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 いわゆる突出看板につきましては、道路法等に基づく道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれのある工作物等に含まれるものと考え、必要に応じて占用許可手続を行っているものでございます。また、突出看板等につきましては占用料が発生することから、原因者に接触し、撤去あるいは許可申請を促し、基準に適合するものについて許可を行っているところでございます。 なお、平成３０年度の突出看板による占用料の総額は、２１万２千１９０円となってございます。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 突出看板におきましては、例えば地震のときに落ちて、じゃこれ誰が責任とるのかという話になったときに、結構いろんなケースがありますので、そういったことも含めて全ての突出看板に公正・公平に対処されますよう求めます。 続きまして、地域の自治会館についての質問をいたします。 木造の建築が公共施設等と異なりまして多いと考えられますが、これ耐震工事だけでは不十分なケースもあって、耐震工事時、例えば新築だったら地盤調査が義務づけられておりますが、耐震工事時には義務づけられておりません。そのため、ちゃんと市として地盤調査をするよう助言をすべきと考えますが、交野市の見解をお伺いをいたします。
○議長（久保田哲） 倉澤総務部長。
◎総務部長（倉澤裕基） お答えします。 自治会館等は、住宅開発等の建設経緯を踏まえ、地域の財産として地区が自主的に維持管理されており、地域それぞれ事情が異なりますことから、地盤調査の必要性につきましては地区の自主的な判断に委ねるものと考えております。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 多分、やるやらんのところは地域に任せたほうがいいと思います。ただ、地盤調査ということ自体、認識していないケースもありますので、その点につきましては助言したほうが私はいいというふうに考えております。 続きまして、地域施設整備補助金、現状これ地盤調査につきましては対象外になっております。地域の自治会館の地盤調査実施時にも、この当該補助金を受領可能とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 倉澤総務部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 地域の自治会館等は、地区も含めましてさまざまな活動団体が日常的に活用されておりまして、昭和５６年６月１日以前に建設されました自治会館等の安全性等を優先すべきものとして、補助対象を施設に限定しておりますので、現時点では補助対象外となりますが、区長会等のご意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 続きまして、地盤調査等の結果によりましては建てかえを強いられる場合もあると思いますが、今のところ各地域の自治会館を見ていると補修等のケースが非常に多いというふうに見ておりますが、建てかえの場合の地域施設整備補助金の扱いについてお伺いをいたします。
○議長（久保田哲） 倉澤総務部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 当該補助制度の対象につきましては、地盤調査の結果に限らず、あくまでも施設そのものの老朽化や耐震診断等の結果を踏まえ、改修や耐震化工事等が必要な場合でございましたら補助対象となるものでございます。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） この地域施設整備補助金なんですけれども、例で言うと、例えば天野が原町全体だったら５年で２８０万でございます。しかも会館３つあります。これ１個で直したら１００万ももらえんというのが現状でございまして、一方で枚方市におきましては自治会ごとに、例えば新築５００万、建てかえ５００万、土地取得１千２００万、耐震改修１００万、バリアフリー改修１００万と、かなりの差が出ているのかなと。枚方市等のように建てかえであっても十分な補助が得られるような制度設計とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 倉澤総務部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 当該補助制度につきましては、限られた予算の中で持続可能な補助制度となるよう、過去に区長会の中で種々検討した結果、多くの地区が活用できる仕組みとして、上限つきによる予算の平準化を図ったという経緯がございますことから、現時点では制度を見直す考えはございません。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 私、現時点におきまして天野が原１・５丁目の自治会長をしており、その地域では預金が１千３００万あるので自力で建てかえできます。ただ、ほかの地域を聞く限り、旧村のよっぽどお金のある地域を除くとちょっと建てかえが困難な状況ではないかなと危惧をしているということにつきましては、この場をおかりをいたしまして申し伝えておきます。 続きまして、浸水絡みでちょっとお伺いしたいんですけれども、かさ上げ工事等をせずに住宅を建設する。その後、浸水をして交野市に浸水対策を求めるケースもあります。こういう市民相談を私受ける場合もあるんですが、こういったケースでの交野市としての考えについてお伺いをいたします。
○議長（久保田哲） 有岡都市整備部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） 浸水対策のご要望につきましては、かさ上げ工事をしなかったからといって何ら制限を設けるようなことは考えてございません。 なお、本市の浸水対策につきましては、浸水頻度の著しいところから順次進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 別に私、制限してほしいとかそういう話を言っているのではないので、ちょっと有岡部長と話かみ合いませんので、ちょっと答弁者を変えまして、浸水区域について一定建築制限を課すとか、建築前に浸水する可能性について説明して、一筆とるとかの対策をとったほうがいいのではないかと私は考えますが、市としての考えをお伺いをいたします。
○議長（久保田哲） 竹内都市計画部長。
◎都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 浸水区域における建築制限につきましては現行の法律では規制はございません。宅地建物取引業者におきましては、取引の際に、宅地や建物が土砂災害警戒区域や津波災害警戒区域にある場合には、契約の際にその内容が重要説明事項として説明をしなければならないと宅地建物取引業で定められておりますが、堤防の決壊や激しい雨が降った場合などにどの程度浸水するかについては、重要説明事項の項目には入ってございません。不動産の浸水に対する可能性の説明につきましては、本年７月に国土交通省より不動産業界団体に対しまして、不動産取引時に購入者などに洪水や浸水について情報提供するよう通知が行われ、今年度の豪雨災害を受けて全国知事会からの提案として、地域の災害リスクを住民に浸透させるために宅地建物取引業法を改正し、市町村が作成したハザードマップの説明を住宅購入者などに説明する際の重要説明事項として位置づけるよう求められていますことから、今後、国並びに大阪府の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 大変すばらしい答弁だと思います。 続きまして、結局ハード対策というのはなかなか限界があって、ソフト対策にも力を入れるということは重要だと思いますが、一方でその場合、逃げる、しのぐと一般的には言われております。しかし、内水浸水が起きるようなゲリラ豪雨時には、避難するとむしろ逃げたときに流される危険性もあると思いますので、ゲリラ豪雨につきましては垂直避難を徹底するよう周知すべきと考えますが、市の見解をお伺いをいたします。
○議長（久保田哲） 松下危機管理室長。
◎危機管理室長（松下篤志） お答え申し上げます。 浸水被害を引き起こす集中豪雨での避難の方法でございますけれども、現在、ホームページで内水浸水想定区域図を掲載しているところで、その避難行動につきましても垂直避難について記載しており、市民の方からの問い合わせがあれば、その旨の周知はしているところでございます。 また、今後、市の総合防災マップを更新する予定としておりまして、土砂災害のほか、内水浸水や洪水ハザードマップをあわせて作成し、水害の備えなどについても掲載する予定としております。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 続きまして、ゆうゆうバスについてお伺いをいたします。
地域福祉計画推進審議会にて、これ安心・安全な関連で聞きますけれども、採決にて反対が多数を占めて答申には至りませんでした。ただ、本日午前中、審議会を改めて開かないというふうにもおっしゃっておりますけれども、１１月１７日、審議会の委員に対して盛田部長が面会を求めたと、再審議してくれと直接会って求めておりますが、この件に関してはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 ご質問の件につきましては、軽率な行動であったと考えてございます。 ただ、廃止反対が多数と言われている点につきましては、代替案としてご意見をいただけなかったものでございます。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 私、廃止なんて一言も言っていないんですけれども。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） そこのところ、おっしゃられていないというところを勘違いしておりました。それについては申しわけございません。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 軽率な行動であったとの答弁なんですが、ちょっと気になっているのは、盛田部長ご自身がこれ判断されたんですか。それとも誰かの指示でこういう行動をとったのか、ちょっと確認で再質をお願いします。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） 私自身の軽率な考えによるものでございます。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） ここ、もう一度聞きたいんですけれども、ご自身の軽率な行動とのことですが、この件に関しておわびとか反省とか何もないんでしょうか。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） 私が軽率な行動をとったことについては、私自身反省してございます。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 次の質問に移ります。 さらに再審議を求めた次の週に、当該審議会委員に対しまして再審議をなかったことにしてくれというふうに撤回を盛田部長が依頼したことはどのように考えているのか、お考えをお伺いをいたします。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） その行動が軽率な行動であったため撤回したものでございます。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） この交野市では審議会というのはいっぱいありますけれども、適正に運営されている審議会までそんなものかと思われるおそれがありますので、このようなことがないように再発の防止を求める次第でございます。 続きまして、盛田部長が京阪バスに既に挨拶に行って、令和２年３月末にゆうゆうバスを廃止すると伝えたというふうにも聞いているんですが、その点につきましての事実関係につきましてお伺いをいたします。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） 訪問した事実はございません。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） あと、ゆうゆうバスにつきましては、まだまだ市民の皆様の理解につきましては、説明会等開いていないので得られていない可能性もあると私は懸念をする次第ですが、一度、１年間延期するとかそういった考えもありますが、市の見解をお伺いをいたします。
○議長（久保田哲） 盛田部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 そのようには考えてございません。
○議長（久保田哲） ８番、山本議員。
◆８番（山本景） 以上で、一般質問を終了いたします。
○議長（久保田哲） ６番目の質問者、会派無所属、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） 議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。 今回は、災害対策と庁舎整備の大きく２点についてお伺いいたします。 まず１点目、災害対策について、急傾斜地対策につきまして質問させていただきます。 まだ記憶に新しいところではございますが、昨年７月の大雨により私市山手地区の山側で土砂崩れが発生いたしました。幸いにもけがをされた方はおられませんでしたが、土砂が家屋の中の台所まで流れ込み、一時は大変危険な状態となりました。裏山が崩れた状態のため、その後の雨でも避難警告が幾度も出され、テレビのテロップには毎回のように私市山手の地名が表示されておりました。危険な状態が続き、次の大雨でさらに崩れる可能性もあることから、何とか市のほうで対応できないかとお願いしたところ、緊急措置として応急対策をしていただいたところでございます。 しかし、土砂が崩れてくるかもしれないという危険性はいまだに残っており、近隣住民の方にとってはいつ起きてもおかしくない災害に不安な気持ちを持たれ過ごしておられます。一刻も早く近くに住まれている方々の不安の解消に向け、急傾斜地の崩壊対策工事を実施していただきたいと思っております。現在、どのような状況になっているのか、これまでの経緯も含めお聞かせください。 続きまして、２点目の公共施設等再配置計画について、特に庁舎整備基本構想について質問させていただきます。 市役所本庁舎、別館、青年の家は、建築後４３年から４９年が経過しており、耐震性機能も不足しております。青年の家についてはエレベーターもなく、バリアフリーへの対応がなされていない状況でもあります。また、昨年の大阪北部地震では、交野でも震度５強の揺れが観測されましたが、自然災害が日本の各地で起きている中、災害発生時に対応の中心となる庁舎における防災拠点機能の重要性が認識されているところでございます。 これらの課題もあり、今、交野市では新たな庁舎整備を進められております。市役所本庁舎、別館、青年の家を複合して整備する中で、「市民の役に立つところであり、防災マネジメントの拠点であること」を基本理念に上げ、基本構想策定の作業を進められておられます。防災マネジメントの拠点としてどのような機能を有した施設を目指しているのか、お聞かせください。 後ほど自席で再質問させていただきます。
○議長（久保田哲） １点目の答弁者、有岡都市整備部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） 会派無所属、片岡議員の１点目のご質問、災害対策について、とりわけ急傾斜地についてお答え申し上げます。 昨年、平成３０年７月６日に発生した土砂崩れにつきまして、市民からの通報を受け現地を確認したところ、民有地の部分であり、本来であれば市が対策することは困難な箇所でありましたが、次の台風が迫っていたこともあり、緊急的な暫定措置が必要と判断し、７月下旬に応急対策工事を実施したところでございます。 また本来、急傾斜地崩壊対策事業とは、国が定める急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律により、都道府県が実施することが基本となっております。そのため、大阪府による対策工事を実施していただくよう、地元地区からの要望書とあわせて、１０月に本市から大阪府に要望書を提出いたしました。 その要望を受け、大阪府では今年度の予算を確保し、測量及び概略設計を実施していただいております。測量等を進めるに当たって、本年５月には事業概要の地元説明会を実施していただいており、年内をめどに概略の設計案が提示されるとお聞きしておりますのが現在までの状況となってございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） ２点目の答弁者、
艮企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） 会派無所属、片岡議員の２点目のご質問、公共施設等について、とりわけ庁舎整備についてお答えを申し上げます。 地震等による大規模災害が発生した際、地方公共団体は災害応急対策や災害からの復旧、復興対策の主体として重要な役割を担うことになります。また、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務も抱えております。 しかしながら、過去の災害では、地方公共団体自身が被災をし、庁舎や電気・通信機器の使用不能等により災害時の対応に支障を来した事例が多数見受けられたところでございます。 このような非常事態であっても、新たな庁舎には災害応急対策や復旧、復興対策の中枢を担い、さらには優先的に実施すべき業務を的確に行えるよう、耐震の安全性の確保と設備の機能の確保をしておくことが極めて重要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） それでは、急傾斜地の対策について再質問させていただきます。 私市山手地区の土砂災害の対策として、急傾斜地崩壊対策工事の準備を進めていただいているようですが、そもそも急傾斜地対策工事とはどのような工事なのでしょうか、お聞かせください。また、工事実施に当たっての大阪府の基準などあるようでしたら教えていただけますでしょうか。
○議長（久保田哲） 有岡都市整備部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 急傾斜地における対策工事には幾つかの種類がございます。主なものを例に挙げますと、まずは、崩壊土砂を斜面の下で待ち受けて被害を防止するため擁壁を設置する方法がございます。次に、斜面自体の浸食や表層の崩壊を抑制するため、のり枠を設置する方法がございます。現場の地形状況や施工条件などから、効果的、経済的な工法を選定する必要があるとお聞きしてございます。 次に、大阪府では急傾斜地崩壊対策工事の採択要件といたしまして、１つ目に、斜面の勾配が３０度以上であること、２つ目に、崖の高さが５ｍ以上であること、３つ目に、保全する人家が５戸以上であること、４つ目に、自然崖であることの４つが満たされる必要がございます。 また、大阪府では、急傾斜地法に基づき、対策工事により利益を受ける者に対策工事の費用の一部を負担いただく受益者負担制度を導入しています。そのため、対策工事を実施するためには、受益者の負担が必要となるものでございます。
○議長（久保田哲） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） 今のご答弁の中で、大阪府では対策工事に当たり受益者の負担が必要になるとのことでしたが、どのような方が受益者の対象となるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 有岡都市整備部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 急傾斜地崩壊対策工事における受益者につきましては、崖地自体の土地所有者、また崖地の上の端部から５ｍの範囲の土地所有者、また崖地の下の端部から５ｍの範囲の土地所有者の方々が対象になるとお聞きしてございます。
○議長（久保田哲） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） 受益者の負担というのが少し気になるところでございますが、それでは今回の私市山手の急傾斜地崩壊対策工事については、現在、大阪府のほうで設計を進めていただいているとお聞きしましたが、設計案が示された後、どのような流れで進んでいくのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 有岡都市整備部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 概略の設計案につきましては、受益者となる関係住民に提示され、その工事内容についてご確認いただく必要がございます。その後、区域指定や、先ほど説明いたしました受益者負担の話が大阪府から提示され、改めて受益者全員の要望書と同意書を大阪府に提出する必要がございます。その際にも幾つかの確認事項があるとお聞きしておりますが、全てが整えば国に対して事業計画を提出し、国費を確保してから詳細設計に入り、その翌年から工事実施に入る予定になるとお聞きしております。
○議長（久保田哲） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） 受益者皆さんの要望書と同意書を大阪府に提出する必要があるとのことですが、受益者負担の額の考え方についてお聞かせください。
○議長（久保田哲） 有岡都市整備部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 対策工事に対する費用割合につきましては、大阪府が８０％から９５％、受益者が残りの５％から２０％となってございます。負担割合に幅をもっているのは、崖高さ３０ｍ以上かどうか、近接して公共施設があるのかどうかなどの条件によって変わってくることからでございます。 仮に、崖高さが５０ｍで近接して公共施設がない場合、受益者負担は１０％となります。その１０％分に対する各受益者の負担割合については、所有する土地の延長割合に応じた分担になるとお聞きしております。
○議長（久保田哲） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） 受益者負担について、今回の対策工事の場合、どの程度の負担になるんでしょうか。また、対象となる全員の同意が必要となるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 有岡都市整備部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 現時点でまだ対策工事に要する概算費用もお聞きしておりませんので、受益者個々の負担額につきましても現時点では把握してございません。また、同意につきましては、全員の同意が必要とお聞きしております。
○議長（久保田哲） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） 今回、私市山手地区で急傾斜地崩壊対策工事を大阪府に要望され進めていただいておりますが、受益者の負担の話もありますので、これからの調整や手続、工事着手までには多くの時間がかかってしまうのではないかと心配しております。一刻も早い対策の完成を願うばかりでございます。市内全域を見ますと、ほかに急傾斜地が崩壊する危険があるところが数多く存在するのではないかと思いますが、今回のように時間のかかる方法以外に対策の方法はないのでしょうか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 有岡都市整備部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 急傾斜地に対して直接対策する工事や、急傾斜地の土地で工事するものにつきましては、今回の私市山手の事例と同様の手続をとっていただく必要があるものと考えております。 これ以外の方法につきましては、急傾斜地そのものではなく、急傾斜地が崩壊すれば被害を受ける土地において対策をとる方法がございます。その土地所有者が建物を守る壁を構築する、あるいはその土地から転居するなどの対策をとる方法がございます。
○議長（久保田哲） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） 急傾斜地の近くで被害を受ける可能性がある土地からの移転等を促すため、市長戦略にも掲げられ、住宅の除去や新たな住宅の購入等に対する補助制度として設けられた、いわゆるがけ地補助金について教えていただけますでしょうか。
○議長（久保田哲） 竹内都市計画部長。
◎都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 崖地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に存する住宅につきまして、その区域から移転を促進することを目的とした補助金で、補助金の交付対象となる住宅は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条に基づく土砂災害特別警戒区域として大阪府知事が指定した区域に、もしくは同法第４条第１項に定められた基礎調査を完了し、区域指定される見込みのある区域に存しており、土砂災害特別警戒区域に指定された日以前に建築された住宅、またはこの区域に存する住宅のうち、建築後、大規模地震、台風により安全上または生活上の支障が生じ、交野市が移転勧告、是正勧告、避難指示、避難勧告等を行った地域の住宅で、現に居住しているものが対象となってございます。
○議長（久保田哲） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） がけ地補助金はどんなときに補助の対象となるのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 竹内都市計画部長。
◎都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 土砂災害特別警戒区域にある住宅の所有者が、その住宅を除却し、交野市内の賃貸住宅等に転居された場合、除却を対象に９７万５千円を上限に補助を行っております。加えて、交野市内において金融機関から借り入れを行い、新たに住宅を購入もしくは建設、改修された場合には、その金融機関からの利子に相当する額を対象に、土地、建物合わせて４１５万を上限として補助を行うものでございます。
○議長（久保田哲） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） 今回、私市山手地区の急傾斜地対策工事に当たっては、受益者として近隣の方の負担額が生じるとお聞きしましたが、今お聞きしましたがけ地補助金を利用して、幾らかでも助成をすることはできないのでしょうか、お聞きします。
○議長（久保田哲） 竹内都市計画部長。
◎都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 先ほどよりお答えさせていただいておりますが、交野市のがけ地補助金につきましては、危険区域からの移転が目的で、住宅の除却が必須条件となってございます。急傾斜対策事業におきましては、住宅の除却は行わないために本市の補助対象とはなってございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田哲） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） 昨年、私市山手地区の山側の土砂が発生後、緊急的に市の方で応急処置をしていただき、災害被害に遭われた近隣の方は大変喜んでおられました。しかし、急傾斜地崩壊対策工事については府の事業となり、受益者として地域の方の負担も必要となります。市の助成の対象にもならないとのことでした。 今回の土砂崩れは、幸いにもけがをされた方はおられませんでしたが、民家に土砂が流れ込んでおり、またすぐ下には公道もあるような状況です。土砂災害のように人の命、財産を脅かすような災害への対応につきましては、大阪府と市の役割分担もあろうかと思いますが、これからもしっかりと連携していただき、迅速な対応をお願いしたいと思います。 また、市域の半分が山地である交野におきましては、今回のような土砂災害がどこで起きても不思議ではございません。急傾斜地の対応に受益者負担が必要となる状況の中、今後、市としても何らかの補助制度を検討していただきますようよろしくお願いいたします。 この件に関する質問は終わらせていただきます。 引き続き、庁舎整備基本構想についてを再質問させていただきます。 今回示された交野市庁舎整備基本構想では、建てかえの経費だけを見ましても約５２億の費用がかかると見込まれております。庁舎整備には多額の費用がかかるわけでありますが、これから庁舎整備事業を進めていく中で、東京オリンピックや大阪万博などの影響で建築単価が上昇することも想定されますが、これについては今後の計画段階において示していくこととされています。当初の想定より庁舎整備に要する経費が大きく膨らむことも心配されているところでございますが、事業を進めるための財源についてどう考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、庁舎整備には多額な費用を要する。また、社会情勢の変化により費用は増加する可能性もございます。 しかしながら、現在、事業費の財源については、基金と地方債の充当を基本に考えておりますが、今後の財政運営に支障を来すことのないように、他の交付金など財源活用について情報収集を行うとともに、基本理念である「市民の役に立つところであり、防災マネジメントの拠点であること」の達成という観点からも検討を行いまして、イニシャルコストのみでなく、庁舎完成後の将来的な運用によるメンテナンス等のランニングコストも含め、常にコスト意識を持ちながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） どうしても進めていかなければいけない事業でありますので、財政状況が厳しい中ではありますが、しっかりと財源を確保していただきますようよろしくお願いいたします。 さて、新庁舎の建設地としていきいきランドが考えられているわけでございますが、いきいきランドは１年間を通しさまざまな催しが開催されます。特に、４月に行われるマラソン大会では５千人もの方が参加されることになります。今後、建設工事を進めていく中で、これらの行動や活動への影響も気になるところでございますが、この点についてお考えをお聞かせください。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 建設場所であるいきいきランド交野はスポーツの拠点であり、また日常的にも多くの方が利用をしていただいている施設であるため、日常の施設利用者への配慮が必要であると考えております。 また、議員ご指摘のとおりに、さまざまな大会や催しも開催されていることも考慮いたしますと、施設整備においては段階的な整備も検討をするとともに、工事スケジュールを早期に提示をすることで、利用者との情報共有について調整をすることを考えております。整備手法や団体間のスケジュール調整をすることで、日常利用者はもとより、各種大会などにも極力影響が軽減されるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） いきいきランドに庁舎が移転しますと、人の流れも大きく変わってくると思います。新たな人の流れも生まれてくるわけでございますが、最寄り駅から新庁舎までの歩道を含めた道路整備や施設周辺の交通環境についてはどうお考えでしょうか。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 庁舎整備におきましては、施設敷地内のみならず施設周辺における徒歩、自転車、自動車それぞれの動線を意識をいたしまして、施設利用者と周辺住民の安全の確保を図るといったエリアマネジメントの観点から考えてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） 庁舎の移転に当たっては、建設する場所だけではなく、その周辺への影響などもエリア全体に配慮いただきますようお願いいたします。 周辺の影響ということでは、来場者や公用車なども含め、車に関することも気になるところでございます。基本構想の中でも今後の検討課題の一つとして、市域の交通環境への影響を上げられておられます。本庁舎や別館の機能に青年の家の機能も統合した複合施設となりますと、車の利用もふえ、今のいきいきランドを利用される車も考えますと、相当数のある駐車場スペースも必要になってくると思われます。今後の検討課題のことでありますが、いきいきランドに隣接している府道久御山線は、特に土曜日、日曜日、祭日などは今でも渋滞が多く見られます。新たな施設を建設する上で、周辺はもとより市域全体の道路交通の調査や対策は考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、市域全体の交通環境を考慮することも必要と考えております。現在のところ交通量調査や交通渋滞の要因となるボリューム的な調査は実施はしておりませんが、今後、計画を進めていく段階において、庁内関係部署などと調整を図りながら、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） 庁舎ができることで、近隣の方の家の前を抜け道する車がふえたり、第二京阪道路に向かうときに渋滞が頻繁に起きるといったことのないように、事前の段階から調査をし、しっかりと協議検討していただきますようお願いいたします。 道路交通の課題以外にもさまざまな問題が今後の検討課題として上げられておられますが、それらの課題については、既に各部署との協議などは進められているのでしょうか。また、これらの課題の解決策はどのタイミングで示されていくことになるのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えをいたします。 基本構想案で掲げております庁舎が移転することにより想定される課題につきましては、関係部署や団体等と共有はしております。 例えば、さきにご質問の工事期間中のいきいきランドの利用制限については、利用団体とも現状とスケジュール感を伝えており、今後懸念される課題であると認識をいただき、話し合いを進めているところでございます。 しかしながら、具体的な課題解決に向けては、計画段階でお示しできるものなど、そのタイミングはさまざまであると考えております。
○議長（久保田哲） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） 基本構想に示されている今後の事業のスケジュールでは、防災マネジメントの観点から早期対応が求められており、また公共施設等適正管理推進事業債を活用することを想定されていることから、令和２年度中の実施計画着手を目指されているようですが、予定どおり実施計画を開始できたとした場合、他市の事例などからすると、新庁舎建設までおおむねどのくらいの期間を要することになるのでしょうか。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 他市事例もさまざまでございますが、設計に１年間程度、建設工事に２年間程度は最低限要する期間と考えられます。
○議長（久保田哲） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） 実施建設に着手してから最低３年はかかるとのことですが、実施計画に入るまでに、今、
パブリックコメントを開始されている基本構想を策定され、その後に基本計画を策定されることになるかと思いますが、どのようなスケジュールになるのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲）
企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 基本計画につきましては、民間の専門的な知見による支援を受けて策定することを考えておりまして、今議会で当該業務委託に係る補正予算をご可決いただきましたら、速やかに業者選定を進め、策定に取りかかる予定でございます。
○議長（久保田哲） １０番、片岡議員。
◆１０番（片岡弘子） 公共施設等再配置準備室が設けられ、これまで新庁舎整備に向けて準備を進められ、ようやく「市民の役に立つところであり、防災マネジメントの拠点であること」を理念に掲げた新庁舎の姿が見え始めてきました。関係者部署との課題対応に向けた連携はもちろんされておられると思いますが、市民の方が利用しやすく、本当の意味で役に立つところとなるよう事業を進めてください。 新庁舎は、防災マネジメントの拠点ともなります。今のいきいきランドの駐車場は貯水機能を持たせておりますので、建物が建つことで雨水の流出も変わり、浸水対策に影響が出ないよう十分な調査を行い、周辺の現状も踏まえ、しっかりと検討していきたいと思います。あわせて、先ほど申しましたが、周辺の交通量もしっかりと把握され、十分な対策をとっていただきますようお願いいたします。 少子高齢化を初めとし、交野のまちも変化していく中、将来を見据え、教育の分野では学校の規模適正化、再配置として施設一
体型小中一貫校の整備も同時に進められております。交野にとっては大きな事業が続き、ここ数年間は本当に交野の将来にとっても大切な時期になるかと思います。これからの交野のためにしっかりと着実に事業を進めていただきますようお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 先ほどの一般質問、５番、会派無所属、山本議員の発言の中で、４番、安全・安心なまちづくりのところで、不穏当と認められる可能性がありますので、後日、記録をもとに精査をして措置することといたします。 ７番目の質問者、会派無所属、松村議員。
◆７番（松村紘子） 会派無所属、松村紘子です。議長のお許しをいただき、４点質問をさせていただきます。一部、他会派と重複する点もあるかと思いますが、それだけ複数の議員が関心を持っているということをご理解いただき、ご答弁いただければと思います。 １点目、外出支援、とりわけゆうゆうバスについてお尋ねいたします。 交野市は、ことし４月にゆうゆうバス廃止を前提とした公共交通の見直しを行うと市の方向性を打ち出し、ゆうゆうバスのかわりとなる案を
地域福祉計画推進審議会に諮問され、先月、１１月１３日に審議会が終わりました。前回の議会において私は、未議論のまま進んでいる交通不便地域の代替案について、再度審議会前段階の外出支援部会で諮ること、また審議会において３月末バス廃止は固定された期限でないことを審議会内でしっかり伝え、十分に議論する時間をとることを要望いたしましたが、そのようになさいましたでしょうか。その審議会の報告をお願いいたします。 ２点目、公共施設等再配置について、とりわけ庁舎整備基本構想についてお尋ねいたします。 現在、庁舎整備基本構想案において、交野市役所と青年の家を集約化して、いきいきランドへ持ってくるという案が出ているやにお聞きしています。
パブリックコメントも間もなくとられるとのことで、気になる点を幾つかお聞きしたいと思います。まず、ここに至るまでの経緯、そして現在の進捗状況についてお聞かせください。 ３点目に、安心安全のまちづくりについて、特に有害鳥獣対策についてお伺いいたします。 昨年、１２月の一般質問において、交野市よりイノシシ等有害鳥獣対策について、補助金の活用や関係機関との連携を図っていく旨のご答弁をいただき、こちらからは積極的に対策に取り組んでいただきたいとお願いしたところですが、現在の取り組み状況についてお聞かせください。 最後、４点目に、子育て支援、とりわけ男性の育児支援についてお尋ねいたします。 核家族の増加、地域のつながりの希薄化といった社会背景から、母親が１人で子供を育てる子育ての孤立化が進んでおり、子育てに対する不安感の高まりから育児ノイローゼ、児童虐待等の問題に発展するケースがあり社会問題化しています。また、児童虐待においては、近年、交野市で相談件数が増加しているとのお話もお聞きしています。交野市が子育てをしやすいまちにしていくためにも、子育ての孤立化を防ぐことが大事であると考えますが、市はこの問題をどう受けとめ、育児支援をどのように考えておられますか。また、パートナーである男性側への育児支援についてはどんな支援をされていますでしょうか。 以上、以降に関しましては自席にて再質問をさせていただきます。
○議長（久保田哲） １点目の答弁者、盛田福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） 会派無所属、松村議員の１点目のご質問、外出支援について、とりわけゆうゆうバスについてご答弁申し上げます。 審議会では、検討部会も含め７回の審議を行っていただきました。その中では、示された施策案については、現在ゆうゆうバスを利用している方への支援がなく不十分であるや、介護予防の視点が検討されていないといったご意見や、今後ますますの高齢化に伴うより必要な方へ向けた方策の充実と、公共交通機関も活用した方策への転換については理解できる等の意見がございましたが、審議会として答申に至らないとの報告をいただいたところです。 以上、答弁といたします。
○議長（久保田哲） ２点目の答弁者、
艮企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） 会派無所属、松村議員の２点目のご質問、公共施設等再配置計画について、とりわけ庁舎整備基本構想についてお答えを申し上げます。 初めに、これまでの経緯でございますが、平成３０年度より庁舎整備に向け市民ワークショップを開催し、市役所及び青年の家を重点的に、施設のあり方や建設地等についての意見交換を行いました。また、市民活動団体への施設の利用実態についての聞き取り調査や、市民を対象とした
アンケート調査等により、現在の施設で不便だと感じている点や、市役所、青年の家への来庁頻度、新たな施設に望む機能等についての意見の収集を行いました。 さらに、庁舎整備基本構想策定委員会を設置し、行政サービスを持続的に提供する主体としての庁舎整備の考え方の整理について、平成３１年１月２８日に市長から諮問を行い、庁舎整備における基本理念や建設地、課題等について議論が重ねられ、令和元年９月１１日に策定委員会より答申がなされたところでございます。 現在は、策定委員会からの答申を受け、庁舎整備基本構想案として取りまとめ、同案について、この１２月１日から令和２年１月２４日まで
パブリックコメントを実施するとともに、その間において３回の市民説明会を実施をいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） ３点目の答弁者、濱中環境部長。
◎環境部長（濱中嘉之） 松村議員からの３点目のご質問、安心安全のまちづくりについて、とりわけ有害鳥獣対策についてお答えいたします。 まず、補助金の活用につきましては、鳥獣被害防止総合対策事業補助金の活用を行い、交野市有害鳥獣被害対策協議会がイノシシ用捕獲おりの購入を行い、１０月から捕獲おりの貸し出しを始めたところでございます。また、関係機関との連携といたしましては、大阪府の協力のもと、９月に大阪府農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーで兵庫県立大学の山端教授を講師にお招きしまして、イノシシ被害対策の講習会を開催いたしましたほか、イノシシの被害事案において公益社団法人大阪府猟友会北河内支部の方々にご協力いただき、現場の確認及び対策について対応を行ってまいりました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） ４点目の答弁者、
川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） 会派無所属、松村議員の４点目のご質問、子育て支援について、とりわけ男性の育児支援についてお答えいたします。 昨今の子育て事情につきましては、女性の社会進出、就業時間などの労働条件、核家族化の進展、地域交流の希薄化など、さまざまな社会的要因を背景に、相談相手の不在、業務の多忙による父親の育児参加不足など、母親の育児への負担感が増大し、子育ての孤立化を引き起こす要因となっております。子育ての孤立は、子供の健やかな成長に影響を及ぼすとともに少子化にもつながり、また児童虐待も懸念されますことから、孤立を未然に防ぐ取り組みが重要となるところでございます。 本市ではこれまで、本市子ども・子育て支援事業計画により、子供が心豊かに育ち、親が喜びや生きがいを感じながら子育てできるまちづくりに向け、種々多くの取り組みを行っているところでございますが、その一つに地域子育て支援拠点事業を展開し、母親同士の交流の場を設け、孤立の緩和、育児への相談等のサポートを実施しているところでございます。 子育ての孤立、育児への負担軽減に向けましては、親の子育てに対する負担軽減といった観点だけではなく、夫婦間のワーク・ライフ・バランスにおいて、親の役割の肩がわりではなく、父親、母親がともに協力し、主体的に子育てに参画できる取り組みが重要となるところでもあり、今後、子育て支援施策を展開していく中で、親がみずから学び、育ち、地域のつながりの輪に加わっていく事業展開の充実に努めてまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（久保田哲） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） それでは、１点目、ゆうゆうバスについて再質問をさせていただきます。 審議会では答申至らずとの結論であったとの回答ですが、答申に至らなかった理由について市はどのように考えているのかお答えください。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 ゆうゆうバスにかわる新たな高齢者、障がい者への外出支援における方向性や方針についてご検討いただいてきた中、より外出支援が必要な方へのシフトという考えに基づく代替策について、現在、ゆうゆうバスを利用している方全てが対象とならないことや、ゆうゆうバスのかわりにならないという点などにより、答申に至らなかったのではないかと考えてございます。
○議長（久保田哲） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） つまり、審議会で提出された代替案が代替案となり得ていなかったということですよね。審議会で提示されていたかわりの案に対する問題点について、私が審議会議事録を見ただけでも３点ございました。６５歳から７４歳までの介護予防の観点からの案がない、あるいは個別輸送、タクシーにおけるチケット枚数の制限からお出かけの回数が制限されてしまう、また個別輸送を利用するには車椅子に乗車している方にとっては事前予約が必要で、かつ予約もとりにくい状況が想定されているなど、これら問題点が審議会で提示されていましたが、おのおのについてどのような解決方法を市は考えていますか。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 代替策は、今後の高齢化や市内バス路線の維持に向けてのものでございますが、現在のゆうゆうバスにつきましても、またそれにかわる代替策につきましても外出への支援策ではありますが、それのみをもって全ての事項に対処するのは困難でございます。 各施策案に係る助成内容等につきましては、既に他市で実施されている同様の施策の実施状況や、当市における既存のサービス水準を考慮し、審議会でされていたご議論も踏まえ、検討しているところでございます。
○議長（久保田哲） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） ゆうゆうバスではできていたことが代替案ではできなくなる。ゆうゆうバスと代替案をてんびんにかけたときに、現状の代替案ではゆうゆうバスを残したほうが交野市民のためになるという結論が審議会で出たのではないでしょうか。 次に、審議会においてほかにも、民間バスにゆうゆうバスの運行ルートを補完できないか協議するよう求める提案が幾度となくあったように思います。交野市は民間バスとの話し合いを毎月行っていると審議会で回答されていますが、その話し合いの内容について、またゆうゆうバスの路線補完についての交渉もされているのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 竹内都市計画部長。
◎都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 審議会におきまして、新たな福祉施策の実施を前提に、ゆうゆうバスの廃止に向けた取り組み状況の報告や、これらの取り組みに合わせて、現状の路線バスの継続及び以前のような星田駅へのバスが運行できないかなどの話し合いについて行っておると、審議会の中でもお答えをさせていただいております。 また、ゆうゆうバスの運行ルートを民間バスで運行することにつきましては、継続して意見交換等を行う中で、バス事業者の経営環境を鑑みれば困難であると理解をしております。
○議長（久保田哲） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） 困難であると市が一方的に思い込むのではなく、民間バスの生の声を聞き、では市が幾ら出せば、幾ら補助したら動かしてくれるのかとか、具体的に話を前に進めていただくことを指摘しておきます。またあわせて、京阪バスとの協議内容について、議会へ議事録の提出をしていただくよう求めます。 では、平成１８年から続く地域福祉計画を進める中で、この１３年間、市長からの諮問に答申に至らないという結論が出たことはかつてありましたでしょうか。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。
地域福祉計画推進審議会では、計画の策定及びその進捗状況に係る諮問を行い、答申をいただいております。それについては全て答申をいただいております。今回につきましては、計画策定に係る以外の事項として諮問を行ったものでございます。
○議長（久保田哲） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） 内容はそのときによってさまざまだとは思いますが、今回答申に至らなかったのは初めてということでしょうね。先日の審議会におきましても、審議委員皆が集まる中で、前半の１時間程度は、中身よりもまず、審議会で議論するのかどうか、部会に差し戻して議論したらどうか、そんな議論が紛糾していました。代替案そのもの、そして進め方両方に問題があったのではないでしょうか。審議会の結果を踏まえて、交野市として外出支援施策についての方向性を改めてお聞かせください。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 今後の少子高齢化の進展により、身体的により外出に支援が必要な方への支援や、公共交通としての路線バスの課題から、ゆうゆうバスのようなバス形態から転換し、外出支援としていく方向性には変わりはございません。
○議長（久保田哲） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） 審議会の結果を踏まえて、市が以前に示した、今年度中に方向性を決め、３月末でゆうゆうバスを廃止するという考えを改める気はないのでしょうか。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 今後の高齢化の進展に加えて、公共交通としての路線バスの課題への対応については喫緊の課題であると捉えておりますことから、今年度中を目途においての準備を進めたいと考えております。
○議長（久保田哲） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） 以前の回答と何ら変わっていないと思います。何のための審議会だったのか、そのように感じます。 先日も、ゆうゆうバスがあるから大丈夫と思って、先月運転免許を返したばかりなのにという高齢者の方のお声も聞きました。ゆうゆうバスは今、高齢者、障がい者の方にとって大事な移動の支えになっています。だからこそ、スケジュールありきではなく、もっとよりよい代替案が出てくるよう、もう一度市の代替案を見直し、１年かけて十分な期間を設けてでも市民の声を広く聞き、丁寧に議論を重ねることを強く要望いたします。 では２点目、公共施設再配置、とりわけ庁舎整備基本構想案について再質問いたします。 先ほどご回答いただいたように、今後
パブリックコメントにおいて広く市民の声を聞くことはとても大切であると思います。では、新庁舎の建設地をいきいきランドに決定した理由について教えてください。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 市民ワークショップにおいて、将来の交野市に残していきたいものは何なのか、そうした活動を活発に行っていくために望ましい場所について、庁舎整備の基本理念である市民の役に立つところであって防災マネジメントの拠点であることということを達成するにふさわしい場所について、市域全域から検討を行っていただき、ゆうゆうセンター周辺及び敷地内、いきいきランド交野周辺及び敷地内の２地域４案が提案されたところでございます。 その意見をもとに、庁舎整備基本構想策定委員会におきまして、再度、市域全域を見渡して建設候補地について議論を重ね、駐車場等について比較的大きなスペースを有していることから新たな用地の取得が不要であり、また体育館やプール、グラウンドまでの一定の距離が確保できていることなどの理由から、建設地としていきいきランド交野が最も適当であると答申がなされました。 その答申を受けまして、市としても改めて建設地について、防災面や用地の取得の有無、施工期間等の観点から比較検討を行いまして、基本構想案における最終的な建設地として、いきいきランド交野に決定をしたところでございます。
○議長（久保田哲） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） いきいきランドの現状の駐車場は、遊水池としての機能を有しており、大雨のときは雨水がたまるようになっていますが、いきいきランドに新庁舎を建設した場合、災害時に駐車場が浸水して公用車が使えない、あるいは庁舎に来ることができないといったことが想定されますが、駐車場における遊水池機能についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 今、議員ご指摘いただきましたとおり、いきいきランドの駐車場が持つ遊水池機能につきましては、新庁舎が建設されるに当たり、その機能の維持、向上を図る必要があると認識をしております。現在も、大雨時等には駐車場を一部利用禁止にするなどの対応を行っておりますが、新庁舎建設後、有事の際に行政機能が機能しなくなるということがないように、例えば増設する駐車場については、立体駐車場として高い場所からもアクセスができ水没もしないなど、災害時の使用も考慮した整備を検討することも考えております。 また、施設建設による雨水流出への影響につきましては、今後の基本計画段階におきまして、駐車場における遊水池機能や調整池機能、雨水排出量等について、水理学、水文学の観点からも検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） では次に、新庁舎をいきいきランドに建設した場合、最寄り駅からの距離が現在よりも遠くなりますが、バス路線の増便など、新たな交通手段についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 来庁手段につきましては、現在、いきいきランド交野前バス停が最寄りにあり、バスによる来庁手段があること、また駐車場が確保できることで、来庁手段は一定の確保がされるものと考えておりますが、新庁舎ができることで人の流れも変わっていくと考えられますことから、新たな交通手段のあり方につきましては、市域全域の公共交通を踏まえ、今後も関係部署との情報共有を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） いきいきランドへの再配置は、公共交通機関を利用して来られる方々にとって、今よりも不便になる点を指摘しておきます。 では最後に、新庁舎整備事業の今後のスケジュールについてお聞かせください。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えをいたします。 今後のスケジュールにつきましては、先ほどの答弁をいたしましたとおり、現在、
パブリックコメントを実施しており、令和２年１月２４日まで基本構想案の意見募集を行います。あわせて、この１２月に基本構想案とこれまでの経緯について、３回の市民説明会の実施を予定をいたしております。基本構想の策定後は、速やかに基本計画の策定に向けた作業に取り組みたいと考えております。 また、庁舎整備における主な財源として考えております公共施設等適正管理推進事業債による地方債の優遇措置が適用されるためには、令和２年度中の実施設計着手が条件となっていることから、その適用を目指して進めてまいりたいと考えております。その後の設計期間は契約から１年間程度、建設工事に２年間程度は最低限要する期間と考えているところでございます。
○議長（久保田哲） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） それでは３点目、有害鳥獣対策について再質問をいたします。 今年度よりさまざまな取り組みを行っていることはわかりました。ことしに入ってからは特に、これまでイノシシが出没していなかった地域において、近くの公園にまでイノシシがおりてきたとの声や、家庭菜園が荒らされたとの声があり、イノシシによる農作物被害、あるいは生活環境被害が広がっています。現在、市内のどの地域でどのような被害が出ているか、市は把握されていますでしょうか。また、これまでの取り組みの成果があればお聞かせください。
○議長（久保田哲） 濱中環境部長。
◎環境部長（濱中嘉之） お答えします。 イノシシの出没地域でございますが、神宮寺、寺、私市、妙見坂、星田山手地域において痕跡を確認しているところです。被害内容といたしましては、収穫前の稲などの農作物被害と居住地に隣接した地域の生活環境被害を確認しているところでございます。 また、成果につきましては、イノシシ用捕獲おりの貸し出しを開始したことにより、農作物被害などにおける有害鳥獣捕獲の申請を受け、許可及び捕獲おりの貸し出しを行い、イノシシ１頭を捕獲したところでございます。
○議長（久保田哲） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） イノシシが出ているエリアは拡大しています。その中で地域や猟友会と協力しながら捕獲おりにて１頭捕獲されたのは、有害鳥獣対策として大きな一歩であると思います。今既に市が持っている捕獲おりは全て貸し出しされており足りない状況であると、猟友会の方からお聞きしていますが、今後の対策についてどのような手だてが必要になるとお考えでしょうか。
○議長（久保田哲） 濱中環境部長。
◎環境部長（濱中嘉之） お答えします。 対策といたしましては、今年度開催いたしました講習会などにより、第一に身の安全、また財産の確保の観点について、各地域の方々や農作物生産者の方々及び我々行政が正しい情報や知識を理解、共有し、対策に取り組むことが必要であると考えております。そのためには、大阪府や猟友会が主催する講習会の情報提供が重要であると認識しているところでございます。また、捕獲の担い手に必要な狩猟免許の取得支援、そのほか、個人での管理が困難な捕獲おり等備品の貸し出しの充実が必要と考えております。
○議長（久保田哲） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） 交野市に隣接し、山がつながっている生駒市のほうでもイノシシの捕獲に努められていますが、イノシシが交野市に向かうとこちらでは捕獲困難だとのお話をお聞きしています。交野市はハイカーや観光客がおられるため、くくりわなでは難しいことから、おりを使った箱わなが必要になると思います。備品の充実、イノシシ捕獲の支援にぜひ努めていただきますよう要望いたします。 それでは４点目、男性の育児支援について再質問いたします。 先ほどのご答弁で、交野市が子育ての孤立化を問題と認識され、未然に取り組むことを重要と考えておられることがわかりました。男性への育児支援についてより詳しく聞かせてください。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 男性の育児参加を促す取り組みにつきましては、子育て家庭が抱える事情や価値観はそれぞれ違ったものであり、また男性の育児参加を阻害する要因が残念ながら社会全体に残っていることなどから、なかなか難しいところではございますが、男性の育児に対する姿勢を、育児を手伝うという意識からさらに進め、育児をともに行うといった意識への変容、変革が社会全体として必要とか考えるところでございます。 また、ひとり親家庭で子育てに奮闘されているご家庭、祖父母など両親にかわって別の養育者が子育てされているご家庭など、子育て家庭の形態がさまざまでありますことからも、父親のための、母親のためのという取り組みのみならず、地域で多くの人に見守られる子育て体制の拡充が重要と考えているところでございます。 本市といたしましても、子育ての孤立を防ぐことは、養育者の性別にかかわらず必要であるとの認識のもと、今後とも地域ぐるみで子育てできる子育て支援施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） 地域ぐるみの子育ては大切ですし否定するものでありません。現に私も子供や子育てママたちの居場所づくりに向けて地域で取り組んでいますが、その中で、子育ては楽しいというお話も聞けば、疲れたときは子育てがつらい、そんなお声もお聞きします。そんなのときに一番身近な支えとなるパートナーがいるならば、その存在はとても大きいと思います。そしてその多くがお父さんに当たるのではないでしょうか。 冒頭に部長が回答されましたように、子育ての孤立化を引き起こす要因は２つあるとおっしゃられました。相談相手の不在、つまり社会的ネットワークの欠如、そして父親の育児参加不足であると。先ほどおっしゃった地域ぐるみでの子育て支援施策では、どんなサポートを行っているか教えてください。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えします。 まず、子育てに関する相談窓口といたしまして、子ども子育て総合相談窓口を健康増進課と本市地域子育て支援センターに開設し、健康増進課では保健師が、地域子育て支援センターでは保育士等が相談に応じているところでございます。 また、子育て支援の場におきましては、親子で安心して気軽に集い、交流、子育ての悩みが相談できる場としまして、地域子育て支援拠点事業を中学校区に１カ所ずつ、計４カ所を実施しているほか、市内の幼稚園や
認定こども園におきまして、園庭開放や親子教室などの子育て支援事業が実施されておるところでございます。 加えまして、各地域におかれましても、校区福祉委員や地域ボランティアによる子育てサロンや保護者等による自主的につくられた育児サークルなど、数多くの育児支援、サポートが展開されているところでもございます。 このほか、市内で活動される子育て支援者と子育て中の保護者との交流を深め、育児に関する情報共有、意見交換、問題解決を目的に、子育て支援者活動をつなぐ交流会を毎年開催しておりまして、今年度におきましては、５月に「話そう！子育て世代の困りごと」をテーマに開催し、第２回目として今月、１２月１３日に「子どもの居場所」をテーマに開催を予定しているところでございます。
○議長（久保田哲） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） 相談できる社会的ネットワークの部分において、相談窓口や親子教室、サロンなど、居場所づくりに取り組まれていることがよくわかりました。 ではもう一つ、父親の育児参加不足の点について、市はどのように考えサポートをされていますか。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 男性の育児への参加を後押しするサポートにつきましては、夫婦間のワーク・ライフ・バランスを改めて考えるきっかけづくり、意識改革も重要となりますことから、子供を授かった時期に、妊婦とそのパートナーを対象に実施しておりますマタニティー教室におきまして、妊娠、出産について正しい知識や必要な情報を提供することにより、子育てを行うという意識の醸成を促すとともに、父親が母親と子供と一緒になり参加しやすいイベントを実施し、参加していただくことを足がかりとして、地域を巻き込んだ夫婦ともに行う子育てへの意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） マタニティー教室や参加しやすいイベントを実施されているとのことですが、では仕事で忙しいなどイベントに参加できない方には、育児参加を後押しする機会がないのではないでしょうか。 女性は妊娠したときに市役所で母子健康手帳を受け取ると思います。いわゆる母子手帳。母子手帳には母子の健康リスクを考えてつくられたのがスタートであると思いますが、その手帳には、子育てをサポートするに当たって多くの情報が書かれています。母子手帳を受け取り、母親になったんだと実感したという方もおられます。そして、子供の成長とともに女性も母親として成長します。でも初めのスタートは、母親だけではなく父親も一緒です。だからこそ父子手帳があると、もっと子育てへの意識改革につながるのではないでしょうか。実際に、妊娠、出産する女性に比べると、男性は親になる自覚が芽生えにくい、育児への参加意識が低いなどと言われがちですが、父親としてちゃんと育児をしたい、そう思っていてもなかなか知識を得る機会が少ない、ないというような男性もおられます。子育て中の男性に育児の話をすると、よく、奥さんに何かしてあげたいとは思うけれども、何をしてあげたらいいのかわからない、そんなお声を聞きます。父親側にももっと育児情報の提供が必要ではないでしょうか。 現在、父子手帳は、近隣の寝屋川市もそうですが、全国さまざまな自治体で取り入れられています。父子手帳には母親の妊娠初期段階からパートナーとしての寄り添い方、配慮、育児休業の申請方法、職場対応など、父親向けの育児情報が書かれており、母子手帳と同時にお渡しすることが多いそうです。手帳によっては、子育て中にママがパパにしてほしかったことベスト１０や、赤ちゃんが泣きやまないときの対処法なども書かれたものもあります。ぜひ交野市でも取り入れることを提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えします。 母子手帳は、妊娠から出産までの経過や小学校入学までの子供の成長、発達、健康状態や予防接種などを記録する手帳で、この手帳を活用して、夫婦が一緒になって、赤ちゃんの健康、発育に関心を持ち、積極的に記録することも狙いとしてあります。また、記録だけではなく、健やかな妊娠と出産のために必要なことや、育児、子供の病気やけが、事故予防、働く女性・男性のための出産、育児に関する制度などが多く掲載されております。 現在、母子手帳は健康増進課で交付しておりますが、同席されるパートナーには、妊婦へのサポートや育児への参加の話を織りまぜ、父親となられる方への育児への協力を促しているところでもございます。議員ご指摘の父子手帳につきましては、他市の事例を参考に内容等につきまして研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） 滋賀県大津市の父子手帳は、官民連携で広告費等で費用を捻出し、市役所の持ち出しはゼロ円で作成されているそうです。父子手帳は、交野市が目指すみんなで子育てをする目標を後押しするものであると思いますし、夫婦ともに円滑に協力し合えることで、一層子育てしやすいまちにつながると考えます。ぜひ取り入れていただきますよう要望し、私からの質問を終わります。
○議長（久保田哲） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 あす１０日は午前１０時から本会議を開きます。本日はどうもお疲れさまでございました。 （午後３時２２分 延会）...