平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年 第１回
交野市議会定例会会議録1. 招集 平成３１年２月２６日 午前１０時００分 第１
回議会定例会を交野市議場に招集された。1. 開会 平成３１年２月２６日 午前１０時００分1. 開議 平成３１年２月２６日 午前１０時０６分1
. 出席議員 （議席） １番 中上さち子 ２番 藤田茉里 ３番 皿海ふみ ４番 新 雅人 ５番 三浦美代子 ６番 前波艶子 ７番 松村紘子 ８番 岡田伴昌 ９番 黒瀬雄大 １０番 片岡弘子 １１番 雨田 賢 １２番 久保田 哲 １３番 野口陽輔 １４番 友井健二1
. 議会事務局職員出席者 局長 奥西 隆 次長 井上成博 主任 小林彰太 係員 林原史明1. 法第１２１条による出席者 市長 黒田 実 副市長 奥野一志 総務部長 倉澤裕基
企画財政部長 艮 幸浩 市民部長 松川 剛
健やか部長 川村 明 福祉部長兼
福祉事務所長 環境部長 濱中嘉之 盛田健一
都市計画部長 松下篤志
都市計画部付部長 竹内一生
都市整備部長 有岡暢晋 教育次長兼
学校教育部長 河野宏甲
教育総務室長兼
学校規模適正化室長 学校教育部付部長 内山美智子 大湾喜久男 生涯
学習推進部長 竹田和之 生涯
学習推進部付部長 小川暢子
消防本部消防長 平井正喜
消防本部消防次長 山添 学
行政委員会事務局長 井上恵子
危機管理室長代理 畠山浩二 水道局次長 伊藤雄一郎 議事日程 平成３１年２月２６日日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 会期の決定日程第３
市長施政方針表明日程第４ 報告第１号
専決処分事項報告について（和解及び損害賠償の額の決定）日程第５ 報告第２号
専決処分事項報告について（和解及び損害賠償の額の決定）日程第６ 議案第１号
教育委員会教育長の任命について日程第７ 議案第２号 交野市
公共施設等整備基金条例の制定について日程第８ 議案第３号 交野市
補助金等評価審査委員会条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第４号 交野市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例について日程第１０ 議案第５号 交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第１１ 議案第６号 交野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第１２ 議案第７号 交野市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について日程第１３ 議案第８号 交野市
水道事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について日程第１４ 議案第９号 交野市
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について日程第１５ 議案第１０号 交野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第１６ 議案第１１号 交野市
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について日程第１７ 議案第１２号 交野市
農業委員会委員の任命につき
認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について日程第１８ 議案第１３号 平成３０年度交野市
一般会計補正予算（第７号）について日程第１９ 議案第１４号 平成３０年度交野市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について日程第２０ 議案第１５号 平成３０年度交野市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について日程第２１ 議案第１６号 平成３１年度交野市
一般会計予算について日程第２２ 議案第１７号 平成３１年度交野市
国民健康保険特別会計予算について日程第２３ 議案第１８号 平成３１年度交野市
介護保険特別会計予算について日程第２４ 議案第１９号 平成３１年度交野市
公共用地先行取得事業特別会計予算について日程第２５ 議案第２０号 平成３１年度交野市
後期高齢者医療特別会計予算について日程第２６ 議案第２１号 平成３１年度交野市
水道事業会計予算について日程第２７ 議案第２２号 平成３１年度交野市
下水道事業会計予算について日程第２８ 請願第１号 星田西第１地区の
まちづくりの推進を求める請願について （午前１０時００分 開会）
○議長（友井健二） おはようございます。本日はご参集いただきありがとうございます。 これより本日をもって招集されました平成３１年第１
回議会定例会を開会いたします。 ただいま、理事者から挨拶したい旨の申し出がありますので、発言を許可いたします。黒田市長。
◎市長（黒田実） おはようございます。議長のお許しをいただき、平成３１年第１
回議会定例会の開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。 議員の皆様には何かとご多忙のところご出席を賜り、心から御礼を申し上げる次第でございます。 さて、昨年９月に市民の皆様からご信任をいただき、２期目の重責を担うこととなりましてからはや５カ月が過ぎました。既に、議員の皆様には、今期の重点政策をまとめた市長戦略をお示しさせていただいているところですが、先日は、市内各地域でこの戦略を説明する
タウンミーティングを開催させていただきました。後刻、議長のお許しをいただきまして、平成３１年度の施政方針にて、５つの重点政策を基本とした市長戦略につきまして私の思いを述べさせていただきますが、この春にはいよいよ新元号に変わり、新しい時代を迎える中、身の引き締まる思いとともに、気持ちも新たに市民の皆様の暮らしを支える市政と活力ある交野に向けて全力で取り組んでまいります。議員皆様には何とぞご理解賜り、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 さて、本
議会定例会には、和解及び損害賠償の額の決定に関する
専決処分事項報告２件、
教育委員会教育長の任命に関する人事案件１件、条例の制定及び一部改正に関する案件１０件、
農業委員会委員の任命に関する案件１件、平成３０年度一般会計及び
特別会計補正予算案件３件、平成３１年度一般会計及び特別会計並びに
水道事業会計及び
下水道事業会計予算に関する案件７件、以上２４件の議案審議をお願い申し上げます。 何とぞよろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（友井健二） 次に、事務局から議員の出席状況並びに諸般の報告を受けることといたします。事務局長。
◎事務局長（奥西隆） おはようございます。初めに、議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の
会議出席議員は１４名で全員出席でございます。 次に、前
定例会閉会後、本日までの議長報告及び諸会議の報告を申し上げます。 まず、議長報告としまして、監査の報告がございます。お手元にご配付のとおり、議長宛てに
例月現金出納検査及び随時監査並びに定期監査及び行政監査の結果報告が提出されております。なお、詳細につきましては、関係書類を事務局で保管しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、諸会議の報告を申し上げます。 まず、１月２９日、３０日の両日にわたり、神奈川県秦野市、東京都渋谷区で
河北市議会議長会先進都市視察等研修が開催され、議長及び副議長が出席いたしました。また、研修に合わせ、１月２９日、秦野市内で第１５３回
河北市議会議長会が開催され、平成３１年度事業案、平成３１年度予算案などについて協議が行われ、承認されました。 次に、２月１日、大阪市内におきまして大阪府
市議会議長会理事会が開催され、幹事市として議長及び副議長が出席いたしました。理事会では、第２８６回総会の運営などについて協議が行われ、承認されました。 次に、２月４日、守口市内におきまして第３９回
河北市議会議員合同研修会が開催され、「防災・減災に向けての議会の役割について」と題して国崎信江氏による講演が行われ、本市からも多数の議員が参加いたしました。 また、３月１日、大阪市内におきまして大阪府
市議会議長会理事会及び第２８６回総会の開催が予定されており、平成３１年度予算案及び役員選任について協議が行われることとなっております。 以上で報告を終わります。 （午前１０時０６分 開議）
○議長（友井健二） これより会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程のとおり定めていますので、ご了承願います。 日程第１
会議録署名議員指名を議題といたします。
会議録署名議員は
交野市議会会議規則第８８条の規定により、議長において１０番片岡議員、１２番
久保田議員を指名いたします。 日程第２ 会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。
今期定例会の会期は本日から３月２７日までの３０日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（友井健二） ご異議なしと認めます。よって、会期は３０日間と決定いたしました。 日程第３
市長施政方針表明を受けることといたします。黒田市長。
◎市長（黒田実） 平成３１年第１
回議会定例会におきまして、予算をはじめとする諸議案をご審議いただくにあたり、新年度における市政の運営方針と予算の概要を申し上げ、
市議会議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 昨年９月の市長選挙におきまして、市民の皆さまをはじめ、多くの議員の皆さまにご支援を賜り、再び市長として市政運営にあたることとなりましたことは、誠に光栄であると同時に、新年度に向けましての議会に臨むにあたり、私の果たすべき職責の重さ、大きさを改めて痛感いたしております。 平成３０年第４
回議会定例会における所信表明では、私が選挙中に訴えてまいりました政策や、そこに込めた想いについてお伝えいたしました。また、その具体化についても、２期目における市長戦略を策定したうえで、改めてお示しすることとしておりましたが、先般、「市長戦略２０１９－２０２２」として、議員の皆さまを始め、市民の皆さまにお示しさせていただいているところですが、改めて「市長戦略」に掲げる政策と、その考えについて申し述べさせていただきます。 全国的に進行している少子化・高齢化、そして人口減少は、地域経済の縮小や
社会保障費の増加など、暮らしやまちの姿、
自治体運営に大きく影響を及ぼします。 本市は、自然・歴史・文化などの魅力に溢れた良好な住宅都市として、先人たちの努力により発展してきましたが、平成１８年頃をピークに人口は微減となり、現在では、４人に１人が６５歳以上の高齢者という世代構成となりました。 また、全国各地で毎年のように大規模な自然災害が発生する中、昨年、本市も地震や台風により、建物の被害や倒木などの大きな被害を受けたことは、記憶に新しいところです。 一方、増加するインバウンドや、通信技術・ＡＩの発達など、世界的な動きは国や地方、官民問わず、様々な分野において、これから大きな変化をもたらします。 市長戦略はこうした社会潮流や、国の内外を問わず様々な分野での変化を踏まえ、交野市が持続可能なまちとして、これからも市民の皆さまの暮らしを支え、また、まちの活力を維持していくため、これからの方向性や、重点的な政策・取り組みをお示しするものです。 前期の「市長戦略２０１５－２０１８」では、
子育て世代への支援や教育の充実、健康寿命の延伸や
地域包括ケア、防犯・防災や
公共施設老朽化対策など、まちの魅力を高め、活力を維持するための取り組みを積み重ねてきました。 現在、全国７割以上の自治体において転出超過により人口が流出するなか、本市は２年連続で転入超過という結果となりました。特に、０歳から１４歳までの子どもと３０歳から４４歳までの親世代の転入超過が顕著であり、いわゆる
子育て世代が移り住む流れが出てきました。このこともあり、０歳から５歳までの総乳幼児数も一定数を保っています。 本市が若い世代・
子育て世代に選ばれることは、それ自体まちの活力の大きな源となりますが、子ども達の元気な姿は、現役世代だけでなく、高齢世代の元気にもつながります。 こうした流れをさらに確かなものとし、市民の皆さまにこれまでの取り組みの成果をより実感していただくことが、これからの私の大きな使命であり、「市長戦略２０１９－２０２２」では、市政の課題解決や改善、まちの活力維持に加え、「まちの成長」を目指してまいりたいと考えております。
子どもたちがのびのびと成長し、現役世代が元気に働き、
シルバー世代は健康寿命を伸ばす、更にはこれら３世代の相互理解と支え合いにより、まちの活力を維持させていくとともに、豊かな自然や
交通利便性などの本市の強みを生かし、移住・定住人口の増加や雇用創出につながる
都市基盤整備や、
地域ブランドの向上につながる
シティプロモーションの推進など、まちの成長を通じて、健全で持続可能な人口構成と財政基盤の確立を目指してまいります。 戦略のビジョンは、引き続き「自然と人が共生し 子育てと地域の絆で元気な交野！」を掲げ、５つの政策の柱からなる「
政策プラン」と、その政策を担保し、持続可能な
行財政運営にむけた取り組みを示す「
行財政改革プラン」の２つを、両輪で進めていく構成としております。
政策プラン１つ目の柱は、子どもが元気に成長する
環境づくりです。 まちの活力の源である若い世代に、住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるよう、
子どもたちがいきいきと育つ環境に向けて、
子育て支援や教育の充実に向けた取り組みを進めてまいります。 特に、
認定こども園や
放課後児童会などの幼児期から学童期にかけての環境整備や、妊娠から子育てまでの切れ目ないサポート、
小中一貫教育や
学校規模適正化による質の高い学校教育の推進に取り組んでまいります。 ２つ目は、支え合う健康・福祉の
まちづくりです。 いつまでも健康で、住み慣れた住まいや地域で自分らしく充実した暮らしを続けることができるよう、健康寿命の延伸に係る取り組みや、
地域包括支援事業、障がいのある人への支援、生涯学習の
拠点づくりを進めてまいります。 特に、生涯学習の拠点である図書館につきましては、平成３１年度中に
星田コミュニティーセンター図書室の機能を星田会館に移設してまいります。室内空間の確保を図ることで
滞在型図書施設として充実させ、地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。 ３つ目は、みんなで安全・安心な
まちづくりです。 大規模な自然災害が頻発する中、その初期対応から復旧・復興にかけて、自治体の果たす役割はますます重要となっております。本市における昨年の被災状況や、そこから見えてきた課題等を踏まえ、
防災力強化のための取り組みを進めます。 耐震化が図られていない
市役所本庁舎については、
公共施設等総合管理計画や再配置計画との整合を図りながら、暮らしの安全・安心を守る
防災マネジメントの拠点として、本格的に整備に着手してまいります。 また、暮らしの安全・安心を確保するため、
小学校通学路の見守りサービスの導入など、地域の
防犯力強化に係る取り組みや、人権尊重・女性活躍など、多様性を認め平和に暮らせるまちに向けた取り組みを進めます。 ４つ目は、地域の活力と雇用を生む
基盤づくりです。 移住・定住人口を増やすための
都市基盤整備や支援制度、まちの
イメージ向上や交流人口を増やすための地域の魅力発信など、まちの成長に向けた取り組みを進めます。 特に、
星田北エリアの
まちづくりは、平成３０年度に星田北及び星田駅北地区で
土地区画整理組合が設立され事業着手されたことから、技術的・
財政的支援を行うとともに、
市街路事業の着実な実施を図ってまいります。これらの
都市基盤整備は、移住・定住人口の増加だけでなく、商業施設や様々な企業の進出により、地域経済の活性化や身近な雇用につながるなど、将来にわたるまちの成長の原動力として大いに期待できるものです。 ５つ目は、未来へつなぐ
環境づくりです。 身近に広がる自然は誰もが認める交野の魅力・財産であり、これを次世代に引き継いでいくためにも、中長期的な
まちづくりの指針となる
総合計画基本構想や
都市計画マスタープランの改訂に着手してまいります。 また、継続的な里山保全や活用の取り組み、地球的課題である低炭素社会に向けた
環境マネジメントシステムの運用、
再生可能エネルギーの導入など、環境に優しい
まちづくりを進めてまいります。
行財政改革プランでは、時代の変化に対応した
市役所組織を目指すための「
行財政改革の推進」と、「持続可能な財政運営」を軸として、取り組みを進めてまいります。
政策プランに掲げる事業など、将来を見据え、優先順位の高い施策に重点的に取り組んでいくためには、市の持つ行政資源（人・モノ・金・情報）を効果的・効率的に活用していくことが必要です。 また、今後予定している
市役所本庁舎の整備に際しては、
市民サービスの向上と併せて、
市役所業務の最適化を図る視点も重要です。また、民間活力の導入についても、改めて検証を進めていく必要があります。 そのために全庁的な業務の点検として、
市役所業務の棚卸等を行ない、業務や組織の課題を改めて検証し、改善へとつなげてまいります。 財政運営については、
土地開発公社保有額の縮減など、本市特有の課題を抱える中で、着実に総負債の圧縮に取り組んでまいります。 しかしながら、
給食センターや新ごみ処理場に係る市債の償還がこれから始まり、今後は新たな
市役所庁舎や小中学校の整備費用が発生してまいります。また、高齢化の進行とともに、
社会保障関連費用の増加は明らかであり、少子化対策としての
子育て支援関連費用も増加しております。 昨年２月に策定した「
財政運営基本方針」では、現状の財政状況を踏まえたうえで、弾力性のある財政基盤の構築と、将来に向けた財政基盤の強化という２つの視点から、財政指標上の数値目標を掲げ、具体的な取り組みと
財政見通しを試算しております。 ２期目の市長戦略においても、この基本方針に則り、将来にわたって健全な財政運営に取り組んでいくとともに、適切なタイミングにて、
財政見通しの見直しを行っていきたいと考えております。 以上が戦略の概要でございます。 新年度の予算につきましては、歳入の根幹をなす市税収入や
地方交付税は一定確保できているものの、
社会保障関連費用の増加などの構造的要因から、厳しい予算編成となりました。
一般会計予算は前年度と比べて約２３億円増加しています。これは星田北・星田駅北地区
区画整理事業の本格化、給食費の公会計化、障がい
者支援関係の費用増加などにより、
歳入歳出ともに費用が計上されたことなどによるもので、過去２番目の規模となっています。 市長戦略や
財政運営基本方針に掲げる財政目標や中長期的な見通しを踏まえ、将来への備えをしつつも、本市の魅力を高め、まちを成長させるための配分となるよう編成いたしました。 続きまして、各セクションにおける重点的な施策のご説明をさせていただきます。 まず、
危機管理室でございます。昨年の
大阪北部地震、７月豪雨、大型台風の経験を踏まえ、避難所の環境整備を行うとともに、
地域防災力の充実・強化のため、
自主防災組織への
防災資機材整備助成の拡充や防災情報の発信、防災訓練の支援などの取り組みを進めてまいります。 また、交野警察署と連携し、
特殊詐欺被害防止の広報をはじめ、
防犯パトロールの実施、子どもや高齢者の
交通安全研修など、
地域ぐるみで対策に取り組んでまいります。
情報システムにつきましては、平成３０年度に改正した「
情報セキュリティ基本要綱」に基づき、各部局の
情報セキュリティ監査及び所属ごとの自己点検を実施し、
情報セキュリティの確保に努めます。また、
図書室整備事業をはじめ、庁内の
情報システム構築に際しては、適切・快適な情報環境となるよう導入段階から参画し、仕様の精査など、システム全体の最適化を図ってまいります。 次に、総務部でございます。人事行政については、
人材育成基本方針と
目標管理型評価制度を運用することにより職員力・組織力の向上を図ってまいります。 平和と人権の
まちづくり行政につきましては、次世代を担う子供たちに、平和の尊さを未来へ継承していくため、交野市民の戦争体験集である「平和の礎（いしずえ）」をデータ化し、
ホームページ等で閲覧できる仕組みを確立し、平和で安心して暮らせる
まちづくりを目指してまいります。 商工業の振興につきましては、国の経済対策を活用し、地域内の消費喚起と併せ、消費税率の引き上げに伴う低所得者・
子育て世帯の消費の下支えを図るため、
プレミアム付き商品券の発行事業を進めるとともに、
地域ブランド「カタノのチカラ」の充実と販売促進など地域産業の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、
企画財政部でございます。引き続き
行政経営的視点に立った市政運営を行うため、
企画財政部を中心として、政策・財政の
コントロール機能を十分に発揮するとともに、市長戦略に掲げる各種施策が効果的・効率的に推進されるよう全体的な進捗管理を行ってまいります。 また、
公共施設老朽化対策への取り組みに伴い、今後も厳しい財政状況が予測されますことから、引き続き「
財政運営基本方針」に基づき、将来の
財政負担等の見通しを踏まえ、持続可能な財政運営を確保するための財政規律及び財源の確保に向けた取り組みを進めてまいります。 併せて、
少子高齢化・人口減少という社会潮流の中、本市を持続可能な活力あるまちとして維持し、市民の皆さまの暮らしを支えていくために、われわれ行政が時代の変化にしっかりと対応し、その機能を最大限に発揮していくことが重要となります。 このことから、まずは平成３１年度に
市役所業務の現状分析を行い、より効果的・効率的な行政運営や、新たな課題にも柔軟に対応できる行政組織の構築に向けた取り組みを進めてまいります。 また、市の
魅力発信事業、いわゆる
シティプロモーション事業につきましては、定住・移住人口を増やしていくために重要な取り組みであり、平成２８年度に
シティプロモーション戦略を策定し、個々の取り組みを進めてきました。平成３１年度はその成果を検証しつつ、今後に向けたバージョンアップについて検討を進めてまいります。 公共施設のあり方につきましては、「
公共施設等再配置計画」において、優先的に取り組んでいく施設としての位置付けを行った
行政系施設について、
防災マネジメントの拠点として、また、
地域活動拠点としての庁舎整備を進めていくため、これまで
市民活動団体への
活動実態調査を行うとともに、様々な団体の方々からなる「
市民ワークショップ」の開催や都市計画の専門家を交えた「
庁舎整備基本構想策定委員会」において、議論を重ねてまいりました。 平成３１年度においては、引き続き、「
庁舎整備基本構想策定委員会」を運営するとともに、
施設利用者である市民の方々に役に立つ施設を目指し、
市民説明会の開催による市民合意を図りながら、市としての庁舎整備に関する基本的な考え方を記した「
庁舎整備基本構想」の策定を進めてまいります。 次に、市民部でございます。市民生活に係る行政の
基幹的事務を担うところでもあり、親切丁寧な窓口業務を推進し、
市民サービスの向上に努めてまいります。 とりわけ星田地域の
市民サービスの窓口であります星田出張所につきましては、建物が耐震化されておらず、老朽化が進行しておりますことから、「
公共施設等再配置計画」を踏まえ、星田出張所の機能移転に向けた具体的な取り組みを進め、利用者の安全確保と効果的・効率的な
市民サービスを図ってまいります。 国民健康保険では、保健事業として従来の特定検診・保健指導また糖尿病性腎症重症化予防事業に加え、新たに重複・多剤服薬への取り組みを行い、健康寿命の延伸及び健康保持の増進を図りつつ、医療費の適正化に取り組んでまいります。 また、安定的で持続可能な財政基盤を確立するため、引き続き市税及び国民健康保険料等の適正な課税と徴収に努めてまいります。 次に、健やか部でございます。子ども・子育てに係る施策につきましては、本市の「子ども・
子育て支援事業計画」により施策の推進に努めているところでございますが、平成３１年度は計画期間の終了年度となります。次期計画の策定にあたり現計画の評価等を行うとともに、地域の子ども・
子育て支援をはじめ待機児童対策、子どもの貧困対策など、子ども・子育てに関わる重要な課題、案件につきまして、平成３０年度に実施しました市民ニーズ調査、また基礎数値等を十分に把握し、市民の皆さまをはじめ、子ども・子育て会議や子育て関係機関等のご意見をうかがい、子ども・子育てに関する様々な施策を総合的に推進する計画策定に努めてまいります。 幼児期の教育・保育につきましては、本年１０月に予定される消費税率の引き上げによる財源を活用した保育料無償化の方針が国により示されております。本市におきましても、国の無償化制度の実施時期に合わせ、国が示す対象範囲のほか、無償化対象外とされる０歳～２歳児の課税世帯のうち、多子世帯の第３子以降の保育料の無償化を実施し、
子育て世帯の負担軽減を進めてまいります。 民営化に向けた取り組みでは、２０２０年度の移管に向け協議調整を行っているところでございますが、今後、移転先の森新池の整備を含め、円滑に移管が行われるよう進めてまいりますとともに、新たな補助金制度を創設し、全市的な教育・保育の質の向上に取り組んでまいります。 また、待機児童への取り組みについては、新制度施行以降、
認定こども園への移行や小規模保育施設の誘致、開設などにより３３０名を超える定員の拡大を図ってまいりましたが、保育料無償化に伴い、入所児童の増加が予測されますことから、今後、更に私立幼稚園の
認定こども園への移行等を促進し、定員の拡大に努めてまいります。 保健分野では、妊娠から子育てにかけての不安解消と母と子の健康、健やかな育ちを支援するため、平成３１年度において「
子育て世代包括支援センター」を開設し、産後ケア事業の実施、また相談体制等の更なる拡充を図り、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援に努めるとともに、不育症治療に係る助成制度を創設し、安心して産み育てることのできる環境の充実に努めてまいります。また、「第２期健康増進・食育推進計画」の着実な推進により、健康寿命の延伸に努め、市民が心身ともに健康で、生涯を通して健やかな生活を送ることができる
環境づくりに取り組んでまいります。 次に、福祉部でございます。地域福祉施策につきましては、市民の誰もが家庭や地域において安心して生活を送ることができるよう、地域におけるセーフティーネットの構築に引き続き取り組み、日常だけでなく、地震・台風など非常時での安否確認など、民生委員・児童委員や地域福祉に関わる団体の皆さまとの連携で、地域の見守り・支え合いをさらに進めてまいります。 この６月、矯正施設が所在する自治体間において、情報共有や再犯防止に向けた施策等の推進を図る目的で、「矯正施設所在自治体会議」が創設され、本市も参加する予定としております。保護観察所や保護司の皆さまとの更なる連携で、再犯防止、更生に向けた見守りに努めてまいります。 生活困窮者の支援につきましては、経済的自立、また、生活改善に繋がるよう、その支援制度の根幹となります生活保護制度の適正な運用を図ってまいります。 障がい福祉施策につきましては、障がい者やその家族が地域で安心して生活が送れるよう環境整備を進めていくとともに、障がいの有無にかかわらず、共に生きる社会の一員として誰もが尊重される地域共生社会の実現を目指し、「障がい者福祉計画・障がい児福祉計画」の各施策をはじめ、手話言語条例の制定に向けた検討や、意思疎通支援や障がい者への理解啓発などの取り組みを行ってまいります。 高齢者福祉施策につきましては、高齢化の進行により、介護を必要とする方々が今後も増加していくなか、認知症や介護予防施策への取り組み、介護が必要な方にあっても、それ以上の介護状態の悪化をできる限り防ぐ、または、軽減した状態が少しでも長く続くことで生活の質を維持することができるよう、「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、高齢者の自立支援や
地域包括ケアの充実に引き続き取り組んでいくとともに、時代のニーズにあった高齢者や障がい者への外出支援のあり方について検討を進めてまいります。 次に、環境部でございます。平成３０年２月１日より新ごみ処理施設が本格稼働を始めたことから、保留となっておりました新たな「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を平成３１年度中に策定をすべく作業を進めてまいります。 現在、ごみの収集業務は、大部分を直営方式により実施していますが、平成１９年に策定された「民間活力の導入に関する基本方針」において、民間活力の導入を図ることができる分野とされており、今後の職員退職の進捗を踏まえ、市内環境衛生の保全に向けた、より効率的な業務や、災害など非常時においての対応など、より安定的な収集体制を目指してまいります。 施設の老朽化に伴う乙辺浄化センターの更新につきましては、平成３０年に改定した「一般廃棄物（生活排水）処理基本計画」に示すとおり、下水道への希釈放流に向けて、引き続き大阪府の関係機関と協議を進めるとともに、施設整備の調査等を進めてまいります。 これまで本市は、「環境基本計画」や「
環境マネジメントシステム」の施策・事業を市民協働のもと進めてまいりましたが、地球温暖化対策に向けて、市民・事業者・行政それぞれの更なる行動が必要であります。国が提唱する「クールチョイス宣言」に本市も参画し、低炭素社会に向けた更なる啓発や、市民・事業者・行政一体での取り組みに努めてまいります。 次に、都市計画部でございます。
星田北エリアの
まちづくりは、星田北及び星田駅北地区の
土地区画整理組合において着実に事業進捗が図られるよう、事業計画に合わせた国・府補助金の確保や市の技術的、
財政的支援を行うとともに、
市街路事業に係る設計等に取り組んでまいります。 市内の公共交通につきましては、
少子高齢化や人口減少などの社会情勢の影響により、現在の公共交通体系を維持していくことは非常に厳しい状況となっておりますが、誰もが利用できる公共交通は市民生活にとって不可欠なものであることから、課題となっている交通体系の見直しや利用促進策など、公共交通を維持、継続していくための方策の検討について、引き続き地域住民、関係機関と連携して進めてまいります。 空き家等対策につきましては、総合的かつ計画的に実施することにより、空き家の活用促進や地域住民の生活環境を保全するため、平成３０年度末に策定予定である「空家等対策計画」に基づく取り組みを進めてまいります。 また、本市への移住・定住人口の増加を図るとともに、中古住宅の流通促進及び空き家発生を未然に防止することを目的に、新たに「中古住宅流通促進・リフォーム等補助事業」を実施するとともに、他市在住の
子育て世帯が、本市在住の親世帯と同居、近居していただけるよう、引き続き「移住・定住の促進事業」を実施してまいります。 市内建築物の耐震化につきましては、平成２８年度に策定した「第二次耐震改修促進計画」に基づき、住宅の耐震化率においては２０２５年度までに９５％としておりますことから、補助制度の充実を図り、更なる耐震化の促進に努めるとともに、老朽化した公共施設の適切な維持管理を図るため、計画的な改修等のマネジメントを実施してまいります。 また、がけ地の崩壊等の土砂災害により市民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に存する住宅の移転を促進するため、国の交付金を活用しながら、新たに「がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度」を創設いたします。 次に、都市整備部でございます。安全・安心の
まちづくりを進めるため、平成３０年度に「橋梁長寿命化修繕計画」及び「舗装修繕計画」の見直しを行いました。これらの計画に基づき公共施設の適切な管理を行うことにより、インフラの長寿命化を図り円滑な移動空間を確保してまいります。 公園事業につきましては、昨年の台風２１号による倒木など、危険な倒木の撤去は完了していますが、今後も、倒木が予測される樹木の撤去など、より安全な樹木の管理に取り組んでまいります。 また、引き続き遊具の更新を行うことで、公園等の施設をより安全・安心に利用していただけるよう整備するとともに、環境にやさしい
まちづくりの推進を目的に、天野川緑道で枯死または倒木した桜の補植を進めてまいります。 下水道事業につきましては、下水道長寿命化計画に基づいた老朽管の更新事業を引き続き実施するとともに、平成３１年度には新たに「ストックマネジメント計画」を策定し、下水道施設の維持管理及び改築更新を一体的に行うことと併せて、経済的・効果的な投資をもって下水道未整備地区の解消を図るとともに、
星田北エリアの
まちづくりを見据えた幹線管渠の整備を進めてまいります。 また、地方公営企業会計法の適用により明確な経営状況の把握に努め、下水道事業の経営健全化についても推進してまいります。 農業施策については、昨年の地震や台風被害を教訓とし、災害に強い農業基盤を確立するため、ため池の整備、ハザードマップ作成を行い、災害時において農地を活用できるよう防災農地登録制度についても調査検討してまいります。 また、市民の方々に身近にある農業を体験および理解を深めることができるよう事業展開し、農業者の高齢化、担い手不足の解消へとつながるような施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、教育委員会部局では、本市の教育、学術及び文化の振興に係る基本理念である「教育大綱」を基礎として、「学校教育ビジョン」や「生涯学習基本計画」に基づいて、教育施策を推進してまいります。 教育総務室では、更なる教育委員会活動の充実と教育委員会会議の活性化、教育委員会組織の相互調整に引き続き取り組むとともに、平成３１年度においては「教育大綱」の改定と合わせ、今後予定されている次期学習指導要領の全面実施及び市内全中学校区における
小中一貫教育への移行を視野に入れ、「学校教育ビジョン」の見直しを進めてまいります。
学校規模適正化室では、少子化に伴う児童生徒数の減少や学校施設の老朽化に対応し、将来にわたる良好な教育環境の確保に向けて、市立小・中学校の適正配置の方向性を定める「
学校規模適正化基本計画」及び学校施設の管理方針を定める「学校施設等管理計画」を策定したところです。 平成３１年度には、引き続き第三中学校区・第四中学校区の
学校規模適正化を検討するとともに、第一中学校区においては、交野小学校、長宝寺小学校、第一中学校を一体とした新たな教育環境の実現に向け、保護者や地域、学校関係者等のご意見も十分に伺いながら、新校整備の基本計画の策定を進めてまいります。 次に、学校教育部でございます。児童・生徒が安全・安心かつ充実した学校生活を送ることができるよう、教育環境の向上と質の高い教育の推進に努めてまいります。 学校施設につきましては、平成３０年度は、校舎の屋上防水工事等を実施し、施設の維持改善を進めるとともに、学校図書館や、音楽室、理科室等の特別教室にエアコンを設置し教育環境の向上に取り組んでまいりました。平成３１年度においても、プール施設の改修工事を実施し、老朽化が進んでいる通学路に架かる私市橋の補修を行うなど、学校施設等の維持改善を進めてまいります。また、全小学校を対象に、ＩｏＴ技術を活用した通学路の見守りシステムの導入を進め、登下校の安全対策の強化を図ってまいります。 学校給食につきましては、食物アレルギー対応をはじめ、安全・安心でおいしい給食の充実に努めるとともに、学校給食費につきましては、更なる透明化を図るため、平成３１年度より公会計化を実施してまいります。 学校教育につきましては、平成３０年度は、小学校における３５人以下学級編成を全学年で継続実施し、図書館を活用した言語活用力の向上や外国語教育の充実のため中学校全学年における英検ＩＢＡの実施、ロボット型教材を活用したプログラミング教育を進めるとともに、モデル中学校区を中心に９年間を通じた子どもの学びと育ちをつなぐ
小中一貫教育の研究を進め、教育の質の向上に努めてまいりました。 平成３１年度においても、小学校における３５人以下学級を土台に、きめ細かな指導を行い、外国語指導助手の増員（５名→６名）による充実した外国語教育の推進を行います。また、プログラミング教育の更なる研究、言語活用力向上のための教職員への専門研修及び資質向上につながる先進校視察等を実施し、
子どもたちの学びの更なる充実を図るとともに、
小中一貫教育による質の高い学校教育をすすめ、学校教育の面からも「子どもが元気に成長する
環境づくり」の実現を図ってまいります。 次に、生涯学習推進部でございますが、「生涯学習基本計画」の着実な推進に向け、引き続き施策を進めてまいります。 とりわけ、子どもからお年寄りまでスポーツを楽しむことができる環境を整備するため、総合型地域スポーツクラブの可能性を精査し、設立に向けた検討を進めてまいります。 放課後の子どもの健全な育成及び安全な居場所づくりにつきましては、
放課後児童会において、適切な遊びや生活の場を提供するため、より良い環境の整備に努めます。またフリースペース事業においては、引き続き、実施日数の拡大に努めます。 図書館につきましては、
星田コミュニティーセンター図書室の機能を星田会館に移設してまいります。ゆったりと読書いただける空間を確保し、さらにはコミュニティスペースなどを設けることにより、
滞在型図書施設として充実させ、地域の活性化にもつなげたいと考えております。また、図書館運営方針を策定し、今後の図書館サービスの方向性を示してまいります。 次に、消防本部でございます。大規模な自然災害が多く発生する中、十数年来使用している老朽車両の更新と資機材の充実を図り、消防力の充実強化を進めてまいります。また、救急需要が増加する中、市民のニーズにあった救急活動を心掛けるとともに、救急救命士の養成、救命講習会を開催するなど、更なる救命率の向上を目指してまいります。 火災予防につきましては、火災による被害をできる限り軽減するため、住宅用火災警報器の普及啓発をはじめ、消防団と連携し、防火診断による高齢化世帯の見守りを実施し、
地域防災力の向上に取り組んでまいります。 連携体制につきましては、消防指令業務の共同運用など円滑な遂行に努め、隣接地域での消防広域化を含めた、新たな相互応援体制の構築などにより、消防力の強化に努めてまいります。 次に、水道局でございます。上水道につきましては、「星の里浄水場」が本格通水して６年が経過いたしました。この間、順調に稼働しており、自己水７、企業団水３の割合で「おいしい水」の供給に努めております。 当該浄水場の稼働により廃止となった私市浄水場跡地に計画している「浄水池」及び「送水ポンプ棟」の築造工事につきましては、「浄水池」は既に完成を迎え、「送水ポンプ棟」についても鋭意施工中であり、自己水８、企業団水２の割合での「よりおいしい水」の給水に向けて取り組んでおります。 なお、５０年先を見据えた水道事業の理想像を具現化するとともに、送配水管の更新・耐震化など当面の間に取り組むべき事項や方策を具体的に示すなど、今後の本市水道事業の方向性を示す「新水道ビジョン」につきまして、平成３０年度中の策定を目指しており、平成３１年度からは「新水道ビジョン」に基づいた、送配水管の更新・耐震化等に着手してまいります。 また、平成３０年１２月に改正された「改正水道法」が本年秋に施行予定となっており、その改正内容である「広域連携」や「官民連携」についても調査・研究を行い、今後も安全・安心な水道水を安定的に供給すべく取り組んでまいります。 以上の方針により編成いたしました平成３１年度の各会計の当初予算は、一般会計 ２５８億３千 ９万 円国民健康保険特別会計 ８２億７千１４０万１千円介護保険特別会計 ５９億２千５０７万２千円公共用地先行取得事業特別会計 ７億４千５０２万３千円後期高齢者医療特別会計 １２億９千９００万５千円
水道事業会計 ３２億５千６４５万６千円下
水道事業会計 ２３億５千 ５６万４千円総額 ４７６億７千７６１万１千円といたしました。 今年の５月には、３０年間にわたった「平成」に代わる新元号が定められることとなります。 平成元年当時の人口は本市約６万５千人で、高齢化率は８％以下でしたが、３０年を経て、現在の人口は約７万８千人、高齢化率は２７％まで上昇しています。この間に、行政として対応しなければならない課題や優先順位が大きく変化していることは、言うまでもありません。 今後の数年間は、２０２１年に市制施行５０周年を迎えることをはじめ、星田北・星田駅北土地
区画整理事業のまちびらきや、新庁舎及び新小中学校の整備の具体化など、大きな節目や事業が控えています。 また、今後、本市が向かうべき基本的な指針となる
総合計画基本構想や、都市計画の指針である
都市計画マスタープランの改定作業も控えております。これまでの
まちづくりの成果や課題を検証し、人口動態や本市をとりまく環境の変化などをしっかり捉えながら、市民の皆さまとともに今後のあるべき"かたの"のイメージを固めていく作業が始まってまいります。 交野は、これからもまちの魅力を高め、成長できるポテンシャルのあるまち、すなわち伸びしろのあるまちです。新たな元号となる年に、新たな市長戦略を掲げ、市の方向性や市政運営について、議員の皆さま、市民の皆さまとの「共有」「共感」を大切にし、また、そのための「発信」に努めながら、全力で市政を前に進めてまいりたいと考えております。 議員各位並びに市民や事業者の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げまして、平成３１年度の施政方針とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（友井健二） ただいまから１１時５分まで休憩いたします。 （午前１０時５７分 休憩） （午前１１時０６分 再開）
○議長（友井健二） 再開いたします。 日程第４ 報告第１号
専決処分事項報告について（和解及び損害賠償の額の決定）を議題といたします。 理事者から報告を求めます。有岡
都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） ただいま議題となりました報告第１号
専決処分事項報告（和解及び損害賠償の額の決定）について、内容をご報告申し上げます。 議案書１から２ページ及び参考資料を添付しておりますので、ご参照のほどをよろしくお願いいたします。 本件の事故につきましては、平成３０年８月２０日月曜日午前６時３０分ごろ、交野市松塚４８番２３号地先、市道松塚１号線において、市が管理する街路樹の枝等が道路上にせり出した状態であったため、議案書記載の相手方が所有する車両（高所作業車）が走行中に枝等に接触し、車両デッキ部分を損傷させた事故でございます。 なお、この事故によるけが人はございませんでした。 事故発生の連絡を受け、直ちに職員を現場に派遣し、交野警察立ち会いのもと、損傷状況等を確認いたしました。その後の示談交渉により、相手方車両の修理費用相当額１５万２千２８０円を支払うことで合意に至りましたことから、平成３１年１月２８日をもって示談が成立したところでございます。 修理費用につきましては、本市が加入する全国市有物件災害共済会道路賠償責任保険にて対応させていただきましたので、地方自治法第１８０条の規定に基づきましてご報告申し上げます。
○議長（友井健二） 報告が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 以上をもって報告第１号の報告を終了いたします。 日程第５ 報告第２号
専決処分事項報告について（和解及び損害賠償の額の決定）を議題といたします。 理事者から報告を求めます。竹田生涯
学習推進部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） ただいま議題となりました報告第２号
専決処分事項報告について（和解及び損害賠償の額の決定）につきまして、内容をご報告申し上げます。 議案書３ページから４ページ、また参考資料を添付しておりますので、あわせてご参照をお願いいたします。 本件事故につきましては、平成３０年１２月７日金曜日午後３時２０分ごろ、交野市倉治６丁目９番２０号、倉治図書館の玄関前に停車してあった議案書記載の相手方が所有する原付バイクが利用者や公用車の出入りの支障になるため、職員が移動させようとしたところ過って倒し、バイクを破損させたものでございます。 なお、この事故によるけが人はございませんでした。 事故発生後、相手方に謝罪するとともに、交野警察署の警察官立ち会いのもと、損傷状況等を確認いたしました。その後、相手方と示談交渉を行い、バイクの修理費用３万９千３３３円を支払うことで合意にいたりましたことから、平成３１年２月５日付で専決処分により示談したものでございます。 なお、修理費用につきましては、全額を本市が加入する施設賠償責任保険で対応させていただきました。 以上、専決処分事項につきまして、地方自治法第１８０条の規定に基づきご報告申し上げます。
○議長（友井健二） 報告が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 以上をもって報告第２号の報告を終了いたします。 日程第６ 議案第１号
教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。黒田市長。
◎市長（黒田実） ただいま議題となりました議案第１号
教育委員会教育長の任命につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本市
教育委員会教育長でありました八木隆夫氏が平成３０年１２月２日付で任期満了となったため、その後任といたしまして、北田千秋氏にお願いいたしたく、提案するものでございます。 北田氏におかれましては、議案書の履歴にもございますように、平成２４年４月から交野市立第二中学校長、現在は交野市立交野小学校長としてもご活躍いただいております。また、本市教育委員会事務局
学校教育部長を務められたことから、大変豊富な知識と経験、教育行政への熱い思いをお持ちであり、そのお人柄から見ましても適任であると考えまして、同氏の識見を今後ますます多様化する教育行政に生かしていただきたく、ご就任をお願い申し上げるものでございます。 何とぞご理解をいただきまして、ご同意賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（友井健二） 説明が終わりました。 ただいま議題となっております議案第１号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） ご異議なしと認めます。よって、議案第１号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） それでは、何点か質問させていただきます。 今回、教育長就任ということなんですけれども、履歴を見させていただきますと、今、交野小学校長をされているということですが、教育長としての就任時期というのはいつからになるのでしょうか。
○議長（友井健二） 倉澤総務部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 教育長の任期につきましては、平成３１年４月１日からの３年間でございます。
○議長（友井健二） ほかに。２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） ４月１日からだということでありますけれども、きょうから３月議会が始まりまして、これから新たに予算などの審議が入ってきます。これから学校教育現場にかかわる大きな施策の議論もされていくということも予想される中で、４月１日からということになりますと３月議会には教育長が不在ということになりますが、その点についてはどのようなお考えのもと、今回の就任時期ということになったのでしょうか。
○議長（友井健二） 黒田市長。
◎市長（黒田実） ３月議会中は不在ということでございますが、教育長の後任者につきましては、考慮した結果、提案理由でも申し上げましたとおり、教育長としての知識や経験、教育行政への思いなどを踏まえ、北田氏が適任であると。ただ、現在、交野小学校の校長をお務めいただいている。年度内、しっかりと校長としての職責を果たしていただき、また現場の混乱を避けるためにも、任期につきましては４月１日からとさせていただいたものでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（友井健二） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） それでは、教育長就任に際しての討論をさせていただきます。 決して反対ということではありません。賛成の立場での討論となりますけれども、１点、やはり３月議会というところでの重要な議会になる中で教育長が不在ということについては、少し議会運営の点での問題があるのかなという思いもしておりますので、その辺については意見として申し述べさせていただきまして、教育長の就任については賛成の立場で討論とさせていただきます。
○議長（友井健二） ほかに討論はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第１号を採決いたします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（友井健二） ご異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決しました。 日程第７ 議案第２号 交野市
公共施設等整備基金条例の制定についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。艮
企画財政部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） ただいま議題となりました議案第２号 交野市
公共施設等整備基金条例の制定につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。 議案書７ページから８ページ、参考資料も添付いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。 平成３０年２月に策定いたしました
財政運営基本方針及び
公共施設等再配置計画におきまして、今後の公共施設の更新や老朽化対策に関して多額の財政負担が発生する見通しを示しております。 これまでは、将来の懸案事項や突発的な財政負担について全般的に備えるために、財政調整基金に積み立てを行うことを基本として財政基盤の強化を図ってまいりましたが、今後、事業を進めていく庁舎整備につきましては、国から「地方債の充当残部分については、基金の活用を基本とするなど、事業の実施に当たっては、財源計画の確実な見通しを十分勘案すること」との方針が示されるなど、より明確な目的を持った財源確保の計画が求められております。 そこで、今後の
公共施設等の整備及び維持改修を円滑かつ効率的に行うために、地方自治法第２４１条第１項に定める特定の目的のための基金を設置し、将来に備えた財源確保に向けた取り組みを進めるため本条例を制定するものでございます。 続きまして、条例の内容をご説明いたします。 第１条では基金設置の目的についてを、第２条では積み立てについてを、第３条では基金に属する現金の管理についてを、第４条では運用益金の処理についてを、第５条では繰替運用についてを、第６条では基金の処分についてを、第７条では委任規定についてをそれぞれ定めるものでございます。 なお、この条例の施行日につきましては、公布の日からといたしております。 よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第２号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 日程第８ 議案第３号 交野市
補助金等評価審査委員会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。艮
企画財政部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） ただいま議題となりました議案第３号 交野市
補助金等評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由をご説明申し上げます。 議案書９ページから１０ページ、また、参考資料を添付いたしておりますので、あわせてご参照をお願いいたします。 今回の条例の一部改正は、交野市補助金等評価審査委員会の委員要件について、所要の改正を行うものでございます。 当該委員会の委員は、現在、学識経験者、有識者、特定非営利団体の代表者及び本市職員と規定されていますが、今後、補助金等の評価審査を行っていくに当たり、その活用が効果的・効率的に行われているかについて、より広い観点から検証していく必要があることから、特定非営利団体から選任する委員について、団体の代表者に限定せずに選任したいと考えるため、団体の「代表者」という規定を団体の「活動に関係する者」に改正するものでございます。 なお、「活動に関係する者」といたしましては、団体の代表者に加えまして、理事・役員等及び団体の活動について知識を有する方などを想定いたしております。 また、施行日は平成３１年４月１日といたしております。 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第３号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 日程第９ 議案第４号 交野市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。倉澤総務部長。
◎総務部長（倉澤裕基） ただいま議題となりました議案第４号 交野市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、提案理由並びに改正内容をご説明申し上げます。 議案書の１１ページ、１２ページ、あわせて参考資料を添付しておりますのでご参照願います。 長時間労働による労働者の健康への影響等が社会的に大きな問題となっている昨今の情勢を受け、民間労働法制においては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が昨年７月に公布され、働き方改革の一環として、時間外労働に上限規制等が設けられ、国家公務員においても同様の措置が講じられたところでございます。 これらの状況を踏まえ、本市におきましても勤務時間に関する条例を改正し、時間外勤務命令に上限時間を設ける等の措置を講ずるものでございます。 具体的には、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し、必要な事項を規則で定める旨の規定を設け、時間外労働の上限を月４５時間、年３６０時間を原則とするなどの詳細な基準を規則で定めるものでございます。 よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由並びに改正内容の説明とさせていただきます。
○議長（友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第４号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。議事整理の都合上、日程第１０から日程第１３の４件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） ご異議なしと認めます。よって、日程第１０から日程第１３の４件を一括議題とすることに決しました。 日程第１０ 議案第５号 交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 日程第１１ 議案第６号 交野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 日程第１２ 議案第７号 交野市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第１３ 議案第８号 交野市
水道事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について 以上４件を一括議題といたします。 一括して理事者から提案理由の説明を求めます。黒田市長。
◎市長（黒田実） ただいま議題となりました議案第５号 交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第６号 交野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第７号 交野市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第８号 交野市
水道事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例案の４議案につきまして、提案理由並びに改正内容をご説明申し上げます。 議案書１３ページから２０ページ、あわせて参考資料を添付いたしております。 本議案の提案理由並びに制定内容が、平成３０年第２回議会に上程した同議案と一部重複いたしますことをお断り申し上げます。
少子高齢化・人口減少による扶助費の増加や市税収入の減収といった社会潮流の中にありまして、本市におきましては、これらに加え公共施設の老朽化対策、あるいはかねてからの懸案事項であります土地開発公社の健全化対策など、本市特有の課題解決に向けて取り組みを進めていかなければならない状況にある中で、今後も持続可能な財政基盤を確立することを目的に交野市
財政運営基本方針を策定したところです。 平成４０年度までの
財政見通しにおきましては、学校などの老朽化対策を実施することなどにより、５０億円を超す財源不足が見込まれますことから、１０年後の未来を見据え、必要となる財源を確保し、市民の皆様の安心できる暮らしをお守りするためには、さまざまな歳入増加、あるいは歳出削減、歳出抑制の取り組みを重点的に注力し、財源の確保を目指さなければなりません。それらの取り組みの一つといたしまして、職員の皆様方にも一定ご理解をいただきながらのこのたびの人件費の削減に取り組むこととした次第でございます。 具体的な内容でございますが、それぞれ特別職の給与条例に規定されている給料月額から５％を減額したいと考えております。なお、減額の効果額でございますが、年間約１６０万円となる見込みでございます。 一方、一般職員についてでございますが、一般職の給与条例に規定されている給料月額から、管理職の職員につきましては５％、それ以外の職員につきましては２％を減額しようとするものでございます。ただし、職員採用への影響等を考慮し、平成３１年４月１日以降に新たに採用される職員や任期付職員につきましては、減額の対象者から除外することとしております。この改定による効果額は年約６千万円と見込んでございます。 改正の実施時期につきましては、平成３１年４月１日としてお願いするものでございます。ただし、事業の進捗等に応じて
財政見通しを精査する必要があるため、終期につきましては、平成３３年３月３１日としております。 以上が、議案第５号から第８号までの４議案の改正内容でございます。何とぞご理解いただき、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由並びに改正内容の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（友井健二） 説明が終わりました。 これより議案第５号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第５号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第６号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第６号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第７号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第７号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第８号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 日程第１４ 議案第９号 交野市
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） ただいま議題となりました議案第９号 交野市
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び改正内容をご説明申し上げます。 議案書２１ページ、２２ページ並びに参考資料を添付しておりますので、あわせてご参照のほどよろしくお願いいたします。
ひとり親家庭の健康の保持及び生活の安定等を目的に実施しております
ひとり親家庭医療費の助成制度につきましては、児童扶養手当制度に準じたものとなっており、支給要件の一つに所得制限が設定されております。 所得制限額の確認につきましては、これまで、新たに助成制度の適用を受けようとする時期が１月から６月までの期間においては前々年所得により確認を、７月から１２月までの期間においては前年所得により確認を行っておりましたが、このたび、生活困窮者等の自立を促進するための
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令による児童扶養手当法施行規則の一部改正に伴い、所得制限を確認する所得年の定義が改められましたことから、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容につきましては、条例第２条の２第１項第１号中「１月から６月まで」を「各年の１月から９月まで」に改めるものでございます。 なお、附則において、施行期日を平成３１年７月１日と定めるとともに、所得税法等の一部改正に伴う経過措置として、施行日から平成３１年９月３０日までの間、条例第２条の２に規定される「同一生計配偶者」を「控除対象配偶者」に読みかえる規定を定めております。 よろしくご審議の上、ご可決いただきますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第９号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。 日程第１５ 議案第１０号 交野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。松川市民部長。
◎市民部長（松川剛） ただいま議題となりました議案第１０号 交野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに改正内容をご説明申し上げます。 議案書２３ページ、２４ページ、また、参考資料を添付しておりますので、あわせてご参照をお願いいたします。 今回改正をお願い申し上げますのは、閣議決定されました平成３１年度税制改正の大綱において、国民健康保険税の軽減措置について５割軽減及び２割軽減の対象世帯に係る所得判定基準を改正することとされたことに伴い、国民健康保険料についても同様の措置を講ずるため、国民健康保険法施行令の一部が平成３１年１月２５日に改正されましたことから、本市におきましても、国民健康保険料の軽減対象世帯に係る所得判定基準の一部改正をお願いするものでございます。 改正内容でございますが、国民健康保険料の被保険者均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準について、５割軽減の基準については、被保険者の数に乗じる金額を現行の２７万５千円から２８万円に、２割軽減の基準は、被保険者の数に乗ずる金額を現行の５０万円から５１万円に改めるものでございます。これにより、保険料の軽減される世帯が増となるものでございます。 なお、この条例の施行日につきましては、平成３１年４月１日からとし、平成３１年度以降の保険料から適用するものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由並びに改正内容の説明とさせていただきます。
○議長（友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１０号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。 日程第１６ 議案第１１号 交野市
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。奥野副市長。
◎副市長（奥野一志） ただいま議題となりました議案第１１号 交野市
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を申し上げます。 議案書２５ページ、２６ページ、また、参考資料を添付いたしておりますので、あわせてご参照をお願いいたします。 水道法におきまして、管路の布設を監督する
布設工事監督者については、省令水道法施行規則で定める資格に準じて地方公共団体の条例で資格を定めることとされておりますことから、本市においても、交野市
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例を施行し、
布設工事監督者の資格基準を定めております。 このたび、
布設工事監督者の資格基準の要件の一つでございます技術士の資格について、技術士法施行規則が改正され、平成３１年４月１日から施行される予定であり、それに基づき、水道法施行規則も同様の内容で改正、同日施行されることから、所要の改正をするものでございます。 具体的には、管路の布設を監督する
布設工事監督者の資格の一つとして、技術士の資格要件があり、その試験の選択科目である「水道環境」が「上下水道及び工業用水」に統合され削除されたことを受け、同様に削除を行うものでございます。 なお、施行日につきましては、平成３１年４月１日といたしております。 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１１号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。 日程第１７ 議案第１２号 交野市
農業委員会委員の任命につき
認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。有岡
都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） ただいま議題となりました議案第１２号 交野市
農業委員会委員の任命につき
認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 議案書２７ページ及び参考資料を添付いたしておりますので、ご参照を願います。 農業委員会は、農業委員会等に関する法律第８条第５項の規定により、委員の任命に当たりましては、原則
認定農業者等が農業委員の過半数を占めることと規定されております。本要件の例外といたしまして、同法施行規則第２条第１項の規定により、区域内の認定農業者の数が委員の定数の８倍を下回る場合は、委員の過半数を
認定農業者等または
認定農業者等に準ずる者とすることについて、議会の同意を得ることとされてございます。 本市におきまして、農業委員の定数が１４人、認定農業者が３人であり、本要件の例外に該当いたしますので、
認定農業者等または
認定農業者等に準ずる者が委員の過半数を占めることについて、同法施行規則第２条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 なお、同法第９条第１項の規定により、委員になろうとする者の募集を行いましたところ、同法施行規則第２条第１項の規定による
認定農業者等に準ずる者である大阪版認定農業者が、委員の過半数を占めてございます。 よろしくご審議を賜りまして、ご同意いただきますようお願い申し上げまして、提案理由並びに内容のご説明とさせていただきます。
○議長（友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１２号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。 日程第１８ 議案第１３号 平成３０年度交野市
一般会計補正予算（第７号）についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。艮
企画財政部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） ただいま議題となりました議案第１３号 平成３０年度交野市
一般会計補正予算（第７号）につきましてご説明を申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 補正内容は、歳入歳出それぞれ９億５千８０３万１千円の増額の補正並びに繰越明許費及び地方債の補正でございます。 １３ページをお開き願います。 まず、歳出からご説明をいたします。 総務費の一般管理費の職員手当等１千５０５万３千円及び負担金、補助及び交付金１千１９０万５千円は、年度途中の退職等による退職手当の増額でございます。 次に、財政管理費の積立金１億６千３５０万７千円は、地方財政法第７条の規定に基づき、前年度の実質収支の２分の１を財政調整基金に積み立てるものでございます。 次に、財産管理費の積立金１億５千万円は、今後の公共施設の老朽化対策に備え、新たに
公共施設等整備基金を設置し、積み立てるものでございます。 次に、企画費、自然保護対策費、民生費の社会福祉費、１５ページの消防費の災害対策費及び教育費の事務局費の各費目で計上しております積立金は、ふるさと寄附金及び前年度の実質収支の一部を積み立てるものでございます。 次に、１３ページ、民生費の児童措置費の償還金、利子及び割引料１千２５２万５千円及び１４ページの衛生費の保健衛生総務費の償還金、利子及び割引料７２万８千円は、平成２９年度に国・府から交付された補助金の精算に伴い、返還が生じたため計上するものでございます。 次に、清掃総務費の公有財産購入費４億７５３万９千円及び１５ページの教育費、保健体育総務費の公有財産購入費１億４千９８８万２千円は、大阪府の貸付金が確保できること、また繰越金を財源とし、土地開発公社の健全化の一環として公社から用地を買い戻すための費用でございます。 次に、商工費、商工業振興費の旅費から委託料までの計５６６万９千円は、国の補正予算において措置されたプレミアムつき商品券の発行に係る事務費の一部を計上するものでございます。 次に、１１ページにお戻りいただきまして、歳入についてご説明をいたします。 教育費国庫負担金の小学校負担金及び中学校負担金の計１千３６６万８千円は、今年度発生した地震や台風の被害に係る復旧費用の一部が補助されるものでございます。 次に、土木費国庫補助金の都市計画費補助金５６８万８千円及び土木費府補助金の都市計画費補助金２５９万円は、ブロック塀の撤去、改修補助に係る国・府の補助金でございます。 次に、教育費国庫補助金の小学校費補助金１千５１万３千円及び中学校費補助金３７４万８千円は、各小中学校のブロック塀の改修に係る補助金でございます。 次に、商工費国庫補助金の商工費補助金５６６万９千円は、歳出の商工業振興費の各費目の財源となるものでございます。 次に、１２ページの基金繰入金の災害対策基金繰入金７千７８２万９千円の減額は、災害復旧に係る補助金及び市債が確保できることから減額するものでございます。 次に、衛生債の清掃債４億円は、大阪府の貸付金が確保できるため、歳出の清掃総務費の公有財産購入費の財源として計上するものでございます。 次に、教育債の小学校債及び中学校債の計２千７４０万円は、小中学校のブロック塀改修に補助金が確保できることに伴い、あわせて市債の発行を行うものでございます。 次に、災害復旧事業債の２千２５０万円は、台風等の被害に係る復旧費用に市債の発行が認められたことから計上するものでございます。 次に、この補正で不足する財源５億４千４０８万４千円は、
地方交付税２億１千７０７万１千円及び前年度繰越金３億２千７０１万３千円をもって充てております。 続きまして、４ページにお戻り願います。 繰越明許費補正につきましては、各事業において各関係機関との協議に時間を要したことや、国の補正予算で措置されたことに伴い、繰り越すものでございます。 最後に、５ページ及び６ページの地方債補正は、歳入で市債の補正を行うに当たり、あわせてこの地方債補正を行う必要があるため計上するものでございます。 よろしくご審議をいただき、ご可決賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１３号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 日程第１９ 議案第１４号 平成３０年度交野市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。松川市民部長。
◎市民部長（松川剛） ただいま議題となりました議案第１４号 平成３０年度交野市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 補正予算額は、歳入歳出それぞれ２億４千万円の追加補正でございます。 まず、歳出からご説明いたします。 １０ページの歳出をお開き願います。 積立金２億４千万円は、財政調整基金に積み立てるため計上するものでございます。 次に、９ページをお開き願います。 歳入でございますが、前年度繰越金を財源として２億４千万円を歳入とするものでございます。 以上が
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の内容でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１４号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。 日程第２０ 議案第１５号 平成３０年度交野市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。有岡
都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） ただいま議題となりました議案第１５号 平成３０年度交野市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。 補正予算書の２ページをお開き願います。あわせて参考資料を添付しておりますので、ご参照願います。 補正内容は、繰越明許費の補正でございます。 汚水管渠新設事業６千３００万円は、茄子作第２汚水幹線布設工事委託（その２）でございます。本事業は、
星田北エリアの第二京阪道路沿道の
まちづくりにあわせて、歩道下での公共下水道幹線整備工事を行うもので、その施工に係る技術力、人材力、マネジメント力を活用するため、地方共同法人である日本下水道事業団と工事委託契約（協定）をしておりますが、本事業の着工が前段での工事の完了後となり、本年度内での工事の完了が見込めないことから繰り越すものでございます。 よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由のご説明とさせていただきます。
○議長（友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１５号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。 間もなく正午になりますので、ただいまから午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時５３分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（友井健二） 再開いたします。 お諮りいたします。議事整理の都合上、日程第２１から日程第２５までの５件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） ご異議なしと認めます。よって、日程第２１から日程第２５までの５件を一括議題とすることに決しました。 日程第２１ 議案第１６号 平成３１年度交野市
一般会計予算について 日程第２２ 議案第１７号 平成３１年度交野市
国民健康保険特別会計予算について 日程第２３ 議案第１８号 平成３１年度交野市
介護保険特別会計予算について 日程第２４ 議案第１９号 平成３１年度交野市
公共用地先行取得事業特別会計予算について 日程第２５ 議案第２０号 平成３１年度交野市
後期高齢者医療特別会計予算について 以上５件を一括議題といたします。 一括して理事者から提案理由の説明を求めます。奥野副市長。
◎副市長（奥野一志） ただいま一括上程をいただきました議案第１６号から議案第２０号までの議案につきまして、その概要を申し上げます。 平成３１年度予算につきましては、２期目の市長戦略に基づき、「自然と人が共生し、子育てと地域の絆で元気な交野！」をビジョンとして、５つの政策の柱からなる
政策プランに掲げた事業を中心に、交野の魅力を高める施策に重点的に予算配分を行うとともに、
子育て支援分野や災害対策分野など喫緊の課題にも配慮したところでございます。 それではまず、議案第１６号 平成３１年度交野市
一般会計予算について、その概要を申し上げます。 予算書１ページをお開き願います。 内容は、予算総額は２５８億３千９万円の歳入歳出予算、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用の規定についてでございます。 歳入歳出予算は、前年度と比較いたしまして２３億４千３０６万５千円の増額となっております。 増額の理由でございますが、新ごみ処理施設の建設に係る市債の償還が本格化してきたことによる四條畷市交野市清掃施設組合への負担金の増や、星田北・星田駅北地区の区画整理に係る費用が前年度と比較し増となったことなどが主な要因でございます。 続きまして、１８ページをお開き願います。 歳入の主なものについてご説明を申し上げます。 初めに、市税収入の大きな部分を占めます個人市民税でございますが、納税義務者が微増すると見込まれますことから、前年度に比べ３９１万８千円増の４２億６千５万３千円を計上いたしております。 次に、法人市民税でございますが、平成３０年度決算見込みを勘案し、前年度と比べ３千９７１万９千円増の３億３千６３万８千円を計上いたしております。 次に、１８ページから１９ページの固定資産税につきましては、新増築家屋は例年どおりの水準が見込まれますが、平成３０年度決算見込みを勘案し、前年度に比べ４５０万５千円増の３４億７７０万２千円を計上いたしております。 次に、２２ページの地方特例交付金の子ども・
子育て支援臨時交付金１億３千９７５万６千円につきましては、保育の無償化に係る国の負担分として新たに計上いたしております。 同じく
地方交付税につきましては、国の地方財政計画や平成３０年度決算見込みを勘案し、１億２千万円増の３０億７千万円を計上いたしております。 次に、２６ページから２７ページの国庫支出金の国庫補助金につきましては、星田北・星田駅北地区の区画整理等に伴う増や、消費税増税対策として行われるプレミアムつき商品券の発行に伴う増により、前年度に比べ４億７千９９５万５千円増の９億４千８８９万７千円を計上いたしております。 次に、２８ページから３１ページの府支出金の府補助金につきましては、
認定こども園の移管に伴う施設整備補助の増などで、前年度に比べ３億１千４４３万１千円増の７億５千７７５万８千円を計上いたしております。 次に、３３ページから３４ページの繰入金の基金繰入金につきましては、不足財源の補填やふるさと寄附金で積み立てた基金の活用等のため、財政調整基金、公債費管理基金、社会福祉事業基金ほか３つの特定目的基金、合わせまして１５億７千６９４万２千円の基金の取り崩しをお願いするものでございます。 次に、３４ページから３６ページの諸収入の雑入につきましては、給食費の公会計化により２億７千３５８万３千円増の５億２千７４万２千円を計上いたしております。 次に、３６ページから３７ページの市債でございますが、前年度に比べ１億６千９６３万７千円増の２１億８千５６０万２千円を計上いたしております。これは、臨時財政対策債で１億２千９００万円の減となったものの、星田北・星田駅北地区土地
区画整理事業債で４億６千７２０万円の増となったことなどが主な要因でございます。 続きまして、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。 予算書の８５ページをお開き願います。 ８５ページの民生費、児童福祉総務費では、幼児園移転関連の事業費で、負担金、補助及び交付金の民間保育所助成金のうち３億円は、移管法人による施設建設に対して補助するものでございます。 同じく、民営化に伴う移行合同保育事業補助金５００万円は、移管法人への引き継ぎ、合同保育に対して補助するものでございます。 次に、９７ページ、衛生費、母子衛生費の負担金、補助及び交付金では、不育症治療に要した保険給付適用外の治療費の一部を補助するため９０万円を計上いたしております。 次に、１０７ページから１０８ページ、商工費、商工業振興費では、消費税増税対策のため、プレミアムつき商品券の発行に係る費用として、役務費の郵便料２００万円や委託料の８千８００万円を含みます計９千２４９万５千円を計上いたしております。 次に、１１３ページの土木費、浸水対策費の工事請負費のうち４千万円は、昨年度に引き続き、京阪交野線と府道久御山線の交差部の浸水対策のため、調整池を整備するための費用として計上いたしております。 次に、１１７ページの都市計画総務費の負担金、補助及び交付金では、中古住宅を購入し、市内へ転入された方や転居時のリフォームの補助として３００万円を計上いたしております。 次に、星田北・駅北地区の区画整理の費用として、１１７ページの街路事業費の委託料で２億円、１２０ページの土地区画整理費の負担金、補助及び交付金で１０億９千９１９万円をそれぞれ計上いたしております。 次に、１２６ページの消防費、消防施設費の備品購入費では、消防本部及び分団の消防車両の購入として３台分で計８千７００万円を計上いたしております。 次に、１３２ページ、教育費、事務局費の委託料では、魅力ある学校づくり支援業務委託料２千５００万円を、第一中学校区における小中一貫校整備に向けた事業手法の検討等の費用として計上いたしております。 次に、星田会館での図書室の整備、運営に係る費用として１４７ページから１４９ページ、図書館費の工事請負費３千２７８万円、図書や書架等の備品購入費２千５５０万円を含む計６千７２１万７千円を計上いたしております。 次に、１５０ページの放課後児童健全育成費で、私市及び交野児童会の
放課後児童会施設の整備費用として、委託料２３４万６千円、工事請負費のうち４千５９０万円、負担金、補助及び交付金３５万６千円をそれぞれ計上いたしております。 最後に、１５６ページの公債費でございますが、
給食センターの建設に係る元金償還が本格化したことから、前年度に比べ６千５５１万３千円増の２７億５８万２千円を計上いたしております。 以上、交野市
一般会計予算の説明といたします。 続きまして、議案第１７号 平成３１年度交野市
国民健康保険特別会計予算の概要をご説明申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 本年度の予算総額でございますが、歳入歳出それぞれ８２億７千１４０万１千円で、前年度と比較いたしまして３億４千８９７万２千円の減額となっております。 まず、歳入でございますが、９ページ、１０ページをお開き願います。 国民健康保険料でございますが、１０ページの総額といたしまして、前年度に比べ３千４３５万４千円減の１６億１千１９４万６千円を見込んでおります。 次に、１１ページの府支出金の保険給付費等交付金でございますが、本市が支出する保険給付費の財源となるもので、前年度に比べ３億１２３万８千円減の５８億７千８０６万８千円を計上いたしております。 次に、１１ページから１２ページの他会計繰入金でございますが、保険料軽減に係る保険基盤安定繰入金や職員給与費等の一般会計繰入金として、前年度に比べ２千１８２万７千円減の７億３千９１４万５千円を計上いたしております。 また、１２ページの基金繰入金では、低所得者への減免費用に充てるために、前年度に比べ２００万円減の１千５００万円を計上いたしております。 次に、歳出でございますが、１５ページをお開き願います。 歳出の大部分を占めます保険給付費の一般被保険者の療養給付費の年間１人当たりの額は３３万８千８１４円、高齢者は６３万２千６４４円を見込んでおり、１６ページの療養諸費全体で４９億９千６０１万円を計上いたしております。 次に、１８ページ、１９ページの国民健康保険事業費給付金でございますが、広域化に伴う大阪府への納付金であり、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分、合わせて２２億４千３７９万８千円を計上いたしております。 以上が、交野市
国民健康保険特別会計予算の概要でございます。 続きまして、議案第１８号 平成３１年度交野市
介護保険特別会計予算の概要をご説明申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ５９億２千５０７万２千円で、前年度と比較いたしまして５千６５万２千円の減額となっております。 まず、歳入でございますが、１１ページをお開き願います。 介護保険料は、前年度に比べ４４０万９千円減の１３億７千７２５万６千円を計上いたしております。 次に、国庫支出金の介護給付費負担金は１０億１千２３０万９千円、１２ページの支払基金交付金の介護給付費交付金は１４億７千６１０万９千円、府支出金の介護給付費負担金は７億６千４４８万８千円をそれぞれ計上いたしております。 次に、１３ページの繰入金でございますが、一般会計繰入金は、介護給付費や地域支援事業費の市負担分、その他職員給与、事務費など、合わせて９億１千７７５万３千円を計上いたしております。 次に、歳出でございますが、１７ページをお開き願います。 １７ページから１８ページの保険給付費は、前年度と比べ２６４万７千円増の５４億６千７０７万４千円を計上いたしております。 次に、１９ページから２１ページまでの地域支援事業費でございますが、前年度に比べ５千６５５万９千円減の３億９５７万６千円を計上いたしております。 以上が、交野市
介護保険特別会計予算の概要でございます。 続きまして、議案第１９号 平成３１年度交野市
公共用地先行取得事業特別会計予算の概要をご説明申し上げます。 本予算は、平成１８年度から平成２２年度まで取り組んでおりました土地開発公社経営健全化２次計画に基づき、公社保有地の買い取りを実施していくために設けたものでございます。当該健全化計画につきましては平成２２年度で終了いたしましたため、平成２３年度予算以降は、平成２２年度までに発行した起債の元利償還金を管理することのみの会計でございます。 １ページをお開き願います。 本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ７億４千５０２万３千円で、前年度と比較いたしまして１億８千２５１万１千円の増額となっております。増額となった理由といたしましては、借換債の増によるものでございます。 まず、歳入でございますが、９ページをお開き願います。 繰入金の２億７千６７６万３千円は、一般会計からの繰り入れをもって歳出の公債費の財源としようとするものでございます。 次に、市債の４億６千８２６万円は、借換債の発行によるものでございます。 次に、歳出でございますが、１０ページをお開き願います。 公債費でございますが、平成２２年度までに土地開発公社の用地買い戻しのために発行した起債の元利償還金に係る費用及び借換債に係る費用でございます。 以上が、交野市
公共用地先行取得事業特別会計予算の概要でございます。 最後に、議案第２０号 平成３１年度交野市
後期高齢者医療特別会計予算の概要をご説明申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１２億９千９００万５千円で、前年度と比較いたしまして１億８千９１０万円の減額となっております。 まず、歳入でございますが、９ページをお開き願います。 後期高齢者医療保険料でございますが、特別徴収保険料で５億７千４８６万６千円、普通徴収保険料で現年分と滞納繰越分を合わせまして５億２千８３８万２千円を計上し、合計では１１億３２４万８千円で、前年度と比較して１億６千１３５万４千円の減となっております。 次に、一般会計繰入金でございますが、一般事務経費及び保険料の法定軽減に対する保険基盤安定制度分と合わせまして１億９千２８７万７千円を計上いたしております。 次に、歳出でございますが、１２ページをお開き願います。 歳出の大部分を占めます後期高齢者医療広域連合納付金は、歳入の保険料収入分等を納付することから、前年度に比べ１億５千８６２万４千円減の１２億７千１３７万４千円を計上いたしております。 以上が、交野市
後期高齢者医療特別会計予算の概要でございます。 以上、議案第１６号から議案第２０号までの説明といたします。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長（友井健二） 説明が終わりました。 これより議案第１６号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１６号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１７号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１７号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１８号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１８号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１９号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１９号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第２０号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第２０号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。 日程第２６ 議案第２１号 平成３１年度交野市
水道事業会計予算についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。奥野副市長。
◎副市長（奥野一志） ただいま議題となりました議案第２１号 平成３１年度交野市
水道事業会計予算につきまして、提案理由とその概要を申し上げます。
水道事業会計予算につきましては、地方公営企業法第２４条第２項の規定により予算を調製し、議会の議決をお願いするものでございます。 また、参考資料といたしまして、平成３０年度予算との比較及び平成３１年度建設改良費の主な事業と位置図を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。 それでは、予算書の１ページをお開き願います。 予算の第２条におきましては、平成３１年度の基本的目標となる業務の予定量を定めております。 平成３１年度では、給水戸数を前年度より１００戸多い２万８千７００戸を見込んでおります。 次に、年間総配水量につきましては、昨今の使用水量の減少傾向から、過去の実績等を参考に、前年度当初予算より２２万８千立方メートル減少の７４０万立方メートルといたしております。 また、主な建設改良事業につきましては、第６次拡張事業費を含めまして１１億９千８８９万４千円を計上いたしております。 第３条におきましては、当該年度の企業活動に伴い発生する収益と、それに対応する全ての費用を計上いたしております。予算書第３条の水道事業収益でございますが、営業外収益の長期前受金戻入の増加や消費税還付金が見込まれますことから、前年度当初予算に比べ４千３７１万７千円増の１４億９千９１０万２千円を計上いたしております。 次に、予算書２ページをお開き願います。 水道事業費用につきましては、営業費用の減価償却費が増加した関係で、前年度当初予算に比べ１６８万７千円増の１４億８千８３６万円を計上いたしております。 次に、第４条におきましては、資本的収入及び支出を定めております。 資本的収入といたしましては、資金の調達予定を示します企業債や工事負担金等を計上いたしておりますが、企業債の増額などにより、前年度当初予算と比べ３億９千９３２万３千円増の１１億１千８３６万７千円を計上いたしております。 資本的支出につきましては、工事計画により、前年度当初予算に比べ４億７千１５９万円増の１７億６千８０９万６千円を計上いたしております。 また、企業債償還金につきましては、前年度当初予算に比べ８３９万６千円増の３億８千５４２万８千円を計上いたしております。 次に、予算書３ページをお開き願います。 第５条におきましては、私市ポンプ場築造工事に係る継続費についての期間及び総額を定めております。 第６条におきましては、債務負担行為の期間及び限度額を定めております。 予算書４ページをお開き願います。 第７条におきましては、平成３１年度に借り入れます企業債の目的や限度額を、第８条におきましては、一時借入金の限度額を定めております。 次に、５ページをごらんください。 第９条におきましては、流用禁止項目として職員給与費を、第１０条では、新たに購入する棚卸資産の購入限度額を定めております。 なお、予算の詳細につきましては、９ページ以降の予算に関する説明書といたしまして、予算実施計画、キャッシュ・フロー計算書等を記載いたしております。 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第２１号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。 日程第２７ 議案第２２号 平成３１年度交野市
下水道事業会計予算についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。有岡
都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） ただいま議題となりました議案第２２号 平成３１年度交野市
下水道事業会計予算につきまして、提案理由とその概要を申し上げます。
下水道事業会計予算につきましては、平成３１年４月より新たに地方公営企業法の財務規定を一部適用し、企業会計を導入することとなりました。よって、地方公営企業法第２４条第２項により予算を調製し、議会の議決をお願い申し上げるものでございます。 予算書の１ページをお開き願います。 予算の第２条におきましては、当該事業年度における企業活動の基本的目標となる業務の予定量を定めてございます。平成３１年度では、汚水整備人口を７万２千８００人と見込みました。次に、年間有収水量につきましては、昨今の使用水量の減少傾向から過去の実績等を参考にいたしまして６７３万８千立方メートルといたしました。 また、主な建設改良事業につきましては、茄子作第２汚水幹線新設事業を含めまして４億９千１１７万２千円を計上いたしております。 予算の第３条におきましては、当該年度の企業活動に伴い発生すると予定される経常的な収益とそれに対応いたします費用を計上しております。収入には、サービス提供の対価としての使用料を主体とする収益を計上いたしております。支出には、人件費、物件費、流域下水道に係る維持管理負担金、企業債利息などの諸経費のように、現金が外部に流出する支出のほか、支出を伴わない減価償却費なども含めサービス提供に要する全ての費用を計上いたしております。 下水道事業収益でございますが、新たに現金の支出を伴わない営業外収益の長期前受金戻入を計上しています。収益合計で１４億７千２２８万３千円を計上いたしております。 次に、予算書２ページをお開き願います。 下水道事業費用につきましては、減価償却費６億６千８７８万３千円を計上し、総額で１３億９０５万１千円を計上いたしております。 次に、予算の第４条におきましては、資本的収入及び支出を計上しております。これは、投資的な経費として将来にわたり資産として管理していく事業費に係る収入と支出となっております。資本的収入といたしましては、資金の調達予定を示します企業債や工事負担金等を計上しており５億１千１８万３千円を計上いたしております。 次に、予算書の３ページをお開き願います。 資本的支出につきましては、建設改良費といたしまして管路建設費、管路改良費、流域下水道建設負担金及び企業債償還金等を計上しております。総額として１０億４千１５１万３千円を計上いたしております。 予算の第４条の２におきましては、前年度の平成３０年度において未収となった債権と未払いとなった債務を地方公営企業法施行令第４条第４項の規定を適用し、特例的収入及び支出として計上してございます。 次に、予算書４ページをお開き願います。 予算の第５条におきましては、平成３１年度に借り入れます企業債の目的や限度額を定めておりまして、公共下水道事業で１億９千８１０万円、流域下水道事業で４千９６０万円を計上いたしております。 予算の第６条におきましては、一時借入金の限度額を定めておりまして、その限度額を１０億円といたしております。 次に、予算書５ページをごらんいただきたいと思います。 予算の第７条におきましては、各項間の予算の流用について規定してございます。 予算の第８条におきましては、流用禁止項目を定めておりまして、職員給与費の６千９９６万３千円を計上いたしております。 なお、予算の詳細につきましては、７ページ以降の予算に関する説明書といたしまして、予算実施計画、キャッシュ・フロー計算書等を記載しております。また、参考資料といたしまして、平成３１年度建設改良費の主な事業の位置図を添付しておりますので、ご参照いただくようお願い申し上げます。 以上、簡単ではございますが、平成３１年度交野市
下水道事業会計予算の提案理由及びその概要の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第２２号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。 日程第２８ 請願第１号 星田西第１地区の
まちづくりの推進を求める請願についてを議題といたします。 請願第１号に対する趣旨説明を紹介議員からお願いいたします。１２番、
久保田議員。
◆１２番（久保田哲） ただいま議題となりました請願第１号 星田西第１地区の
まちづくりの推進を求める請願につきまして、紹介議員５名を代表いたしまして請願の趣旨説明をさせていただきます。 平成２８年１２月１９日に都市計画決定告示がなされている星田西第１地区の地区計画による
まちづくりについて、早期に実現を求めるものであります。 現在、都市計画決定区域内において、告示日以降、当該計画への新たな参加希望者の出現など、年月の経過に伴い状況の変化が生じたことにより、地区計画に基づく事業遂行が困難な状況になっていることから、交野市の市街化調整区域における地区計画のガイドライン別図１の対象区域内における当該地区計画の変更を含め、当該計画の
まちづくりの早期実現を期待し、地方自治法第１２４条の規定に基づき、この請願を行うものであります。 議員各位におかれましては、どうか本請願の趣旨にご賛同賜りまして、採決いただきますようお願い申し上げます。 以上、簡単ではございますが、紹介議員といたしまして請願の趣旨説明とさせていただきます。
○議長（友井健二） 説明が終わりました。 ただいま議題となっております請願第１号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） ご異議なしと認めます。よって、請願第１号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） 討論なしと認めます。 これより請願第１号を採決いたします。本件は採択することにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（友井健二） ご異議なしと認めます。よって、本件は採択されました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 来る３月６日は、午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。 （午後１時４４分 散会）...