osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 交野市議会 2019-03-08
   03月08日－04号

   
   取得元: 交野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）1.　開議　　　平成３１年３月８日　午前１０時００分1.　出席議員　　（議席）　　　　　　１番　　中上さち子　　　　　　　　２番　　藤田茉里　　　　　　３番　　皿海ふみ　　　　　　　　　４番　　新　雅人　　　　　　５番　　三浦美代子　　　　　　　　６番　　前波艶子　　　　　　７番　　松村紘子　　　　　　　　　８番　　岡田伴昌　　　　　　９番　　黒瀬雄大　　　　　　　　１０番　　片岡弘子　　　　　１１番　　雨田　賢　　　　　　　　１２番　　久保田　哲　　　　　１３番　　野口陽輔　　　　　　　　１４番　　友井健二1.　議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　奥西　隆　　　　　　次長　　　　　井上成博　　　主任　　　　　小林彰太　　　　　　係員　　　　　林原史明1.　法第１２１条による出席者　市長　　　　　　　　黒田　実　　　副市長　　　　　　　奥野一志　総務部長　　　　　　倉澤裕基　　　企画財政部長　　　　艮　幸浩　市民部長　　　　　　松川　剛　　　健やか部長　　　　　川村　明　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　環境部長　　　　　　濱中嘉之　　　　　　　　　　　盛田健一　都市計画部長　　　　松下篤志　　　都市計画部付部長　　竹内一生　都市整備部長　　　　有岡暢晋　　　教育次長兼学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野宏甲　教育総務室長兼学校規模適正化室長　学校教育部付部長　　内山美智子　　　　　　　　　　　大湾喜久男　生涯学習推進部長　　竹田和之　　　生涯学習推進部付部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小川暢子　消防本部消防長　　　平井正喜　　　消防本部消防次長　　山添　学　行政委員会事務局長　井上恵子　　　危機管理室長代理　　畠山浩二　水道局次長　　　　　伊藤雄一郎　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月８日日程第１　　　　　　　一般質問日程第２　報告第３号　専決処分事項報告について（和解及び損害賠償の額の決定）日程第３　議案第２３号　交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第４　議案第２４号　平成３０年度交野市一般会計補正予算（第８号）について　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（友井健二）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。 ◎事務局長（奥西隆）　おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の会議出席議員は１４名で、全員出席です。　以上、報告を終わります。 ○議長（友井健二）　本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり定めていますので、ご了承願います。　日程第１　一般質問を行います。６番目の質問者、市民クラブ、野口議員。 ◆１３番（野口陽輔）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきまして、市民クラブを代表し、一般質問をさせていただきます。　今回は、施政方針を中心に質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、施政方針の中で、情報セキュリティについてお尋ねをします。　市長は、施政方針の各セクションの重点的な取り組みの中で、情報セキュリティーに関して述べられておられます。私は、情報セキュリティーを確保することは、大変な労力を伴うものの、重要な取り組みだと考えております。　そこで、情報セキュリティーの現状と課題について、また課題改善に向けた取り組みについてもお聞かせをください。　次に、手話言語条例の制定についてお尋ねをいたします。　障がい者施策は、全ての障がい者が地域で安心して生活ができる地域共生社会を目指していかなければなりません。健常者と障がい者が、ともに支え合い、尊重し合う社会の実現には、基礎自治体としての市の果たすべき役割は大きなものがあると考えております。障がい者福祉施策には、さまざまなものがありますが、今般の施政方針においては、特に手話言語条例の制定に向けた検討ということが挙げられております。聴覚障がい者の方々へのこれまで以上の理解や施策推進に資するという点から、条例提案に向け、検討を進めていただきたいと思うところです。　そこで、現在の検討状況についてお聞かせください。　次に、一般廃棄物処理基本計画についてお尋ねをいたします。　我が国では、市民の生活に直接かかわる家庭ごみ、いわゆる一般廃棄物については、廃棄物の排出を抑制し、分別、保管、収集、処分などを適正に処理し並びに生活環境を清潔にすることにより、公衆衛生の向上を図る目的で制定されました。　廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、一般廃棄物の収集、運搬または処分は、市町村の自治事務とされており、一般廃棄物処理基本計画を策定して取り組むこととされております。このことから、市町村は、一般廃棄物の処理について統括的な責任を有するものと解されます。　施政方針の中で、この計画策定について、新ごみ処理施策が本格稼働を始めたことから保留となっておりましたと述べられておりましたが、保留されていた理由、あわせて計画の位置づけと目標年度についてお尋ねをいたします。　次に、公共交通についてお尋ねをします。　公共交通体系の維持については、本市だけでなく、全国的にも少子高齢化や人口減少などの社会情勢の影響などにより、非常に厳しい状況となっております。公共交通の衰退は、まちの衰退につながるものと考えます。　今、交野市では、星田駅北エリアのまちづくりが進められており、当地域はＪＲ星田駅と第二京阪道路に挟まれた非常にポテンシャルの高い地域でもあり、異なる交通手段を相互に連絡する乗りかえ、乗り継ぎ施設としても非常に利用度の高い地域になると想定がされ、このまちづくりをきっかけに公共交通体系が見直されるかと思いますが、今後のまちづくりを含めた公共交通について、お考えをお聞かせください。　次に、総合型地域スポーツクラブの設立についてお尋ねをいたします。　施政方針において、総合型地域スポーツクラブの可能性を精査し、設立に向けた検討を進めるとありますが、総合型地域スポーツクラブとはどういったものなのか、また設立することによって、本市の地域スポーツ振興や環境整備についてどのような可能性があるのかをお聞かせください。　次に、大きな２番目、災害対策、とりわけ受援計画の策定についてお尋ねをいたします。　昨年は、地震や台風など、本当に災害の多い年でありました。災害を受けた方には、改めてお見舞いを申し上げます。　幸い、本市では人命にかかわる被害もなく、職員の皆さんや地域の皆さんにより、適切な対応をしていただいたと思っております。しかしながら、大規模災害の際には、他市町村や市外の事業者、ボランティアなど、外部からの支援が不可欠と考えております。いざというときに外部からの支援を最大限活用できるよう、ぜひ受援計画を策定しておくべきと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。　最後に、公共施設について、とりわけ合葬墓についてお尋ねをいたします。　本市では、現在、公共施設の老朽化対策や適正配置など、公共施設の今後のあり方などについて検討を進めているところであります。市が現在保有している施設のあり方や適正配置を検討するだけではなく、ライフスタイルの変化なども踏まえ、今後も必要と考えられるものや市民が必要と考えるものなどについても、将来を見据えた中で考えていくことも必要でないかと思います。　一つの例を挙げると、お墓、墓地であります。我が国では、古くから家という中でお墓を守り、引き継いできましたが、近年は核家族化の進展などにより、子供たちに墓の管理を任せられないなど、管理できにくいお墓の保留をちゅうちょするケースや墓地の確保ができないなどのケースがあると聞いております。このような状況は全国的なもので、これに対応するためにも、公営の墓地、すなわち合葬墓を整備している市町村もふえてきております。　少子高齢化社会の中で、本市も例外ではないと考えますが、公営墓地、合葬墓について、市の考えをお聞かせください。　以上、後ほど同僚議員からも再質問、関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（友井健二）　１点目の答弁者、黒田市長。 ◎市長（黒田実）　市民クラブ、野口議員の１点目のご質問、施政方針について、順次お答えいたします。　まず１つ目、情報セキュリティの現状と課題についてでございますが、ＩＴ化の著しい現代の情報社会では、行政分野におきましても、業務の大半を各種コンピューターシステムを活用して処理を行っております。一方、サイバー攻撃等による情報資産の漏えい、破壊、改ざんなどの事案が報道されるなど危険性が高まっており、これに的確に対応する必要がございます。　このため、本市におきましては、情報資産を守り、市政の円滑な業務運営を確保、維持するため、大阪自治体クラウドへの参加とともに、情報資産の管理システムと情報系システムのネットワークやインターネット回線との完全分離を行うなど、情報システムの強靱化対策を進めております。　今後とも、情報システムの改善を図るとともに、交野市情報セキュリティ基本要綱に基づく各部局の情報セキュリティ監査及び所属ごとの自己点検の実施などを通じて、職員に情報取り扱い者としての責任を認識させ、情報セキュリティーの確保に努めてまいります。　次に、２つ目の手話言語条例の制定についてでございますが、障がいのある方々の多様なニーズへの対応につきましては、公的制度としての扶助費や補助金による支援だけではなく、施策の進捗には行政のみならず、地域の方々のご理解、ご協力も重要であります。　ご質問の手話言語条例の制定に向けた検討につきましては、過去、意思疎通手段としての手話が排除されていた時代もあり、それを乗り越えていくために、聴覚障がい者の方々を初めとした皆様のご努力により、国連におきましても手話は言語であると認められた経緯がございます。　市におきましても、現在、手話は言語であると言うまでもなく認識しているところでございますが、条例制定を一層の理解啓発や施策展開に向けての土台としていきたいと考えているところでございます。この中で、現在、その当事者となります聴覚障がい者団体の方々などの間で検討の場を設け、意見交換を行いながら、その内容の検討を図っているところでございます。　３つ目の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画についてでございますが、市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものであり、その策定に当たりましては、廃棄物処理をめぐる今後の社会・経済情勢、一般廃棄物の発生の見込みなどを踏まえた上で総合的に検討する必要があり、本市では、新ごみ処理施設の運転に伴うごみの排出区分の変更と粗大ごみの一部有料化による影響をもとにした一般廃棄物の発生見込みに基づく一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の策定を予定しておりましたが、新ごみ処理施設建設の工期が延長となりましたことから、基本計画の更新作業を保留することとなったものでございます。　計画の位置づけとしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき策定するものであり、総合計画、環境基本計画を上位計画とし、本市における一般廃棄物（ごみ）処理に関する最上位計画となり、平成３１年度を策定年度とし、翌年の平成３２年からの１０年間を目標年度とする計画となります。　４つ目の公共交通体系の見直しについてでございますが、公共交通は、人をつなぎ、まちを育て、暮らしを守るために大変重要なものであります。公共交通の持続的な発展は、地域活性化、地域再生やコンパクトなまちづくり、他地域との交流促進、観光振興あるいは高齢化や障がいの有無にかかわらず、自立した暮らしの確保など、まちの活性化、発展や地域が抱えるさまざまな課題の解決につながることも期待されます。　まちづくり、商工、観光、福祉など、さまざまな分野にかかわる公共交通を都市の基盤として捉え、交通の結節点ともいえる星田北エリアのまちづくりなどをきっかけに、持続可能で発展的な公共交通の実現に向けて、その環境整備等に取り組んでまいりたいと考えております。　５つ目の総合型地域スポーツクラブの設立についてでございますが、総合型地域スポーツクラブは、生涯スポーツ社会の実現を掲げて文部科学省が実施するスポーツ振興施策の一つで、幅広い世代の人々が各自の興味、関心、競技レベルに合わせてさまざまなスポーツに触れる機会を提供する地域密着型のスポーツクラブをいいます。　文部科学省が策定したスポーツ振興基本計画では、地域におけるスポーツ環境の整備、充実のため、全国各市町村に少なくとも１つの総合型地域スポーツクラブを育成するとされており、その運営については、地域住民がクラブマネジャーや指導者あるいはボランティアとして参画し、自主的、主体的に行うものです。　次に、総合型地域スポーツクラブの本市における可能性といたしまして、子供の体力不足が課題となっている中、就学前の子供にスポーツの楽しさや運動の基本を提供することで、次のスポーツ活動のステージへのベースづくりを行えること、学校クラブ活動への指導者派遣の橋渡しをすることで慢性的な学校現場での指導者の不足など学校クラブの課題解決に寄与できること、現在、市の各所でそれぞれが実施している健康づくりに関する事業等を受託いただき、サービスの一元化を図ることで、市民にわかりやすい事業展開を図れることなどが考えられると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（友井健二）　２点目の答弁者、奥野副市長。 ◎副市長（奥野一志）　市民クラブ、野口議員の２点目のご質問、災害対策についての受援計画の策定について答弁をいたします。　近年の大規模災害における教訓といたしまして、被災自治体の受け入れ態勢が不十分なため、さまざまな支援活動が有効に機能しなかったという課題があり、大規模災害に備えた各市町村における受援計画の策定が要請をされているところでございます。　大規模災害においては、発災直後の救急救命活動や被災者対応という応急対策に始まり、被災者の生活支援、さらにはまちの復旧・復興など、それぞれの段階における適切な対応を着実かつ計画的に実施する必要がございます。　受援計画の策定に当たりましては、これらの時間経過を踏まえつつ、それぞれの段階での最優先業務を厳選するとともに、どの業務をどの程度外部からの支援に任せるかを検討する必要がございます。　本市では、昨年２月に交野市地域防災計画を修正し、災害対策本部の運営組織内に新たに受援班を設置し、外部からの支援を一元管理する体制を整備したところでございます。　今後、大規模災害時における各部局の優先業務を発災以降の時系列で整理の上、外部に支援要請を行う業務内容及び人数等を詳細に検討し、内閣府が策定した地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインなどを参考に、本市に対する外部からの支援が的確に実施されるよう、実効性の高い受援計画の策定に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（友井健二）　３点目の答弁者、艮企画財政部長。 ◎企画財政部長（艮幸浩）　市民クラブ、野口議員の３点目のご質問、公共施設について、とりわけ合葬墓についてお答えをいたします。　少子高齢化、人口減少という社会潮流の中で、本市を活力あるまちとして維持し、市民の皆様の暮らしを支えていくためには、我々行政がしっかりと時代のニーズや市民の皆様のニーズを捉えた中で、限られた行政資源を効果的・効率的に活用していかなければならないと考えております。　一例としてお示しをされているお墓、墓地につきましては、現在ではさまざまな形態が存在し、個人の考え方によって多様な選択が行われているものと認識をしており、その一つである合葬墓につきましては、高槻市や飯盛霊園組合などの近隣市においても公営墓地として整備されているところでございます。　また、議員お示しのとおり、ライフスタイルの変化などにより、今後、必要とされるニーズというものは時代とともに変化していくものであると考えております。それらのニーズの全てを行政が担うということは現実的ではございませんが、今後、中長期的なスパンで公共施設の再配置を進めていく中で、現在、保有していない施設や将来起こり得る課題などを想定しておくことも必要であると考えております。　墓地に関しましても、最も人口構成が高いと言われているいわゆる団塊の世代を鑑みますと、そう遠くない将来には本市でも起こり得る課題の一つであると考えられますことから、今後、他市の事例等も参考にしつつ、検証してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（友井健二）　１３番、野口議員。 ◆１３番（野口陽輔）　答弁ありがとうございます。　そうしましたら、質問の通告の順番に基づいて、再質問、関連質問をさせていただきたいと思います。　まず、情報セキュリティについて再質問させていただきます。　ＩＴの中で、さまざまな情報を今後クラウド化すると、クラウドのほうに参画して、データは基本的にこっちのほうの、交野のほうでは持たないということですけれども、これに関しては、私自身は大賛成で、セキュリティーの観点からおいても、ぜひクラウド化を急速に進めていっていただきたいなというように思っております。　もう一方、懸念しておりますのが、情報セキュリティー全般で考えますと、ＩＴ以外の部分です。昨年も、ファクスの誤送信とか、さまざまな人的なミスによるセキュリティーの情報の漏えいというものが交野市でも起きたというような状況を伺っております。　情報セキュリティーというのは、非常に労力がかかるもので、これまで交野市では、職員を減らしながら、そして業務の効率化もさまざまに図りながら業務を進めておられるんですが、セキュリティーを強化すれば強化するほど業務というのはふえてまいります、いろんなチェックが入ってまいりますから。そうなってきますと、これまでの業務が、例えば１０分かかっていた業務が１５分ぐらいかかる可能性もあるんです。そういう意味からいいますと、非常に職場にとっては面倒くさい作業が入ってくると、そういうこともありますので、ぜひこの情報セキュリティーを強烈に進めていこうと思えば、市長のリーダーとしてのリーダーシップが非常に求められる分野だと私は思っておるんです。　例えば、先ほど答弁の中でしたかね、施政方針の中にも監査等も行っていくというようなことで書いてありましたけれども、監査を行う際に当たっても、やはり市長がみずから監査に入っていって、直接指導するぐらいのことをやらないと、担当者ベースの監査では絶対進まないというように、私はこれまでの経験も踏まえて思っております。　ぜひ、市長、市長としてのリーダーシップをとりながら、セキュリティーの確保を進めていただきたいというように思っておりますが、市長の決意をお聞かせください。 ○議長（友井健二）　黒田市長。 ◎市長（黒田実）　情報セキュリティーについて、市長としての決意、思いをということでございます。　先ほど冒頭、私のほうから今後の対応等につきまして答弁をさせていただきましたが、野口議員ご指摘のように、行政、自治体というのはさまざまな情報を保有している。それは、住民福祉の増進のために、もっと言えば市民の生命、財産を守るために、そしてさまざまな事業を行っていくわけでございますが、市民皆様の個人情報を守るため、そして行政の重要な各事業を確実にかつ公平・公正に進めていくためにも、情報セキュリティーの確保というのは非常に重要なものであるというふうに考えているところでございます。　その中で、便利であるがゆえに、１０分かかるところが１５分かかるかもしれない、それに対して、トップとしてどのような姿勢で臨むのかという質問のご趣旨だと思います。　私の思いと決意ということで、少し、例えばこの情報セキュリティーとは分野が違いますが、今議会でも、市がさまざまな事業を行う上において、車を使って行わなければならない事業もございます。事故についても報告をさせていただくといったこともございます。日々、行政が業務を行う中で、例えば車の安全一つにとっても、当然組織として車の安全管理者を置き、日々そうした取り組みをしているということでございますが、やはりその中身を見ますと、例えば停車中の車にバックで当たったとか、そういった事例もございました。私自身、こういった事故をなくすために非常に悩み、現在の管理体制はどうかということをしつこく担当者に問い、さらには車の運行に関して、運転マニュアルあるいは１人で行っている場合と２人で行っている場合とどうなのか、細かくチェックするといった状況もございました。　情報セキュリティーは、大量な情報を扱う。車の運転と、また違う部分もございますけれども、細心の注意を払っていかなければならないというふうに思うところでは、やはり同じリスク管理の問題であるというふうに考えております。　市といたしましても、これまで情報システムの強靱化によって対策を講じてきたところでございますが、今後は各部局への情報セキュリティ監査や自己点検、また内部統制によるリスク管理などの対策を進める中で、職員のスキルアップ、意識向上を絶えず図り、さらなる情報セキュリティーの確保と強化を推進していくことが重要であると考えております。　全職員が危機意識を共有し、組織的に統一して推進していくために、私自身もしっかりとマネジメントに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（友井健二）　１３番、野口議員。 ◆１３番（野口陽輔）　ぜひ、市長、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。　どうしても、この情報セキュリティーというのは、各部署なかなか、本業がまずありますので、その上でのセキュリティーというような作業になってまいります。そうしますと、どうしても後回し、後回しというような形になりがちでございますので、ぜひ市長のリーダーシップのもと進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　この件に関しましての再質問は終わらせていただきます。 ○議長（友井健二）　１２番、久保田議員。 ◆１２番（久保田哲）　それでは、次の手話言語条例の制定について質問を移りたいと思います。　先ほどのご答弁のところで、市の条例制定を一層理解啓発、そして施策展開に向けての土台にしていきたいというところのきっかけというところでご答弁いただきました。しっかりと、そこは形にできるように、しっかりと団体さんとの協議を進めていただきたいというのは思いでございます。　それでは、質問のほうに移りたいと思います。　手話は言語であるという点を踏まえまして、手話につきまして、大阪府のほうでも条例制定がされております。大阪府下の自治体においても、条例制定に向けた自治体が順次ふえてきており、全国的にもふえていっているという状況でございます。必ずしも、他の団体がやっているからという理由ではないんですが、交野市は交野市としていいところを、いい条例をつくっていただければと思っています。　そこで、現在、条例制定に向けた聴覚障がい者の方々と検討を行っているということなんですが、全国での制定の状況をもう少し詳しくお教えいただきたいと思います。 ○議長（友井健二）　盛田福祉部長。
   ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答えいたします。　全国の制定状況は、平成３１年２月６日現在、２５道府県２００市区町、計２２５自治体におきまして手話言語条例が施行されているところでございます。このうち、北河内におきましては、平成２７年に施行された大東市のほか、平成３１年１月１日に寝屋川市が、またこの４月１日に四條畷市が施行予定と聞き及んでいるところでございます。　本市が条例制定を目指すに当たっては、全国の制定状況もございますが、必ずしも周囲の制定自治体の数を追うためからではなく、ここまで聴覚障がい者団体及び支援者の方々と福祉部におきまして議論を重ねてきたことも踏まえまして、条例制定を目指していこうとの考えに至ったところでございます。　その議論の中では、他市では手話に限定せず、さまざまな障がいにおけるコミュニケーション手段の促進を図る情報・コミュニケーション条例として制定している市区町もあるといったことや、音声としての日本語を十分に習得していない幼いころからの聾者にとっては、手話が言語であるということが大きな意味を持つということ、一番身近な自治体としての市が条例を制定することに意義があると考えるということなどのご意見を頂戴したところでございます。　条例制定の検討につきましては、たたき台として市として考えている条例案の骨子を聴覚障がい者団体、支援者団体にお示しし、持ち帰っての検討をお願いしたところ、各団体でのご意見を集約したものをご報告いただいたところでございます。 ○議長（友井健二）　１２番、久保田議員。 ◆１２番（久保田哲）　今、団体さんのほうには条例制定のたたき台としてお配りをいただいて、団体さんのほうでそれを十分ご協議いただくと、それをまたご報告いただいたものを、またさらに協議をするための材料として、そういう議論を、協議を重ねていくということですので、それも引き続きよろしくお願いしたいと思います。　今後も、手話に関する施策や理解啓発を進めていただきたいというふうに思っております。施策充実の基礎となる施策の現状について、内容をお教えください。 ○議長（友井健二）　盛田部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答えいたします。　現在、実施中の施策といたしましては、専任手話通訳者の配置、手話講習会初級・中級コース、上級コースの開催、手話通訳者・要約筆記者の派遣、軽度難聴児補聴器購入等助成事業などを行うとともに、さらなる支援に資するため、直近では、聴覚障がいを初めとした外見からは援助が必要なことがわかりにくい方が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助が受けやすくなるようヘルプカードを作成し、この３月より配布を始めたところでございます。　このヘルプカードは、免許証サイズのカードでございまして、障がいのある方が支援が必要な事柄についてあらかじめ記入できるようになっており、緊急時や災害時等に周囲に支援を求めやすくすることを目的として作成したものでございます。 ○議長（友井健二）　１２番、久保田議員。 ◆１２番（久保田哲）　先ほどのご答弁のところで、ヘルプカードのことをおっしゃっていただいたんですが、恐らくこちらのカードのことだと思っています。こちらがヘルプカードということで、この３月から配っていただくということで、約１千枚ほど刷っていただいたということで、３月からですから、最近作成されたということでございます。　このヘルプカードを始められたということなんですが、別にヘルプマークストラップというのがあるのを承知しております。そのヘルプカードとヘルプマークストラップの違いを少しお教えいただきたいと思います。 ○議長（友井健二）　盛田部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答えいたします。　ヘルプカードとヘルプマークストラップの意図する内容は同様で、両方とも周囲の方からの支援が必要な際に、それを少しでも容易にしようとするものでございます。　まず初めに、ヘルプマークについてご説明させていただきます。　ヘルプマークは、義足や人工関節、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など、外見からはわかりにくくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助が受けやすくなるよう作成されたマークでございます。　平成２４年１０月に東京都が作成し、全国に普及が進んでいるところでございまして、かばん等につけることができるよう、ストラップ形状となっているもので、それを受けて大阪府が作成したものを、市町村の窓口にて援助等を必要とされる希望者に対し、平成２９年から配布を行っているところでございます。　次に、ヘルプカードについてですが、こちらは、市町村がその実情に応じて作成、配布するものとなっており、免許証程度の大きさの耐久性のある厚手の用紙にヘルプマークが印刷されているものでございます。裏面には、障がいや病気の状況、緊急連絡先や必要な支援内容などが記載できるもので、持ち歩きが容易で、災害時や日常生活の中で困ったときにヘルプカードを提示することで、周囲に自己の障がいの理解や支援、配慮を求めるものでございます。　ヘルプマークは、周囲の方へすぐわかるという明示性があり、ヘルプカードは、その方が必要に応じ提示して活用するという使用方法の違いはございます。 ○議長（友井健二）　１２番、久保田議員。 ◆１２番（久保田哲）　ヘルプマークストラップとヘルプカードの違いということで、今月の広報にもヘルプカードの特集が記載をいただいているということで、市民の皆様方には一定の周知をこれからも引き続きお願いしたいと思います。　また、当然ながら、職員の皆さん方にもこれは周知をお願いしたいと思いますし、当然、先ほどのご答弁の中にありましたが、災害時での対応ということを考えますと、きょうは畠山危機管理室長代理もおられるということですので、災害対策の運営マニュアルのところにもしっかりとこちらのほう、対応していただけるように、運営マニュアルの改訂を含めてお願いしたいと思います。　団体さんへの周知もさることながらなんですが、このような取り組みを今後引き続き行っていくということで、手話言語条例の土壌をつくっていくということでございますが、今後の取り組みとして、具体的にお考えがあるかどうか、お聞かせください。 ○議長（友井健二）　盛田部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答えいたします。　条例制定を目指すに当たりましては、もう少し当事者団体の方々等との意見交換を図っていく必要がございます。意見交換を進め、合意形成をできるだけ早く図りまして、条例の提案に結びつけたいと考えております。　また、施策といたしましては、新たに手話は言語であるといった認識を広く市民に啓発することを目的とし、新規事業といたしまして、手話に興味がある方に気軽に手話に触れ合っていただけるよう、手話体験講座の開催を予定しております。こちらは、手話講習会のような定期開催ではなく、手話に興味のある方が気軽に参加できるよう、１回で完結する内容での開催とし、挨拶程度の簡単な手話を学べる体験講座を考えているところでございます。　また、手話講習会自体は、受講を重ねていただく必要から、年度当初に開校して回を重ねる予定であり、この体験講座をきっかけとして講習会へのご参加につながることも期待して、今のところ、その講座開講直前に２回の開催を考えております。聴覚障がい者団体等の方のご協力もいただき、手話を通じて聞こえない方とのコミュニケーションが図れることの楽しさを知っていただく機会とし、もっと学びたい方については手話講習会にご案内し、手話を学べる裾野を広げていきたいと考えております。　またあわせて、職員に対しましても理解を深める取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（友井健二）　１３番、野口議員。 ◆１３番（野口陽輔）　そうしましたら、私のほうから、公共交通体系の見直しについて質問をさせていただきます。　とりわけ、公共交通といいますと、バスの維持というのが本市でも一昨年ぐらいから非常に大きな課題となっておりますが、この公共交通、先日もニュースを見ていますと、バスではありません、電車でありますけれども、高槻市が新駅をつくると、ＪＲ西日本と連携をして。そして、そこに新たなまちをつくっていくということで、高槻市とＪＲ西日本が連携をしていくというようなニュースが流れたところでございます。　まさしく、公共交通というのは、まちづくりとは切り離すことができない重要なものだというふうに思っておりますが、交野市におきましては、星田北エリアのさまざまなまちづくりが着実に進んでおるわけでございまして、一方、懸念するところは、そういう公共交通との連携というものをどうこれからとっていくんだというところが一つの課題かというように思っております。　現在、市のほうでは、関係機関とも調整をしながら駅前広場の整備等を進めていただいておりますけれども、今後、星田駅を中心とした公共交通の可能性、先ほど市長のほうも述べられましたけれども、どのようなことが、相乗り効果も含めて期待できると思っておられるのか、その点についてお聞かせをください。 ○議長（友井健二）　松下都市計画部長。 ◎都市計画部長（松下篤志）　お答えいたします。　ＪＲ星田駅につきましては、大阪市内まで約２０分と非常に利便性の高い鉄道駅でありまして、交野市民のみならず、枚方市民、寝屋川市民など多くの方が利用し、また観光地であるほしだ園地や星のブランコなどへのアクセス駅としても多くの方が利用されております。　今後におきましても、現在進められている星田北のまちづくりによる道路整備や駅前広場の整備などによりまして、近隣市や第二京阪道路からの交通アクセスが進展し、路線バス、タクシーなどの公共交通が充実することが期待され、また新たなバス路線の可能性も考えられます。それによりまして、インバウンド・アウトバウンド等による交流人口の増加などの相乗効果も期待でき、あわせて公共交通の維持発展につながるものと考えております。 ○議長（友井健二）　１３番、野口議員。 ◆１３番（野口陽輔）　おっしゃるとおりでございまして、インバウンド・アウトバウンドと。星のブランコは、昨年、年間８０万人ですか、６０万人ですか、多くの方々が市内外から行楽シーズンには来られておられるというようなことで、さまざまな可能性を持っているなというふうに思っています。　一方では、交野市民が外に出ていく。伊丹空港へのアクセスや、もしくは関西空港、そして場合によってはディズニーランドになるかもわかりません。もしくは大阪市内、そういったような都市間交通をしていく中での一つの大きな拠点というようになると思っております。　このような駅前広場、とりわけバスのアクセスしやすい、とまりやすい、このような駅前広場に整備をしていっていただきたいというように思いますけれども、一方では、そこの駅前広場に行くまでの道路整備、これも、今、進めていただいておりますが、もちろんそこにもバスベイというものが今後必要になってくると思っております。適切に配置していく必要があるというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（友井健二）　松下部長。 ◎都市計画部長（松下篤志）　お答えいたします。　星田北エリアのまちづくりが完成しますと、ＪＲ星田駅へ向かう北側からのアプローチが非常によくなると考えております。現在、想定している駅前の商店施設などの進出に伴う交通量や、現行の路線バスだけでなく、今後、新たな交通結節点としての機能が発揮できる環境を整備することによりまして、まさしく公共交通の維持発展との相乗効果が生まれてくるものと期待しております。これからも引き続き、これらの視点を踏まえ、必要性を勘案しながら、関係機関とも協議を進め、道路整備や駅前整備の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（友井健二）　１３番、野口議員。 ◆１３番（野口陽輔）　これ、市長、要望なんですけれども、答弁は求めませんが、ぜひ星田駅というのは大きな可能性を、先ほどから言ってます、持っております。都市間交通という意味で、これまでは市内だけの市民の皆様の足というようなことを考えておりましたが、星田駅が、まちづくりが進んでいくことによって、大きな都市間交通の役割を果たす拠点にもなってくるということでございますので、ぜひ駅前広場の整備、そしてそこにアクセスするまでの道路の整備、十分関係機関とご協議の上、進めていただきますよう要望をしておきます。　続きまして、総合型地域スポーツクラブの設立について再質問をさせていただきます。　交野市は、スポーツ、文化の人口が非常に多いというようなことで、多くの方々が体育協会や文化連盟に加盟されて、そしてさまざまな活動をしていただいております。　このスポーツクラブというのを、私、いま一度、理解がこれまでできなかったんですけれども、体育協会や文化連盟との関係、連携、これを効果的にやっていく必要もあるのかなというように思っておるんですが、特に学校、今、世の中のスポーツや文化活動というのは、非常にさまざまな、多様化していますというか、昔は野球とかテニスというポピュラーものばかりだったんですが、今、スポーツもいろんなスポーツが生まれてきておりまして、なかなか体育の、学校だけでは、クラブ活動だけではカバーができていないというようなことも多々出てきております。　地域のさまざまなスポーツクラブや、そして文化サークルとの連携というものが必要になってくるわけですが、体育協会や文化連盟と効果的に連携するべきと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（友井健二）　竹田生涯学習推進部長。 ◎生涯学習推進部長（竹田和之）　お答え申し上げます。　学校の部活動におきましては、一定のレベルになりますと技術指導できる教職員が少ない、また指導できる教職員がいないという課題があると言われております。　本市におきましても、これまで学校から、指導ができる地域住民に対して直接指導の打診や依頼があるケース、また教育委員会を通じて体育協会や文化連盟等の団体の中から指導者を紹介し、そういった方が学校の外部指導者として中学校の部活動で実技指導をしているケースもございます。　総合型地域スポーツクラブが設立されれば、スポーツに限らず、文化活動におきましても、学校の部活動の指導が可能な方をリストアップしまして、指導者の派遣の橋渡しをすることで、そういうことも可能になると考えられますことから、今以上に体育協会や文化連盟、活発な活動をいただいておりますそういう連盟さんとの効果的な連携が図れるものと考えております。 ○議長（友井健二）　１３番、野口議員。 ◆１３番（野口陽輔）　今後の取り組みについて教えてください。 ○議長（友井健二）　竹田部長。 ◎生涯学習推進部長（竹田和之）　お答えいたします。　今後の取り組みですが、まずは本市のスポーツに携わる各団体や学校、民間事業者さん等にお集まりをいただきまして、行政の関係部局も含めて、スポーツ環境の現状と課題などを抽出していきたいと考えております。　また、それと並行して、スポーツとは直接かかわっていない団体さんや市民の方々とも、スポーツによるまちづくり、例えばですが、そういうことをテーマに意見交換を行いまして、それぞれの意見集約を行っていきたいと考えております。　その後、両グループのメンバーによる総合型地域スポーツクラブ設立に向けてのワーキンググループを設置いたしまして、実現に向けて検討を進めていく予定でございます。　加えて、大阪体育協会を初め関係機関の助言をいただくとともに、先進地の視察等も実施してまいりたいと考えております。　クラブの設立、運営には、地域住民のマンパワーが何よりも必要となります。そのためにも、地域住民、各種団体と議論を重ねまして、人材の発掘も含め、実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（友井健二）　１３番、野口議員。 ◆１３番（野口陽輔）　このスポーツクラブの概要がだんだん見えてきたんですが、先ほど言いましたように、交野は非常にスポーツ、文化が盛んなまちだということで、ただ一方では、これは私だけかもわかりませんが、特に文化活動を中心として高齢化が進んできておるというのも現実でございます。後継者がいてないと、これは地域のボランティア活動もそうでございますけれども。ぜひ、こういった学校と連携をしながら、一人でも多くの子供たちが文化活動やスポーツ活動と、地域のサークルと触れ合う場というものをとっていく必要があるというように思っております。　今回、一般質問の中で、他会派からも小中一貫教育というような質問が出てきておりますが、ちょっと話はずれますけれども、教育委員会の答弁がちょっと弱いんですね、小中一貫に対して。もうちょっと、小中一貫はこんなすばらしいものだというふうに夢を語ってもらいたかったんですけれども、何か難しい話ばかり。大きな課題、たくさんの課題が多々あるんですが、小中一貫というのは未来の交野の子供たちを新しい教育としてスタートする、これが小中一貫校だというように思っています。新しい教育が交野から、この私部からスタートしていくんだというような夢のある話でございますので、ぜひ、話はずれますけれども、教育委員会、もうちょっとしっかりと夢を、小中一貫に対して答弁していただきたいなと。　話を戻しますが、私は、市長、小中一貫教育というのは、単なる小学校と中学校を一体化して、そして９年間で子供たちを育てていくというだけではなくて、一方では、この地域社会とどう連携をとっていくんだと。特に、スポーツや文化活動というのは、青少年の教育に大きな影響を与えるものだと思っております。ぜひ、小中一貫教育の中で、一辺倒のことをやらずに、やはり新しい教育の中に、こういうスポーツ、文化活動と地域社会との接点というものを強化していただきたいなというのが私の強い思いでございます。　これは、予定はしておりませんが、その辺のちょっと思いを市長のほうからも語っていただければというように思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（友井健二）　黒田市長。 ◎市長（黒田実）　新しい学校づくり、その中で小中一貫教育あるいはその校舎のあり方も含めて、これは、今後、地域社会、コミュニティーそのものにかかわってくる、教育の中にさまざまなコミュニティーの力を導入するきっかけにもなる、そういった趣旨での野口議員のご質問だと思います。　私も同感であります。学校が、単に小学生の、中学生の教育の場である、当然それは大事ですけれども、しかし、今後は、地域の中にその学校施設がどのような役割が果たせるのか、あるいは持たせられるのか、そこにどのような人の動きが出てくるのかということが非常に重要な時代になってきている。　一方では、多様性という言葉もございます。教育の中に、当然さまざまな多様性というものをどんどんと入れ込んでいくということも大事ですし、野口議員は、特に文化活動、スポーツあるいは武道も含めてというお考えだと思います。そういった可能性を、どんどんと今のうちにしっかりと新しい学校づくりの中に練り込んでいく、将来にわたって成長する学校をつくっていくというのが野口議員の思いであると思いますし、私も同感でございます。　しっかりと、教育委員会を中心に、これからの新しい学校づくりについては、さまざまな意見も取り入れながら、お聞きしながら、そしてさまざまな可能性を検討しながら進めていくべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（友井健二）　１３番、野口議員。 ◆１３番（野口陽輔）　小中一貫校に関しましては、非常に私、期待しております。新しい教育が交野からいよいよスタートするというふうな思いでございますので、課題は多々ありますけれども、ぜひ進めていっていただきたいというように思いますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、受援計画について、これは再質問は特にないんですけれども、昨年６月１８日、私たちは被災地になりました。職員、５００名ぐらいおられるんですかね、交野市には。しかしながら、当日、実際こちらの市役所まで来られたのは、半分の職員さんは来られなかったと。　いろんな初めての経験をした中で、さまざまな学ぶ点もあったかと思いますが、前回の一般質問でもさせていただきましたが、そういった中で、どのような最低限でも市民サービスを継続していかないといけないのか、こういった受援計画というものを、既に被災地となられました、例えば神戸市さん、そして東北のほう、そして枚方のほうも即急につくり始めているというふうに伺っております。ぜひ、受援計画というものをしっかりとつくっていただいて、そして災害時にはそれぞれが助け合って、支え合って、そしてまちが、そして人々が維持できるような体制をつくっていただきたいなというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、合葬墓ついて、最後に質問をさせていただきたいというように思っております。　これも、前向きな答弁をいただきましたので、特に私のほうからはないんですが、これ非常に、高齢化社会を迎えるに当たって、市民の方々の要望というのが、少しずつではありますけれども、徐々にふえてきておるのが実態かと思います。　私もそうですけれども、特に交野においては、交野市外から多くの方々が住みついて、このまちに、今、永住の地として暮らしておられるわけでございます。特に、例えば九州から就職で大阪で働いて、そして交野に住んで、子供を産んで、そして育て、そしてもう既にそのお子さん方は大きくなっておられると、そしてそのお子さん方は、今度は逆に就職して、就職のために交野もしくは大阪から遠くに出ていっておられる、中には海外に住んでおられるお子さんもおられるというような状況で、ふと振り向いてみると、家に住んでいるのはご夫婦２人だけと。　さて、この夫婦の方々が、今、終活を迎えておられます。どのようなところに私は眠ろうかと見たときに、今さら田舎にも帰れないよなと。じゃ、交野に墓をつくろうかと思っても、今度は墓を面倒見てくれる子供がいていないと、後継ぎがいてないというような状況に至っているわけです。子供に、自分がつくった墓を見てもらうために交野まで帰ってこい、もしくは大阪まで帰ってこいと言われても、子供は帰れるわけございません。また、そういうようなことを要求する親も、今、いてません。じゃ、どういうところで私は眠ろうかと思ったときに、眠る場所がないと、これは交野だけではなくて、全国的な動きになってきておるという状況でございます。　ぜひ、健康で、できるだけ長く生きていただく、これはもちろん行政としての大きな役割ではありますけれども、しかし、いずれ人間は命を絶つわけでございまして、そのときに行政として、しっかりとここでお眠りくださいと、これまでありがとうございましたというような思いを込めての合葬墓を市としてこれから検討していく必要があるんじゃなかろうかというような思いで、今回、要望をさせていただきました。　これは、高齢者の方々の切実な思いであるというように私は思っております。市のほうは、検証に入っていただくというような前向きのお言葉をいただきました。ぜひ、市民ニーズも踏まえて、もちろんお金もかかります。場所の問題もあります。運営の仕方もあります。建設費用はそんなにかからなくても、ランニングコストは大きくかかってくるというのも承知しております。しっかりと、年度が変わりましたら、早速検証に入っていただきたいというように思っていますけれども、ぜひ企画財政部長、これは来年度から早々に検証に入っていただくというように思ったらよろしいでしょうか。 ○議長（友井健二）　艮企画財政部長。 ◎企画財政部長（艮幸浩）　お答えいたします。　お墓、墓地につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおりに、将来、本市でも起こり得る課題の一つと考えております。　また、今、議員のほうからご指摘、お示しをしていただきましたとおりに、まずは市民の皆様がどのような考えをお持ちで、どのようなニーズを求めておられるかということの把握、そしてあわせまして費用対効果やランニングコストを含めた財政面の課題整理、また先ほど、他の自治体の例として挙げさせていただきました高槻市や飯盛霊園組合などにおかれましては、既に保有されている公園墓地の一部を活用されているということで聞いております。　それらとは違いまして、本市で整備する場合におきましては、新たに場所の選定、また土地の取得等も必要になってくることも想定されます。そういう検証を進めていく中で、大きな課題も生じてくるものと考えております。　いずれにいたしましても、まずは、他市での事例も参考にいたしまして、市民ニーズの把握、また財政面の検証に努めてまいりたいと、これは次年度、検証してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（友井健二）　１３番、野口議員。 ◆１３番（野口陽輔）　ぜひ、検証を進めていただきますようよろしくお願いいたします。　以上をもちまして、市民クラブの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（友井健二）　７番目の質問者、自由民主党、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　おはようございます。議長のお許しをいただき、自由民主党の一般質問をさせていただきます。　まず初めに、昨年の豪雨により被害を受けられた地域での災害廃棄物の運搬業務の支援活動の応援に駆けつけられ、災害対応支援環境大臣賞を表彰されましたことにお喜びを申し上げます。　それでは、順次質問させていただきます。　１点目、安全安心なまちづくりについて。　施政方針及び市長戦略について、７つの項目に分けて質問させていただきます。　まず１点目、施政方針の結びに、今後数年間は、２０２１年に市制施行５０周年を迎えることを初め、星田北・星田駅北土地区画整理事業のまちびらきや、新庁舎及び新小・中学校の整備の具体化など、大規模イベントや事業が控えていると述べられた。では、公共施設の再配置を進めるに当たって、交野市公共施設等再配置計画の計画期間４０のうちの１期目に当たる市長の任期中にまで、どこまで進めようとされるのかをお伺いいたします。　２つ目、地域の活力と雇用を生む基盤づくりについて。　地域の活力や雇用創出を生み出すためには、行政のさまざまな分野、その可能性を秘めているものと考えております。これまで本市では、産業振興基本条例を初め基本計画に基づき、多様な主体と連携を図りながら産業振興に努めていただいているものと認識しておりますが、改めて市として産業振興の重要性についてお考えをお聞かせください。　３点目、行政改革プランについて、とりわけ先般お示しいただいた市長戦略の中に明記されている新たな財源の確保とは、具体的な内容についてお伺いいたします。　４点目、市が保有する土地等の管理について。　先日、再三、不占指導及び裁判所の明け渡しの判決言い渡し確定をもっても明け渡しに応じない方に対して、強制執行の手続を進めているとお伺いしました。行政の対応としては、適切な手続と手順を踏まれたやむを得ないケースあると考えております。　今回と同様に、交野市内において、市が保有する土地等を市の了解や許可なく工作物等を建て占有しているケースはほかもあるのかを含めて、市の置かれた状況をお聞きいたします。　５点目、次に、産業振興についてお聞きします。　府民の森ほしだ園地にある星のブランコは、秋の紅葉などすばらしい景色など、新聞や雑誌にも取り上げられ、関西でも人気スポットとなっておりまして、近隣の人だけではなく、遠方の方や、また海外の観光客も多く訪れています。　私市は、そのほしだ園地だけではなく、くろんど園地へのハイキングの出発点ともなっており、年間８０万人の観光客が訪れていると聞いています。しかし、残念なことに、これだけの観光客が私市に訪れているにもかかわらず、地域への経済効果になかなか結びついていない状況が続いています。これだけの集客力があるのですから、食事やお土産など、交野にお金を落としてもらえるチャンスは大いにあると感じています。　そのような中、少しでも地域経済の活性化につながるようにと、昨年の紅葉シーズンに、試験的ではありますが、交野の特産品やお弁当の販売をほしだ園地でされたと聞いています。どのような効果があったのか、結果をお聞かせください。　６点目、移住定住促進策についてお聞きいたします。　平成２８年１月に、交野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、「住みたいまち、行きたいまちとして選ばれるまち」を掲げ、移住・定住人口をふやすための支援制度として進めてこられた同居・近居促進事業についてお聞かせください。　７点目、星田会館図書室についてお聞きいたします。　星田にあります星田コミュニティーセンターは、老朽化の課題もございますが、図書室についてはスペースが狭いといった課題があり、市民の方に十分なサービスが提供できていない状況も見られました。　今回、星田会館活用事前調査として、星田コミュニティーセンター図書室の機能を星田会館に移設可能かどうかの調査を実施されたと聞いておりましたが、その結果についてお聞かせください。　後ほど、同僚議員より、議席にて再質問、関連質問させていただきます。 ○議長（友井健二）　答弁者、奥野副市長。 ◎副市長（奥野一志）　自由民主党、片岡議員のご質問、施政方針及び市長戦略について、順次答弁をいたします。　まず、１つ目の安全安心なまちづくりについてでございますが、本市が保有する公共施設については、公共施設等再配置計画において施設分類ごとに区分し、その現状と課題を示しながら、今後の取り組み内容についても一定の方向性をお示ししているところでございます。　計画そのものは４０年の長期計画であり、その初めの１０年間の取り組みとしてどこまで進めていこうとしているのかということでございますが、財政的な制約の中、築年数が古く、かつ劣化が顕著に進行している建物を優先的に考えていく必要がございます。　具体的に示しますと、本庁舎、別館、青年の家のいわゆる行政系の施設、さらに、し尿及び浄化槽汚泥の処理を行っております乙辺浄化センターにつきましても施設老朽化が著しく、処理機能が一部停止していることから、早期に方針決定を行う必要があると考えております。　なお、学校施設につきましては、学校規模適正化基本計画及び学校施設等管理計画に基づき、取り組みを進めていくことといたしております。　次に、２つ目の地域の活力と雇用を生む基盤づくりについてでございますが、産業の振興は、市としましても、身近な雇用創出を初め、地域内の消費活動の促進や企業の従業員の移住等を含めまして、さまざまな波及効果が見込まれるものと考えております。このような中、本市におきましては、国・府との役割分担のもと、市が直接的に実施する振興策とあわせ、産業団体や市民活動団体との協働事業を展開してきたところでございます。　今後につきましても、引き続き産業振興の重要性を認識しながら、多様な産業振興の施策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３つ目の行政改革プランについてでございますが、本市における財源確保の考え方につきましては、財政運営基本方針に大きく８つの項目として打ち出しており、このたびの市長戦略におきましても、その考えを堅持していく方針となっております。　具体的に申し上げますと、１つ目として、事業実施における特定財源の積極活用、２つ目といたしまして、民間活力導入や職員数適正化による人件費の抑制、３番目といたしまして、必要性や効果の観点からの事業見直し、４番目といたしまして、団体等に交付する補助金等の整理合理化、５つ目といたしまして、新たな市税収入の確保や未利用財産活用などによる自主財源の確保、６番目といたしまして、土地開発公社健全化などによる将来負担の圧縮、７番目といたしまして、今後の社会変動や緊急課題に対応するための基金確保、８つ目といたしまして、公共施設等総合管理計画の推進によるコスト管理、これらに取り組むことで、将来に向けた財政基盤の強化を図るものでございます。　また、これらの考え方も踏まえ、３１年度には市役所業務の棚卸を実施することで業務や組織の課題を改めて検証し、行政資源の最適化に向けて改善を図ってまいりたいと考えております。　次に、４つ目の市が保有する土地等の管理についてでございますが、不法占用の状況につきましては、結果的にそういった状況になっているものや意図的に不法占用されている状況のものまで、各ケースごとに事情は異なっておりますが、存在はいたしております。例えば、かなり以前に建物を建てられた際、土地の境界が曖昧な状況のままで工事を実施され、その建物または隣接地等の建てかえ等により明示申請をされ、改めて境界確認がなされた結果、市有地側に越境が確認されたケースや、制度や法が変わってきた中で、管理者や管理内容が変わった結果、不法占用の状態となってしまったケースなどが前者の場合でございます。　後者につきましては、行為者の意図的なものや勘違いによって生じているものなどがございます。　次に、５つ目の産業振興についてでございますが、昨年１１月末の紅葉シーズンに合わせ、週末の２日間の限定で、ほしだ園地内のピトンの小屋付近において、観光と健康を切り口にしたかたのツーリズムの取り組みの一環といたしまして、おりひめの里特産市を開催したところでございます。特産市の開催に当たりましては、京阪電車各駅へのポスター掲示や１０万人の集客があるモンベルフェア等のイベントを通じて啓発を行ったところでございます。当日は、天候にも恵まれ、多くの観光客が訪れられ、販売した特産品については、お昼過ぎまでにほぼ完売したと聞き及んでおります。　今後、このことを踏まえ、引き続き施設管理者を初め産業団体などと連携を図りながら、地域消費の促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、６つ目の移住定住促進策についてでございますが、ご質問の同居・近居促進事業は、安心して子育てのできる環境の創出や若い世代の本市への移住・定住を促進するため、市外在住の子育て世帯と市内在住の親所帯が新たに同居・近居する場合の住宅取得・住宅改修工事経費の一部を助成するものでございます。　この事業につきましては、前期の市長戦略２０１５－２０１８の政策プランに掲げられている「住みたい、住み続けたいまちづくり」における事業でございます。平成２８年度よりスタートし、３年目を迎え、一定の成果を上げてきた事業でございます。　次に、７つ目の星田会館図書室についてでございますが、星田会館活用事前調査につきましては、昨年の１０月から１２月までの３カ月間で調査を実施いたしました。　建築基準法等の法令や過去に実施された耐震診断報告書の荷重設定値などをもとに、床の安全性や書架の配置等を調査、検討した結果、星田会館１階の会議室と和室の合計約２００㎡を図書室として活用することが可能であるとの調査結果を得たところでございます。　また、ロビー等約１５０㎡を共用スペースとしてご利用いただくことで、従来の貸し出し中心の図書室から、スペースを生かした滞在型図書室として充実をさせていきたいと考えておるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（友井健二）　１１番、雨田議員。 ◆１１番（雨田賢）　それでは、私より、安全安心なまちづくりについて、関連質問させていただきます。　先ほど、同僚議員より、交野市公共施設等再配置計画の進め方について質問させていただき、副市長は、具体的な施設を取り上げられ、財政的な制約の中でも優先順位をつけ、取り組みを進めると答弁いただきました。　本庁舎を初めとする行政系施設や学校も含めた公共施設の再配置においては、交野市の成り立ちや地域と校区の整合性などを図りながら進めることが大変重要であると考えております。この点についてのご所見をお伺いいたします。 ○議長（友井健二）　艮企画財政部長。 ◎企画財政部長（艮幸浩）　お答えいたします。　公共施設等再配置計画の中では、学校施設への地域機能の集約・複合化による地域拠点の形成を目指していくということも示しており、そのためにも地域と校区との整合性は重要であると考えております。　また、学校規模適正化、適正配置の議論の中でも、学校区と地区の境界が一致していない地域の課題も出されておりますことから、学校規模適正化計画の中では、将来に向けた望ましい学校区についても、適正配置とあわせて考えていくこととしているところでございます。 ○議長（友井健二）　１１番、雨田議員。 ◆１１番（雨田賢）　それでは続きまして、平成３０年第２回議会定例会などの過去の一般質問において、市以外が管理、所有している既存施設の有効活用について質問させていただきました。とりわけ、星田財産区が所有する星田会館の活用については、活用の可能性と内容について協議をする必要があると答弁いただき、その言葉どおり協議を進めていただき、今回、星田会館図書室の整備について、先般、報告を受け、大変喜ばしく思っております。　今後も、星田出張所機能の一部を星田会館へ移転することも検討されているということでして、引き続きよろしくお願いします。　一方で、星田出張所が担ってきた図書館機能を星田会館に移転されたことで、これまでの星田文化ゾーン図書館整備基本計画の取り扱いや、近隣にあるその計画のために取得した土地をどのように利用するのか、お聞かせください。 ○議長（友井健二）　竹田生涯学習推進部長。 ◎生涯学習推進部長（竹田和之）　お答えいたします。　平成５年に教育委員会で策定した星田文化ゾーン図書館整備基本計画を含めた本市における図書機能の配置につきましては、これまでの生涯学習基本計画や公共施設等総合管理計画の中で見直してまいりました。また、公共施設等再配置計画では、星田地域の図書機能につきましては、将来的には学校施設の更新にあわせて、施設の複合化と学校図書館の活用も含め検討することとなりますが、それまでの機能確保につきましては、民間施設や既存施設の有効活用を検討することとされております。　この考え方を踏まえ、星田会館を活用して図書室を整備するもので、ご質問の星田文化ゾーン図書館整備基本計画につきましては、２月の教育委員会定例会において、計画廃止のご承認をいただいたところでございます。　また、取得しております事業用地につきましては、工事中のバックヤードとしても利用いたしますことから、当面、図書館所管となりますが、今後につきましては、関係部署や土地開発公社と協議をしていきたいと考えております。 ○議長（友井健二）　１１番、雨田議員。 ◆１１番（雨田賢）　では次に、さまざまな機能が移転し、残った星田コミュニティーセンターについてお伺いします。　星田コミュニティーセンターは、長寿命化困難との結論が公共施設等再配置計画に示されております。それに伴い、図書機能の移転が計画されており、さらに今後、市民課機能の移転も検討中であるようですので、現星田コミュニティーセンターの建屋及び敷地について、現時点でどのような方向性で考えておられるのか、お尋ねします。 ○議長（友井健二）　艮企画財政部長。 ◎企画財政部長（艮幸浩）　お答えいたします。なお、一部他会派への答弁と重複しますことをお許し願います。　次年度に計画をしております図書機能の移転、また引き続き市民課機能の移転も予定をしており、現施設の所管部局とも協議、調整を行っているところでございます。　移転完了後は、将来的には全体を処分し、今後の公共施設等の再配置に係る財源に充ててまいりたいと考えております。　なお、処分方法や時期等につきましては、関係者とも協議、調整を重ねて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（友井健二）　１１番、雨田議員。 ◆１１番（雨田賢）　ありがとうございます。　星田コミュニティーセンターの敷地には、地元で管理する消防分団車庫も併設され、地域の安全を担っていただいております。しかし、その施設は耐震化に対応しておらず、今後の対策として、建てかえ等の処置が必要と考えております。　先ほどのご答弁でお話しされたように、跡地を処分し、財源に充てると考えておられるのであれば、より優位な条件で売却を考えていくと、道路にも面していることから、分団車庫が建設されている敷地も一体で売却することが有利であると考えます。　緊急時に迅速かつ安全に出動する必要があるため、分団車庫の立地や移転等も含めて、地元とも調整しながら、総合的に検討していただきたいと考えております。最後に要望といたします。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　安全安心なまちづくりに関連して、浸水対策の状況について質問させていただきます。　浸水が心配される地点に浸水対策用のポンプが設置されていると思いますが、現在、市内には幾つの浸水対策用ポンプが設置されているんでしょうか。また、それらの監視や維持管理はどのように行われているのか、お聞かせください。 ○議長（友井健二）　有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　市内にあります浸水対策用のポンプは６カ所ございますが、そのうち比較的大きなものといたしまして、にしゃべ川ポンプ場、私部南ポンプ場、大西川ポンプ場がございます。　また、それらの監視につきましては、毎月の点検や異常の感知報告などを業者に委託しており、異常等があった際はメールにて連絡が入る状態になってございます。　維持管理につきましては、スクリーンの清掃などを職員にて行ってございます。特に、台風シーズンにつきましては、随時職員によるパトロールを実施しているところでございます。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　浸水対策で６カ所にポンプが設置されているとのことですが、それ以外の地点でも浸水が心配されることがあると思います。現在、浸水対策としてどのようなことを実施されているのでしょうか。また、今後の雨水排水対策はどのようにお考えなのか、例えば私市地区での浸水対策の予定があればお聞かせください。 ○議長（友井健二）　有岡部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　現在、ハード整備といたしましては、浸水頻度の著しい箇所である府道交野久御山線と京阪電鉄交野線の交差する箇所において、調整池の工事に着手いたしました。今年度と来年度の２カ年で整備することで進めているところでございます。　なお、星田北・星田駅北土地区画整理事業に伴い、雨水排水の事業計画に４カ所の調整池を位置づけたところでございます。　また、ソフト対策の面では、内水による浸水想定区域図を今年度作成いたしましたので、今月中の公表に向けて、危機管理室と調整しているところでございます。　今後の雨水排水対策といたしましては、現在進めている調整池工事以外につきましても、浸水頻度の高い地区から事業化してまいりたいと考えておりますが、大阪府、隣接市など関係機関との協議にかなりの時間を要する上に、膨大な予算がかかる状況にあり、再来年度以降の予定につきましては、現時点では未定となってございます。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　平成２４年に発生した豪雨などで浸水被害を受けられた地区では、一刻も早い浸水対策を望まれております。膨大な予算がかかることもあり、再来年度以降の浸水対策事業は未定のことですが、被害に遭われた方にとっては、本当に切実な思いとなっております。　私も、東部大阪治水対策促進協議会への派遣議員として浸水対策の視察などを行っていますが、例えば寝屋川の治水緑地や花園にあります多目的遊水地というような親水公園などの対策を行えないのでしょうか。また、浸水対策の実現のためには、事業費も膨大となり、時間も要すると理解しますが、それまでの間における何らかの対策が必要だと思いますが、お聞かせください。 ○議長（友井健二）　有岡部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　東部大阪治水対策で行われているような大規模な事業とは比べ物にはなりませんが、公園を活用とした浸水対策として、親水公園も考えられるメニューではございます。ただし、一般的な調整池よりも整備費、維持管理費が高くなる可能性がありますので、経済性を含めた検討が必要と考えてございます。　ハード整備につきましては、膨大な予算と時間を要するとはいえ、引き続き粛々と検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　浸水対策には膨大な費用と時間がかかるとわかりますが、実際に浸水被害に遭われている方の思いも考えていただき、できることから対策を始め、着実に浸水対策を進めていただきますようお願いいたします。 ○議長（友井健二）　１１番、雨田議員。 ◆１１番（雨田賢）　次に、地域の活力と雇用を生む基盤づくりについて、関連質問させていただきます。　副市長が先ほど述べられた、市としての産業振興の重要性についての認識については、私も考えを同じくするところでございます。　では、これまで、市として産業振興を進めてきた結果であるかどうかは不確定ではありますが、２０１８年度決算においては法人住民税が増収となっている。これは、地域産業振興の取り組みが結果としてあらわれているのかどうか、お聞かせください。 ○議長（友井健二）　倉澤総務部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　お答えします。　法人市民税の増収見込みと市の産業振興への取り組みとの関係性につきましては、平成３０年度の決算見通しでは、前年度と比較し、事業所数及び従業員数ともに大きな変化はございませんが、法人市民税の増減につきましては、日本経済の景気動向に大きく左右されるものと考えております。　また、法人の収益に関しましては、景気動向とあわせまして、生産性向上などの効率化など、企業努力が一つの要因として考えています。それらを後押しする生産性向上促進計画を初め、企業の人材育成支援などの産業施策につきましても、少なからず企業収益や地域産業の振興に寄与しているものと考えております。 ○議長（友井健二）　１１番、雨田議員。 ◆１１番（雨田賢）　法人税の増収や市長がよくおっしゃられる人口減少傾向社会の中にあって、交野市においては、ゼロ歳から１４歳の子と３０から３４歳までの子育て世代の流入傾向により、２年連続の転入超過の現象についてどのようにお考えか、どうして選ばれているのか、転入される方々へ聞き取り調査などをされているのか、それもあわせてお伺いします。 ○議長（友井健二）　艮企画財政部長。 ◎企画財政部長（艮幸浩）　お答えいたします。　毎年、総務省が発表しております住民基本台帳人口移動報告によりますと、本市は２年続けて子育て世代の流入傾向であったことが認められるところでございます。　本市といたしましても、高齢化の進行に伴う人口世代構成の緩和が図られることや地域社会や経済が活性化することへの期待、また自主財源の確保の観点からもプラスの影響が大きいと受けとめており、今後もこの傾向を持続させるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。　転入者が本市を選んでいただいた理由につきましては、昨年の３月から５月にかけて実施をいたしました転入者アンケートによりますと、「職場・学校に通いやすい」という回答が最も多く、次いで「良い物件があった」「親世代（あるいは子世代）と同居・近居する」という結果となっております。また、子育て世代に絞り込みを行いますと、「まちの緑が多い」ことや「地域の雰囲気が良い」という回答も高い割合となっております。 ○議長（友井健二）　１１番、雨田議員。 ◆１１番（雨田賢）　ありがとうございます。　交野市へ転入される方々の傾向や意識についてお聞かせいただきました。　では、その流入される、または既存の子育て世代の方々にとって、交野市は近隣市と比較して、子育て関連の施策の充実度だけではかりますと、どうしても不利な状況に置かれる、不利な点があると考えます。しかし、大阪・京都都心部へのアクセスのよさや生駒山系をいただいている自然環境などの地の利や、子育て世代に選ばれる要因の一つでもある市立小・中学校の比較的良好な教育環境などが交野の強みとして挙げられると思います。　これらの強みを生かして、先ほど述べた弱みをどのように補完するのか、またはそれをどのようにシティプロモーションにまとめ上げられ発信されるのか、お伺いします。 ○議長（友井健二）　艮部長。 ◎企画財政部長（艮幸浩）　お答えいたします。　子育て支援関連事業の拡充を初め、移住・定住促進に係る直接補助の実施などには新たな費用が伴うため、行政といたしましても、限りある財政の中で選択と集中による投資を行っている状況でございます。　この状況を、ソフト面からバックアップするため策定をいたしましたシティプロモーション戦略におきましては、本市の強みを最大限に生かすことを掲げておりまして、昨年、リニューアルを行った本市ホームページでは、市の紹介ページにおいて、強みである交通アクセスの紹介とともに、子育て支援や教育などの施策・事業、また自然・歴史・文化などの魅力について、一体的でわかりやすい情報発信に努めているところでございます。　直近の統計では、子育て世代の流入だけでなく、本市を訪れる観光客も増加をしておりますことから、本市の認知度や地域イメージは上向きに推移しているものと考えてはおりますが、現行のシティプロモーション戦略が３１年度で更新時期となりますため、転入者アンケートの結果なども踏まえ、検証を行い、今後の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（友井健二）　１１番、雨田議員。 ◆１１番（雨田賢）　関連しまして、地域産業振興についてお伺いします。　地域産業の活性化の取り組みとして、創業支援ネットワーク及び地域ブランド「カタノのチカラ」の充実と販売促進とありますが、これ以外の地域産業活性化の取り組みについてお聞かせください。　確かに、交野市広報などを拝見させていただきますと、かたのツーリズムの一環としてのトワイライトハイキングや龍岩窟アドベンチャーなど、魅力的なイベントを企画され、交野のにぎわいに資すると考えますが、これらによってよい影響を受ける市内事業者は極めて限定的であるとも考えております。　交野市内の幾野地区や星田北地区に代表される製造業、工業を操業される企業に対して、市として打ち出されている施策等あれば、あわせてお尋ねします。 ○議長（友井健二）　倉澤総務部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　お答えします。　創業支援ネットワークやかたのツーリズムにつきましては、それぞれ目的や狙いが異なりますことから、ものづくり企業の収益性の観点から、直接的な影響は低いものと考えております。　繰り返しになりますが、生産性向上促進計画や企業の人材育成に係る支援あるいは販路開拓に対する支援など、製造業に対する支援についても施策化を図っておる状況でございます。　あわせまして、経営相談につきましては、ものづくり専門のコーディネーターを配置しておりますことから、大阪府立産業技術研究所などへの専門機関への誘導も行っているところでございます。 ○議長（友井健二）　１１番、雨田議員。 ◆１１番（雨田賢）　ありがとうございます。　地域産業の活性化における市の取り組みについてご答弁いただきましたが、地域産業振興の点においては、市民や市内事業者にとって取り組んでいただきたいことと市が行っている取り組みとに多少の乖離があるのではないかと考えております。　市内の事業や企業は、市に対して、みずからの収益をどうにかしてほしいとは求めておられないと思います。具体的に求めておられるのは、住・工混在の解消や操業用地の確保、市独自の企業、事業者に対する法人税の優遇措置や公共調達制度の改革などと考えております。これらの操業しやすい環境整備についてのご所見をお伺いします。 ○議長（友井健二）　倉澤部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　事業者や工場の操業環境につきましては、道路等のインフラ整備とともに、土地利用の規制、誘導に努めることが重要と考えております。　議員ご指摘のとおり、既存の準工業地域では、住・工混在の予防方法や事業拡大に伴う用地取得が求められている事例が生じていることも聞き及んでおります。これらのことから、新たな市街地における企業誘致のための優遇制度につきましては、産業振興の面から消費や雇用拡大が期待でき、新たな税収確保にもつながるものと考えております。 ○議長（友井健二）　１１番、雨田議員。 ◆１１番（雨田賢）　先ほどお伺いした操業しやすい環境整備や優良企業の流入とそれに伴う地域産業の活性化に資する企業立地優遇制度の活用について、さきの議会定例会でもお伺いしましたが、改めてお聞きします。特に、新たなまちづくりが進められている星田北エリアでは、取り組みやすい環境であると考えますが、いかがでしょう。 ○議長（友井健二）　倉澤部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　お答えします。　議員ご指摘のとおり、移住・定住人口の促進策としましては、企業誘致策は有効であるものと考えております。そのため、昨年の１２月議会におきましても、大阪府企業誘致制度の活用につきましても、本市の考え方をお答えさせていただいたところでございます。　星田北エリアの開発は、これから本格化する中で、府誘致制度を活用するためには、地権者の同意を要する当該制度の活用につきまして、現時点では課題がありますものの、大阪府や導入している近隣市からの情報を収集しつつ、開発状況や地権者等の意向などを踏まえ、本市としましても、当該制度の活用につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（友井健二）　１１番、雨田議員。 ◆１１番（雨田賢）　ただいまのご答弁を受けて、確認させていただくことが２点ございます。　１点目、地権者の同意を要する当該事業であるということですが、この地権者の同意につきまして、星田北土地区画整理事業の組合や事務局または地権者等に直接確認されての答弁かという点が１点と、２点目、開発状況や地権者等の意向などとも述べられましたが、まちづくり推進室との開発状況の情報の共有などされていないのか。　そもそも、当該事業におきましては、地権者の意向によって星田北エリアの現状があると私は考えております。この件に関しては、星田北エリアのまちづくり支援として施政方針や市長戦略において大きく取り上げられていることから、市としての見解を企業立地優遇制度への取り組みとあわせて市長にご答弁をお願いさせていただきたいと思います。 ○議長（友井健二）　黒田市長。 ◎市長（黒田実）　産業活性化あるいは地域の活力を生むために、この新たなエリアについて、どのような形で企業に進出いただくのかといった考えをということだと思います。　まず、そもそも星田北エリア、これは地権者の方々、長年にわたって協議をいただいて、営農から活用に大きくかじを切っていただいた。そして、立地条件からいきましても、極めて交通の利便性がいい、地の利がある良好なまちづくりに対して、市だけではありません、大阪府・国も含めて、公共施設を設置するに当たっての支援をする、将来にわたって永続的に良好なまちが約束される、そうした判断のもと、都市基盤づくりについての支援をさせていただいているのが現状。　今後、このエリア、さらに魅力あるものとして、よりよい良好な企業に進出いただく、あるいは住宅エリアにおいては、多くの、また若い世代にもこのまちに移り住んでいただく、そういった可能性が出てきたわけであります。　その中で、雨田議員のご質問として、企業誘致ということについてどうかと。　少なくとも、大阪府あるいは本市と協調支援によって土地、建物などの投資への補助や固定資産税などの税制優遇といった企業立地優遇制度は、進出企業へのインセンティブ、要は企業誘致につながるものであるという認識はしております。同様に、住民誘致に関しては、今、近居・同居ということで、これは税制の優遇ということではありませんが、補助金を出させていただいている。考え方、発想は、根底は一緒でございます。　今後におきましては、この星田北エリア、そしてさらには既存の準工業地域のバランスも考慮しながら、当然星田北エリアについては、新たなまちづくり、どんどんと活力あるエリアにしていこうという雨田議員のご指摘については私も同感でございますが、そうした既存準工業地域のバランスも含めながら、今後、制度設計やエリア指定の範囲に当たって、関係団体としっかりと調整をしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（友井健二）　１１番、雨田議員。
   ◆１１番（雨田賢）　市長、ご答弁ありがとうございます。　それでは、私からの地域活力と雇用を生む基盤づくりについての関連質問として、最後の質問をさせていただきます。　これまでの議会定例会を通じて公共調達制度の改革について質問させていただき、その過程において、現在、地域産業への貢献を評価する入札方法の導入や、入札参加資格登録において社会保険加入を要件とするとともに、市内業者の受け付け前倒しなど、さまざまな取り組みを行っていただいております。　特に、強く求めてまいりました公正・公平な入札制度の担保に欠かせない実態のない営業所、支社への実態調査を昨年度から取り組んでいただいておりますが、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（友井健二）　艮企画財政部長。 ◎企画財政部長（艮幸浩）　実態調査につきましては、昨年度から今年度にかけて、直接営業所を訪問する方法で実施をし、改善が必要なケースについては指導とともに再調査も行ってまいりました。　今後につきましても、引き続き既存営業所の実態調査を実施し、さらには入札参加資格審査登録において、新たに申請される市内・準市内業者につきましても事前調査を行い、適正な入札契約制度の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（友井健二）　１１番、雨田議員。 ◆１１番（雨田賢）　現在行われている交野市の入札制度の効率性や公平性をより確かなものにするためにも、引き続きの取り組みが欠かせないと考えておりますので、何とぞよろしくお願いします。　引き続きまして、次に行政改革プランについて質問を移らせていただきます。　同僚議員よりも質問があった市長戦略について、民間活力の導入とは、どういった分野で行うとされているのか、お聞きします。 ○議長（友井健二）　艮企画財政部長。 ◎企画財政部長（艮幸浩）　民間活力の導入でございますが、現下の社会情勢におきまして、全ての住民サービスを行政が直接実施し続けることが困難となりつつありますことから、指定管理者制度や業務委託などにより、公共サービスの担い手として民間企業等の導入を図っていく考え方でございまして、本市においては、平成１９年８月に民間活力の導入に関する基本方針を策定し、取り組みを進めてきたところでございます。　今後の方向性といたしましては、前期の市長戦略から継続している取り組みを進めることとあわせまして、３１年度に実施する業務の棚卸（総点検）において、基本方針の考え方や先進自治体の事例等を踏まえ、改めて個別事業に係る再検証を実施していく予定としております。 ○議長（友井健二）　１１番、雨田議員。 ◆１１番（雨田賢）　ご答弁ありがとうございます。　続きまして、市が保有する土地等の管理について質問をさせていただきます。　市が保有する土地の不法占用の状況のものがあるのであれば、過去に一般質問においても質問させていただきました違法な建築物等への適切な指導を要望させていただいておりましたが、今回、報告いただいた強制執行の手続を進めておられる対応と同様に、再三にわたる指導や手続が行われているのか、お伺いします。 ○議長（友井健二）　有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　道路河川課におきましては、平成２９年度よりパトロールチームを編成し、占用の担当者のみならず、課全体で対応に当たっているところでございます。　パトロールチームによる対応におきましては、比較的大きな案件や悪質であったり危険と思われるものから対応を行ってございます。指導の結果、占有物の撤去等、対応していただいている案件もふえておりますので、引き続き指導を続けてまいりたいと考えてございます。 ○議長（友井健二）　１１番、雨田議員。 ◆１１番（雨田賢）　ありがとうございます。　最後に、要望を申し上げさせていただきます。　公共の利益を損なう悪意ある不法占有者に対しては、強制執行を行ったケース同様、毅然とした市としての対応が必要でありますし、長期間占用されているケースでは、問題解決まで多大な時間と労力を要する、何かと苦労の絶えない業務かと思いますが、引き続きの取り組みを要望させていただきます。 ○議長（友井健二）　自由民主党の一般質問の途中でありますが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前１１時５０分　休憩）　　　　　（午後１時００分　再開） ○議長（友井健二）　再開いたします。　午前中に引き続き、自由民主党の一般質問を行います。１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　それでは、産業振興について再質問いたします。　ほしだ園地で実施された特産市は、さまざまな手法でＰＲされ、大勢の方が足を運んでいただき、物産品も完売したとのことですが、一つの大きなきっかけづくりになったのではないかと思いますが、特産市での具体的な販売状況や売り上げ実績についてお聞かせください。 ○議長（友井健二）　倉澤総務部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　当日の特産品としましては、主に交野ブランドを中心に、交野ジェラートを初め、神宮寺ぶどうビネガー、農産物のかたのルビー、神宮寺みかんなどを販売したところでございます。　また、酒蔵がある本市をＰＲするため、地酒の試飲もあわせて実施し、売り上げ総額としましては、２日間で４０万円を上回ったと聞き及んでおります。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　ほしだ園地での特産市は、まず成功だったのかと思いますが、何か課題はあったのでしょうか。また、今後の展望についてお伺いいたします。 ○議長（友井健二）　倉澤部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　主な課題として聞いておりますのは、販売スタッフの人件費を初め、天候により売り上げが左右されると聞き及んでおります。　また、特産市には直接関係ございませんが、行楽シーズン時における駐車場不足に伴う国道１６８号線の交通渋滞と、迷惑駐車が大きな課題となっております。　今後のほしだ園地での特産市の展望といたしましては、行楽シーズンにおける定期開催を初め、ほしだ園地を起点とした地域経済へ波及する仕組みの確立を目指すとともに、課題であります交通対策におきましては、大阪府を初め施設管理者と連携を図りながら、新たな駐車場の確保や、パークアンドライド等の公共交通の利用促進の周知について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　試験的に開催された特産市、課題もたくさんあると思いますが、あれだけ多くの観光客が来られているのを、指をくわえて見ているのではなく、本当にもったいない話でございます。課題からクリアしていただきながら、今後も取り組みを進めていただきたいと思っております。　ほしだ園地の特産市は、いきいきランドで開催されているマルシェの出張版に当たるのかと思いますが、集客力のあるほしだ園地内での特産市の開催は、多くの方に交野のものを知っていただき、販売につながる仕組みとしてはとても効果的であったと思います。　その視点で、まちの中でも多くのお客さんが集まる量販店等で同じような特産市を開催することはできないのでしょうか。具体的に言いますと、例えば先日、星田北にオープンしたばかりの平和堂などにおいて、休日に特産市の開催ができないものか、お聞かせください。 ○議長（友井健二）　倉澤部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　量販店では、地域連携の観点から、地産地消として、店舗内において地場産物の販売を行っている市内量販店もございます。　ご提案の星田北の量販店に関しましては、既に交野店オリジナルの商品を製作され、本市のブランド制度の認証を受けまして、「星の白あんぱん」というネーミングの酒かすパンを販売しているところでございます。　また、オープン時には、同店舗のブランド認証商品の販売を、他のブランド商品のＰＲを兼ねまして、イベントブースの設置など、量販店との連携を行ったところでございます。　今後につきましては、当該量販店の意向もございますが、さまざまな形で連携を図り、店内における地産地消コーナーの設置についても調整してまいりたいと考えております。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　農業生産連合の方が何年もかけて交野ブランドをつくられた、商品化されましたが、まだ市内でも知名度が低い状態でございます。それらをＰＲする意味でも、集客施設である量販店内に交野の特産品コーナーを設置できればいいと思います。地産地消の取り組みにもつながる取り組みですが、どのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（友井健二）　倉澤部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　市内の量販店の中では、交野ブランド認定商品を取り扱う店舗もあり、また地場産野菜コーナーを設置していただいている量販店も複数ございます。　今後につきましては、先ほどの量販店と連携した交野の特産品コーナーの設置に向け、６月中旬には、季節限定商品である神宮寺ぶどうや地場農産物の販売に向け、特産品を一堂にそろえたイベントの実施について調整しているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　ほしだ園地は、多くの観光客が訪れるスポットですので、今後も交野市の特産品販売など産業振興につながる取り組みを進めていただきますようお願いいたします。　また、いきいきランドのマルシェだけでなく、集客のある量販店への特産品コーナーの設置についても、関係者や関係団体としっかりと連携し、取り組んでいただきますようお願いいたします。　それでは、産業振興の関連で、農業施策についてを質問させていただきます。　昨年、１０月議会において、農家の方へのアンケートを実施し、取りまとめ中のことでしたが、改めて、アンケートはどのように活用されていくのかをお聞かせください。 ○議長（友井健二）　有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　農業の担い手を育てることや農地保全につきましては、これまでにも答弁させていただいておりますが、個々の農家の方が所有している農地は点在している状況であり、一団となっていないことから、効果的な農作業ができず、また農地相続により、被相続人が農業を行っていない方に相続されますと、その農地が遊休農地になるといった悪循環となる課題も生じているところでございます。　こういった課題を受けまして、アンケートにつきましては、課題の全てをカバーし、遊休農地解消などまでとはなりませんが、今後の農業施策につなげるため、国・府のプラン及び市独自のアンケート結果を踏まえ、アクションプランを作成しているところでございます。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　アクションプランを策定されるとのことですが、交野版のアクションプランはどのような方針を示していくのか、具体的にお聞かせください。 ○議長（友井健二）　有岡部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　まず、アクションプランについての取り組み内容の概要でございますが、少子高齢化、人口減少、農地保全、農産物の販売促進、防災・減災など、今後の都市農業が抱えるさまざまな問題に対しての指針となってございます。　その一例を挙げますと、まず農産物の販売促進といたしまして、生産から販売をサポートしていく考えがございます。その一環の一つといたしまして、交野ブランドとして、ジャガイモの品種の一つ、レッドムーンを交野ブランドとして「かたのルビー」を認定しており、交野市農業生産連合会を中心に、生産から販売を実施していただいているところでございます。まだまだ知名度は低く、生産者も１０人程度、かつ種が不足しているため、同会において種子を購入するかなども模索しているとお聞きしています。また、かたのルビーとして認定するには、大阪府に対しエコ申請するなどの必要が生じますことから、より多くの方に賛同していただき、エコ申請の申請者数も同時にふやしてまいりたいと考えております。　ＰＲにつきましては、今年度、同会において統一した販売用の袋を製作し、また価格につきましても一定のルールを定めるなど工夫を凝らしていただいており、市ではマルシェ販売時に販売用ポップを作成するなどＰＲを行っております。次期収穫時に新たなＰＲができないか、同会と協働し、模索していきたいと考えているところでございます。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　アクションプランについてお聞かせいただきましたが、どうも交野の農業施策は、私が議員になったときからもそうですが、それ以前からも全く変わっていないように思います。これから１０年先、２０年先、またその先の交野の農業について、どのようにしていこうかと考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（友井健二）　有岡部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　農業を取り巻く環境は、年々変わってきてございます。その一つが農地の減少でございます。高齢化により就農不能になり、かつ後継者がいない世帯などでは廃業になり、農地の宅地化が進んでいるのが現状でございます。また、農地相続された後継者による農地の転用についても、以前と違い進んでございます。年々、日々、現状が変わってしまい、その時折に施策を施しており、現在に至っているところでございます。　１０年、２０年先につきましては、農業振興の課題を地道に進めながら、他部署とも連携し、中長期的な施策を打ち出してまいりたいと考えております。まず、その一歩といたしまして、ＪＡ主体による出荷組合を立ち上げていただき、また関係団体とその販路となる店舗との交渉など、全体としては小さな一歩ではございますが、今後は着実に、かつ継続できるような取り組みをサポートしてまいりたいと考えているところでございます。　また、保全すべき農地を保全していくことにつきましても、検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　市としてのサポート体制については理解できるんですが、農地の保全の観点からは、今後５年、１０年、２０年とどう変わっていくのか、とても不安でございます。このままですと、遊休農地や、また耕作放棄地がふえ、その後に駐車場などへ農地が転用されてしまうのではないかと不安になります。一度転用されますと、もう取り返しがつきません。　先ほどの答弁で、保全すべき農地を保全していくことを踏まえ検討するとのことでしたが、どのように検討していくのか、お聞かせください。 ○議長（友井健二）　有岡部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　さきに答弁させていただきましたが、農地を転用し、さまざまな事業展開をされる農家の方がおられて、市全体の農地が減少していることは明らかでございますが、個人資産について制限することも困難なのが現状でございます。　では、どのような農地保全を検討していくかについてでございますが、大きな視点から見ると大規模な圃場整備などがございますが、そのような手法につきましては、現状においては困難な状況でございます。今後、行政、ＪＡ、そして農家の方々との連携を密にしていき、今後の市の農業のあり方などを３者で検討していくものと考えてございます。　また、これまでの農業振興の支援施策を継続し、今後の少子高齢化、人口減少社会においては、農地は減少となり、その中で将来において本市の保全すべき農地を見定め、持続的な農地保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。　その保全方法といたしまして、現在の農業従事者の環境を保持しつつ、より本市の農地保全にふさわしい効率的な農業のための農地の集積なども課題であり、農家さんの意向把握なども行いながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　農地は個人資産ですので、行政ができることにも限界はあるかと思います。それでも、少しでも多くの良好な農地をこの交野に残せるように、先ほどご答弁いただきました対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。農地として維持することが難しくなった農地が耕作放棄地にならないように、行政、ＪＡ、農家の方と連携していただき、農地保全を進めていただきますようお願いいたします。　田園風景は、交野のまちの大きな魅力の一つでございます。交野が身近な緑が多く残るまちとなるよう、農業施策とまちづくり施策が一体となって取り組みしていただきますよう、少しでも進めていただきますようお願いいたします。　続きまして、移住・定住の再質問をさせていただきます。　同居・近居推進事業を進められ、多くの若い世代の方が補助事業を活用し、交野に移り住んでこられたとお聞きしております。一定の成果を上げてこられた事業だと思いますが、この事業の内容について、もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長（友井健二）　松下都市計画部長。 ◎都市計画部長（松下篤志）　お答え申し上げます。　同居・近居推進事業につきましては、安心して子育てのできる環境を創出するとともに、若い世代の本市への移住・定住を促進するために、市外在住の中学生以下の子供がいる子世帯と交野市内に５年以上居住している親世帯が新たに同居・近居するために、子世帯が交野市内で住宅を購入した場合や住宅の改修工事などを行った場合に、その費用の一部として、２０万円を限度として助成する制度でございます。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　この補助事業は、平成２８年より約３年間実施されておりますが、これまでの実績として、この事業でどれくらいの方が本市へ移住されたのか、お聞かせください。 ○議長（友井健二）　松下部長。 ◎都市計画部長（松下篤志）　この補助事業の実績、年度別の移住・定住者数でございますが、初年度の平成２８年度では５８人、平成２９年度では１１７人、平成３０年度では２月現在で８３人となっており、約３年弱で２５８人の子育て世代の方が、この補助事業により交野市に移り住んでいただいております。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　最近、市長が、交野市には転入超過により、特に子育て世代に交野を選んでいると話されています。交野の魅力を知っていただき、交野で子供を育てたいと考えていただけることは本当にすばらしいことだと思います。同居・近居推進事業も、そのような状況に一役買っているんだと思います。これからも、制度のＰＲも含めて進めていただきますようお願いいたします。　また、これに加えまして、来年度には中古住宅流通促進・リフォーム等補助事業を新たに始められるとお聞きしております。この事業の内容をお聞かせください。　また、同居・近居推進事業は、若い世代を対象としていましたが、今回の新しい補助事業は、中古住宅を購入し、新たに交野に転入してくる方全てが対象となるのか、お聞かせください。 ○議長（友井健二）　松下部長。 ◎都市計画部長（松下篤志）　お答えいたします。　中古住宅流通促進・リフォーム等補助事業につきましては、新たに交野市内へ居住・定住される方を支援するために、本市内で中古住宅を購入し、転居された世帯を対象に補助金を交付する事業でございます。　また、転居時に、その家をリフォーム、改築、建てかえされる場合には補助金を加算して交付することにより、移住・定住人口の増加を図るとともに、中古住宅の流通促進及び空き家発生を未然に防止することを目的とした補助事業でございます。　なお、この補助事業の対象につきましては、中古住宅を購入し、本市に転居された方全てを対象としております。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　先ほどの答弁では、転居時にその家をリフォーム、改築、建てかえされる場合は補助金を加算して交付するとのことですが、具体的にどのような中古住宅が対象になるのか、また補助内容などをお聞かせください。 ○議長（友井健二）　松下部長。 ◎都市計画部長（松下篤志）　お答えいたします。　まず、補助対象となります中古住宅でございますが、新築から１５年以上が経過した戸建て住宅で、建築基準法などに基づき適正に立てられた建築物で、延べ床面積の半分以上が住宅用となる建物としております。　次に、補助の内容でございますが、中古住宅を購入し、市外から転入された場合に１０万円を補助するもので、さらにその住宅部分をリフォーム、改築、建てかえする場合には、そのリフォーム等にかかる費用の５０％に相当する額で上限５万円を加算し、またその工事を市内業者と契約される場合には、さらに上限５万円を加算、合わせて２０万円を限度として補助するものでございます。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　少子高齢化が進む中、自然と空き家がふえることは交野市にとっても大変大きな課題になると思います。これから交野への転居や移住を促進するための補助事業は、とても重要な事業であると思います。これらの補助事業の成果があらわれ、交野に一人でも多くの方に住んでいただくためにも、こういった補助事業の十分なＰＲも含め、事業を進めていただきたいと要望させていただき、次の質問とさせていただきます。　星田会館図書室の再質問をさせていただきます。　星田会館へ移転後の図書室では、以前の図書室と異なり、従来の貸し出し中心の図書室から、スペースを生かした滞在型図書室として充実されるとのことでしたが、具体的にどのような点が充実されることになるのか、イメージをお聞かせください。 ○議長（友井健二）　小川生涯学習推進部付部長。 ◎生涯学習推進部付部長（小川暢子）　お答えいたします。　現在の星田コミュニティーセンター図書室では、読書スペースは十分に確保できておりませんが、移転後の図書室においては、現在の約５倍以上のスペースを確保する予定であることから、滞在型図書室として、小さなお子様からご高齢の方まで、さまざまな年代の方にゆっくりとした時間を過ごしていただくことができると考えております。　具体的には、小説や絵本、新聞、雑誌などの読書コーナーや中・高生などの自習コーナー、そのほかコミュニティースペースを設けることで、図書室利用者だけでなく、会館を利用する方々の憩いの場所としてもご利用していただきたいと考えております。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　これからの図書館のあり方として、小さなお子さんから高齢者の方までが、さまざまな年代の方にゆっくりしていただくスペースが十分とられ、ゆっくりとした時間を過ごしていただけるような場所がつくられることはすばらしいことだと思います。　新しい図書室には、新たにコミュニティースペースを設けられるとのことですが、市民の憩いの場としてどのようなものをお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（友井健二）　小川部長。 ◎生涯学習推進部付部長（小川暢子）　現在、市内の図書施設におきましては、施設内での飲食を原則禁止としておりますが、移転後の星田会館図書室では、ロビーでは読書をしたり、来館者同士での会話を楽しんだり、また屋外テラスでは、景色を眺めながらテーブル席でくつろいでいただけるコミュニティースペースを設ける予定としておりますことから、ご自由に飲食していただきたいと考えております。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　さまざまな世代の方にご利用いただくために、それぞれの目的に応じた居場所づくりが必要になるかと思います。例えば、静けさを求められるような一般図書を読むスペースや、学生のための自習スペース、また小さいお子さんが楽しみながら本に親しむことのできる児童コーナーなど、それぞれどれくらいのスペースを確保できるのか、お尋ねいたします。 ○議長（友井健二）　小川部長。 ◎生涯学習推進部付部長（小川暢子）　お答えいたします。　一般書コーナーにつきましては、自習専用の座席として７席、読書専用の座席として６席を、このほかロビーやテラスに４０席、児童書コーナーに１２席など、読書スペース全てを合わせますと６５席程度の設置を予定しておりますので、目的に応じ、ご自由にご利用いただきたいと考えております。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　少し学生さんの利用するであろう自習室が少ないのではないかと思いますが、高齢者の方や小さいお子さんの居場所にも十分配慮されているんだと思います。さまざまな世代の方が利用される滞在型の図書室ということですが、小さい子供連れの方や、また高齢者の方々も利用しやすい図書室として、交通のアクセスはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（友井健二）　小川部長。 ◎生涯学習推進部付部長（小川暢子）　お答えいたします。　地域の図書室は、徒歩圏内、距離にして１Km程度が望ましいと考えており、星田会館につきましては、星田地域の中心的な場所にあり、徒歩や自転車で来室いただくのに大変便利な立地となっております。　また、ゆうゆうバスの停留所が近隣にあることや、星田会館の駐車場も一定数確保できることから、多くの方々に来室していただけるのではないかと考えております。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　新しい星田会館図書室では、高齢者や障がい者へのバリアフリーの視点あるいは子育て世代への設備面での配慮をされるとお聞きしていますが、具体的にどのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（友井健二）　小川部長。 ◎生涯学習推進部付部長（小川暢子）　お答えいたします。　バリアフリーにつきましては、自動ドアや点字誘導ブロック、オストメイトの設置、障がい者等用駐車スペースの確保などを予定しております。　また、小さいお子様を連れた方への対応としましては、授乳室や赤ちゃんのおむつ交換台の設置などを予定しております。 ○議長（友井健二）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　新しい星田会館図書室のお話を聞きましたが、さまざまな年代の方がゆっくりと時間を過ごせる、今までにはない滞在型図書室として、また地域の方の交流の場としても、たくさんの方が集まるような魅力のある図書室がつくられていくのだと感じました。図書室を整備したから目標を達成したのではなく、これからさまざまな課題も出てくると思いますが、本当の意味で地域に愛される図書室になるよう、ほかの関係部署とも連携していただき、すばらしい、誰もが利用したくなるような図書室を目指していただきたいと思います。　これで自由民主党の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（友井健二）　日程第２　報告第３号　専決処分事項報告について（和解及び損害賠償の額の決定）を議題といたします。　理事者から報告を求めます。濱中環境部長。 ◎環境部長（濱中嘉之）　ただいま議題となりました報告第３号　専決処分事項報告（和解及び損害賠償の額の決定）について、内容をご説明申し上げます。　なお、本来ならば、本定例会の冒頭に議案としてご提案申し上げるのが本筋ではございますが、提案がおくれ、ここに追加上程の機会を与えていただきましたことに深く感謝申し上げます。　お手元の議案書及び参考資料をご参照願います。　本件の事故につきましては、平成３０年７月３０日月曜日、午前９時３４分ごろ、議案書に記載の住所において、廃プラごみ収集時に同付近を移動中、相手方の屋根瓦に当方じんかい車左後部を接触させ、破損させた事故でございます。　なお、この事故によるけがはございませんでした。　事故発生後、直ちに交野警察署に連絡するとともに、管理職職員を現場に派遣して破損状況などを確認いたしました。その後、相手方と示談交渉を行い、相手方屋根瓦の修理費用３２万４千円を負担することで、平成３１年２月２７日をもって示談が成立したところでございます。　補償の内容でございますが、３２万４千円を全額対物共済保険で対応させていただきましたので、地方自治法第１８０条の規定に基づきましてご報告申し上げます。　以上、報告とさせていただきます。 ○議長（友井健二）　報告が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（友井健二）　質疑なしと認めます。　以上をもって報告第３号の報告を終了いたします。　日程第３　議案第２３号　交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　理事者から提案理由の説明を求めます。松川市民部長。 ◎市民部長（松川剛）　ただいま議題となりました議案第２３号　交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに改正内容のご説明を申し上げます。　なお、ここに追加上程の機会を与えていただきましたことを深く感謝申し上げます。　説明に当たりまして、議案書及び参考資料をあわせてご参照願います。　今回、改正をお願い申し上げますのは、国民健康保険料・率の改定を行うものでございます。　保険料率の算定に当たりましては、国民健康保険の広域化による大阪府への事業納付金について、医療分、支援金分及び介護分がそれぞれに示されており、その納付金をもとに、本市の実情を勘案し、激変緩和期間中の保険料につきましては本市独自で保険料を設定しております。　改正内容でございますが、参考資料の改正内容の表をごらんください。　各保険料・率でございますが、医療分の所得割では、８．３０％から８．２３％へ、均等割では、２万８千２３０円から２万８千２４１円へ、平等割では２万３千１７０円から２万４千９９６円へ、それぞれ改定するものでございます。　以下、後期高齢者支援金分及び介護分につきましても、表にございますとおり、同様に改定を行うものでございます。　なお、条例の施行日につきましては、平成３１年４月１日からとし、平成３１年度以降の保険料から適用するものでございます。　以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由並びに改正内容の説明とさせていただきます。 ○議長（友井健二）　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（友井健二）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております議案第２３号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。　日程第４　議案第２４号　平成３０年度交野市一般会計補正予算（第８号）についてを議題といたします。　理事者から提案理由の説明を求めます。艮企画財政部長。 ◎企画財政部長（艮幸浩）　ただいま議題となりました議案第２４号　平成３０年度交野市一般会計補正予算（第８号）につきましてご説明を申し上げます。　初めに、ここに追加上程の機会を与えていただきましたことに深く感謝を申し上げます。　それでは、予算書の１ページをお開き願います。　補正内容は、歳入歳出それぞれ１億８千６９６万８千円の増額の補正並びに繰越明許費及び地方債の補正でございます。　１２ページをお開き願います。　まず、歳出からご説明申し上げます。　総務費の一般管理費の職員手当等１千１９７万８千円は、急遽年度末に退職者が出ますことから、追加計上するものでございます。　次に、教育費の学校管理費の委託料３９９万円及び工事請負費１億７千１００万円は、倉治・妙見坂・旭小学校の屋内運動場の防災機能強化対策事業で、国の２次補正により補助金が措置されたことから計上するものでございます。　次に、１１ページにお戻りをいただきまして、歳入についてご説明を申し上げます。　教育費国庫補助金の小学校費補助金４千９９９万５千円及び市債の小学校債１億２千４８０万円は、歳出の学校管理費の財源となるものでございます。　次に、基金繰入金の災害対策基金繰入金の７３０万円の減額及び市債の中学校債７３０万円は、台風により被害の受けた第二中学校の空調設備の更新に市債が確保できることから、市債を計上し、基金繰入金を減額するものでございます。　次に、この補正で不足する財源１千２１７万３千円は、地方交付税をもって充てております。　続きまして、４ページをお開き願います。　繰越明許費補正につきましては、国の補正予算で措置されたことに伴い、繰り越すものでございます。　最後に、５ページの地方債補正につきましては、歳入で市債の補正を行うに当たり、あわせてこの地方債補正を行う必要がありますことから計上するものでございます。　よろしくご審議をいただき、ご可決賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（友井健二）　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（友井健二）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております議案第２４号については、総務文教常任委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　来る２７日は、午前１０時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでした。　　　　　（午後１時３５分　散会）...