・ゆうゆうバス、公共交通について１．副市長２．
公共施設等について
・庁舎整備について２．
企画財政部長３．
子育て支援について
・
子ども医療費助成の引き上げについて
・公立あまだのみや幼児園の民営化について
・待機児童の解消について３．
健やか部長４．
国民健康保険について
・
国民健康保険料の引き下げについて４．市民部長５．介護保険について
・
介護サービスの充実について５．福祉部長６．教育について
・施設一
体型小中一貫校について６．教育長５
会派名会派無所属質問者松村紘子答弁者１．公共交通について
・ゆうゆうバスについて
・
公共交通体系について１．副市長２．身近な議会に向けて
・投票率の向上について
・子ども議会について２．副市長６
会派名会派無所属質問者松本直高答弁者１．交野市が直面している課題
・解決に向けた取組み、優先順位や進捗状況１．市長７
会派名会派無所属質問者山本 景答弁者１．
小規模保育施設の認可について
・
小規模保育施設の認可にあたり、交野市が根拠とする条例及び規則は何なのか。１．
健やか部長２．
まちづくり等について
・「転入超過」と聞いているが、平成２６年度～平成３０年度の転入、転出、出産、死亡、はそれぞれ何人か。２．市民部長３．行政区・自治区について
・現在交野市で、
自治会活動等を対象に、市として保険に加入していると聞いているが、どのような補償内容か。３．総務部長８
会派名会派無所属質問者片岡弘子答弁者１．農業振興について
・これからの農業について１．
都市整備部長２．健康増進について
・健康寿命の延伸について２．
健やか部長 （午前１０時００分 開議）
○議長（久保田哲） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。
◎事務局長（奥西隆） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の
会議出席議員は１５名で、全員出席です。 以上、報告を終わります。
○議長（久保田哲） 本日の議事は、お手元に配付した議事日程のとおり定めていますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。１番目の質問者、公明党、三浦議員。
◆１番（
三浦美代子） おはようございます。公明党を代表して、一般質問を行います。 ９月８日に改選され、公明党は新たに中谷議員が誕生いたしました。友井議員とともに、３人が新たな気持ちで力を合わせ、今後４年間、市民の福祉の向上はもとより、交野市の発展のために全力で取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 では、質問に入ります。 １点目、
高齢者施策について、とりわけ地域における移動手段の確保についてお聞きいたします。 さて、本市では、ゆうゆうセンターが開設されたと同時に、無料の市役所とゆうゆうセンター間を往復するピストン型ゆうゆうバスが運行されるようになりました。年月とともに需要はふえ、停留所の増設初め循環型バスとして３コースまで拡大されました。その後、
財政健全化の目的で２コースになり、乗車の目的も明確化され、長きにわたり主に高齢者の外出支援を支えてきました。 一方で、一部路線で京阪バスとの競合や、ゆうゆうバスに乗れない地域からバス停の増設の要望など、多岐にわたる無料バス独特の問題点が浮上、その解決策を市に求めてまいりました。しかし、
都市整備部と福祉部、同じテーブルに着けなくて、長年放置されてきたと言われても仕方がない状況が続きました。 いよいよ京阪バスが路線の縮小や減便を市に伝えてこられたのをきっかけに本格的な議論を始めるとお聞きして、私は遅いと思ったわけですが、時代もいよいよ
高齢化社会になり、今、これらの問題をクリアできるなら、大いに議論をしていただき、持続可能な高齢者、障がい者等の
外出支援策を打ち出していただきたいと切に期待しております。 そこで、改めてお聞きします。 市は、ゆうゆうバスについて、廃止を前提に、ゆうゆうバスが担ってきた
外出支援策や既存の他の
外出支援策を含め、見直しの検討を行うとのことですが、その理由についてお聞かせください。
高齢者施策についての２点目、高齢者の
安全運転支援について。 近年、高齢化が進む中で、高齢者の運転免許の保有率も上昇し、それに伴い、高齢者が加害者となる交通事故もふえております。最近でも
高齢者ドライバーによる事故がよくマスコミ等で報じられており、ことし４月に起こった東京池袋での親子２人が犠牲となった痛ましい交通事故など、重大事故が起こっております。 そこで、
高齢者ドライバーがふえる中で、本市として取り組まれている高齢者の
交通安全対策についてお聞きします。 ２点目、安心・安全の
まちづくりについて、とりわけ浸水対策について。 今月、台風１９号が東日本を中心に猛威を振るい、甚大な被害が発生しました。広い範囲で河川の決壊による氾濫や崖崩れなど発生し、多くの方が被災されました。特に降水量については、多くの観測地点で観測史上１位を更新したと聞いております。今後の雨の降り方は、これまでとは違い、より危険なものになると考えられます。そのような状況の中で、市民にとっては、大雨によって浸水し、甚大な被害が出ないか、不安な思いをして過ごしています。 現在、交野市の浸水対策として、ソフト・ハード面についてどのような対策を講じておられるのか、また、お考えなのか、お伺いいたします。 ２点目のインフラについて、市内のインフラのうち、道路の舗装についてお伺いします。 現在、市民から、家の前の舗装が悪いので直してほしいという声をよく聞くことがあります。市民の方が安全・安心に生活するためには、道路の状況というのは生活に大きく影響するものと考えております。舗装が悪いために事故が起きる、けがをするといったことがないよう、傷んだ舗装については早急に直してほしいと考えております。つきましては、傷んだ舗装の改善に向けた市の取り組みについてお伺いします。 ３点目、ＡＥＤについて。 我が国では、平成１６年７月から、心臓突然死を防止することを目的に、一般市民にもＡＥＤの使用が認められました。それ以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されています。 交野市においても、今般、ＡＥＤの普及促進に尽力され、救命率の向上に取り組んでいると思いますが、その状況についてお聞かせください。 ３点目、教育行政について、とりわけ
小中一貫教育について。 現在、交野市では、これまでの小・中学校間の連携による取り組みから、義務教育９年間を見通した
小中一貫教育の推進に取り組まれています。また、平成３１年２月には、学校の適正規模・適正配置を示した交野市
学校規模適正化基本計画を策定され、第一中学校区では、
交野小学校敷地に施設一体型の
小中一貫校を設置することとされ、今年度より準備に向け作業を進めておられるとのことです。
小中一貫教育と第一中学校区における施設一体型の
小中一貫校の整備に関する現況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ２点目、体育館のエアコンの設置について。 ことし３月議会において、公明党から、
学校体育館の
エアコン設置については質問させていただきました。 ことしの夏は、昨年の猛暑と比べると幾分過ごしやすかった気もいたしますが、それでも学校で過ごす子供たちは熱中症予防に気を使いながら過ごしていると思います。昨今の異常なまでの夏の暑さを考えると、やはり体育の授業やクラブ活動、集会などで利用する体育館にもエアコンの設置を真剣に考えないといけない時期に来ていると考えます。 加えて、先日の台風１９号の大雨による被害の状況や昨年の
大阪北部地震、また近い将来の発生が心配されている南海トラフ大地震を考えると、この交野市においても市民の方たちが体育館に長期間避難しなければならないような大規模災害がいつ発生してもおかしくない状況だと考えます。真夏や真冬に災害が起きた場合を想定すると、体育館への
エアコン設置も急務であります。 避難所となる体育館への
エアコン設置は、国の「未来への投資を実現する経済対策」における緊急防災・減災事業債の対象事業の対象となっており、設置費用の７割の
交付税措置があると聞いております。この
交付税措置の期間が来年度までと示されている中で、改めて学校の体育館へのエアコンの設置についての考え方をお聞きいたします。 ３点目、生涯
スポーツ施設の充実について。 本市における代表的な生涯
スポーツ施設として、いきいきランドがありますが、早いもので竣工から２２年が経過しようとしています。多くの市民の皆様にご利用いただいている施設であり、
交野マラソンではメーンの会場となっている施設でもあります。 これまでの地震などの災害による
長期補修工事から、利用の制限を余儀なくされることもありました。この
総合体育施設について、経過年数から
中規模改修など行い、施設の長寿命化を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。 また、この
中規模改修を予定、計画されているのであれば、竣工時と現在の市民の皆様のニーズの違い等を考え、より市民の皆様が
健康維持増進に努めることができる施設とすることが重要と考えます。 例えば、近年では、これまで若者のスポーツとされてきた
スケートボードやサーフィンなどがオリンピックの正式種目として採用されるなど、スポーツも多様化しています。交野市におきましても、
交野マラソンをきっかけにスポーツに取り組む方も大変多いと感じております。この
交野マラソンをきっかけに、
総合体育施設の周りを走る方も多く、昼夜問わず施設内を走っておられます。 このような現在の
市民ニーズへの対応や現状把握等についてどのようにお考えか、あわせてお伺いいたします。 ４点目、
学校給食費の無償化について。
文部科学省が全国の
公立小・中学校の
学校給食費の無償化に関する全国調査の実施状況を公表したと聞いております。
学校給食費の無償化を実現している自治体もある中で、本市では給食費の無償化についてどのように考えているのかお聞きいたします。 ４点目、観光行政について、とりわけ交野市の魅力の発信について。 交野市の魅力はさまざまでありますが、それを広く内外に発信することは、ひいては転入者の増加につながると思いますし、市民にとっても誇りであります。さらには、景観維持の観点からも大事であると思いますが、交野市の魅力発信の現状はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 以上、大きな項目４点にわたり質問をさせていただきます。 なお、自席でも同僚議員より再質問、関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） １点目及び２点目の答弁者、奥野副市長。
◎副市長（奥野一志） 公明党、三浦議員の１点目及び２点目のご質問に順次答弁をいたします。 まず、１点目のご質問、
高齢者施策についての１つ目、地域における移動手段の確保について答弁をいたします。 公共施設としての路線バスを運行する
バス事業者は、運転手不足や乗降客数の減少などを背景として、全国的に厳しい状況に置かれております。本市域内を運行する
バス事業者においても同様な状況にあります。 加えて、本市域内においては、ゆうゆうバスが路線バスと競合して運行しており、このことがかねてより路線バスの運行継続について課題となっていたところでございます。
バス事業者は、依然として厳しい事業環境などを理由に、昨年、市域内のバス路線の減便・変更を実施し、また、今後、バス路線の運行環境が改善されなければ、路線の廃止をも危惧されるところでございます。 本市としては、このことに対応するため、交野市
地域公共交通検討委員会を設置したところでございます。本年３月に、当
検討委員会からの答申内容をも踏まえながら、市として、バス路線の継続を図るため、ゆうゆうバスの廃止とあわせて、その代替案を検討することとしたところでございます。 現在、この代替案の検討を交野市
地域福祉計画推進協議会にお願いし、検討を進めていただいているところでございますが、代替案を検討するもう一つの背景としては、本市における人口構造の変化があります。ますます
少子高齢化が進展し、間もなく団塊の世代の多くの方が７５歳以上となられていく中、ゆうゆうバスのようなバス形態では身体的にご利用をいただくことができず、外出が困難となる方が増加すると見込んでおります。今後を見据えますと、市の
外出支援策はゆうゆうバスのようなバス形態による支援から、より外出に支援が必要な方へ向けた方策への転換が必要であると考えております。 次に、２つ目の高齢者の
安全運転支援についてでございますが、近年においては、
高齢化社会の進展により、
高齢者ドライバーがふえ、アクセルとブレーキを踏み間違えるなどの身体的な機能の衰えや危険な運転などによる交通事故が多発し、社会問題となっているところでございます。 本市における高齢者に対する交通安全の施策については、交野警察署と連携し、地域ごとに
高齢者交通安全リーダーを委嘱し、地域での高齢者の会合や行事などにおいて、
交通安全意識の高揚や
交通ルールの助言などを行っていただいているところでございます。 また、警察署が実施する高齢者の
運転免許証の自主返納に関する事業についても協力をしているところでございます。 なお、国においても、高齢者の交通事故の多発を受け道路交通法が改正され、７０歳以上の
免許更新者には
高齢者講習の受講が、７５歳以上の
免許更新者には
認知機能検査と
高齢者講習の受講が義務づけをされているところでございます。 次に、２点目のご質問、安心・安全の
まちづくりについて、１つ目の浸水対策について答弁をいたします。 浸水対策のうち、ソフト対策につきましては、ことしの３月に内水による
浸水想定区域図を公表しており、市民の皆様が避難する際の指標として活用をしていただきたく考えております。 また、国においては、本年３月に「
避難勧告等に関するガイドライン」が改定され、自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、５段階の
警戒レベルの防災情報が提供されることとなり、
タイムラインの活用とともに、
警戒レベル４の避難勧告や
警戒レベル３の避難準備・
高齢者等避難開始等が発令された際には、速やかに避難行動がとれるよう周知をするものでございます。 ハード対策につきましては、浸水頻度の著しい流域を対象に計画の見直しを進めるとともに、現在、
府道交野久御山線と
京阪電鉄交野線の交差する箇所において、雨水を一時的に貯留する調整池を年内の完成を目指し整備しているところでございます。 また、河川や水路につきましては、堆積した土砂の撤去などの維持管理に努めており、今後も引き続き浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２つ目のインフラについてでございますが、道路の舗装につきましては、昨年度に約２８０kmある市内の道路を約２０ｍピッチで
路面性状自動測定機器により、舗装のひび割れ、わだち掘れ、平たん性及び
パッチング箇所数を調査し、道路の現状を把握する性状調査を実施し、現在、その結果に基づき
舗装修繕計画を策定すべく手続を進めているところでございます。 また、市民の方からの通報や職員のパトロールで発見した傷んだ舗装箇所につきましては、簡易補修などを行い、復旧に努めているところでございます。 今後も引き続き、道路の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、３つ目のＡＥＤについてでございますが、ＡＥＤの設置につきましては、これまで公共施設を中心に設置を進めるとともに、２４時間使用可能な
市内コンビニエンスストア、消防分団にも設置を完了したところでございます。 また、設置件数でございますが、ＡＥＤの設置に届け出義務がないことから、独自に調査をした結果、市内の公共施設を含みます事業所、病院や
老健施設等に２００件以上の設置を確認しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（久保田哲） ３点目の答弁者、
北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 公明党の三浦議員の３点目のご質問、教育行政について、まず１つ目の
小中一貫教育についてお答え申し上げます。 これまで、小学生にとっての中学校生活のイメージは、新たな生活への期待とともに、勉強が難しくなる、定期テストがある、先生や先輩は怖いのではないかといったような不安も多くあったと聞いております。 しかし、
小中一貫教育の取り組みを進める中で、中学生が「憧れの中学生」という姿を見せてくれ、また、教職員が９年間を見通した取り組みを重ねたことが、小学生の不安解消につながっていることが、アンケートや調査でも見てとれます。本市では、小学校から中学校へ進学する際に私立を選ぶ、いわゆる私学抜けの割合が１０％を超えておりましたが、５年間でほぼ半減したこともそのあらわれです。 来年度からは、市内全ての中学校区で特色を生かしたカリキュラムを実施し、子供たちの豊かな成長を育む
小中一貫教育を展開してまいります。 また、第一中学校区における施設一体型の
小中一貫校の整備については、平成３１年２月に計画を策定し、今年度より整備に向けた作業に取り組んでおります。現在は、第一中学校区における魅力ある
学校づくり協議会を設置し、保護者や地域等の方々とワークショップを実施しながらご意見を伺っており、今年度には施設の整備の方向性を示す基本方針、基本計画を策定し、来年度以降、基本設計、実施設計、建設工事を進めていくことになります。遅くとも令和７年の春までに施設一体型の
小中一貫校の開校を目指し、作業を進めているところでございます。 次に、２つ目、体育館のエアコンの設置についてご答弁申し上げます。 これまで、児童・生徒の教育環境の向上として、保健室、普通教室、特別教室等にエアコンを設置し、また、今年度は
熱中症対策として中学校に
ウオータークーラーを設置するなどの対応を進めてまいりました。 ご質問の
学校体育館への
エアコン設置についてですが、近年の夏の酷暑を考えますと、一昔前とは違い、体育館への
エアコン設置が検討すべき課題の一つとなっていると考えております。また、大阪府下において、幾つかの市においては体育館への
エアコン整備を進められていることは承知しております。 体育館への
エアコン設置は、子供たちの教育環境の向上、
熱中症対策という点におきまして有意義なものであり、また大規模災害時に学校の体育館が避難所になることを考えますと、特に近年、その必要性が高くなってきていることは認識しております。
文部科学省の調査では、全国の
公立学校施設における体育館への空調設備の設置率は、本年９月時点で３．２％となっておりますが、今後この数字も上がっていくことが想定されます。 学校施設の老朽化や新しい教育に対応するためのＩＣＴ整備など、喫緊の課題も多くある中、優先度を考慮し、また災害対応の視点も踏まえながら、
体育館空調設備設置の手法や費用などの情報収集・検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、３つ目、生涯
スポーツ設備の充実についてをご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、施設の
中規模改修は喫緊の課題であると認識しております。この
中規模改修を考える上で、施設の長寿命化はもちろん、施設のあり方としても、
市民ニーズに見合ったものであるべきだと考えております。 施設をより市民の皆様が利用しやすいものとしていくためには、今後の交野市における健康寿命の延伸、生涯学習の推進に大きく寄与するものであり、将来にわたる市民の
健康づくりの拠点として
総合体育施設が担う役割は大きなものであると考えておりますので、関係各所と調整しながら、現状の把握、将来のビジョンなどを考慮し、施設の
中規模改修に向けた準備を進めたいと考えております。 ４点目、
学校給食費の無償化についてご答弁申し上げます。 比較的規模の小さな幾つかの自治体で、
学校給食費の無償化を実施されていることは承知しております。その目的としては、子育て世帯の
経済的負担軽減、あるいは少子化対策として、転出を抑制し、転入・定住を促進することが目的だと思われます。 平成２８年に行われた政府の
経済財政諮問会議の中で、小・中学校の給食費の無償化が取り上げられ、
文部科学省においては、現状把握をするために、
学校給食費の無償化等の実施状況調査を実施されたところです。調査の結果では、小・中学校とも無償化を実施しているのは７６自治体でありました。 本市の
学校給食費無償化への考えですが、無償化するためには相当な経費が毎年必要になりますことから、現状では、市単費で
学校給食費を無償化することは、財政面から見ても難しいものであると考えております。 なお、就学援助制度では、給食費を全額市負担とし、小学校入学から中学校卒業までを対象期間としている点は、他市と比べても手厚い制度であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（久保田哲） ４点目の答弁者、倉澤総務部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 公明党、三浦議員の４点目のご質問、観光行政について、とりわけ交野市の魅力の発信についてお答え申し上げます。 観光の魅力発信につきましては、交野市産業振興基本計画や地方創生の取り組みである地域再生計画の中でも情報発信の取り組みが位置づけられておりますことから、多様なツールを活用し、情報発信に努めているところでございます。 現状の取り組みとしましては、多様な主体と連携し、交野山ナイトハイクを初め、交野らしい自然を生かしたアウトドア体験事業を実施し、参加者に対し本市の魅力を発信しております。 また、事業の募集ＰＲでは、旅行会社が持つ情報ネットワークを生かし、参加しやすい年齢層や地域性など、ターゲットを限定するなどし、イベント内容や募集情報がお手元に届く方法を取り入れております。 あわせまして、地域情報の発信を目的に、スマートフォンにも対応した専用ウエブサイト、かたのスイッチを昨年１１月から開設し、本市の魅力を「遊ぶ」「自然」「カルチャー」「食べる」の４つに分類して、利用者の目的に応じた情報を探しやすいサイトとなっており、引き続き交野の魅力・情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（
三浦美代子） ご答弁ありがとうございました。 では、順次、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、
高齢者施策についてのとりわけ地域における移動手段の確保についてでございます。 先ほどご説明をいただきましたが、地域福祉計画推進会議におけるここまでの進捗状況についてお聞かせください。
○議長（久保田哲） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 本市の諮問機関であります交野市地域福祉計画推進審議会に、ゆうゆうバスにかわる新たな高齢者、障がい者への外出支援施策についてを諮問し、審議会では、その検討について、外出支援施策検討部会を設置し、検討を行うこととされたところでございます。 現在、この外出支援施策検討部会において、市の現在の外出支援施策や公共交通としての路線バスについてなどの情報共有を図っていただきながら、ゆうゆうバスにかわるものとしての新たな外出支援施策について、その目指すべき方向や方針をご検討いただいており、現在、その具体化についての審議を行っていただいておるところでございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（
三浦美代子） では、市では、ゆうゆうバスの利用者の実態を把握するために、ゆうゆうバスの利用者に対してアンケート調査を実施されたと聞いておりますが、その内容や結果について教えてください。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 ゆうゆうバスの利用者層及び利用状況の把握を目的に、令和元年７月１６日から約２週間、ゆうゆうバス車両等での利用者への手渡しにてアンケート調査を実施いたしました。 内容につきましては、年齢、家族構成、介護保険の認定状況、乗車証区分など、２０項目について調査したものでございます。 配布部数につきましては１千５１部で、重複や未回答などを除くと有効回収数としては５５９部ございました。 アンケートの結果の主な内容につきましては、ゆうゆうバスの利用者の約７５％が女性の方であったことや、ゆうゆうバスの利用者の約９０％の方が高齢者でございました。また、高齢者のうち、後期高齢者の利用割合が約６５％でございました。家族構成における項目では、おひとり暮らしの方が約３０％、夫婦のみの世帯は約４２％でございまして、おおむねおひとり暮らしや高齢者のみの世帯は約７０％を超える状況でございました。 介護保険の認定状況につきましては、高齢者のうち介護認定を受けておられる方は全体の約１８％であり、その８割の方が要支援１、要支援２の比較的介護度が低い方でございました。このことから、介護保険の認定を受けていない、あるいは非該当の高齢者のご利用が多く、また介護認定を受けておられる高齢者であっても比較的に軽度の利用者のご利用が多いことが、このアンケートからは見えてきたところでございます。 また、ゆうゆうバスの代替手段についてのご質問もさせていただいており、代替手段としては、徒歩、次いで路線バス、民間タクシー、鉄道の順でのご意見が多く、その代替手段を利用するに当たって必要とするサービスについては、多い順に、路線バスの運賃補助、次いで民間タクシーの運賃補助、特にはない、鉄道の運賃補助とのご回答でございました。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（
三浦美代子） アンケート結果を重視されているとは思いますが、では、外出支援検討部会におきまして、
外出支援策の見直しに当たり、どのような検討がなされたのか教えてください。
○議長（久保田哲） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 ここまで、外出支援施策検討部会では、本市の人口構造の推移等の社会情勢や、高齢者、障がいがある方等の人数、また他市の外出支援に資する施策の現状や、アンケートの結果などの基礎的な情報を共有し、本市の外出支援の目指すべき方向やその実施に向けて、外出支援の方針の検討がなされました。 まず、目指すべき方向といたしましては、現状のサービスも踏まえつつ、高齢者、障がい者、妊婦の外出を支えることとし、その実施に当たっては、短期間で実現可能な施策として、鉄道、路線バスによる既存の交通手段の活用、タクシー等による個別移動手段による補完の２つを柱として、また、地域とともに取り組む外出機会の創出等についても、今後、中期的対応として検討をお願いしていくこととしております。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（
三浦美代子） 今のご答弁で、大きく２つ、既存の交通手段の活用と個別移動手段による補完により検討しているとのことですが、それに基づく施策の案はどのような内容か、具体的に教えてください。
○議長（久保田哲） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 外出支援の方針の１つ目であります既存の交通手段の活用は、鉄道や路線バスを身体的に利用できる場合には、これらを活用した移動の促進を、２つ目の方針の個別移動手段による補完は、鉄道や路線バスを身体的に利用が難しい場合には、タクシー等を活用した施策の拡大をとしたものでございます。 まず、既存の交通手段の活用を方針とした施策としては、交通系ＩＣカードを活用していこうとするものでございます。この施策では、年齢や所得、障害者手帳の所持の有無等の一定の利用条件を設ける予定でございますが、在宅の高齢者や障がい者が外出にバス、鉄道等を利用する際の運賃の一部を助成し、外出を支援しようとするものでございます。 次に、個別移動手段による補完を方針とした施策では、これについても介護度や障害者手帳の程度等の一定の利用条件を設けつつ、高齢者、障がい者や妊婦がタクシー等を利用する際の初乗り運賃について一定の助成を行おうとするもので、現在も行っております初乗り運賃助成事業の拡大を図ろうとするものでございます。 また、妊婦の方につきましては、妊婦健診の受診促進などを目的に、妊娠後期に当たる期間に一定のタクシー初乗り運賃助成を行おうとするものでございます。 これらについてを検討部会でご検討いただいている状況でございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（
三浦美代子） 検討内容の概略はわかりました。 しかしながら、この案であれば、特にいわゆる交通不便地と言われる寺地区や神宮寺地区は、バス停や鉄道駅から離れており、高齢者には深刻な状況になる可能性があると考えます。こちらの地域からは、お金を出してもいいから、ゆうゆうバスのようなミニバスを残してくれないかと強く要望を聞いています。 デマンドタクシーがいいのか、やはりゆうゆうバスのミニバスのようなものを残さざるを得ないのか、私もずっと考えてまいりました。何かほかに検討できることがないのか、行政に対してお聞きをいたします。
○議長（久保田哲） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 大きくは、この２つの方策をゆうゆうバスにかわる新たな施策として審議いただいておりますが、バス停や鉄道駅から離れている寺地区、神宮寺地区は、面的に交通不便地になってしまうものと考えてございます。 その点につきましては、この２つの方策以外の別の方策も審議内容に加え、検討を図ってまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（
三浦美代子） 交通不便地に対しても考えていくということで、それに関しては大いにそのご報告を待ちたいと思います。 今、ゆうゆうバスの廃止を前提とした
外出支援策の見直しが必要であるとのことで議論が進められています。しかしながら、新たな
外出支援策が決まるまでは、ゆうゆうバスの廃止はすべきではないと考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（久保田哲） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 市の考え方といたしまして、今年度末を目途に実施方針を定めるとしておりますことから、その方針が整えば、年度末の３月末廃止を見込んでおる状況でございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（
三浦美代子） 仮に３月までにできたとしても、代替策の定着まで、ゆうゆうバスの廃止の日程は慎重に検討していただきたいと要望いたします。 さらに、これまで、ゆうゆうバスのことは、無料であるゆえに不平等なバスであることや京阪バスとの競合など、問題は以前より明らかでした。京阪バスから最後通告をされて大慌てで動く、私はそれこそ市の怠慢であると言わせていただきます。 なぜなら、今までゆうゆうバスを長年利用されてきた市民に突然の廃止を訴える。そうなれば、その方たちに与える不安は本当にもっともっと深刻に考えていただきたいと思います。より健康寿命を延ばす結果となればいいのですが、ゆうゆうバス廃止で生活のリズムが変わる方もおられるでしょう。よろしくお願いいたします。 では、最後に確認をさせていただきます。 高齢者がそれぞれの地域で移動・外出するための手段の確保についてお聞きしておりますが、高齢者に限らず、市域全体として移動手段を確保していくかと考えた場合、幸い本市域は鉄道駅が６駅、津田駅も含めると７駅あり、その鉄道駅を結ぶ幹線に路線バスも運行されており、比較的恵まれた地域であると認識しています。これらの公共交通の利用が難しい、みずから移動が困難な方への施策として、現在、これまで取り組んできた
外出支援策に関する見直しが検討されていますが、この見直しのベースは路線バスが維持継続されることが重要であると考えています。 本市域は、比較的自動車、自転車や徒歩で移動される方が多い中で、長年路線バスを運行していただいているものの、
バス事業者を取り巻く環境は厳しいとお聞きしており、新たな
外出支援策が打ち出されても、移動手段の根幹である肝心の路線バスが維持継続されなければ、求める効果が発揮されないのではと心配をしております。 見方を変えれば、京阪バス存続のためにゆうゆうバスを廃止した、そのような廃止にかじを切られたと言っても過言ではないと私は理解しております。 市として、これまでも継続して路線
バス事業者と協議を重ねていると思いますが、市民の方からも路線バスの維持継続について不安の声を聞いていますことから、市の立場として答弁が難しい部分もあると思いますが、路線バスの維持継続についての今後の見込みについてお聞きをいたします。
○議長（久保田哲） 竹内
都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 路線
バス事業者におきましては、沿線の生産年齢の人口減少等による一般路線バスの利用者減少や、深刻な乗務員不足による路線維持が困難な状況から、路線縮小再編計画を順次進めているという状況のもとで、本市においても路線の縮小が行われ、加えて、現状の改善が見込めないとなれば、路線廃止についても現実味を帯びているということにつきましては、さきの答弁でもお示しさせていただいたとおりでございます。 市といたしましては、路線バスにつきましては、維持継続されるよう取り組んでいくことが喫緊の課題であると認識のもと、その中で、地域の皆様が路線バスの維持継続に対する当事者としての意識を持っていただき、具体的な利用促進に取り組んでいただくことに加え、市としても、路線バス情報の提供やバス待ち環境の整備など、利便性の向上を図るなどの利用促進方策への取り組みを積極的に路線
バス事業者と意見交換や情報共有を図ってございます。 これらの取り組みをこれからも継続し、発展させていくことが、路線バスの維持継続につながるものと認識しておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） そうしましたら、私から高齢者の
安全運転支援について質問させていただきます。
高齢者ドライバーの交通事故を防止するための対策として、警察が高齢者の運転免許証の自主返納の取り組みを進められております。また、市としても一定の協力をしているとお聞きしております。 そこで、昨年度、交野市内での
運転免許証の自主返納の状況について教えてください。また、大阪府下の市町村と比べて自主返納率が高いかどうか教えてください。
○議長（久保田哲） 松下
危機管理室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） お答えいたします。 ご質問の昨年度、平成３０年度の６５歳以上の高齢者の運転免許証の返納者の状況でございますが、警察からの情報によりますと、６５歳以上の
運転免許証の保有者が１万１千１８６人で、そのうち２９２人、約２．６％の方が返納されていると聞いております。 なお、昨年度の大阪府下の状況でございますが、３．２６％の方が返納されており、それに比べて本市は若干低い数値となっております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人）
高齢者ドライバーの交通事故を防止するための対策としては、運転免許証の自主返納は有効な取り組みであると考えますが、ただ、
運転免許証を返納してしまえば自動車が運転できなくなり、外に出る機会が減り、また、買い物や病院の通院など日常生活が不便になることが想定されます。特に山手地域では、生活の足となっているのが公共交通や自動車などであると思います。 そこで、ある市町村では、高齢者の自動車事故を防止し、運行の安全の確保を図ることを目的に、また外出するための支援という側面からも、衝突被害軽減ブレーキなどが搭載された自動車の購入に対する助成制度があると聞いております。 そこで、衝突被害軽減ブレーキなどが登載された自動車の購入に対する助成制度について、他自治体の状況をわかる範囲で教えてください。また、本市の考えを教えてください。
○議長（久保田哲） 松下室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） お答えいたします。 議員ご質問の助成制度でございますが、大阪府下で実施されている市町村は現在のところございません。 全国的に見ますと、岐阜県美濃加茂市など数カ所の市町村と東京都、石川県、茨城県などにおいては実施されており、助成の内容は、ほとんどが６５歳から７５歳以上を対象に数万円の定額を助成されております。 なお、衝突被害軽減ブレーキについての有効性は認識しておりますが、交通事故防止の観点から見ますと、市単独ではなく、国や都道府県単位で取り組むことが有効であると考えておりますことから、今後、国や府の動向を注視してまいりたいと考えております。 なお、高齢者の外出支援等の側面からにつきましては、今後、関係部署と協議調整してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） それでは、大きく２点目、安心・安全の
まちづくりについて、順次、再質問、関連質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目の浸水対策についてでございます。 今月の台風１９号、東日本を中心に甚大な被害があったわけでありますが、まずは被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を祈るばかりでございます。 交野市内におきましても、先ほど冒頭の答弁にありました内水の
浸水想定区域図を交野市も公表されたということであります。この内水の浸水ということでありますが、集中豪雨によって降った雨が河川、川等へ排水し切れなくなって、下水道管または雨水管、また水路から水があふれ出す、そういう浸水が、この内水の浸水であります。 そういった区域図を公表されたということでありますが、今後これを活用した対策はどのようなものをお考えなのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 松下室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） お答えいたします。 内水
浸水想定区域図を活用した対策でございますが、まずは、ご自宅やお住まいの地域が内水浸水想定区域に該当するかどうかを確認し、認識していただくことが重要でありまして、浸水への備え方もあわせて周知していく必要があると考えております。 その上で、大雨や台風の際には、最新の気象情報や避難の情報を確認し、早目の避難へとつなげていただくための判断材料の一つとして活用していただきたいと考えております。 今後につきましては、各地域での防災訓練などにおきまして、現在作成済みの地区ハザードマップに重ね合わせていただき、避難経路などの確認の資料として活用いただきたいと考えております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 内水
浸水想定区域図につきまして、これは市民に対して、浸水への備えもあわせて周知していくということでありますが、どのような方法で市民の皆様に周知されるのかお聞きかせください。
○議長（久保田哲） 松下室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） お答えいたします。 市民への周知につきましては、ホームページや地域の防災訓練等において周知しているほか、大阪府が現在見直しを進めている天野川の洪水リスク図が完成しましたら、本市の総合防災マップを更新する予定としておりまして、土砂災害のほか内水浸水や洪水ハザードマップとあわせて作成し、住民の皆様の水害への備えなどについてもわかりやすく掲載したいと考えております。 また、完成後の総合防災マップにつきましては、全戸配布する予定で考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） ソフト対策については、今後、浸水への備えの市民への周知の徹底を市として引き続き進めていただきますようよろしくお願いいたします。 一方で、ハード対策については、現在、私部南地区において、
府道交野久御山線の横で調整池の整備を進めておられますが、いつ完成するのでしょうか。また、同じような施設をほかにどこかで整備するようなことはお考えなのでしょうか。 以前の答弁でも、私部南以外の浸水頻度の高い地域、例えば駅前住宅や郡津地区などにおいても、浸水対策の検討を進めていくとお聞きしております。今後のハード対策についてどのような考えなのか、あわせてお伺いいたします。
○議長（久保田哲） 有岡
都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 現在、私部南地区で整備しております調整池につきましては、本年１１月末に完成する予定でございます。工事中におきましても、大雨時など貯水しており、一部効果を発揮している状況にございます。 また、同じような貯留施設をほかにどこかで整備するかどうかにつきましては、現時点では予定はございませんが、私部南地区以外での浸水頻度の高い地域として、郡津地区も浸水対策の検討を進めており、対策施設につきましては、調整池だけでなく水路の改修も含め関係機関と調整しながら調査検討を行う必要があり、経済性も含めた実現可能性のある施設整備に向け、鋭意進めているところでございます。 今後も引き続き調査検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 先ほど郡津地区でも浸水対策の検討を進めておるということなんですけれども、郡津地区とあわせて、やはり駅前住宅も先ほどの内水の浸水ということが、本当に毎年のように起きている状況でありますので、その点もしっかりと検討をお願いしたいなと思っております。 続きまして、インフラについて質問をさせていただきます。 先ほど答弁のほうで、策定の手続を進めておられる道路の
舗装修繕計画について、市として現在の状況をお聞かせください。
○議長（久保田哲） 有岡部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 交野市
舗装修繕計画につきましては、現在、集計データの証左や資料の修正にお時間をいただいておりますが、整い次第、公表に向けた手続を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 道路に関して、ちょっと関連というか、させていただきたいと思います。 特に、交野市駅前ロータリーにある点字ブロックであります。 現在の点字ブロックというのは、周りのタイルの色に近い灰色のもので敷き詰めておりますが、目の不自由な方、いわゆる視覚障がい者の方にとっては、周りのタイルと同じ色の点字ブロックになっているということで、非常にわかりにくいものとなっております。一般的に点字ブロックというのは、通常全国でも黄色いものが標準となっております。駅前ロータリーもそうです。今は灰色であります。また、聞くところによりますと、河内磐船駅の周りもたしか灰色になっているように聞いております。 この駅前ロータリーを初め、そういった灰色になっている点字ブロックを黄色いものとすべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（久保田哲） 有岡部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 駅前ロータリーの点字ブロックにつきましては、当時、景観上の理由等で周辺のタイルの色に近いものにて整備されたものではないかと考えてございますが、現在のバリアフリー法におきましては不適切なものと考えております。 そのため、駅前ロータリーの点字ブロックにつきましては、黄色いものに変更する工事を発注する予定でございます。 交野市駅だけではなく、河内磐船駅も同様でございますので、順次対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） よろしくお願い申し上げます。 それと、昨今いろんな自治体で導入されています市民からの通報アプリ導入なんですけれども、他市では、道路の陥没とか道路の破損など地域の危険箇所などについて、市民から通報いただく際の手段の一つとして、写真とか位置情報も送ることができるアプリを導入している自治体があります。それによって迅速な対応が図れるという利点があるとお聞きしております。 交野市でも導入をしていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田哲） 有岡部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 市民からの通報アプリにつきましては、現時点では導入の予定はございません。現在は、市民からの通報は電話によるものが主となっており、道路河川課に寄せられる通報だけでも年間約６００件を超えている状況となってございます。 その通報内容は、道路補修要望だけではなく、除草や剪定、横断側溝の清掃なども含まれておりますが、そのたびに順次、職員が現地確認し、簡易補修等の対応を行っているところでございます。 通報アプリを導入することによって受け付け件数が増加したといたしましても、導入効果を発揮するためには対応する側の人員や予算の確保がセットで必要であり、仕組みづくりについての検討が必要であるものと考えてございます。 先進市の事例等を収集し、当市におきましても導入効果が見込めるかどうか慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 確かに今の答弁にありますように、部署として
都市整備部になるわけでありますが、大変昨今忙しいというか、災害もございますが、多忙をきわめていると思います。そういった意味で、やはり
都市整備部の職員の人員が足りないのではないか、またそこの部署の予算が足りないのではないか、そういうふうに私なりにちょっと考えているんですけれども、その辺、市としてどうお考えでしょうか。
○議長（久保田哲） 有岡部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） 答弁といたしまして、繰り返しになりますが、他市の導入事例を参考に、現体制での導入について見きわめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 来年の４月から、恐らく人事異動等もありますので、職員の適材適所というか、人員も含めて、予算も含めて、しっかりと考えていただきたいと思っております。 それから、インフラについてでありますが、現在は本当に目的地への交通手段として自転車が幅広く活用されております。それとあわせて健康志向、さらには電動自転車の普及ということで、自転車による事故が昨今、依然、発生しております。 特に、歩道上での自転車同士の事故、あるいは自転車と歩行者の事故、自転車側が加害者となるケースも数多くあると聞き及んでおります。 このような状況を受けまして、交野市では自転車の事故の防止や自転車マナーの向上のため、どのような取り組みをしているのかお聞かせください。
○議長（久保田哲） 松下室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） お答えいたします。 市といたしましても、交通安全や交通マナーの向上への取り組みは重要であると認識しております。秋の全国交通安全運動においても、重点目標として自転車の交通事故防止が挙げられており、交野警察署や交通安全協会とともに、早朝駅前キャンペーンなどで市民への周知に取り組んだところでございます。 自転車による歩道の通行でございますが、道路交通法では自転車は軽車両と位置づけられており、原則的には車道を走行するもので、例外的に歩道に自転車歩道通行可の道路標識がある場合や、運転者が１３歳未満または７０歳以上の人、身体に障がいを抱えている人が走行できることとなっております。 これらのことを踏まえまして、今後も小学生や高齢者などを対象とした自転車教室を実施するなど、交野警察や関係機関と連携しながら自転車の交通安全マナーの啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 歩道のある箇所、ちょっとお話をさせていただきたいと思うんですけれども、私部西線の梅が枝から交野市駅あたり、私部西線の拡幅というか、改良で歩道が広くなっております。特にそこで自転車と歩行者が接触しそうになることが、昨今、頻繁に起こっております。 自転車を利用する人のマナーの問題とは思いますが、例えば第二京阪道路側道の歩道部のように、自転車と歩行者を分ける分離線を引いている箇所がありますが、ここの梅が枝付近の歩道というか、広くなっている歩道に関して、そういう自転車と歩行者を分ける分離線を引くことはできないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（久保田哲） 有岡部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 先ほどの
危機管理室長のご答弁にもございましたが、議員ご指摘の歩道につきましては自転車通行可の歩道であり、自転車は道路交通法上、軽車両であり、自転車の通行につきましては、原則として車道の端を左側通行することが規定されてございます。 また、道路交通法では、歩道は歩行者優先とされており、自転車は歩道の中央から車道寄りの部分を徐行することとされており、自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは一時停止しなければならないとされてございます。 この観点から、マナー向上を目的に、自転車歩道通行可の歩道の分離線につきましては、設置可能な箇所について検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 近年の自転車事故について、自転車が加害者となって死者とか重篤な後遺障がいが生じて高額な賠償請求事例も発生しております。２０１３年には神戸で歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に裁判所が約９千５００万円の支払いを命ずるなど、高額な賠償の判決が相次いでおります。 自転車事故への備えと被害者の救済を図るために、自転車利用者の自転車保険がありますが、その加入について市としてどのような対応をしているのかお聞かせください。
○議長（久保田哲） 松下室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） お答えいたします。 近年の自転車事故によりまして、重大なけがや損害に結びついたり、莫大な損害賠償費用を請求されたりといったケースがあり、自転車事故の危険性などが改めて認識されております。 そこで、大阪府におきまして、平成２８年７月に大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行され、府内の自転車利用者全てに自転車賠償保険の加入が義務づけとなっております。 それを受けまして、市としましても自転車教室などにおいて自転車賠償保険の加入について啓発しているところでございます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 恐らくこういった大阪府の条例だと思っております。 大阪府の条例で、こういった自転車保険への加入についての義務づけというのが、まだまだ市民の方は知らないと思っておりますので、さらなる自転車保険の加入について啓発をお願いしたいと思います。 続きまして、ＡＥＤについて質問をさせていただきます。 交野市内では、２００個以上のＡＥＤが配備されているというふうにお聞きしました。ＡＥＤを活用して救命率の向上を目指すには、まずはＡＥＤの使い手の育成が重要であると思いますが、現在のＡＥＤに関する講習の種類とか受講状況についてお聞かせください。
○議長（久保田哲） 山田
消防本部消防次長。
◎
消防本部消防次長（山田健治） お答えいたします。 消防本部では、９０分間の救命入門コース、３時間の普通救命講習、８時間の上級救命講習及び３日間の応急手当普及員講習を開催しており、年間約千５００名の方に受講していただいております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 私たち議会としても、以前、３時間の普通救命講習を受講させていただきましたが、ほかに３種類も講習会があることがわかりました。その中で、９０分間の救命入門コースというものをもう少し詳しく教えていただけますか。
○議長（久保田哲） 山田消防次長。
◎
消防本部消防次長（山田健治） お答えいたします。 救命入門コースは９０分間の講習で、心肺蘇生法の入り口として位置づけ、胸骨圧迫とＡＥＤの使用を中心とした小学生高学年から受講可能な講習会となります。 本市におきましては、平成２６年から市内の小学生高学年に対し受講していただいているところでございます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 小学生を対象に救命入門コースを開催されるということで、命を守る授業ということで、すばらしいことだと思っております。 さらには、中学生や教職員に対しては、このＡＥＤ講習など、どのような講習を行っているのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 山田消防次長。
◎
消防本部消防次長（山田健治） お答えいたします。 中学生対象には講習を行っていないのが現状でございます。また、教職員の方には継続的に９０分間の救命入門コースを受講していただいております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 中学生には講習を行っていないということでありますが、命を守る授業を途切れさせるということは、とても残念なことであります。 また、教職員に対して、救命入門コースだけでしっかりと子供も守ることができるのかどうか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 山田消防次長。
◎
消防本部消防次長（山田健治） お答えいたします。 教職員の方には、救命入門コースを受講していただいておりますが、皆さん一度は普通救命講習を受講し、継続的に救命入門コースを受けておられるのが現状でございます。 消防本部といたしましても、施設にＡＥＤが設置されている場合には、３時間の心肺蘇生法、ＡＥＤに加え、気道異物除去や止血法を指導いたします普通救命講習の受講を勧めております。 また、普通救命講習の終了後には、修了証を交付しており、有効期限はないのですが、技能維持のため、３年ごとに再講習を受けることを推奨しているところでございます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 平成２３年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されずに命を助けることができなかった事例も複数報告されております。そういった意味で、中学校での救命講習会の開催と、やはり教職員に対する普通救命講習の実施について、また、受講したとしても３年ごとに技能維持のために再受講の実施、これが必要だと思いますが、その辺の検討はどうでしょうか。
○議長（久保田哲） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 中学生につきましては、現在、保健体育の授業で、心肺蘇生の方法として胸骨圧迫やＡＥＤの使い方について学んでいるところです。 中学生の救命講習会につきましては、今後、消防本部と連携しながら、対象学年や時期、内容などを検討してまいります。 また、普通救命講習を受講して３年以上が経過している教職員につきましては、現在、新規採用者を中心に行っている普通救命講習の教職員研修を受講することで、技能の維持に努めてまいります。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 最後に、さらなる救命率向上についての方法とかお考えについてお聞かせください。
○議長（久保田哲） 山田消防次長。
◎
消防本部消防次長（山田健治） お答えいたします。 消防本部といたしましては、さらなる救命率向上の取り組みといたしまして、救命講習の開催をふやしていくことはもちろんのこと、応急手当普及員の養成を活性化し、学校、集会所及び事業所など、地域での普通救命講習を実施していただけますよう啓発してまいりますとともに、２４時間使用可能なＡＥＤの増設など、ハード面においても検討を行ってまいりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 続きまして、教育行政について再度質問させていただきます。 第一中学校区での施設一
体型小中一貫校では、交野小学校と長宝寺小学校が一緒になり、教員の数が減るとお聞きしております。そうなると、教員の負担がふえ、児童に細やかな指導ができないなどの心配はないのか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 教職員の数は、文科省が定める公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、学級数の合計により算出されます。 教職員の数が減るということが言われておりますが、新たな学校につきましても法律に基づき学級数に応じた人数が配置されます。 加えまして、本市では、これまでも子供たちにきめ細やかな教育ができるように、小学校の全ての学年で３５人以下学級を実施してまいりました。新たな学校につきましても、他市にはないきめ細かな指導ができる学級編制となっております。 教員の負担というところで申し上げますと、小学校では学級担任が一人で多岐にわたる業務を抱えておりますので、特に小規模な学校では、授業の準備や子供と向き合う時間を確保するために教員が苦慮しているという状況がございます。 新たな学校では、学校の規模が大きくなることで教職員にも学年としてのまとまりができますので、業務の分担が可能になることのみならず、チームで子供たちの成長を見守り、指導することができます。 また、子供たちに多様な人間関係をつくる機会を保障するということは、将来社会に出て自立する力をつけるために大変重要なことであるというふうに考えております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 施設一
体型小中一貫校でも、他の小学校と同様、法律に基づき、適正な教員が確保をされるということは理解いたしました。 では、子供たちの成長という観点から、施設一体型一貫校では、中学生と一緒に学校生活を送ることで、小学校６年生のリーダーとしての意識が減少するとの課題もあると聞いております。実際どのような報告等があるのか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） 茨城県つくば市の「
小中一貫教育の成果と課題」調査報告書では、施設一
体型小中一貫校について、さまざまな角度から検証を行っています。 その中で、小学校から中学校への移行に伴う段差がなくなることで、いわゆる中１問題が解消してきたが、小学校高学年の中学校生活への期待度に低下が見られるという報告がなされています。 一方で、子供の発達段階、成長過程がよく見える、４年生のリーダー性が育成された、先輩への憧れや下級生の頑張りが見られたといったことも併記されております。 実際、これまで視察した近隣の施設一体型一貫校におきましても、９年間の区切りをいわゆる４・３・２制にしている学校では、４年生のリーダー性が育ったということを聞いております。その意味では、交野市では施設一体型一貫校と分離型一貫校が存在し、交流することによって、お互いのよさを生かした指導ができると考えております。 リーダーシップは、大きな学校行事だけではなく、日々の教育活動で育てていくものでありますので、新たな学校では、つくば市の報告書にもありました、子供の成長過程がよく見える、先輩への憧れや下級生の頑張りが見られたという、施設一体型ならではの特色を生かした教育活動が展開できるようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 第一中学校区については、施設一体型一貫校で新たな学校、新たな教育を展開していくということですが、他の中学校区はそのままというのは、教育の機会均等の原則から見てどうなのかという声もあります。それについてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 いわゆる教育基本法に示されている機会均等とはまた違う意味での、教育内容の機会均等ということでお答えさせていただきますと、本市の
小中一貫教育の柱となるＡＬＴと学ぶ英語教育やプログラミング教育の実施、言語活用力の向上のための図書館アドバイザーの配置等、特色のある教育活動につきましては、これまで全市的に展開してまいりました。また、市内小・中学校の教員を対象に先進校視察を実施しながら、カリキュラムの研究を行ってきているところです。 施設一体型一貫校については、そのメリットや特色を生かした学校運営が可能になります。小・中学校の施設が分離している中学校区については、これまで作成してきたカリキュラムをより実践的なものにするとともに、校区の特色を生かした教育活動が展開されます。 したがって、それぞれの中学校区で違いはあっても、いわゆる格差というものは生じません。施設一体型の学校と分離型の学校がそれぞれの取り組みを共有することで、相乗効果としてより豊かに子供たちが成長できる
小中一貫教育を展開することができるというふうに考えております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 施設一体型の整備を進めておられますが、各小学校区には校区福祉委員会、学校にはＰＴＡなどの独自に活動している組織があります。それらの組織についても、今後の活動について整理が必要と考えます。 小学校の統合まであと１年半であるというお話も聞いております。さまざまな課題の整理において準備期間が要るのではないかと考えますが、準備期間は十分あるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 校区福祉委員会やＰＴＡなどの組織とは、今後の活動について、担当課や団体と協議しながら、今後の活動方法について検討するものと考えております。 小学校統合まであと１年半という点でございますが、現在、第一中学校における魅力ある
学校づくり協議会では、工事期間中の児童・生徒の教育環境についてのご意見をお伺いしているところでございます。 工事期間中の児童・生徒の教育環境につきましては、どうするかにつきましてはまだ決まっているものではございませんが、その中の案で、工事期間中において交野小学校の児童が長宝寺小学校へ通う案や、第一中学校に仮設校舎を設置し、交野小学校、長宝寺小学校の児童が第一中学校に通う案がある中、一旦小学校の統合となるケースがございます。 その場合の統合までの期間のことであると思いますが、先ほど教育長の答弁にもありましたように、来年度以降、基本設計、実施設計を行い、工事着手にはおおむね２年半はかかるものと考えております。今後の団体等の活動につきましては、検討期間はあるものと考えております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 今現在、第一中学校区における魅力ある
学校づくり協議会を設置し、保護者や地域の方々などのご意見を伺いながら進めているとのことですが、協議会では、工事期間中の児童・生徒の教育環境についての検討はされているが、それ以外については検討されないのではないかとの話もお聞きしました。今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 和久田室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 現在、第一中学校における魅力ある
学校づくり協議会は、５回開催しております。 まず、工事期間中の児童・生徒の教育環境についての方向性を定める必要があることから、工事期間中の児童・生徒の教育環境について、ご意見をお伺いしているところでございます。 １０月１７日の協議会におきましては、新しい学校施設をどう活用するのか、グラウンドや屋内運動場、特別教室等についての意見交換も行っております。 今後は、魅力ある学校づくりを進めていく上で、さまざまな設計につながるためのご意見をお伺いしてまいりたいと考えております。 協議会は、工事期間中の児童・生徒の教育環境についてのみご意見を伺うものではございませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 施設一体型の
小中一貫校では、小学校１年生から中学校３年生が学ぶことになります。安全面に不安があるなどのご意見も聞いております。 また、中学校の部活動と放課後児童会の活動はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 和久田室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 施設面での安全対策につきましては、さまざまな配慮が必要と考えております。小学１年生と中学３年生では体格も違うことから、今後、設計等を進めていく中で配慮してまいりたいと考えております。 また、放課後のグラウンドの活用でございますが、現在のところ、グラウンドにおきましては、メーングラウンドとサブグラウンドの整備を考えております。また、部活動におきましても、近隣施設などの活用も考えられるものと考えております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 学校のプールについてもお伺いいたします。 近年、学校にはプールを設置せず、市民プールや民間施設を利用してプールの授業を行い、指導に関してもインストラクターが行っているところが見受けられます。現在進めておられる施設一体型の
小中一貫校に関して、プールの設置についてはどうお考えか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 和久田室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 プールの設置につきましては、議員ご指摘のとおり、学校にはプールを設置せず、市民プールや民間施設を利用し授業を行っている学校も見られます。 第一中学校区の施設一体型の
小中一貫校におきましては、近接に施設もあることから、教職員など多くの方々にご意見を伺いながら、現在、施設のあり方について検討しているところでございます。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 市内の小・中学校は、現在、避難所となっております。 交野小学校、長宝寺小学校、第一中学校を統合する第一中学校区の施設一体型の
小中一貫校の整備が進められると、避難所はどうなるのでしょうか。長宝寺小学校、第一中学校は今後どうされるのか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 和久田室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 今回整備する施設一体型の小中学校の避難所機能につきましては、整備にあわせて充実を図ってまいりたいと考えております。 また、現在避難所となっている長宝寺小学校、第一中学校の統合後の避難所機能につきましては、危機管理室などの関係部署等と協議、検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 避難所に関しましては、市民の安全に直結いたしますので、しっかり対応をお願いいたします。 前回の議会でも公明党として、また他会派からもお伺いしているところでございますが、施設一体型の
小中一貫校の開校時には、児童・生徒数は千人を超える学校となることから、グラウンドや体育館などを含め、現在の敷地で施設一体型の
小中一貫校の建設は可能か、改めてお伺いいたします。
○議長（久保田哲） 和久田室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。
交野小学校敷地と隣接の旧第１・第２給食センター跡地活用も検討しているところでございます。 教育委員会事務局では、施設整備に必要な延べ床面積等の試算を行っておりまして、グラウンドや体育館などの教育環境につきましては、現在の計画で可能と考えております。 しかしながら、放課後児童会の入会者数や、また入会者率が増加していることから、それに対する施設面での対応も必要になることから、今後も随時、児童・生徒数の推計を行いながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 今後も第一中学校区の施設一体型の小中学校の整備につきましては、保護者や地域の方々のご意見を伺いながら、よりよい学校となるように進めていただきたいと思います。 さて、施設一体型の
小中一貫校を整備することは、保護者や市民の方はどの程度ご存じなのか。これまでどのように情報提供されてきたのか、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 和久田室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。
交野小学校敷地に施設一体型の
小中一貫校の設置を示した交野市
学校規模適正化基本計画を策定するまでにも、地域の方々との懇談会の開催やＰＴＡを初め学校関係団体への説明を行ってまいりました。 計画の策定後には、第一中学校区の各校のＰＴＡや保護者の方々や各地区、学校関係団体へも報告にお伺いをいたしました。交野市立小・中学校の全１４校の保護者や公立認定こども園、私立のこども園や幼稚園、託児所等にも計画概要の簡易版を配布し、市域全地区にも回覧をお願いしたところでございます。 今年度より進めております第一中学校区における魅力ある
学校づくり協議会では、市内の幅広い層からのご意見をお伺いするとともに、活動につきましては、新たにＳＮＳの活用をしながら進捗の周知に努めているところでございます。 １０月６日には、「かたのあしたのがっこう講演会」で施設一
体型小中一貫校の具体的な事例などを市民の皆様にも説明する機会を設けました。 今後も幅広く情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（
三浦美代子） では、教育行政についての２点目、体育館の
エアコン設置についての再質問、１点だけお聞かせいただきたいと思います。 先ほどの答弁で、引き続き情報収集をされるということをお聞きいたしました。よろしくお願いします。 また、一方で、財政的に非常に厳しい中での検討ということも理解いたしましたが、他市で設置事例も見られるようになっていると思いますが、体育館へエアコンを設置する場合、どの程度の費用がかかるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長兼
教育総務室長兼
学校教育部長。
◎教育次長兼
教育総務室長（大湾喜久男） お答えいたします。 体育館に空調設備を設置する場合、種々の整備手法がございますので、一概にこれだけの経費がかかるというのは難しい点がございますが、電気式にするのか、ガス式にするのか、学校施設の状況により選択も異なってまいります。また、設置費用だけではなくその後のランニングコストもかかってまいります。 ほかの自治体の事例を見ますと、体育館１施設当たりの初期費用といたしまして、７千万円程度というところもあれば４千万円程度という事例もございます。また、スポットクーラーの大規模なものを設置する例では３千万円程度で設置される事例もあります。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（
三浦美代子）
学校体育館にエアコンが設置されれば、子供たちの
熱中症対策だけでなく、地域の方にとっても、万一の大規模災害時に避難しなければならないときに、暑くて眠れないといったようなことがないという安心感にもつながると思います。 また、私は、生涯学習で利用されている方が、今年度、熱中症で倒れたというふうなお話も聞きました。また、学校でもそのようなことがないように危惧するわけですけれども、確かに国の支援があるにせよ、初期費用だけで１校当たり数千万の初期費用が必要となり、ランニングコストも一定見込まれるものであるとは思います。今後、学校を初めとした公共施設の老朽化対策等、大きな財政投入が必要なことも重々承知しております。やはり昨年のような酷暑を考えると、優先的に
学校体育館への
エアコン設置を検討いただきたいと要望して、この質問を終わらせていただきます。 では、続きまして生涯
スポーツ施設の充実についてに関しまして、これは、また改めて１２月議会以降でお聞きをしていきたいと思いますが、関連で、高齢者に関する健康器具について１点質問させていただきます。 天野川緑地に設置されています健康器具が、多くの高齢者の方々が利用され、日常的な健康と体力づくりをされておられます。利用できる方が限られているため、今後、幅広い方々の利用が促進されるよう設置箇所をふやし、さらなる施設充実の取り組みを行う考えがあるかどうか、お聞きをいたします。
○議長（久保田哲） 有岡部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 天野川緑地の健康器具につきましては、公園を利用されます高齢者やその他の高齢者からも、健康器具の設置を切望するご意見をいただいているところでございます。 健康器具の設置に至りましては、設置可能なスペースの問題、既存遊具との明確化など、検討を要するものでございます。 現状におきましては、幼児や児童向けの遊具の更新作業を最優先にしておりますが、今後は健康器具の設置に向けた検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二）
スポーツ施設に関しまして、関連というか再質問をします。 私部公園の防球ネットについて、２つほど質問させていただきたいと思います。 私部公園では、公園の利用者とか、また周辺に対する安全対策として、現在、防球ネットが施されておりますが、防球ネットを飛び出すボールに対しての安全対策について、市としてどのようなお考えがあるのか、まずお聞かせください。
○議長（久保田哲） 有岡部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 現在のところ、日常的ではないものの年間を通じまして、ボールの飛び出し事例がございます。野球器具の進化や施設利用者の体力向上などもあり、既存の防球ネットでは全てを防ぐことができないことから、施設利用者や公園利用者に対しましてボールが飛び出すことがあることをお伝えする啓発シートや看板の取りつけを行っているところでございますが、抜本的な解決に至っていないことから、防球ネットの増設を検討しているところでございます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 防球ネットの増設でありますが、今現在、私部公園のボールが外に出て、通行人、その周辺には歩いていらっしゃる方もいらっしゃいます。また、周辺にもテニスコートがあったりしてということで、防球ネットの増設というのは、本当に喫緊の課題かなと思っております。 今現在、私部公園においては、防球ネットに関して、バックネットや外野のネットということで周辺を覆う形で防球ネットが設置されているわけですが、全ての防球ネットに対して増設をしていくと考えてよろしいのでしょうか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田哲） 有岡部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 施設の整備方法につきましては、既存ネットをかさ上げすることにおきましては、支柱の強度的な問題から多額な費用を要することとなります。過去の事例を考慮いたしながら、重点箇所に対して効率的な増設や新設などを検討してまいりたいと考えてございます。 なお、ボールの飛び出す事例の大半は、バックネット側やレフトやライト側のファールボールと聞き及んでございます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） ぜひとも早急な対策をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、
学校給食費の無償化について再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど答弁で、平成３０年７月に
文部科学省が公表した各自治体における
学校給食費の無償化実施状況、その調査結果について、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長。
◎教育次長兼
教育総務室長（大湾喜久男） お答えいたします。 ご質問の調査は、平成２９年度の
学校給食費の無償化の状況につきまして
文部科学省が調査したもので、調査の結果といたしましては、１７４０自治体のうち
学校給食費の無償化を実施しているのは、小学校、中学校ともに無償化を実施しているところが７６自治体で全体の４．４％、小学校のみ実施が４自治体、中学校のみ実施が２自治体でございました。 なお、給食費の無償化を実施している自治体の特徴といたしましては、実施自治体の９３．４％は町村となっております。また、対象となる児童及び生徒がともに２００人以下という自治体が過半数を占めている状況でございます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 交野市における現在の児童・生徒１人当たり保護者が支払う給食費の額をお聞かせください。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長。
◎教育次長兼
教育総務室長（大湾喜久男） 現在の本市の児童・生徒１人当たりの
学校給食費の額でございますが、学年により３つに区分しておりまして、小学校低学年では年間４万２千５９３円、小学校高学年では年間４万４千５０３円、中学生は年間４万９千８７円となっております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 小学校に関しては大体１食分２２４円ぐらい、中学生に関しては１食当たり２５８円になるかなと思っております。これは全国大体同じような給食費の額だと思っておりますが、現在、交野市において、給食費について就学援助を受けている児童・生徒数は何人なのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長。
◎教育次長兼
教育総務室長（大湾喜久男） 平成３０年度の数字で申しますと、就学援助制度の
学校給食費の受給対象者数でございますが、小学校で４６１人、中学校で２８６人の合計７４７人となっており、率にいたしますと全児童・生徒の約１２％となっております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 就学援助が大体１２％ということでありますが、本市、交野市が小学校、中学校の
学校給食費を無償化にする場合に、市の負担はどの程度になるのかお聞かせください。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長。
◎教育次長兼
教育総務室長（大湾喜久男） 仮に
学校給食費の全てを無償化するとした場合でございますが、現在、就学援助の対象者分は給食費をいただいていないところもございますので、新たに必要となる経費は約２億４千万円程度となります。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 新たに必要となる経費が約２億４千万円程度ということで、かなりな金額かなとは思うんですけれども、子供たちの学校関連の支出の中で、いろんな支出があるわけでありますが、家庭において、家計において、やはり給食費というのは大きな割合を占めていると思っております。 １人当たり小学校、中学校、３千円か４千円ぐらいということで、兄弟が小学校、中学校に３人通えば、恐らく一月１万円かかるのかなと思っております。子育て世代の支援のために、
学校給食費の無償化をぜひとも実現していただきたいと思うんですが、その点どうお考えでしょうか。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長。
◎教育次長兼
教育総務室長（大湾喜久男）
学校給食費の無償化は、子育て世代にとりまして経済的負担の軽減につながるものとは思いますが、多額の経費が毎年必要となることを考えますと、市の施策として
学校給食費の無償化を実施することは困難であると考えております。 なお、２０１６年に開かれた政府の
経済財政諮問会議の中で、資料といたしまして、小学校児童６４８万人、中学校生徒３２４万人の給食費を無償化した場合、５千１２０億円の経費が必要であると具体的な金額を示しまして、子育て世帯の支援策としての
学校給食費の無償化につきまして議論された状況もございますので、今後の国の動向を見てまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（
三浦美代子） では、最後、４点目の観光行政についてに関しまして再質問させていただきます。 先ほどの答弁の中で、多様な主体と言われましたが、その中の一つに観光協会があると思います。これまで観光協会がさまざまなイベントを開催していただいたと思いますが、観光協会と市の役割について、市の考えをお聞かせください。
○議長（久保田哲） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） お答えします。 観光事業につきましては、経済団体や地域コミュニティーなど、さまざまなかかわりや連携を図りながら進めていく必要がございます。とりわけ、観光事業から地域経済への波及を目的とする場合、事業者との連携が必要不可欠となりますけれども、市が個々の事業者と連携することは、公平性の観点から課題も多くございます。 一方、観光協会は、各種団体や事業者が会員となり組織を支えていることから、事業者との連携や市民主体の観光協会ならではの柔軟性を持ち合わせていることが強みとなってございます。 逆に、観光事業の中で、大阪府や警察などの公共機関との調整につきましては、市民主体の観光協会としては弱みでありますことから、公共機関との調整につきましては、市が役割を担っていることが多いものとなってございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（
三浦美代子） 個別の話をさせていただきますが、先ほどから言われているように、交野の魅力はやはり第一は自然であるというふうに思います。昨今、グランピングやひとりキャンプといった言葉があるとおり、キャンプの形態が昔と比べ少し変わりつつあります。 しかし、本質は、野外で家族や仲間とともにバーベキューをしたり、そのロケーションを楽しんだりと観光的な要素が多くあります。 本市においても、キャンプ施設としての星の里いわふねがあり、指定管理者による運営がされていますが、私は魅力の一つとして、駅近で手軽で大いにもっと活用されればと考えますが、現在の利用状況はどのようなものでしょうか。
○議長（久保田哲） 竹田生涯
学習推進部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） お答えいたします。 平成３０年度における星の里いわふねのキャンプ施設の利用状況ですが、日帰りキャンプの利用者数は１万９千２４１人で月平均では約１千６００人、宿泊キャンプの利用者数は５千６６３人で月平均５００人弱という状況でございます。 ハイシーズンとなります８月には、日帰り４千５００人、宿泊が１千６８６人と、月平均と比べ約３倍の利用があり、予約もとりにくい状況にあります。しかしながら、冬季の閑散期となる１月では、日帰りが１５７人、宿泊が４８人と、月平均の約１０分の１の利用状況となっております。 １年を通じて利用いただいている状況ではございますが、ハイシーズンと閑散期では大きくその状況が異なっており、冬季でもキャンプ施設の利用がふえるような取り組みを進めることが課題であると考えております。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（
三浦美代子） 今言っていただきましたように、非常にハイシーズンでは大勢の方が楽しんでおられる施設であるということがわかりました。 このような具体例をスポレクのキャンプ場として一つお聞きをした次第なんですけれども、その付近には、水辺プラザ、星のブランコ、このようなスポレクの施設を初め、本市には私市エリア以外にも多くの魅力のある観光資源があります。 現在、観光行政につきましては、これまでの答弁のとおり、総務部地域振興課において、産業振興、地域経済活性化の視点から取り組まれているところです。 一方、市外に対する魅力の発信については、シティプロモーション事業として企画財政部が担っていると聞いております。 地域の魅力発信と観光行政は密接に関係するものであり、また、それぞれの観光資源を個々のものとして考えるのではなく、地域一帯、つまり面的なものとして捉え、しっかりと観光行政を推進していくことで、観光に訪れた方が本市に魅力を感じ、結果として本市に移り住んでいただく可能性も広がると考えております。 そのような取り組みを推進していくためにも、観光行政に特化した組織が必要なのではないかと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
○議長（久保田哲） 艮
企画財政部長。
◎
企画財政部長兼
公共施設等再配置
準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 シティプロモーション事業を進めるに当たりましては、情報発信の対象となる事柄や取り組み、いわゆるコンテンツが重要でございますが、これは一般的な観光地だけに限らず、イベントや市の施策なども含まれてくるものと考えております。 このことから、現在進めておりますシティプロモーション戦略における推進体制では、企画財政部が主導を務めるものの、関係各課との協力のもと進めるとなっておりまして、特に総務部地域振興課とは緊密に連携するものとなっております。 現状といたしまして、双方の連携は円滑に進んでおり、かたのツーリズムを初めとした取り組みにおいて、成果が出ているものと考えております。 また、観光行政につきましては、地域振興課において産業振興、また地域経済活性化の視点からも取り組んでいるところではございますが、これにより観光行政と産業振興、地域経済活性化、双方にメリットがあるものと考えております。 現在、若手ワークグループによりシティプロモーション戦略の進捗について取りまとめをしているところでございます。これらを参考にするとともに、今後、観光振興事業、またシティプロモーション事業をより効果的に進める組織体制につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 交野市の魅力発信ということで、１つだけちょっとお聞きしたいと思います。 もう皆さんもご存じのように、星のブランコ、ほしだ園地であります。以前、たしか関西ウォーカーという雑誌に、この星のブランコというのが、たしか１位で、行きたいところというか、そういうところに挙げられていたと思っております。昨今もかなり星のブランコに行かれる方がたくさんいらっしゃるわけであります。 この星のブランコがあるほしだ園地というのは、管理者が大阪府になっておりますが、現在のところ、たしか私市駅からは、私市駅におりて、大きな看板というか、案内板というのがあるわけでなんですけれども、一方、ＪＲの星田駅から星のブランコ、ほしだ園地までの案内板というのが、今は本当に古い何か簡易な案内板しかなくて、なかなか大きさも大きくなくて、またいろんな位置とか地図とか余りはっきりしていないということなんですけれども、本当に市として、星田駅におりてからすぐのところに案内の看板、さらにはほしだ園地、星のブランコへ行くまでのちょうど中間地点であります妙見東と南星台かな、あのちょうど境目のあたりに、大きなほしだ園地、星のブランコまでの案内板をぜひとも設置していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（久保田哲） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） ＪＲ星田駅からの観光客につきましては、その多くはほしだ園地が目的でありますことから、園地の管理者である大阪府に対する要望や設置するための諸課題等もございますことから、引き続き関係機関と調整してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（
三浦美代子） 以上で、公明党の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（久保田哲） ただいまから午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４８分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（久保田哲） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 ２番目の質問者、市民クラブ、野口議員。
◆１１番（野口陽輔） 議長のお許しをいただきまして、市民クラブを代表し、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、交野市
公共施設等再配置計画についてお尋ねをいたします。 本市に限らず、老朽化等に伴う公共施設の今後のあり方については全国的な課題となっており、本市においても平成２９年３月に交野市
公共施設等総合管理計画が策定され、また平成３０年２月には各施設の具体的な取り組みや内容、スケジュールが示された交野市
公共施設等再配置計画が策定されております。 そこで、市として今後再配置計画をどのように運用を進めていくのかをお聞かせください。 次に、災害対策についてお尋ねをいたします。 その前に、先日の台風１９号でお亡くなりになられた方、また被害に遭われた方々にお悔やみ、またお見舞いを申し上げます。 さて、近年の自然災害でございますが、昨年では
大阪北部地震に始まり、７月の豪雨、台風２１号、２４号と、近畿地方では近年まれに見る災害に見舞われ、台風２１号では、高波による関西国際空港連絡でのタンカー衝突事故や大規模な停電、交通の遮断といった想像を超えるような被害が発生をし、交野市内においても、７月豪雨では土砂災害が起こりました。また、ことしにおいても関東や東北地方において台風１５号、先日の台風１９号では大規模な停電、主要河川などの氾濫、決壊による大規模な洪水などの水害で多くの方々がお亡くなりになったり、家屋が流されたり倒壊したりと、甚大な被害が発生をいたしました。 このように、近年の自然災害はいつどこで何が起きるかわからず、また被害の規模もますます大きくなっていくことと想定がなされます。そこで、このような自然災害に対して市としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ３つ目に、観光行政についてお尋ねをいたします。 交野市には、豊かな山地、自然を初め、歴史、文化など、魅力あふれる地域資源が豊富に存在しております。住んでよし、訪れてよしのまち交野のポテンシャルを秘めており、豊富な地域資源をどう磨き育てていくかが重要と考えております。特に、ほしだ園地の星のブランコは、行楽シーズンにおいては家族連れや友達同志などの大勢の観光客が訪れる人気スポットとなっております。しかしながら、地元の消費にはつながっておらず、経済効果など波及効果を生み出す仕掛けにもっと力を入れるべきと感じておりますが、市として現状の課題認識と解決策をお聞かせください。 ４つ目に、人権政策についてお尋ねをいたします。 人権政策においては、さまざまな課題があると思いますが、中でも近年、性的マイノリティー、性の多様性という言葉を耳にします。何となく言葉の意味は理解いたしますが、本当の意味で皆さんが理解をされておられるのか、言葉だけで偏見を持ったり差別があってはならないと思います。人権尊重の観点から、一つの取り組みとして性的マイノリティーの方々を対象とした
パートナーシップ制度の必要性について、市の基本的な考え方をお聞かせください。 最後に、合葬墓についてお尋ねをいたします。 市では現在、既存の公共施設の老朽化対策や適正配置などについて、今後のあり方の検討を進めておられるところでありますが、高齢化や核家族化及びライフスタイルの多様化などに伴い、お墓の管理が困難となるケースが増加している状況を踏まえ、新たな公営施設としての合葬墓の整備の検討を進める必要があると考えております。この点に関して、本年３月の議会において市の考えをお尋ねしたところ、一定の必要性を認めつつ、他市事例の検証やニーズの把握に努めるとの回答がありました。その後の進捗状況についてお聞かせをください。 以上、後ほど再質問、関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（久保田哲） １点目及び５点目の答弁者、艮
企画財政部長兼
公共施設等再配置
準備室担当部長。
◎
企画財政部長兼
公共施設等再配置
準備室担当部長（艮幸浩） 市民クラブ、野口議員の１点目及び５点目のご質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、１点目、
公共施設等再配置計画について、とりわけ今後の進め方についてでございますが、議員ご指摘のとおり、本市では平成２９年３月に交野市
公共施設等総合管理計画を策定し、その補完する計画といたしまして施設類型別の方針に基づきスケジュール等を示した交野市
公共施設等再配置計画を、平成３０年２月に策定したところでございます。 計画策定の趣旨といたしましては、昭和４０年代から５０年代にかけての人口増加に伴い、その需要に応えるために整備を行ってまいりました主要な公共施設が一斉に改修、更新の時期を迎えるため、今後の公共施設のマネジメントについて、財政負担の軽減や平準化が図られるように、保有する
公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより、持続可能な公共施設サービスを実現することを目的としたものでございます。 計画の推進に当たりましては、今後の１０年間で優先的な取り組みといたしまして、本庁舎、星田出張所、青年の家等を対象といたしております。それらを含めまして、今後の施設の再配置に際しましては、これまでの施設重視ではなく機能面を重視しつつ、市民との協働、また民間活力等の活用も視野に入れ、地域の状況や
市民ニーズの変化に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、５点目のご質問、合葬墓について、とりわけ進捗状況についてでございますが、お墓、墓地につきましては、現在、さまざまな形態が存在する中、合葬墓はお墓の管理や承継者に悩む方々の選択肢として、その認知が高まっているものと認識をしております。 これらを背景として、複数の市町村において合葬墓の整備や検討が進められているところであり、本市におきましても近隣施設の視察や情報収集を行ったところでございます。近畿圏を中心に合葬墓の整備や検討を行っている市町村を調査いたしましたところ、既存の公設墓地の運営を行う中において、新たな需要への対応として整備される事例のみであり、墓地自体を新設するというケースは確認できませんでした。また、永代使用料を支払うことで一定区画を借り受けるという、これまで一般的であった形態へのニーズが減少したことに伴い、墓地に余剰土地が生まれ、その活用手法の一つとして整備されたケースもございました。 今後につきましては、墓地側における状況を確認する方法といたしまして、本市に所在する墓地に対しヒアリングを行うなどの手法も検討しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（久保田哲） ２点目の答弁者、松下
危機管理室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） 市民クラブ、野口議員の２点目のご質問、災害対策について、とりわけ今後の対策についてお答えいたします。 議員ご指摘のように、近年の自然災害は毎年のように想定外の被害をもたらし、局地化、甚大化の傾向を強めているところでございます。交野市内においても、昨年の
大阪北部地震、７月豪雨、台風２１号では、多くの家屋やライフライン等が被害を受けたところでございます。 このように災害の規模が大きくなってきている中で、本市では地域防災計画において、生駒断層帯地震や大型台風、豪雨などの大規模災害を想定し、各部局での役割や関係団体等の連携、協力、また地域防災力の向上等について定め、日ごろから大規模災害に備えた職員研修や訓練、また関係団体等の連携や地域での防災訓練等をサポートするなど、大規模災害への対応について取り組んでいるところでございます。
○議長（久保田哲） ３点目及び４点目の答弁者、倉澤総務部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 市民クラブ、野口議員の３点目のご質問、観光行政について、観光行政の課題と対策についてお答え申し上げます。 市としての課題認識といたしましては、地域経済との結びつきにおける視点、イベントをはじめ交野の魅力の情報発信力の視点、観光客の受け入れ態勢の視点などが考えられます。 これらの課題を解決する方策といたしましては、地方創生の取り組みの一環としてかたのツーリズムと題し、各種イベントなどのにぎわいから地域消費を高め、その結果、交野を知ってもらい、最終的には移住・定住促進を目指すことを目的とし、多様な主体と連携して取り組みを展開しているところでございます。具体的には、自然環境を生かした各種イベントの開催や名産品づくりから観光消費に結びつける取り組みを実施いたしました。また、これらの取り組みを一体的に情報発信する仕組みを取り入れるなど、観光振興の課題に対する対策の推進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、４点目のご質問、人権政策について、とりわけ
パートナーシップ制度についてお答え申し上げます。 近年、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの方々の存在の認識不足や偏見、差別等が問題視されており、本市といたしましても重要な課題と認識しております。その対策といたしましては、平成３０年３月に交野市男女共同参画計画の一部を改定し、性の多様性の啓発や教育といった理解促進について同計画に反映させるとともに、取り組みを進めてきたところでございます。
パートナーシップ制度の必要性につきましては、交野市人権尊重
まちづくり条例の基本理念や、改定した交野市男女共同参画計画に基づく多様性を認め合い、全ての人の人権が尊重され、誰もが安心して暮らせる
まちづくりを推進するための人権施策として、重要な取り組みの一つであると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） １１番、野口議員。
◆１１番（野口陽輔） それでは、順次通告に基づきまして、再質問、関連質問をさせていただきたいというように思います。 まず、公共施設についてですが、答弁の中で、これ、昔から民間活力の導入と。もう私が議員になった１０年以上前からそういう話は聞いておるんですが、その民間活力の導入について、今、どのような状況か、どういう施設をどのような状況でやっておられるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいなというように思います。
○議長（久保田哲） 艮部長。
◎
企画財政部長兼
公共施設等再配置
準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 公共施設の管理運営につきましては、指定管理者制度を運用することにより、民間活力を導入しているところでございます。 この制度は、公共施設の管理運営を民間事業者に委ねることで、住民サービスの向上と行政コストの削減を図ることを目的としておりまして、施設の設置目的や特性、業務内容、運営実態等を踏まえ、メリットが大きいと考えられる施設において導入をしているところでございます。 具体的には、生涯学習施設であるいきいきランドや星の里いわふね、保健福祉施設であるゆうゆうセンター、その他の施設として自転車駐車場などが対象になっているところでございます。
○議長（久保田哲） １１番、野口議員。
◆１１番（野口陽輔） きょうはこの質問に関しましては、市長、考え方について確認をしたいと思っているんです。 実は、私市エリア見ましても、昔は市民の皆さんのスポーツの振興、文化の振興という形のエリアだったとは思うんですが、今は観光という新たな切り口の役割も持ってきていると。一方では、交野市の施設、いろんな施設が今、老朽化をしていて、再配置計画をしていく中で、施設のいろんな統廃合も含めて新しくつくるべきものはつくっていく、新しい時代の建物をこれからつくっていくわけですけれども、そのつくった後の運用というのを一体どうしていくんだと、またつくり方にもいろんなやり方がありますよねと。 ５０年前、交野市ができたときの時代背景と今というのは、明らかに違うと。昔は、人口３万人から交野市はスタートしたというように聞いておりますが、そのときは毎年毎年人口はどんどんふえていく、子供たちもふえていく、税金もどんどん入っていくと。さあ、建物を税金を投入してどんどんつくっていこうやないかというような時代と同じやり方をこれからもやっていくんですかということ。これからは、少なくとも人口が維持できれば御の字と、減っていくのが当たり前という時代を迎えるに当たって、税収は少なくとも、もちろんこんなことがあってはならんのですけれども、減っていくだろうと、今のやり方では。 そういう時代背景の中で、これまでどおりの税金をどんどん投入して、公共施設をつくって、維持管理も税金を投入してやっていくと、このやり方が本当にこれからの時代に合っているのかどうかというのが、私はもう疑問になってならないというところなんです。 新しい先進市をお聞きしますと、やっぱり民間に任せるところは民間にどんどん任せていっているんですね、もう指定管理者どころじゃないんです。丸ごと民間に任せて、民間に儲けていただいて、逆に税金を市に納めてもらうと。要は市が利益を生み出していくような、そして出てもらった税金を新たな事業に投入していくというような、大きく言えば、そういったような自治体の経営のあり方に変わってきているわけです。私どもも、やっぱり交野市としても、そういったような方向に変えていくことのほうが、私は望ましいんではなかろうかというように思っておるんです。 そういった意味で、今回、このような質問をさせていただいておるわけですけれども、今後の公共施設の見直しをしていく中で、まずはトップである市長が、経営のトップということもあって、こういう公共施設のあり方というものをどういうふうに今後運営していかれようとされているのか、市長の考えをお聞かせください。
○議長（久保田哲） 黒田市長。
◎市長（黒田実） 時代が変わり、特に人口減少の中で、公共施設のあり方、管理運営のあり方を根本的に変えていく必要があるのではないか、そういったご質問の趣旨であったと思います。 今後の公共施設については、先ほど担当部長から公共施設の総合管理計画、また個別再配置計画等によって、総合的に進めていくというお話をさせていただきました。それについては、当然多額の費用もかかってくるということでございますが、これまで施設にかかわる市の対応として、少し具体例で申し上げますと、野外活動センター、その役割、時代ニーズの変化を踏まえて廃止をいたしました。給食センターは、従来３カ所にあったものを１カ所に集約して建てかえましたが、配膳業務は民間委託、今後、調理部門についても委託化することといたしております。あまだのみや認定こども園、民間事業者による園舎の新設、そして運営に向けた準備を進めているところでございます。星田エリアの図書室については、過去の図書館整備構想の趣旨を踏まえながら、構想で掲げた施設を市として建設はせず、星田地域のご理解、ご協力をいただき、星田会館内に開設することといたしました。こうした個別においては、これまでそれぞれの対応をしてきたところでございます。 そして、議員のご質問の中にあります、特に星の里いわふねについてでございますが、この管理運営について、これまで市は、いわゆる既存の公の施設について指定管理者制度を導入してきましたが、そもそもこの施設、定住人口がふえる中、主に市民のスポーツ、文化及びレクリエーション活動の振興を目的に市が建設し、今日に至っている。少子化、人口減少の中、自治体の人口の捉え方は、定住人口だけでなく交流人口、関係人口と多角的になり、住民福祉の向上を図るために、交流人口、関係人口も含めた地域活性化も大切な視点であります。 民間活力を導入するタイミングにもよりますが、民間事業者の管理運営ノウハウだけでなく、施設整備に係る投資も含めた形で、市民のスポーツ・文化活動の場を創出できるかを検討することは大いに意義のあることであると考えております。施設の稼働率だけでなく、さまざまな事業による経済的な効果が持続可能な公共施設サービスにつながる官民連携を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（久保田哲） １１番、野口議員。
◆１１番（野口陽輔） 大体方向性については合っているのではなかろうかなというように思います。 ただ、公共施設全てが全て、やっぱり行政としてしっかりとやらないといけない部分もあるかというように思います。それは学校であり、教育の分野であり、役所と。ほかの部分においては、さまざまな運用形態をできるだけ税を投入せずに、そして市民の力、そして民間の力、ここをどう活用していくか。そして、むしろそれで、言い方は悪いかもわかりませんけれども、市がもうかるというような、一定そういう経営の自治体の回し方をやっていかないと、今回、公共施設の見直し等も含めて１０年間計画、莫大なお金を投資し、職員の皆さんの給料も削減し、議会においても政務活動費の削減を、時限ではありますけれどもやったと。このことを、また同じようなことを繰り返していかないと、お金がない、お金がないという話になりかねんと。ぜひ思い切った経営の手法のやり方を変えていくというようなことを進めていただければというように思っております。 続きまして、災害対策について再質問をさせていただきます。 以前からではありますけれども、災害時には避難してください、どこどこに避難場所を開設します、さまざまな伝達をしていただいておりますが、その主たる手法が防災無線と。多くの市民の皆様方はなかなか防災無線が聞こえづらいと。学校の下校の案内はよく聞こえるんだけれども災害時の無線は聞こえづらいという声を聞きます。それは、聞こえづらいですよね。大雨の中、窓を閉め切って雨の音がしておるという中で、なかなか聞こえづらいだろうなと。 ただ、そこの一定の見直しは必要とは思っておるんですが、そのほかの伝達方法、どのような伝達方法をなさっておられるのか、再度お聞かせください。
○議長（久保田哲） 松下室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） お答えいたします。 現在の防災行政無線につきましては、平成２６年度にデジタル化を図り、市内３７カ所にスピーカーを設置しているところでございます。 議員ご質問の防災行政無線以外での市民への情報伝達方法といたしましては、大手キャリアによるエリアメールや緊急速報メール、市ホームページでの掲載、ケーブルテレビの画面にテロップを流す、また各区長を通じての情報提供や、場合によりましては広報車での巡回などを行っております。また、防災行政無線の内容を電話で聞くことができるフリーダイヤルも用意しているところでございます。
○議長（久保田哲） １１番、野口議員。
◆１１番（野口陽輔） ありがとうございます。 高齢者の方々になかなかホームページとかスマートフォンを使って情報を見ろと、もちろん見られる方もいらっしゃるとは思いますが、なかなか厳しい部分もあるんだろうなと。一番手軽な方法が、フリーダイヤルで聞いてもらうというのが一番手軽かなというように思っておるんですが、これ、なかなか市民の方々は知らないんですよね。広報とかいろいろ載せてはるとは思うんですけれども、私もちょっといざとなると、そのフリーダイヤルを覚えているかといったら覚えていないです。多分、ホームページ見てそのフリーダイヤルを調べるかぐらいしかないかなというように思っているんですが、もっとフリーダイヤルというものを、いざとなって心配になったらここに電話してくださいというような、わかりやすい形で周知徹底を図る方法を考えてほしいなというように思っているんです。 例えば、販促物で、冷蔵庫にマグネットでぽんと張っておくとか、いざというときはその冷蔵庫に張ってあるフリーダイヤルを回して状況を聞いてもらうとか、もっとすぐにその番号がわかって聞くことができるような周知の仕方をご検討いただければというように思っております。 それと、ちょっと幾つか質問は準備をしておりましたが、ちょっと飛ばしますので、すみません。もういいかなと思いまして。 災害に関してもう一点、大規模災害が発生したときに、被害状況をどう把握するかと。昨年の大阪北部の地震が起きたときに、当日、職員の方々が実際本庁までたどり着いたのは２００人ぐらいでしたかね、約半分弱ぐらいしか来られなかったと。そういった中で、まず被害状況を把握するというのは、これは災害本部のトップである市長がさまざまな判断をしていくに当たっては、まず被害状況をどう把握するかと、これは一番大きな役割だとは思うんですが、その一番の把握の方法は今どのようにされているのかをお聞かせください。
○議長（久保田哲） 松下室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） お答えいたします。 災害時の被害状況の把握でございますが、まずは市内パトロールを実施するとともに、各公共施設での被害につきましては、それぞれ施設管理者などからの被害状況の報告、また区長や市民の方からの直接の被害状況の連絡等により情報を収集し、それらの情報を一元的に取りまとめ、対応の優先順位を確認し、対応することとしております。
○議長（久保田哲） １１番、野口議員。
◆１１番（野口陽輔） それで、やっぱり
まちづくりもそうなんですが、いろんな取り組みにおいて今、新しい技術も世の中どんどん出ているわけで、やっぱりこの新しい技術を使っていくことのメリット等もたくさん、実績としてほかの市町村で出てきております。 そういった中で、一つご提案したいのは、やっぱりドローンというものを活用して、特に交野は山も多うございます。そして村の中、これ一旦大地震が来て家が万が一倒壊すると、その中にはもう入っていけないような状況になるというのも一つ想定されます。そういうときに、やっぱりドローンというものを活用して状況をしっかり把握していく、こういうような取り組みも市としてやっていく必要があるかというように思いますが、市としてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（久保田哲） 松下室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、道路の遮断や土砂災害により危険が伴う状況での災害の状況の把握につきましては、ドローンが非常に有効であると考えております。 これまでの事例では、大規模な災害が発生した際に、ドローンによる空撮映像での被害状況の把握に活用された事例がありますことから、市としましても市独自でドローンを所有することや、民間の企業との災害時でのドローン活用についての協定を締結することなど、災害時におけるドローンの活用について、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １１番、野口議員。
◆１１番（野口陽輔） これ、実際、他の市町村といいますと、特に消防のほう、これを主にやっているところが多いと思いますけれども、消防のほうはどのようにお考えでしょうか。
○議長（久保田哲） 山田
消防本部消防次長。
◎
消防本部消防次長（山田健治） お答えいたします。 消防本部といたしましては、ドローンの活用につきまして、山林火災が発生した場合の状況把握、また、救助活動加え広範囲における検索活動に有効と考え、近隣市の導入の状況及び操縦者の育成方法も含め、情報収集し、検討している状況でございます。 今後におきましては、その運用方法や人材育成について、危機管理室と連携しながら導入に向けて検討してまいりたいと思っております。
○議長（久保田哲） １１番、野口議員。
◆１１番（野口陽輔） ありがとうございます。ぜひドローンの導入を早期に、私はしていただければというように思っております。 こういうのというのは、ドローンを購入して、いざ使おうと思っても、そんな簡単に使えるものではないと思います。やっぱり、今、答弁ありましたように人材育成も必要ですし、さまざまな場面で実際それを活用していくと。けれども、実際使うに当たってはさまざまなノウハウがやっぱり要るものだと思いますので、ぜひ早目に導入をしていただいて、そしてさまざまな実証実験もやっていく中で、そしていざ本番に備えるというようなことで、できるだけ早くこの導入をしていただければというように思います。 続きまして、観光行政について、再質問、関連をさせていただきます。 昨年の行楽シーズン、星のブランコでは８０万人ですか、非常に多くの方々がお越しをいただいたということで、大阪府の施設とはいえ交野市にあると。交野市にたくさんの方々がお越しいただいたということになるんですが、その中でやっぱり継続して、新たに来ていただく人ももちろん、そしてリピーターの方ももちろん、たくさんの方々にやっぱり一回来てもらった方々が、あそこ交野の星のブランコよかったよと言ってもらえれば、どんどんふえていくもので、いや、あそこに行っても何もないよと、危ないよ逆にというようになってしまえば、人は減っていくもので。 やはりそこの受け入れ態勢というのは非常に大事なんだろうなというように思っておりますけれども、今後リピーターがふえるように環境をどのように整えていこうとされているのかをお聞かせください。
○議長（久保田哲） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） いわゆるおもてなしの配慮ということで、交野に来てよかったと満足してもらえるよう、公共交通からのアクセスを初め、スマートフォンからの情報入手や観光地周辺の飲食店の紹介、あるいは現地でのコミュニケーションツールなど、おもてなしの環境整備にこれまでも努めてまいりました。 昨年度におきましては、観光と健康を切り口に、本市の魅力発信の強化を目的に、スマートフォンや多言語化に対応したおもてなしの視点による新たなウエブサイトを構築し、イベントや店舗情報をご利用いただける環境を整備したところでございます。
○議長（久保田哲） １１番、野口議員。
◆１１番（野口陽輔） それで、交野に対する経済効果はどれぐらいあったのかなというように思うんですけれども、仮に昨年８０万人来られたとすれば、１人千円ですか、もし交野で使っていただければ８億円、単純に言えば８億円の収入になるんです、市に対して。市というか個人事業主も含めてですね。昨年、どれぐらい収入あったんでしょうか。
○議長（久保田哲） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） イベント、特に星のブランコ近辺でやっておりますイベント、おりひめの里特産市というものを昨年から始めております。昨年の秋、１１月の開催分で、売上につきましては約４１万円、ことしの春の５月の開催分では約２５万円の売り上げとなっております。
○議長（久保田哲） １１番、野口議員。
◆１１番（野口陽輔） 一生懸命頑張っていただいている方々に対しては、僕は何も言いません。それで、仕掛けをやっぱり市としてちゃんとやっているんかどうか、８０万人来られているんです。さっき言ったように千円使っていただけば８億円なんです。それが４０万円というのはほとんど使っておられない、トータルでね、経済的に言えば、経済的効果はほぼゼロと言われても仕方ないんだろうなというように思っています。 先ほどの公共施設の話に戻るわけではないんですが、やっぱりあのスポーツレクリエーションセンター星の里いわふねを近辺とした大変すばらしい場所がありながら、そこでそういうふうな場所がない、お金を使っていただくところがないというようなことは非常に残念だなというように思っておりますが、今後の収入対策についての取り組みについてお尋ねをします。
○議長（久保田哲） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） お答えします。 私市周辺の観光スポットには、春、秋の行楽シーズン時には多くの観光客が訪れておりますが、逆に、シーズンオフ時には観光客は激減するのが実情でございます。 その中で、現在、行楽シーズン時にはスポレクやほしだ園地を活用しまして、１１月２日、３日には、星の里いわふねでうまいもん祭を開催する予定でございます。また、１１月３０日と１２月１日には、春の開催に引き続きまして、ほしだ園地内でのおりひめの里特産市を開催する予定でございます。 今後につきましては、今あるものを生かして、これまでのマルシェやおりひめの里特産市等の取り組みを検証しながら、短期的視点では、にぎわい創出から地域消費へつなげる取り組みを促進してまいりたいと考えております。あわせて、長期的、持続的な視点では、観光客が交野に興味と関心を持っていただき、地域消費につながるよう施設管理者や産業団体などの関係団体と検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １１番、野口議員。
◆１１番（野口陽輔） 特産品に余りこだわらんでいいと思いますよ。交野市の特産品、もちろん交野市のことを知ってもらいたいですから、特産品をＰＲするという意味において、それを売るとかＰＲする、これは大事なことです、やってもらったらいいんですけれども、実際来られるお客さんが何を欲しいのか、何をしたいのか、もうちょっとそこの視点を入れた上での、僕はそれがおもてなしだと思っているんです。 まずは、安全に歩けるところなのか、汗も流しますよね、暑い中歩きますよね、ちょっと休憩するところがちゃんとあるのかどうかとか、ジュースを飲みたいときにちゃんと気のきいたジュースを、おしゃれなジュースでも飲めるところはないのかとか、インスタ映えがするところがないのか、写真撮って送れるところがないかとか、余り特産物だけにこだわっていると、ちょっと狭くなるんかなと。もっと来られる方々が、特産物だけにこだわると、観光だけじゃなくて、やっぱり市民の人にも来てもらいたいですからね。そういう意味からいって、余り特産物にこだわらず、もっと来られる方々の立場に立って、どういうところにちょっと手を差し伸べてあげたらいいのかなというような観点に立って、これからことしのシーズンお願いをしたいなというように思っています。 次の質問ですけれども、何よりもやっぱり安全対策と。幾らいいおもてなしをしても、そこで大きな事故や危険が伴うことがあれば、それはそれで台なしになってしまうということで安全対策ということで、少し答弁もありましたけれども、昨年は大渋滞と。そして、なかなか歩くところもわからなかったのか、歩くところがなかったのか、国道１６８号線を歩いてブランコまで行っておられる方もおられるというような状況を多く見受けられました。ことしの行楽シーズン、とりわけ星のブランコに対しての安全対策はどのようにお考えでしょうか。
○議長（久保田哲） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） ほしだ園地の交通問題につきましては、今春の大型連休の前に、大阪府、交野警察署、枚方土木、京阪ホールディングス、市などで構成いたしますほしだ園地周辺渋滞対策連絡会議を発足したところでございます。本連絡会の取り組みにつきましては、本年春から飯盛霊園組合の駐車場、約１００台を借用するとともに、交野市駅からほしだ園地間のピストン輸送について、京阪バスの臨時運行実験を実施したところでございます。 本年度の紅葉シーズンについては、引き続き大阪府におきまして臨時バスの運行実験の調整を行っているところでございますが、中長期的な方向性としましては、新たな駐車場の確保や公共交通機関の利用促進など、関係機関が連携して取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（久保田哲） １１番、野口議員。
◆１１番（野口陽輔） ぜひことしも多くの方々、海外の方々も含めてしっかりとおもてなしをしていただいて、安全に、そして楽しんでいただけるような取り組みをお願いしたいなというように思います。 続きまして、
パートナーシップ制度について質問をさせていただきます。 これに対しては非常に重要なテーマだと私自身は思っておりますが、現在の他市の実施状況や、そして本市の検討状況についてお教えください。
○議長（久保田哲） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 現在、大阪府内では、大阪市を初め堺市が既に制度を実施しております。また、北河内におきましては枚方市が本年度から実施しており、大東市におきましても本年度中に実施すると聞き及んでおります。 本市におきましては、交野市男女共同参画審議会の中で、当該制度の創設につきまして意見を頂戴しておりまして、これまでも近隣市の状況等を踏まえ、調査、研究を続けているところでございます。
○議長（久保田哲） １１番、野口議員。
◆１１番（野口陽輔） できるだけこの制度を早く交野市も導入、実施をしていただきたいというように思っておるわけですが、そもそも今検討されていますこの制度というものはどのようなものなのかをお教えください。
○議長（久保田哲） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 現時点での概要でございますけれども、各市とも基本的には制度内容には変わりはございませんで、趣旨や対象となる条件、手続等の流れを要綱で規定する方向で検討しているところでございます。 なお、この制度は婚姻と同等の法律上の効果があることを証明するものではなく、あくまでパートナーの関係であると宣誓されたことに対しまして、そのあかしとして市が宣誓書の受領書を交付するものでございます。
○議長（久保田哲） １１番、野口議員。
◆１１番（野口陽輔） その部分は理解できましたけれども、そもそもこのパートナーショップ制度に求める狙いというのはどこにあるんでしょうか。そこの部分をお願いします。
○議長（久保田哲） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） お答えします。 地域社会におきまして、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの方々の存在が十分に理解されておらず、偏見や差別といったことが今なお残っております。本市としましては、差別のない社会を構築するために、市民や企業などに対する意識啓発等の取り組みが大変重要と考えておりますことから、制度創設を通じ、市民や企業などの意識改革の醸成につながることを期待しております。 一方、性的マイノリティーの中でもトランスジェンダーの方は、戸籍上の性別と日常や社会生活における性別が異なっていることによって、精神的な苦痛を強いられております。また、レズ、ゲイ、バイセクシュアルといった方々は、周囲の偏見等によりさまざまな悩みを抱えながら生活されております。
パートナーシップ制度の創設は、このように生きづらさを感じておられる性的マイノリティーの方々の社会生活における一助となるよう、制度構築に向け、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １１番、野口議員。
◆１１番（野口陽輔） ありがとうございます。できるだけ早く制度の立ち上げをお願いしたいというように思いますが、あわせて、市民の皆様に対する周知徹底というものもやっていただければというように思います。 最後になりますけれども、合葬墓について再質問をさせていただきます。 これに関しましては、３月議会で長々と、私、思いと要望をさせていただきまして、さまざまな調査に入らせていただくというようなご検討をいただいたわけでございますけれども、今現在、事例を見ていく中でどのような方向性が見出せたのか、現時点での市のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田哲） 艮部長。
◎
企画財政部長兼
公共施設等再配置
準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 四條畷市に所在する公営墓地、飯森霊園におきまして既に合葬墓が設置されておりますことから、特に参考となる事例と考えまして、視察を行うとともに、その運用状況について調査を実施したところでございます。 飯森霊園は、守口市、門真市、大東市及び四條畷市の４市で構成する一部事務組合によって運営をされているところでございますが、平成２６年度より、関係４市以外の住所を有する人であっても合葬墓の使用が可能となったところでございます。また、使用に当たっては一定の費用負担が必要となりますが、基本的な合葬部分に係る使用料につきましては、関係４市の住民と区域外の住民の方の間に差はございません。 ニーズの把握といたしまして、合葬墓が設置されました平成１９年度以降に実際の申し込み件数を確認しましたところ、年によってばらつきはございますものの一定水準で推移をしておりますことから、目に見えて需要の増加があるとまでは言えない状況となっております。 以上のとおり、本市の住民であっても隣接市の公営合葬墓を過度な負担なく選択できることや、今後も時代とともに埋葬や供養の形が多様化していくことが予想もされますことから、本市が新たな公共施設として合葬墓を整備することについては、長期的な運営管理の面からも慎重な判断が求められるものと考えております。 しかしながら、本市の高齢化の現状を踏まえますと、今後もさまざまなニーズや課題が生じることが予測されますことから、引き続き他市の状況や
市民ニーズの確認とともに民間の動向も注視しつつ、その状況を勘案して民間との役割分担やソフト面を含めた手法についても視野に入れ、総合的に検討していくことが必要であると考えております。
○議長（久保田哲） １１番、野口議員。
◆１１番（野口陽輔） 検討を今後もいただくということで、特に合葬墓に関しましては、もうこれはニーズはあるんです、間違いなくあるんです。全国的にあるんです、交野市だけではなくて。そういう意味においてどのような手法があるのか、これからも引き続きご検討いただければというように思っていますので、よろしくお願いをいたします。 以上をもちまして、市民クラブの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（久保田哲） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 来る２８日は午前１０時から本会議を開きます。本日はどうもお疲れさまでございました。 （午後１時４９分 延会）...