交野市議会 2018-10-15
10月15日－04号
・財政基盤の強化について６．市長７．公共施設について
・
公共施設等再配置計画について７．
企画財政部長３
会派名市民クラブ質問者野口陽輔答弁者１．所信表明について
・魅力ある
まちづくりについて
・
高齢者対策について
・災害対策について
・本庁舎のあり方について
・人材育成と組織力強化について１．市長４
会派名自由民主党質問者片岡弘子答弁者１．所信表明について
・地域産業の活性化について
・
都市計画マスタープラン改定について
・災害対応について
・健康寿命をのばす取り組みについて１．市長２．教育行政について
・図書館について２．市長３．農業施策について
・今後の取り組みについて３．
都市整備部長４．
都市計画行政について
・星田北２丁目の開発の進捗状況について４．
都市計画部長５
会派名公明党質問者三浦美代子答弁者１．防災・減災について
・避難所について
・私市山手の避難指示について１．
危機管理室長２．安全な
まちづくりについて
・浸水対策について
・災害復旧について
・空き家対策について
・防犯灯について
・
グリーンベルトについて２．副市長３．子育て支援について
・
子ども医療費について
・児童虐待について３．
健やか部長４．活力ある
まちづくりについて
・表彰制度について４．
企画財政部長６
会派名会派無所属質問者松村紘子答弁者１．安心・安全な
まちづくりについて
・地震・集中豪雨にかかる対策について１．
危機管理室長２．
公共施設等総合管理計画について
・星田出張所について２．
企画財政部長３．
まちづくりについて
・
星田北区画整理事業について３．
都市計画部長４．学校施設の整備について
・中学校の水飲み場について４．
学校教育部長７
会派名会派無所属質問者前波艶子答弁者１．所信表明について
・みんなで安全・安心な
まちづくりについて１．市長 （午前１０時００分 開議）
○副議長（雨田賢） おはようございます。議長不在のため、地方自治法第１０６条第１項の規定より、私がかわって議事を進めさせていただきます。よろしくお願いします。 これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。
◎事務局長（奥西隆） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の
会議出席議員は１３名です。なお、友井議長におかれては、欠席する旨の届け出が出ております。 以上、報告を終わります。
○副議長（雨田賢） 本日の議事は、お手元に配付した議事日程のとおり定めていますので、ご了承お願いします。 日程第１ 一般質問を行います。１番目の質問者、大阪維新の会、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） おはようございます。大阪維新の会、岡田伴昌です。議長のお許しをいただき、会派を代表して一般質問をさせていただきます。 まず初めに、このたびの６月の震災、また台風による風水害により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。本市の職員の皆様におかれましても、たび重なる事態に対しまして、多大なるご苦労、ご尽力いただきましたことをお礼申し上げます。 そして、黒田市長におかれましては、２期目のご当選、まことにおめでとうございます。前期に引き続き、課題もたくさんございますが、行政一丸となって交野を前へ進めていただけるようお願い申し上げます。 それでは、大阪維新の会の質問に入らせていただきますので、よろしくお願いします。 まず１点目、所信表明について、１つ目、
環境マネジメントシステムの運用についてお伺いします。 さきの黒田市長の所信表明におきまして、未来へつなぐ
環境づくりとして、地球的課題の一つであります低炭素社会に向けた
環境マネジメントシステムの運用、
再生可能エネルギーの導入など、環境に優しい
まちづくりを進めてまいりますとのことでしたが、交野市におきまして、
環境マネジメントシステムの運用とはどのような進め方がふさわしいと考えておられるのか、お聞かせください。 ２つ目、
再生可能エネルギーにつきましてお伺いします。
再生可能エネルギーにつきましては、前任期中にも公共施設への
太陽光パネルの設置を挙げられていたと記憶しておりますが、その設置状況と、今後、導入を想定されています
再生可能エネルギーがございましたらお聞かせください。 ３つ目、企業誘致についてお伺いします。 地域の活力と雇用を生む基盤づくりの中で、
星田北エリアの
まちづくりによって、将来にわたり魅力ある
まちづくりを進め、移住・定住人口の増加、企業誘致につなげるとのことですが、市としまして、
星田北エリアと問わず企業誘致を進めることはどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。 ４つ目、人口動態についてお伺いします。 所信表明の中で、昨年、交野は転入超過となったとの一節がございました。その根拠となるデータと転入超過となった要因をどのように分析されているのかをお聞かせください。 ５つ目、組織力の強化についてお伺いします。 市役所の職員力・組織力を強化するとありましたが、市長が考えておられます職員力・組織力とは何か、どのような状態になりますと職員力・組織力が向上したと考えておられるのか、またそれはどのように計測されるべきものなのか、お考えをお聞かせください。 続きまして、２点目、災害対策についてお伺いします。 １つ目、学校での取り組みについてお伺いします。 危機管理室と市内各小・中学校におけます情報の共有についてお聞きします。 災害、風水害が予想される状況、さらには緊急時におけます交野市に把握された情報は、今現在、どのような連絡系統をとって共有されておりますでしょうか。 ２つ目、地震対策についてお伺いします。
大阪北部地震は、本市においても震度５強を観測するなど、私たちがこれまで経験したことのないものでした。人命にかかわる甚大な被害はなかったものの、市民生活に影響は出ており、例えば地震のため、長時間にわたり遮断機がおりたまま、交通渋滞が発生したところを確認もしております。鉄道関係の問題は、市だけで解決できるものではないことは承知しておりますが、現状、どのような取り組みが行われているのか、お聞かせください。 ３つ目、風害対策についてお伺いします。 ９月４日に大阪府に最接近した台風２１号は、交野市内で最大瞬間風速４５．９ｍを記録し、非常に強い台風でありましたが、台風の場合は、勢力や進行方向、速度など精度の高い情報を事前に入手できるようになってきています。今回の台風に対し、交野市としてどのような事前の対策をとられたのか、お聞かせください。 続きまして、３点目、子どもが元気に成長する
環境づくりについてお伺いします。 １つ目、
登下校メールについてお伺いします。 ３月の議会において、
登下校メールについての質問に対して、小学校２校が導入を検討しているとのことでしたが、市長公約で通学路見守りサービスを導入とのことですが、改めて現在の進捗をお聞かせください。 ２つ目、
公立幼児園再配置についてお伺いします。 １０月になりましたが、本年予算計上されております森新池、郡津の今池につきましても工事が始まっていると感じられません。工程表もあると思うのですが、現在の進捗率、何％ほどなのか、進捗状況についてお聞かせください。 最後に４点目、地域振興について、とりわけ交野いきいきマルシェについてお伺いします。 これまでにも他の会派からも質問ございましたが、いきいきランドで開催されております交野いきいきマルシェにつきましては、本年度で７年目を迎え、定期開催や
交野マラソンなど他のイベントとも同時開催するなど、工夫も凝らされていると考えております。 しかし、個人的には、マルシェに行かせていただきますが、過去からこれといった変化もないように思っております。改めて、この交野いきいきマルシェがスタートしました経緯や、今後、市としましてどのように発展させて継続していきたいのか、お聞かせください。 以上につきまして、自席より同僚議員とともに再質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（雨田賢） １点目の答弁者、黒田市長。
◎市長（黒田実） 大阪維新の会、岡田議員の１点目のご質問、所信表明についての１つ目、
環境マネジメントシステムの運用についてお答えいたします。 気候変動に対する
世界的取り組みとして、パリ協定のもと、我が国においても
地球温暖化対策計画が平成２８年５月に閣議決定されました。これを受け、国内の
温室効果ガスの大幅な排出削減が喫緊の課題とされております。
地方公共団体は、
地球温暖化対策計画に即して、
公共施設等からの
温室効果ガス排出の削減に努めなければならないと考えております。
環境マネジメントシステムの運用では、自主的に環境保全に関する取り組みを進めるに当たり、環境に関する方針や目標をみずから設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことが必要であり、交野市
環境マネジメントシステムの基本方針として、「
地球温暖化を始めとする地球規模の環境問題を、全職員が自らの問題であると自覚し、常に環境の視点を持ち事務事業を進めることで、環境への負担を最小限に抑え」ることとしており、市事業における
温室効果ガスの削減目標を平成３２年度までに平成２６年度比５％の削減を目標と掲げております。 次に、２つ目の
再生可能エネルギーについてお答えいたします。 公共施設の
太陽光パネルの設置状況は、平成２８年から稼働を始めたおりひめ
給食センターなど、計７つの公共施設に
太陽光パネルを設置し、電力の自家消費と余剰電力の売電により、
環境負荷低減に効果を得ております。 また、
再生可能エネルギーの種類として、太陽光発電以外にも風力発電を初めバイオマス、水力等さまざまな
再生可能エネルギーがございますが、本市域の状況を考えますと、今後も太陽光発電による
再生可能エネルギーの活用について検討すべきであると考えております。 ３つ目、企業誘致についてお答えいたします。 現在、
星田北エリアの
まちづくりにつきましては、
区画整理組合主導のもと、新たな
まちづくりが進められており、本市としましても、
インフラ整備や技術的支援を通じ、
都市基盤づくりを進めております。 当該エリアは、
ＪＲ学研都市線や第二京阪国道などの立地条件から、交通の利便性にすぐれ、移住・定住人口の増加につながる企業誘致も実現される
区画整理組合事業に対し、市も積極的な支援に取り組んでいるところでございます。 市域全体の企業誘致につきましては、地域経済の活性化や身近な雇用創出、定住人口の増加策として必要な施策であると認識しておりますことから、本市の強みであります交通の利便性を生かした企業誘致策について、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 ４つ目の人口動態についてお答えいたします。 人口に関する統計指標は、国勢調査などの、国が主体となり
全国同一条件のもと定期的に実施している調査が参考となります。 このたび、転入超過とお示ししました根拠となるデータは、
総務省統計局が毎年１月末に公表しております平成２９年の
住民基本台帳人口移動報告であり、全国の市町村における１年間の転入出の状況が取りまとめられております。この報告によりますと、本市における昨年の転入数は２千４９３人、転出数は２千３８８人、差し引き１０５人の転入超過とされているところです。 この転出入の内訳を年齢階層別に見ると、ゼロ歳から９歳までの層が１６０人、３０歳から４４歳までの層が１４９人とそれぞれ大きく転入超過となっていることから、
子育て適齢世代である親が、子育ての地として本市を選び、子供とともに転入いただいている傾向がうかがえるのではないかと考えております。 これらの親世帯が本市を選んだ理由については、本年３月から５月にかけて、
本市転入者を対象に行ったアンケートの結果によりますと、親世代との同居・近居、よい物件の有無、交通の便のよさ、地域の雰囲気、まちの緑などの要因が回答の上位となっておりました。 今後も、各種の指標を捉え、まちの状況を把握しながら、いつまでも選ばれるまちであり続けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ５つ目の職員力・組織力の強化についてお答えいたします。 職員力につきまして、本市では、
人材育成基本方針にあるべき職員像として、全体の奉仕者としての自覚や市民への説明責任、新たな課題に挑戦、広い視野を持ち、柔軟な対応、コミュニケーションによる部下・後輩の育成を果たす職員として掲げております。職員がこれらの職員像を目指すために求められる能力を身につけることで、職員力を強化し、ひいては組織力の向上につながるものと考えております。 職員力や組織力を強化する上で最も大切なことは、人を育てる人材育成であり、組織として、また人としても、職員に求められる能力の向上に積極的に取り組むことがベースになります。その上で、各部署、管理職の
マネジメント力や各部署間の連携が組織力向上に大きくかかわってくるものと考えております。 ご質問の職員力・組織力の計測ということでございますが、数値であらわすことは困難な部分もございますが、例えば組織力につきましては、
目標管理型評価制度の能力評価において、チームワークの項目がありますことから、その項目の平均値を年々積み上げることで、一定の組織力の高まりが見えてくるのではないかというふうに考えております。 ただ、質問のご趣旨として、何をもって職員力・組織力の向上になっていると言えるのかということでいえば、各事務事業が
スケジュールどおりに、あるいは当初の
スケジュールよりも円滑に行えているのか、それぞれの事務事業を的確にミスなく行えているのか、あるいは当初想定目標よりも大きな事業効果が出ているのかなど、
事務事業評価からもはかれるものではないのかというふうに考えているところでございます。 以上、大阪維新の会の答弁とさせていただきます。
○副議長（雨田賢） ２点目の答弁者、
今西危機管理室長。
◎
危機管理室長（今西常治郎） 大阪維新の会、岡田議員の２点目のご質問、災害対策について３点にお答えをいたします。 まず、学校での取り組みについてでございますが、大規模災害時における庁内の情報共有につきましては、教育長並びに教育次長も構成員であります
災害対策本部において情報の共有を図ることとしております。 また、ある程度の予測が可能な風水害につきましては、職員の配備体制や災害対策の基本方針を検討いたします
災害警戒本部において、気象台を初めとする各種機関の情報の共有を図ることとしております。
災害警戒本部には、
教育委員会から教育次長にもご参画いただいておりますんで、最新の情報について共有できる体制であるというふうに考えております。 次に、地震対策についてお答えをいたします。 議員お示しの事案は、地震の影響で電車の
自動制御装置が働いたため、線路上に緊急停車し、これを遮断機が感知したもので、道路渋滞により、車両の通行に支障があったことは私どもも確認いたしております。 また、今回の地震におきましては、通勤・通学の時間帯でありましたために、鉄道の駅舎において乗降客が非常にあふれ、
鉄道事業者が近隣の公共施設への避難を呼びかけたというふうな事案もございます。施設側で混乱したということも確認をさせていただいております。 これらの課題につきましては、本市だけで解決できる問題ではございませんが、現在、大阪府において、
鉄道事業者を交えた検討会が実施されているというふうに伺っておりますので、情報の共有を図りつつ、市の被害想定の一つとして対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、３番目、風害対策についてお答えをいたします。 議員お示しのとおり、あらかじめ予測が可能な進行型災害であります台風につきましては、時間の経過を踏まえ、事前の準備対策を行う必要がございます。 本市では、台風の最接近５日前ごろを目途にいたしまして、関係部局による警戒態勢に入り、気象台等の関係機関からの情報収集を開始するとともに、時間経過に応じ準備態勢を組んでおります。 台風２１号につきましては、台風の大きさ、進路等の情報がある程度固まってきた段階で庁内で情報共有を図り、
各部所管施設等の安全管理の徹底を周知したところでございます。 また、この台風が、暴風による危険性が極めて高いとの情報でございましたので、避難に要する時間と本市が暴風域に入る予想時刻等を考慮いたしまして、早目の避難情報を発表いたしますとともに、市内６カ所に避難所を開設したところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○副議長（雨田賢） ３点目の答弁者、奥野副市長。
◎副市長（奥野一志） 大阪維新の会、岡田議員の３点目のご質問、子どもが元気に成長する
環境づくりについて答弁をいたします。 まず、１つ目の
登下校メールについてでございますが、児童の登下校時の安全確保につきましては、これまでにも通学路を中心に防犯カメラの設置などの整備を進めてまいりましたが、さらなる安全性向上を目指し、ＩｏＴ技術を活用した子供の見守りサービスを導入していきたいと考えているところでございます。 ことし３月時点で、小学校２校でＰＴＡが導入に向け検討協議が行われてまいりましたが、現在、１つの小学校区において、導入に向け、
基地局設置協力依頼など、地域の協力を得ながら、導入に向けて課題整理に取り組んでおられる状況でございます。 今後、市といたしましても、関係者の皆さんの賛同のもと、その導入に向け、環境整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、２つ目の
公立幼児園再配置についてでございますが、
公立認定こども園の再配置につきましては、施設の
老朽化対策や待機児童の解消など、将来の子育て施策の推進を見据え実施するものでございます。 森新池と今池の
埋め立て工事に当たりましては、大阪府の
開発許可手続が必要となりますことから、現在、所管課において開発許可の手続を進めております。 森新池につきましては、開発許可がおり次第、工事に着手できるよう準備を進めているところでございます。 また、今池につきましては、郡津財産区等と詳細協議が若干残っており、その整理ができ次第、開発許可を確認し、着手してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（雨田賢） ４点目の答弁者、
倉澤総務部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 大阪維新の会、岡田議員の４点目のご質問、地域振興について、とりわけ交野いきいきマルシェについてお答え申し上げます。 マルシェにつきましては、産業団体の発案のもと、農業・商業・観光・
市民活動団体及び行政による協働の
運営委員会により、市制施行４０周年の記念事業として、平成２３年１０月から開始したところでございます。 当初、マルシェを始められた趣旨としましては、
にぎわい創出や産業振興の一環として道の駅設置に向け取り組むため、まずは道の駅機能の必要な要素に合致する場所として、いきいきランドで開催するに至ったところでございます。 マルシェは、
運営委員会が中心となった運営形態をとっておりますことから、常に
マルシェ開催の趣旨をご理解いただき、課題等があれば行政として相談に乗るなど、７年間の開催を通じて、少しずつではございますが、変化していることも事実でございます。 今後とも、道の駅機能の創出を踏まえ、
にぎわいづくりや産業振興の観点から
運営委員会と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（雨田賢） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） ご答弁ありがとうございました。それでは、一つずつ再質問させていただきたいと思います。 交野市
環境マネジメントシステムの基本方針として、「
地球温暖化を始めとする地球規模の環境問題を、全職員が自らの問題であると自覚し、常に環境の視点を持ち事務事業を進めることで、環境への負担を最小限に抑え」ることと答弁ございましたが、これまでの成果について、もう少し詳しくお聞かせください。
○副議長（雨田賢）
濱中環境部長。
◎環境部長（濱中嘉之） お答えいたします。 具体的な内容といたしましては、
温室効果ガス削減項目の一つとして電気使用量でございますが、平成２６年度を基準年として、平成３２年度までに５％の削減目標を掲げております。その成果でございますが、平成２９年度実績で１．３％の削減となっております。 また、
環境負荷低減項目の一つとして、コピー用紙の使用量を前年対比削減することを掲げており、平成２９年度実績は４．６％削減することができました。 総合的には、市の事務事業に伴う
温室効果ガス排出量は、目標の５％削減に対しまして、平成２９年度実績では２．８％の削減となっており、成果が得られていると評価しております。 これは、職員一人一人の環境配慮に対する理解が浸透してきた結果と認識しているところでございます。
○副議長（雨田賢） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） ありがとうございます。職員一人一人の環境に対する配慮、理解が浸透してきたのは非常にいい結果だと認識しております。 継続的に
環境負荷低減に努めるためには、さらに環境配慮に対する意識を高める必要があると考えますが、職員研修の充実や市民の皆さんを巻き込んで展開していくということも必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
○副議長（雨田賢） 濱中部長。
◎環境部長（濱中嘉之） お答えいたします。 昨年度の職員研修では、エコドライブの実践により、燃料費削減や安全運転も期待できることから、エコドライブシミュレーターによる模擬体験を研修として実施いたしました。また、今年度は、各課等の長を対象とした実行責任者研修では、大阪府
地球温暖化防止推進センターから講師を招き、
地球温暖化の最新情報と家庭や職場でできる省エネについて受講したところでございます。 市民の皆さんとの共有につきましても、交野市
環境マネジメントシステムの運用を通じまして継続的に行っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いたします。
○副議長（雨田賢） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） ありがとうございます。 それでは、次の質問、
再生可能エネルギーについてに関連質問入らせていただきたいと思います。 先ほど、市長より、太陽光発電による
再生可能エネルギーの活用は今後も検討するべきと考えておりますとのご答弁いただきましたが、交野市域における
太陽光パネルの設置状況について、例えば近隣、北河内での比較や指標がわかればお聞かせください。
○副議長（雨田賢） 濱中部長。
◎環境部長（濱中嘉之） お答えいたします。 経済産業省及び大阪府スマートエネルギー協議会からの公表資料により確認しましたところ、平成２８年度実績で、北河内７市における交野市の太陽光発電の設置件数占有率は１１．３％となっております。これを、北河内地域での人口、世帯数及び面積による交野市の占有率を指標として見てまいりますと、人口で６．６％、世帯数で５．９％、面積では１４．４％となっております。 面積については、市域の約半分が里山であることを勘案すれば、交野市域における太陽光発電の設置割合は他市と比較いたしまして大きいことから、環境配慮について、市民の皆さんの関心度の高いことがうかがえます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（雨田賢） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） ありがとうございます。市民の皆さんも巻き込んで、ぜひ環境に優しい
まちづくり、どんどん進めていただきたいと思います。 それでは、続きまして、企業誘致についてお伺いさせていただきます。
星田北エリアは、地権者組織の組合方式により企業誘致が行われる予定でございますが、他市では企業誘致の施策としてどのような手法があるのか、お聞かせください。
○副議長（雨田賢） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 全国的な話で申し上げますと、幹線道路、とりわけ高速道路沿いの山地部等を切り崩し、自治体が面整備をするという手法が一般的にはよく聞かれ、また誘致企業に対しましては、地域住民の雇用を前提として、固定資産税を数年間免除するなどの手法もあると聞き及んでございます。
○副議長（雨田賢） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） ありがとうございます。
星田北エリアの
まちづくりでは、企業誘致は一つの手法であり、しかし、市の単独企業誘致施策としまして、一般的には山地部等を切り開き、自然環境にも影響を与えることが多いものと考えております。 市長が挙げる企業誘致は、
星田北エリアを指しているものと理解しておりますが、今後、少子高齢化により本市の人口も減少していくかもしれないという中で、生産年齢人口を増加させる一つの手段として企業誘致は必要と考えておりますが、本市のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。
○副議長（雨田賢） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 人口増加を図る一つの手段として、企業誘致策は有効であるものと認識しておりますが、全国的に進められる企業誘致策については、本市の魅力の一つである里山保全の観点から課題は大きいものと考えております。 しかしながら、生産年齢人口の減少は大きな課題でもあり、本市の強みを生かした企業誘致策については、流出防止策も含めまして、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） 続きまして、私のほうから、人口動態についての関連質問に移らせていただきます。 先ほどの答弁の中で、平成２９年中の転入超過が１０５人ということでしたけれども、交野市内の地区町目で平成２９年中の転入超過のトップスリーの町目と、あと超過数について、それぞれお示しください。
○副議長（雨田賢） 松川市民部長。
◎市民部長（松川剛） お答えいたします。 平成２９年中の転入超過において、地区町目別でトップでありましたのは星田９丁目の７４人の超過でございます。続いて、倉治４丁目で６３人の超過、３番目に東倉治１丁目の６１人の超過となっております。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 トップの星田９丁目で７４人、２番目の倉治４丁目で６３人ですから、これ足すと１３７人の超過となります。交野市全体で１０５人の超過でしたけれども、トップ２つだけで１３７人、３番目まで足すと１９８人となりまして、全体として見ると１０５人超過しているんだけれども、このようなことが言えるのではないでしょうか。 転入超過は、交野にお住まいの方でしたら、星田９丁目と倉治４丁目あるいは東倉治１丁目、開発が行われたところでございます。開発による一時的な転入超過ではないでしょうか。 子育て世代に選ばれ出しているという兆しということなんですけれども、市として、今後も継続した転入超過を見込んでおられるのか、市の考えをお伺いいたします。
○副議長（雨田賢） 艮
企画財政部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） 今、議員ご指摘いただきました転入超過の要因といたしましては、開発による住宅供給があることは認識をしております。 しかしながら、一般的に転居先を決める際には、本市独自でとりました転入者アンケートの結果にもありますとおりに、親世代との近居・同居の観点、また交通利便性の観点、地域の雰囲気やまちの緑などの観点など、さまざまな要因を総合的に比較検討されているものと考えております。 本市におきましては、
星田北エリアの
まちづくりなど良好な住環境を整備しつつ、まちの魅力発信や、子育て・教育などの政策の充実を図るなど、幅広い取り組みを行うことで、この流れを一時的なものとすることなく、今後も若い世代に選んでいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 おっしゃることもごもっともだと思いますし、良好な住環境を整備しつつ取り組みを進めていただきたいと思う反面、既存の開発地域以外のこれまでの住宅地について、人口が減り続けているということにもきちんと向き合っていかなければならないと考えます。 質問を続けます。 ２０１８年に、社人研が将来推計人口、新しいものを発表いたしました。これまでの、５年前の将来推計人口と比較して、交野市はどのように推計が変わりましたでしょうか、２０２０年、２０３０年、２０４０年の交野市の将来推計人口を、前回の推計の増減とともにお示しください。
○副議長（雨田賢） 艮部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） お答えいたします。 社人研が、前回２０１３年に発表したこれまでの将来推計人口は、２０２０年が７万５千６１７人、２０３０年が７万７２１人、２０４０年が６万４千６４２人となっております。 次に、２０１８年に発表いたしました将来推計人口では、２０２０年が７万４千３１４人、２０３０年が６万７千３９２人、２０４０年が５万９千４５６人となっております。 その増減といたしましては、２０２０年がマイナス１千３０３人、２０３０年がマイナス３千３２９人、２０４０年がマイナス５千１８６人となっております。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 そうなんです。社人研の推計によると、もう２２年後には交野市の人口が６万人を切る、このように推計されております。 さて、その中でも、特にデータを拝見して気になるのが、ゼロ歳児から１４歳までの推計人口について、人口ビジョン、今、交野市が持っている人口ビジョンと大きく異なっております。特に、若年層の人口ビジョンのまま学校再配置を進めると、当然、推計人口よりも設備が過大になるおそれがあると考えます。 学校規模適正化室におきましては、どのような数字を前提に学校再配置の議論をしているのか、お示しください。
○副議長（雨田賢） 大湾
教育総務室長兼
学校規模適正化室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男） お答えいたします。 学校規模の適正化・適正配置の検討を進める上では、学校区による児童・生徒数の増減の偏りなども重要な要因となります。学校区ごとの市立小・中学校の児童・生徒数について、常に最新の情報に注視していく必要があると考えております。そのために、
教育委員会が独自に児童・生徒数を推計しまして、審議会等でもご検討いただいたところでございます。 児童・生徒数の推計方法でございますが、児童・生徒数の実数と住民基本台帳によるゼロ歳から５歳までの未就学児の実数、これに社人研推計によります予測数値を各学校区ごとに案分いたしまして、さらには私立の小・中学校へ通う子供たちの割合も勘案した上で推計しております。 なお、ことし５月１日時点での各学校の児童・生徒の実数をもとにしまして、３月に見直されました社人研推計を加味しまして改めて推計し、時点修正したところでございます。 また、大規模な住宅開発によります児童・生徒数の増加等も考慮して進めているところでございます。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 ただいまの答弁でわかりましたことは、
教育委員会は独自に、人口ビジョンとは別の推計を持っているということです。そして、それは人口ビジョンではなくて、社人研推計をもとに推計されているということです。これは、私、個人的には大変すごく賢明だと思います。 しかし、問題となるのは、この人口ビジョンが、本来あるべき各計画のバックボーンとして機能しているとは言い切れない部分があると、ですので、人口ビジョンとは別に、各計画ごとに独自の推計を持つ状況、これはちょっと不健全な状態にあると思います。 じゃ、どうすればいいのか、それは、僕は人口ビジョンを見直す時期に来ているのではないかと考えます。社人研が新しい将来推計人口を発表したタイミングです。切りがいい。使える人口ビジョンが必要です。人口ビジョンの早急な見直しが必要と考えますが、市の考えはいかがでしょうか。
○副議長（雨田賢） 艮部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） 人口ビジョンにつきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、国の示す長期ビジョン及び総合戦略を受け、全国の
地方公共団体に策定が求められたものであり、地方版総合戦略を策定する上での重要な基礎と位置づけられております。 本市人口ビジョンにつきましても、人口に関する市民の認識を共有し、今後、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものといたしまして、平成２８年１月に交野市まち・ひと・しごと創生総合戦略とあわせて策定をいたしたものでございます。 この人口ビジョンの策定に当たりましては、社人研が発表する将来推計人口や、総務省が発表する
住民基本台帳人口移動報告などが基礎データとなっておりますが、新たに発表された社人研推計における大幅な減少予測と、直近の住民基本台帳における実数値の変化に乖離が生じている状況でございます。 このため、人口ビジョンの見直しにつきましては、本年６月に開催いたしました交野市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会におきましても、改めてその見直しに係るご審議をお願いいたしまして、ここでの委員の意見を踏まえまして、今後の人口動態を注視しつつ、その見直しのタイミングをはかってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 新たに発表された社人研推計の大幅な減少予測と、あと直近の住民基本台帳の実数値の変化に乖離が生じているという答弁は、確かにそのとおりです。 しかし、目先、ふえるというのは、確かに喜ばしいことなんですけれども、学校って、一回建てたら８０年もたせるということで今始めていたはずです。目先の数字も大事ですけれども、一方で、本当に市民のために最適な学校規模、どのようなものなのかという点については、ある程度シビアに考える視点も必要かと思います。 次の質問に移ります。職員力・組織力の強化についてご質問いたします。 これまでの議会におきまして、
人材育成基本方針を今年度３０年中に改定されるとのことでした。職員力・組織力の強化について、大事な基本方針だと思うんですけれども、現在の進捗状況と今後どのように進められるのか、教えてください。
○副議長（雨田賢） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 交野市
人材育成基本方針につきましては、平成２１年度に策定し、一定期間が過ぎていることから、社会情勢等の変化に合わせまして見直しを行っており、現在、改定素案まで進んでいる状況でございます。 基本方針の見直しにつきましては、内部の検討委員会において、主に３０代の若手職員を中心に意見を求めながら、庁内パブコメを実施した後、全庁的な意見を集約後、基本方針として策定する予定でございます。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 これまでの議会でもお伺いしてきたことですけれども、人事評価の勤勉手当と、あと昇給への反映について、国がどのように考えているのか、また市は現在どのような状況なのか、お示しください。
○副議長（雨田賢） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 国の考え方につきましては、地方公務員法にも規定されていますように、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用することを求めているものと認識しております。 また、本市の現状につきましては、課長代理級以上の全ての管理職につきましては、本年４月から９月までの評価結果をもとに、１２月の勤勉手当に反映させることとしておりまして、現在、期中評価を行っているところでございます。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 答弁のとおり、地方公務員法第２３条におきまして、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用することは、もうしなければならないことであるというふうに僕のほうでも認識しております。 また、今、答弁にありましたように、課長代理以上の全ての管理職については、評価結果をもとに勤勉手当に反映させることとしておりますが、残念ながら、一般職についてはまだ反映が、勤勉手当、また昇給に、いずれにおいても活用されていない状況でございます。 地方公務員法第２３条を踏まえて、このような状況、活用しない場合は、訴訟となった場合、違法と判断されるリスクについて、市はどのように評価されているのか、お伺いをいたします。
○副議長（雨田賢） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 繰り返しになりますが、国が人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用することを求めているものと認識しております。 その一方で、人事管理の基礎となる人事評価は、地方公務員法では、職員の人事評価は公正に行わなければならないと規定されておりまして、評価制度の公正性や公平性を向上させる取り組みが法的な側面からも必要不可欠であり、これらを総合的に考える必要があることから、違法と判断されるリスクを評価することは困難であると考えております。 しかしながら、大阪府におきましては、人事評価を勤勉手当等に反映しないことについて訴訟リスクを否定していないということから、公正・公平な評価制度への取り組みを進め、適切に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） この反映は、検討するとかそういったものではなくて、やらなければならないものであると考えておりますし、法もそのように求めています。しかしながら、現状、行われていません。 この人事評価の勤勉手当への一般職への反映について、何が障壁となっているのか、お伺いをいたします。
○副議長（雨田賢） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 今年度、管理職の評価を進める中で、目線合わせの仕組みの確立や評価者研修等を進めてまいりましたが、業務分野が多岐にわたることから、目標や難易度設定の方法等も含め、さまざまな課題が生じております。まずは、評価者となる管理職全てが目線合わせを統一することが重要であるものと考えております。特に、一般職の業績目標の設定につきましては、ルーチンワークが多く、設定が困難であるなどの意見が多く出されているところでございます。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 ただいま示されました障壁について、今後、どのように人事評価の管理職未満への反映を進めていかれるのか、お伺いをいたします。
○副議長（雨田賢） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 人事評価と賃金リンクにつきましては、公正性や公平性の観点が大変重要となります。人事評価における公正性や公平性の確保は、評価する者とされる者が目標設定や評価方法を共有してこそ成り立つものであると考えておりますことから、目線合わせが一致されないまま見切り発車することは、結果的に、将来にわたり、常に目線合わせに大きな労力を注ぐことになります。 そのためにも、昨年度の部長級の反映から、目線合わせを統一するため、その仕組みとして部内調整会議や部間調整会議を設置し、当人同士だけでなく、第三者の目線も含め評価する手法を取り入れてきたところでございます。 今後につきましては、繰り返しになりますが、本年度においても、さまざまな課題も見受けられ、また１１月には評価を行う予定となっておりますことから、そこから浮き上がる課題を見きわめ、引き続き目線合わせに力点を置くとともに、一般職へ評価制度を広げるために必要な制度見直しなどについて検討しながら、全職員に対する評価制度と賃金リンクの早期実現を目指したいと考えております。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 ただいま答弁いただきましたけれども、私と倉澤部長、若干やっぱり考え方が違うところがありますので、要望という形で述べさせていただきたいと思います。 まず、目線合わせが大事だというのは、確かにそのとおりですけれども、３年間やって合わなかったものが今後合うことはないと思います。ですんで、やり方を変えるしかないと考えております。 見切り発車することは、将来にわたり、常に目線合わせに大きな労力を割くとのことですが、給与や勤勉手当とリンクしない状態で目線合わせを真剣にやるかどうかですよね。これは、リンクさせるほうが先だと思います。そうしたら、公正な評価、どのようにされるのかというのを真剣にやるようになりますので、まず始めるという態度も必要なのではないかと考えます。 先ほど、市長のほうから、答弁の中で、組織力向上について、事務事業をミスなく行われているかどうかなど事務事業からもはかるもので考えているとの答弁がありました。そのとおりだと思います。事務事業、そして行政評価は一体にやるべきものであって、その中に人事評価は組み込まれるものだと思います。 これは、検討とかじゃなくて、やらなければならないことですので、今、３年間たってできなかったというまず現実を見詰めて、じゃ、もうやり方変えるしかないんだと思います。そのあたりも含めてご検討いただければと思います。 この件についての質問は、これで終わります。
○副議長（雨田賢） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） 災害対策について、学校での取り組みについて質問させていただきます。 先ほどは、危機管理室
災害対策本部からの情報の取り扱いについてお答えいただきました。 続いては、学校現場におきまして、情報発信、共有についてお伺いします。
災害対策本部または危機管理室より発信された情報、内容によっては、大至急、教育現場であります学校において、生徒、保護者への情報の伝達が必要な事態もあると考えております。 今現在、学校での情報発信、伝達についての方法をお聞かせください。
○副議長（雨田賢） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えします。 各学校におきましては、大雨もしくは暴風、大雪等による特別警報や暴風警報、地震発生時における対応等について、毎年４月当初に児童・生徒を通じてマニュアルを配布するとともに、各学校のホームページにおいても同じマニュアルを掲載しております。 また、暴風警報等の発令が予測される場合には、臨時休業や下校の措置について示した文書を、再度、児童・生徒を通じて配布しております。 さらには、臨時休業や下校の措置を講じた場合には、メール配信による連絡もしております。
○副議長（雨田賢） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） ありがとうございます。 メール配信などですと、個人情報の取り扱いなどもございますので、限界あるのではないかと思っております。 大阪市では、災害時の吉村市長のツイッターでの情報発信が大きな反響を与え、学校現場において一部問題とされましたが、その情報のスピードは皆さんもご承知のとおりであり、その後はこの発信力、再認識されております。 過去の一般質問においても要望させていただきましたが、市役所からのＳＮＳを利用しての情報発信を期待してまいりました。方法は、ほかにもあるとは思います。市役所、学校関係なく、皆さんのアイデアを集めて前向きに話を進めていただきますようお願いいたします。 続きまして、学校での取り組みについてですが、過去の質問におきまして、学校での防災訓練についてお話聞かせていただきました。そのときに少し出たと記憶しております事業で、学校の外での防災訓練、こちらにつきまして、もう少し詳しくお聞かせお願いいたします。
○副議長（雨田賢） 竹田生涯
学習推進部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） 議員お尋ねの学校の外での防災訓練でございますが、青少年育成課が実施しております事業で防災キャンプ事業が該当すると思われますので、お答えをさせていただきます。 防災キャンプ事業は、人々との触れ合いや異年齢間交流を通じてさまざまな体験活動を行う子どもプラン事業の一環として、平成２３年度から摂南大学と連携して実施しているものでございます。 事業の対象は、小学４年生から６年生までの児童で、本年度は３１名の参加がありました。 事業内容といたしましては、災害図上訓練、いわゆるＤＩＧと、段ボールを利用した避難所づくりなどの実践的なプログラムを隔年で実施し、児童それぞれが知恵を出し合い、課題を解決することによって、災害時の対応や心構えについて学ぶことを目的としているものでございます。
○副議長（雨田賢） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） ありがとうございます。 防災キャンプ事業は、実践的なプログラムを通じて災害時の対応や心構えを楽しく学べる場所でございますので、非常によい取り組みだと思っております。 今後、規模を拡大したり回数をふやすなど、参加者の増加を図ることについてはいかがお考えでしょうか。
○副議長（雨田賢） 竹田部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、防災キャンプ事業は非常に有意義な事業であると考えており、協力をいただいております摂南大学さんも、毎回、工夫を重ねていただいております。 まず、実施回数をふやすことにつきましては、他の事業との兼ね合いがあり、難しいところがございます。 参加者の募集は、学校を通じて小学４年生から６年生の全児童にチラシを配布しておりますが、ここ数年は定員に達しておりませんことから、チラシの内容や周知方法等、より多くの児童に参加してもらえるよう検討していきたいと考えております。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 続きまして、地震対策について、関連質問に移りたいと思います。 水道管のことについてお伺いをいたします。 さきの地震によりまして、他市におきましては水道管の破断による甚大な被害が出たことも記憶に新しいところではございますが、交野市の水道管の老朽管率をお伺いいたします。
○副議長（雨田賢） 青木水道局長。
◎水道局長（青木成敏） 議員お尋ねの老朽管率でございますが、老朽管率とは、法定耐用年数４０年を超えております管路の延長を全管路の延長で割ってあらわしております。 本市の老朽管率につきましては、３１％となっております。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 ４０年を超えている管が３１％ということで、非常に高い印象を受けます。私、３８歳ですので、生まれる前から埋まっている管が３１％以上あると、全体のおおよそ３割以上が老朽管ということなんですけれども、これまでこの水道管につきまして、法定耐用年数を迎える前に更新が進まなかった原因についてお伺いをいたします。
○副議長（雨田賢） 青木局長。
◎水道局長（青木成敏） お答え申し上げます。 水道局といたしましては、本市水道の強みであります自己水と大阪広域水道企業団水との複数の水源の確保に取り組み、安定的・持続的な水道を目指しております。 自己水につきましては、第６次拡張事業の認可を取得し、平成２１年度から新浄水場の建設に取りかかり、平成２４年度には星の里浄水場が完成し、約７割の自己水を確保しております。 議員お尋ねの水道管の更新につきましては、大阪広域水道企業団水受水管布設替工事を平成２５年度から進めておりまして、平成３１年度には企業団水受水管の布設がえ工事を完了する予定でありまして、これにより本市の約３割の水源を耐震管で確保することとなります。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 水道管の更新が進まなかった原因について、直接のお答えはなかったように感じましたけれども、いずれにせよ、これから計画的に更新進めていかれるということだと理解します。 さて、この老朽管なんですけれども、一般的に地震に対してどのようなリスクがあるのか、専門的見地からお伺いをいたします。
○副議長（雨田賢） 青木局長。
◎水道局長（青木成敏） お答え申し上げます。 近年、平成２８年度に発生しました熊本地震では、２回目の大きな揺れで昭和４０年代に布設されました高級鋳鉄管等が破損し、大規模な断水が生じたと聞き及んでおります。 また、本年６月１８日に発生いたしました
大阪北部地震では、高槻市や大東市、吹田市などにおいて、昭和４０年前後に布設されました大阪広域水道企業団の鋳鉄管が破断し、大規模な断水が生じておりました。 高級鋳鉄管は、現在使用されているダクタイル鉄管より管路被害率、漏水発生率が高いとされております。 本市水道管でも、熊本地震に例を見るような同種、同年代の管が基幹管路の一部に使用していることから、大規模な断水の可能性があると考えております。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 ただいまの答弁お聞きしますと、さきの
大阪北部地震において、交野市が大規模な破断、断水がなかったのは運がよかったという面も、それぐらい昔の管については更新を進めなければいけない、このように認識を新たにしたところでありますが、今後どのようにされていくのか、今後の計画についてお伺いをいたします。
○副議長（雨田賢） 青木局長。
◎水道局長（青木成敏） お答え申し上げます。 現在、水道局では、平成１３年度より継続しております第６次拡張事業に続き、今後１０年間の管路を中心としました施設整備計画を策定中でございます。 その中で、管路の老朽化と重要度を勘案し、優先的に耐震化を行わなければならない管路を選定しまして、現在、策定中の財政収支計画との整合性を勘案しつつ、計画的に管路の耐震化を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（雨田賢） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） ありがとうございました。 続いてなんですが、災害対策についてで、避難所でのあり方についてお伺いさせていただきます。 避難所でのペットの同伴への対応について、現状どうなっているのか、お聞かせください。
○副議長（雨田賢） 今西室長。
◎
危機管理室長（今西常治郎） 避難所でのペット同伴への対応につきましては、各施設管理者が許可をしております場合にのみ、同伴が可能となっております。 毎年度、各施設管理者と私どもの避難所担当職員によりまして避難者の避難スペースの確認などを行っているところでございますが、ペット同伴が可能であるか、可能である場合のペットの避難スペースなどについてもあわせて確認をいたしております。 現状、約半数の避難所においてペットの避難は可能となっておりますが、避難スペースにつきましては、ベランダやピロティ、駐車場の一部など、屋根がある屋外というふうになっております。
○副議長（雨田賢） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） ありがとうございます。 今後、ペット同伴を希望する避難者がますます増加すると考えております。やはり、ペットの室内避難を希望する、それができないことで避難所に来られるのをためらう方も出るんではないかと考えておりますが、今後の対策についてお聞かせください。
○副議長（雨田賢） 今西室長。
◎
危機管理室長（今西常治郎） ペット同伴を希望される方の対応につきましては、課題であるというふうに認識しております。 まず、避難所の施設管理者のご理解、ご協力が前提となりますので、ペット同伴の希望の現状など、ご理解いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、ペットを同伴いたしましての屋内避難につきましては、動物アレルギーを持たれている避難者やペットが苦手な避難者の方との兼ね合い、またスペースの問題など課題が多く、現状では難しいというふうに考えております。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 続きまして、子どもが元気に成長する
環境づくりについて、とりわけ
登下校メールについてお尋ねをいたします。 前回の質問以降、５月に新潟での事件がありまして、また幼い女の子の命が奪われました。現在でも、登下校中の安全確保に努めていただいておりますが、ＩｏＴ技術を活用した子ども見守りシステムの導入により、新たにできるようになることをお示しください。
○副議長（雨田賢） 河野教育次長兼
学校教育部長。
◎教育次長兼
学校教育部長（河野宏甲） お答えいたします。 現在、登下校時の対応につきましては、登校時は各地区から集団での登校、下校時は教師の指導による複数名での下校指示、地域による見守り隊や青色防犯パトロール及び通学路を中心に防犯カメラの設置などの安全対策を行ってまいったところでございます。 議員ご質問の子ども見守りシステムの導入により、新たにできるようになる主な内容につきましては、学校区内にＩｏＴ技術を活用した固定基地局などを設置することにより、見守り端末を所持している児童が通過することで子供の移動経路等が保護者にメール送信され、万が一の場合は、位置情報を手がかりに迅速に対応できるようになるものでございます。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。今後、積極的に取り組んでいただけるという力強い答弁をいただいて、大変感謝をいたしております。 最後に、今後、どのような点で市としてＰＴＡに協力していただけるのか、お伺いをいたします。
○副議長（雨田賢） 河野教育次長。
◎教育次長兼
学校教育部長（河野宏甲） お答えいたします。 各小学校のＰＴＡに見守りシステムの啓発・趣旨説明を行い、見守りシステムの導入を希望される場合、システムを導入するに当たって、市として積極的にサポートしていきたいと考えております。 支援方法・内容については、今後、早急に考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 ぜひ、積極的に進めていただければ、子供たちの安心・安全、確実に向上いたしますので、また市として予算も必要なことではございませんので、積極的に取り組んでいただけたらと切望しております。 次の質問に移ります。
公立幼児園の再配置につきまして、あまだのみやの移転先の森新池について、まずお伺いします。 造成工事の完了は今年度末までということですが、工事に係る期間、開発許可の標準処理期間を考慮すると、開発許可の申請はいつまでに行わなければならないとお考えなのか、お示しください。
○副議長（雨田賢） 川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） 森新池のため池造成工事の完了に必要な期間は、約３カ月程度を見込んでいるところでございます。 大阪府の開発許可についての標準処理期間は、未設定で示されているところはございますが、工期を考慮して、できる限り早期に申請し、許可が得られるよう進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 現在の答弁踏まえますと、もう開発許可申請やっていなければならないのではないかというぐらいタイトな
スケジュールだと考えますが、この開発許可の申請までにそろえなければならない主なハードル、超えなければならないハードル、どのようなものがあるのか。また、境界は確定いたしましたでしょうか。していないなら、いつ確定するのか、お聞かせください。
○副議長（雨田賢） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） 都市計画法に基づく開発許可申請は、開発事業者である健やか部が、まずは本市の開発調整課に事前協議図書を提出し、関係各課から出される意見に対応するとともに、地権者との境界の確定を行い、開発する区域と面積を確定させなければなりません。それらが終了いたしましたら、ようやく大阪府へ申請に入ることができます。 市の関係各課からの意見への対応につきましては、おおむね完了しているところではございますが、地権者との境界確定につきましては、現在、ご理解をいただきながら進めているところでございます。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 続きまして、今池についてお伺いをいたします。 財産区有地やＮＥＸＣＯさんからの埋め立て土を活用して１億円以上経費を圧縮する当該整備のスキームを高く評価しているところです。 財産区等の地元調整が必要なため、工事着手までに期間を要するとの答弁を先ほどいただきましたけれども、私が地元と話す限りにおいては、子供たちのため、地元はバックアップする、きちんと進めてほしいという姿勢のようにお伺いをしておりますが、開発許可申請までに具体的にどのような調整に時間がかかると想定されているのか、お伺いをいたします。
○副議長（雨田賢） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） 今池につきましては、くらやま認定こども園の移転用地の確保のほか、防災機能を備えた広場の整備、財産区で所有し活用するため池等の整備や新たな道路、水路の敷設等を計画しております。 計画の具体化に当たりましては、より詳細な工事内容や費用負担等について、財産区等と協議、調整が必要となりますことから、一定期間を要するものと考えているところでございます。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 ＮＥＸＣＯさんから土をいただける期限は、平成３１年までだったと記憶しております。この計画は、老朽化した園舎の建てかえ、広場の整備など複数の課題を解決する極めて質の高いものと考えていますが、これまでの質疑で、超えなければならないハードルがあることも認識をいたしました。 庁内で専門職の支援や人材配置を受けながら、この計画は遅くとも平成３１年までに、条件が整い次第できるだけ早期に、健やか部が責任を持ってやり切るという強い意思をお持ちということでよろしいか、お伺いいたします。
○副議長（雨田賢） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 今池の造成工事につきましては、先ほどの答弁のとおり、くらやま認定こども園の移転用地のほか、複合したプロジェクト的な事業となっておりますことから、健やか部だけではなく、当然各所管部の考え、応援を仰ぎながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（雨田賢） ９番、黒瀬議員。
◆９番（黒瀬雄大） 部長、期待しています。ぜひ、やり切ってください。この件については以上です。
○副議長（雨田賢） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） では続きまして、地域振興について、交野いきいきマルシェについて再質問させていただきます。 市や事業者のＰＲ、消費拡大には、集客力は大変大事なところでございますが、集客面から当初と変更した点とともに、特に来場者数の当初と直近の実績比較をお聞かせください。
○副議長（雨田賢） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） マルシェがスタートした当初は、毎月１回の頻度で開催しておりましたが、
運営委員会の中で、
にぎわい創出には集客性や話題性が必要であるとの意見がございまして、平成２８年度から、ぶどうマルシェやクリスマスマルシェなど、季節に応じたマルシェの開催とあわせまして、ほかのイベントと連携し、相乗効果によるマルシェのＰＲを図るため、本年度は年間５回の開催を予定しております。 次に、来場者の実績比較でございますが、１回当たりの平均来場者数としまして、平成２３年度が約８００人、平成３０年度は約１千人と聞き及んでおります。
○副議長（雨田賢） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） ありがとうございます。 来場者数だけ見ると、微増傾向ではあるのかなと考えております。 より一層マルシェの集客性を向上させていくには、マルシェ自身の魅力をさらに高めていくことが必要であると思っております。事業者が提供する飲食物を消費してもらうためには、集客数がやはり必要でございますので、マルシェの開催趣旨におきましては、
にぎわい創出や産業振興としているなら、これまでにない新しい取り組み、イベントと相乗効果を進めていくべきではないでしょうか。 例えばの話ですが、昨今の動物愛護への関心の高まりや、地域課題として飼い主のマナーなどを問題としてよく聞きます。その地域課題をマルシェと連携し、一人でも多くの飼い主の方にマナー向上の啓発や、譲渡会をマルシェとあわせて開催することにより、双方にメリットがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（雨田賢） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） マルシェとさまざまなイベントとの組み合わせにつきましては、これまでもにぎわいフェスタや
交野マラソン、あるいはゆるキャライベントと連携してまいりました。 動物愛護の観点は、今までにない発想でありますことから、議員ご提案の内容につきましては、
運営委員会に対し、市からご報告申し上げたいと考えております。
○副議長（雨田賢） ８番、岡田議員。
◆８番（岡田伴昌） ありがとうございます。 動物愛護、譲渡会など、ぜひ開催していただければ、交野市、非常にペットも多いまちですんで、より効果が出ていくんではないかなと考えております。 以上で、大阪維新の会の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（雨田賢） ２番目の質問者、日本共産党、中上議員。
◆１番（中上さち子） おはようございます。日本共産党を代表いたしまして、一般質問を行います。 １点目は、安心安全な
まちづくりについてです。 昨今、
大阪北部地震や集中豪雨、台風２１号などの自然災害が多発しており、近い将来は南海トラフ巨大地震も想定されるところです。自治体の責任として、住民の命と財産を守る予防、応急、復興策の的確な取り組みが求められますが、本市の現状と課題についてお尋ねをいたします。 ２点目は、地域産業について、
住宅リフォーム補助制度についてです。 市長の選挙公約で掲げられた施策に、住宅リフォーム補助事業の新設とあります。その内容についてお聞きをいたします。 ３点目は、教育行政について、一つは、学校の適正規模及び適正配置についてです。 教育審議会において、第一中学校区の学校配置は、交野小学校、長宝寺小学校、第一中学校の３校を統合し、交野小学校敷地での小中一貫校が望ましいとする答申が示されました。 一方で、付帯意見として、グラウンドやプールは小・中学校それぞれに確保することや、避難所の確保及び保護者や地域住民の理解を得ることが重要とする意見がつけられました。 市は、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ２つ目は、通学路の安全対策についてです。
大阪北部地震では、学校のブロック塀が倒壊し、小学生が犠牲になる痛ましい被害がありました。これを受けて、改めて通学路の安全点検を実施するとのことでしたが、取り組みの状況についてお聞きをいたします。 ４点目は、福祉行政について、生活保護の改定についてです。 １０月から、今後３年かけて、食事や光熱費などに充てる生活扶助費の引き下げが段階的に行われております。生活保護世帯の７割は減額となり、利用者から、これではまともな生活ができない、子供の貧困対策に逆行するなどの苦しみの声が寄せられております。 改定による利用者への影響についてお尋ねをいたします。 ５点目は、子育て支援について、１つ目は、子育て世代に選ばれる
まちづくりについてです。 ことしの７月発行の輝け「かたの」未来の会のビラには、平成２９年度の住民基本台帳人口は１０５名の転入超過とし、今、交野市が子育て世代に選ばれていますと書かれてありました。また、１０月議会の所信表明においても、転入超過となったと市長は述べられました。 この数字の根拠と転入超過となった理由について、市としてどのように分析され、その分析結果を踏まえ、１０５名の数をどのように捉えておられるのでしょうか、お聞きいたします。 ２つ目は、公立あまだのみや幼児園の民営化についてです。 保護者や市民の間では、いまだに民営化について反対や不安の声が根強くある中、市は民営化の実施に向けての手続を推し進めています。 今後、どのような点に配慮しながら進めていこうと考えておられるのでしょうか、市長の考えをお聞きいたします。 ３つ目は、保育所についてです。 市長の所信表明では、保育所の待機児童解消に最優先で取り組むと述べられましたが、どのように待機児童の解消を進めていこうとしておられるのか、お考えをお聞きいたします。 ６点目は、財政運営について、とりわけ財政基盤の強化の考え方についてです。 交野プロジェクトでは、交野市のこれからの財政運営が示されております。その手段として、徴収体制の強化や受益者負担が掲げられていますが、市長として、市民負担をふやすばかりの財政運営でよいとお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ７点目は、公共施設について、
公共施設等再配置計画についてです。 市の
公共施設等再配置計画では、青年の家の建物は廃止し、機能は確保するとしていますが、機能を確保する場所や規模、費用等が示されないまま、現在の建物を廃止する方針を決めたことは問題です。 今後、青年の家のあり方について、どのように検討を進めていくのか、検討の方法や時期について、あわせてお聞きをいたします。 なお、この後、同僚議員のほうからも関連質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（雨田賢） １点目、２点目、５点目及び６点目の答弁者、黒田市長。
◎市長（黒田実） 日本共産党、中上議員の１点目、２点目、５点目及び６点目のご質問にお答えいたします。 １点目、安心安全の
まちづくりについての自治体の防災力についてでございます。 本市におきましては、安全・安心の
まちづくりを重要施策と位置づけ、防災対策に取り組んできたところでございます。 これまで、小・中学校校舎等の防災機能強化や河川の氾濫防止対策などのハード面の整備とともに、市主催の防災訓練の実施や交野市総合防災マップの作成などによる市民への防災意識の啓発に努めるとともに、近年の多発する自然災害の教訓を踏まえ、交野市地域防災計画の全面修正を行ったところでございます。 昨年４月には危機管理室を設置し、進行型災害である風水害について、気象台や大阪府の最新情報を一元管理する体制とすることで、的確な避難情報の発令や市民の皆様に早目早目の避難行動を促すなど、防災に関するマネジメント機能の強化を図ったところでございます。 現在、６月に発生いたしました大阪北部を震源とする地震や台風２１号などについて、さまざまな観点から振り返りの作業を行っており、これらの検証結果を踏まえ、さらなる防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の地域産業についての
住宅リフォーム補助制度についてお答えいたします。 公約の一つであります移住・定住の支援充実の具体施策のリフォーム補助事業の新設についてでございますが、考え方といたしましては、既存の住宅を購入し、リフォームして交野に移り住んでいただく、そんな取り組みに対して市が補助することによって、より移住・定住の取り組みを促進させ、あわせて既存住宅の流通を促進させようとするものでございます。 具体的な制度設計については、今年度中に行いたいと考えておりますが、対象となる住宅や世帯、リフォームの工事内容、補助対象額、また手続関係など、検討していかなければならない点がございますことから、今後、議会の皆様にもご説明申し上げながら進めてまいりたいと考えております。 ５点目の子育て支援についての１つ目、子育て世代に選ばれる
まちづくりについてでございます。 一部、他会派と答弁が重なる点がありますので、ご容赦願います。 まず、１０５名の転入超過の根拠でございますが、これは
総務省統計局が毎年１月から１２月までの数字として発表しております
住民基本台帳人口移動報告に基づくものであり、本市の平成２９年１月から１２月までの転入数が２千４９３人、転出数が２千３８８人、その差１０５名が転入の超過となっているものでございます。 次に、１０５名を年齢階層別に見ますと、ゼロ歳から９歳までの層が１６０人、３０歳から４４歳までの層が１４９人、転入超過が特に顕著であり、小さなお子様がいる子育て世代が多く転入している傾向が見てとれます。 また、転出入が多くなる３月から５月にかけて、転出入の状況やその理由を把握するために市民課の窓口で実施したアンケート調査でも、進学や就職で２０代を中心に転出される方が多い一方で、転入のきっかけとして、結婚やよりよい住環境を求めたため、また借家から持ち家への住みかえのためという理由で本市へ転入いただいている方が多いという結果となっており、若い世代が本市を長く住む場所として選んでいただけているのではないかというふうに見てとっております。 今後は、この流れを一時的なものとすることはなく、確かな流れにしていくことが大切であり、住みたい、住み続けたい、住んでよかったと思っていただけるために、引き続き市民の皆様とともに魅力ある
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、２つ目、公立あまだのみや幼児園の民営化についてでございますが、
公立幼児園の１園民営化につきましては、将来、市内で子育てをされる多くのご家庭にとって有益なものとなるよう、現在、取り組みを進めているところでございます。 民営化に係るパブリックコメント等におきましては、民営化に対する不安の声をいただいているところでもございますが、新たな認定こども園の開設により、従来から公立で行っている保育のよさと民間の運営ノウハウとが融合し、先進的で質の高い幼児期の教育・保育が実施されるよう努めてまいります。 ３つ目、保育所についてでございますが、保育所等の待機児童につきましては、認定こども園への移行促進や小規模保育施設の誘致、また民間施設における増改築などに取り組み、新制度施行移行後の３年間で３３１名の定員枠の拡大を図ってまいりましたが、本年４月時点において、なお８名の待機児童が発生している状況でございます。 働く子育て世代の切実な願いである幼児期の教育・保育の充実に向け、あまだのみや認定こども園の移管に伴う定員拡大を初め、民間幼稚園の認定こども園への移行や小規模保育施設の開設等をさらに促進していくとともに、空き定員に係るきめ細やかな入所選考を引き続き実施し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 ６点目の財政運営についての財政基盤の強化についてお答えいたします。 所信表明及びマニフェストにおいて、将来の交野の
まちづくりを見据えた重点的な施策として、子どもが元気に成長する
環境づくり、支え合う健康・福祉の
まちづくり、みんなで安全・安心な
まちづくり、地域の活力と雇用を生む基盤づくり、未来へつなぐ
環境づくりといった５つの大きな目標、方針を掲げております。 これらの目標を達成するための政策を着実に実行し、施設の
老朽化対策を初め、今後も安定的で持続可能な財政基盤を確立するためには、平成３０年２月に定めた財政運営基本方針にも示しているとおり、財政基盤の強化は必要であると考えております。 ご指摘の徴収体制の強化や適正な受益者負担につきましても、改めて市民に負担をお願いするものではなく、公平性の観点からこれまでも取り組んできたものであり、また市みずからが収入し得る財源を安定的に確保するという点からも必要であると考えております。 また、限られた財源を効果的・効率的に活用し、将来を見据えた選択と集中の中で効果の高い施策への投入を図り、市民サービスの向上につなげていくことが必要であると考えております。 このようなことを踏まえ、これまでも市民負担の軽減につながる事業として、こども医療費の年齢制限の引き上げや、妊産婦健診の拡充、また保育料に関して、定員増を実施しながらも、利用者負担の一定水準の維持、抑制などを実施してきたところでございます。 今後も、少子高齢化、人口減少といった社会潮流の中、交野のまちをいかに活力あるまちとして維持するのか、またそれぞれの世代の暮らしをどう支えるのか、そのための持続可能な財政運営を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（雨田賢） ３点目の答弁者、八木教育長。
◎教育長（八木隆夫） 日本共産党、中上議員の３点目のご質問、教育行政についての１つ目、学校の適正規模及び適正配置についてお答え申し上げます。 学校教育審議会では、今回の諮問に対し、平成２８年７月より丸２年間、１９回にわたるご審議をいただき、またさらに第一中学校校区の懇談会からも報告を受け、この７月１２日に答申をいただいたところでございます。審議会や懇談会では、保護者の皆さん、地域の方々、学校関係者の方々にもご参加いただき、慎重にご検討いただいたものでございます。 今後、
教育委員会におきましては、答申を踏まえ、学校規模適正化基本計画の策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ご質問の答申の付帯意見についてでございますが、具体的には、今後、第一中学校校区を初め全ての中学校校区の適正配置を進める上での教育環境上のご意見や地域とのかかわりに関するご意見、また市民の理解を得ながら進めるように等のご意見を頂戴いたしたところでございます。 今後、計画を策定し、学校の規模適正化・適正配置を進めていくに当たりまして、市長部局とも十分協議、調整を行いながら、審議会のご意見には十分配慮していきたいと考えておるところでございます。 審議会からは答申も既にいただきましたが、今後もさらに保護者の皆様、学校関係者、地域の方々のご意見を伺いながら、皆様のご理解が得られますように丁寧に事を進めてまいり、すばらしい学校をつくり上げていきたいと考えているところでございます。 続きまして、共産党、中上議員のご質問、教育行政についての２つ目、通学路の安全対策についてご答弁申し上げます。 ご存じのとおり、６月１８日の
大阪北部地震は午前７時５８分に発生いたしました。その時刻、実は子供たちは、ちょうど登校途中にありました。これは、後からわかったことでございますが、登校途中の子供たちは、地震に怖がる低学年の子供を高学年の子が大丈夫だよと言って落ちつかせたり、また、たまたま小学生の登校班のそばにいた中学生が小学生の集団を安全な場所に避難させたりといった誇らしい子供たちの姿があちこちにあったというふうに聞いております。 しかしながら、この地震により、府内では登校中の児童が学校施設のコンクリートブロック塀の倒壊の犠牲となってしまいました。とうとい命を失ったということは無念でなりません。 地震発生直後、余震が続く中、通学路の安全確保が急務であると考え、
教育委員会担当課だけではなく、本庁の部局への協力も要請し、学校の先生とともに通学路の安全点検を実施いたしました。 その内容といたしましては、各学校で設定されております通学路沿いにありますコンクリートブロック塀を対象に、主として目視による方法ではございますが、傾きやひび割れ等の危険性がないかどうかや建築基準に適合したものであるかどうかといった確認を行ったところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（雨田賢） ４点目の答弁者、盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） 日本共産党、中上議員の４点目のご質問、福祉行政について、とりわけ生活保護の改定についてご答弁申し上げます。 生活保護基準につきましは、国において定期的に検証を行うこととされており、検証に当たっては、５年に一度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いて評価・検証することになっており、平成３０年度がその評価・検証が反映される年度となっております。 保護受給世帯に対する影響への十分な配慮と検証結果を機械的に当てはめることのないようにとの国の生活保護基準部会の意見を踏まえ、減額になる場合は、減額幅を最大でも現行よりマイナス５％以内を超えることのないようにとされたところでございます。 今回の改定で、生活扶助費については、国全体のトータルでは一定減額となり、単身高齢者など、その影響を強く受ける世帯もあるものの、子供のおられる世帯については、児童養育加算の対象年齢の引き上げや教育扶助、高等学校等就学費の見直しが行われ、これら扶助に該当する世帯につきましては、世帯支給額トータルとしては増額となる場合もございます。 また、大学等へ進学される世帯員には、進学準備給付金の支給等、新たな制度もできており、これについては既に本年１月から適用を開始しているところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○副議長（雨田賢） ７点目の答弁者、艮
企画財政部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） 日本共産党、中上議員の７点目のご質問、公共施設について、とりわけ
公共施設等再配置計画についてお答えを申し上げます。 青年の家につきましては、生涯学習の拠点となる施設でございますが、施設の老朽化が進行しているとともに、バリアフリーに対応できていないことや慢性的な駐車場不足の課題がございます。これらの課題に対応するに当たりましては、施設が古くなったからその場で建てかえるということではなく、将来にわたって良質で持続可能な公共施設サービスを実現するために、再配置についての賢いやりくりをしていくことが必要だと考えております。 青年の家を現地で改修するとなれば、大規模改修にあわせてバリアフリー対応が必要なこと、また躯体の健全状況から、近い将来に建てかえを検討する必要があることから、建物のライフサイクルコストを考えても非効率であります。 このようなことから、青年の家と耐震性に課題のある本庁舎をあわせて移転による建てかえを検討することで、生涯学習活動の空白を生じさせることなく、新たな施設で機能確保をするように考えております。 また、検討の方法や時期についてでございますが、現在、市民ワークショップを開催しており、新たな施設での機能や立地などについてご意見をいただいているところでございます。 今後、市民アンケートも実施をしながら、今議会において設置をお願いしている庁舎整備基本構想策定委員会において、外部有識者のご意見もいただきながら、本年度中に基本構想の骨子を整理し、その後、パブリックコメントなどを経て成案化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（雨田賢） 日本共産党、中上議員の質問の途中ではありますが、ただいまから午後１時まで休憩します。 （午前１１時４０分 休憩） （午後１時００分 再開）
○副議長（雨田賢） 再開します。 午前中に引き続き、日本共産党の一般質問を行います。１番、中上議員。
◆１番（中上さち子） それでは、安心安全の
まちづくり、自治体の防災力について、関連質問、また再質問をさせていただきます。 今後の自然災害につきましては、想定外で終わらせないためにも、ぜひ検証を生かして、毎年の防災計画見直し、検討、お願いしたいと思います。 それでは、一部損壊についてお尋ねいたします。
大阪北部地震や台風の被害で一部損壊と判定された家屋の修繕費に対しまして、吹田市や高槻市、茨木市などでは補助が行われておりますが、どのような制度なのか、お尋ねいたします。
○副議長（雨田賢）
今西危機管理室長。
◎
危機管理室長（今西常治郎） 他市で実施されております住宅修繕の補助につきましては、市ごとに多少の違いはありますが、まず市で発行する罹災証明で一部損壊以上の認定を受けており、３０万円以上の修繕費用を要した場合に、修繕額に応じて３万円から最大で２０万円の補助を市が行うというものでございます。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） では、その他府下の市町村の支援策にはどのようなものがありますか。
○副議長（雨田賢） 今西室長。
◎
危機管理室長（今西常治郎） その他の例といたしましては、ホームページで検索したベースでございますが、摂津市におきましては、一部損壊世帯で生活保護世帯などの要件を全て満たした場合に、災害見舞金として１世帯につき１万円を給付する事業がホームページに掲載されております。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） また、枚方市や箕面市なども、改修費用の何割かを補助するという制度もございます。 さて、本市の条例で、災害等を受けた方への災害見舞金があります。交野市災害見舞金等給付条例に基づくものですが、その中で「市長が必要と認めたもの」に給付するという、こういう１項があるわけですが、どういったケースが対象なのでしょうか。
○副議長（雨田賢） 今西室長。
◎
危機管理室長（今西常治郎） 議員ご質問の「その他、市長が必要と認めたもの」につきましては、同施行規則第２条で、給付の方法として「寝具の貸出しその他」と規定しておりまして、災害によって家屋の全壊や半壊にまでは至りませんが、市が現物を支給することにより、応急的に生活の再建に役立ててもらうものというふうに解しております。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 「寝具の貸出しその他」のこの「その他」の拡大解釈なんですが、一部損壊被災者から、壁や屋根の修理代がかさんで困っていると、年金生活なので支援してもらえないか、こういった声、切実な声が届いているわけですが、見舞金は支給できないのでしょうか。
○副議長（雨田賢） 今西室長。
◎
危機管理室長（今西常治郎） 現物を支給することで応急的に生活再建に役立ててもらうという趣旨であるというふうに考えております。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） すぐにとはいかないと思いますが、今ある制度の柔軟な拡充や新たな制度の新設で一部損壊等の被災者への支援を求めていきます。 それでは次に、情報の伝達についてお尋ねいたします。 災害時の情報伝達のあり方が問題となっております。防災行政無線は、閉め切った室内では十分聞こえない、また豪雨や強風の際には音声が不鮮明で聞き取れません。ひとり住まいの高齢者がふえる中で、戸別の受信機の整備も必要かと思いますが、どのような改善が必要とお考えでしょうか。
○副議長（雨田賢） 今西室長。
◎
危機管理室長（今西常治郎） 防災行政無線につきましては、聞きづらいというお声を市民の皆様からご意見として頂戴いたしております。 現状の対応策といたしましては、無線の内容を聞き逃した場合には、電話で確認できる自動応答サービスを導入しておりますので、市民の皆様にはこのサービスをご利用、ご活用いただきたいというふうに考えておりまして、周知を図っているところでございます。 また、ホームページに防災行政無線の放送内容や災害対応に必要な情報を掲載するとともに、緊急の場合には広報車を巡回するなど、幾つかの手法を用いて対応いたしております。 戸別受信機の導入につきましては、受信状態を住家ごとに確認の上、別途アンテナを設置する必要がある場合や導入経費並びに管理経費など、課題が非常に多岐にわたるものと考えております。 また、防災情報の発信に当たりましては、音声による発信だけではなく、文字情報など、さまざまな受け手への発信方法なども含め、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 要望ですが、緊急告知ラジオはご存じでしょうか。緊急時は、電源を切っていても自動的に入り、防災行政無線と同じ放送を聞くことができます。ひとり住まいの高齢者等に配付する自治体もあるわけですが、本市でも、古希－－７０歳のお祝いに支給できないかなど、ぜひ検討していただきたいことを要望しておきます。
○副議長（雨田賢） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） それでは、引き続き、要支援者への支援について伺います。 台風２１号の日、交野市内でも停電が発生しました。私も、地域を巡回しておりましたが、そこでたまたまひとり暮らしのご高齢の方で、懐中電灯もなく、状況もうまくのみ込めずに困っている方と遭遇しましたので、福祉部の待機しておられる職員の方に支援要請をお願いしたということがありました。 そこで、お聞きしたいのですが、避難準備や避難勧告が発令されたとき、高齢者や障がいをお持ちの方など自力の避難が困難な方に対する支援はどのように行うのでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（雨田賢） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 災害時の被害を最小限に抑えるための取り組みとして、いわゆる自助・共助・公助の中でも、地域住民による自助・共助に係る取り組みこそが減災につながる重要な役割を担っているものと考えております。今回は、個別対応が可能でございましたが、災害発生前後においては、やはり自助・共助に大きく頼ることとなります。 本市におきましては、避難行動要支援者が災害時や緊急時に孤立することを防ぐ取り組みとして、おりひめ支え愛プロジェクト事業を展開し、地域住民において支え合うというセーフティーネットづくりの取り組みを進めております。まず、心配な方に地域でお声をかけていただきまして、必要な場合は一緒に避難するなどの行動をお願いしたいと考えているところでございます。
○副議長（雨田賢） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） それでは、このような状況下における公助である市の役割とは何でしょうか、教えてください。
○副議長（雨田賢） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 災害が発災した場合は、市を初めとする各種行政機関は、人命救助、被害拡大の防止などの応急対策活動を全力を挙げて実施することとなります。また、物資の確保や発災後しばらくの間の避難所運営などの役割を担うものと考えております。 しかしながら、これらの公助だけでは被害を最小限に抑えることには限界がございますことから、自助・共助・公助のそれぞれがうまく連携することが不可欠であると考えております。
○副議長（雨田賢） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 地域の住民同士が助け合うということは大切な考え方だと私も思っております。 しかし、現実に目を向ければ、地域によっては高齢化が著しく進んでおり、なかなか自助・共助だけではどうにも困難であるなど、それぞれのご近所の状況によっても、地域の状況によっても、一概に自助・共助が機能できる状況にある地域とそうでない地域というところで難しさを抱えております。 こうした中で、集団避難ができないか、また誰が安否確認に来てくれるのかなど、不安の声が届いております。このような状況をどのように把握されておられるのか、お聞かせください。
○副議長（雨田賢） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） 市で取り組んでおります、先ほどご答弁申し上げましたおりひめ支え愛プロジェクト事業は、各地域において、地域の実情に応じて積極的に取り組んでいただいているところでございます。 また、今年度は、
大阪北部地震やたび重なる台風の接近した際には、声かけ等や安否確認など、各地域において避難行動要支援者への支援に取り組んでいただいたことを聞いております。 この事業は、地域の実情に応じて、地域の方々が中心となって取り組みを進めていただいておりますことから、地域において進捗状況に違いがあることは否めないところでございます。 担当部におきましては、毎年、地域における防災組織を担う方々の情報交換等を目的とした交流会を実施しており、また減災・防災に関する出前講座の実施などを進めているところでございます。今後も、本事業のさらなる展開に向け、地域住民による防災や減災の意識の醸成が図れるよう努めてまいります。
○副議長（雨田賢） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） ありがとうございました。 おりひめ支え愛プロジェクト事業の共助の取り組みを今後とも進めながら、地域の力もつけていくという考えは、改めて大切だということで私も思っておりますが、それだけではどうしても全てを網羅することは難しいのではないかというふうに思います。こうした取り組みとともに、高齢化社会が進む社会変化に沿った自助・共助・公助のバランスを見直し、公の役割についても見直す時期に来ているというふうに、このたびの災害を通じ、感じております。地域状況も考慮した地域防災計画の改善をお願いいたします。 また、大雨や台風が来ると、いつも避難指示が出る私市山手２丁目の地域ですが、この間、住民の方々から、何とかしてほしい、もう心身ともに疲れて身がもたないとの切実な声が上がっていることは皆様も把握されておられると思います。困難な課題もあると聞いておりますが、市民の命と財産を守るために、ぜひ大阪府とともに連携し、迅速な対応をお願いして、次の質問に移らせていただきます。 続いて、避難所について、福祉避難所について何点か質問をさせていただきます。 市が開設する避難所には、指定避難所と福祉避難所があります。まず、福祉避難所の開設に至るまでの仕組みをお聞かせください。
○副議長（雨田賢） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） 申し上げます。 福祉避難所の開設については、本市の福祉避難所ガイドラインにおいて定めております。 災害が発生した場合には、健常者、避難行動要支援者の区別なく、身の安全を確保するため、まずは近隣の指定避難所への避難をしていただきます。その後、担当職員が、地域の指定避難所において、避難行動要支援者の方の状況把握を行うこととなります。指定避難所での避難生活が難しく、福祉避難所への避難を要する方がおられると判断される場合に、
災害対策本部の指示によりまして、福祉避難所が開設されることとなっております。
○副議長（雨田賢） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） ありがとうございます。 それでは、福祉避難所の利用の対象になる方がどういう方か、また二次福祉避難所というものもありますが、ご協力いただける施設等の概要についてもあわせて伺います。
○副議長（雨田賢） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 本市におきましては、大規模災害が発生した場合には、民間福祉施設の過度な負担や混乱を避けるため、ゆうゆうセンターを一次福祉避難所、民間福祉施設を二次福祉避難所と位置づけております。 福祉避難所において支援する方々については、一次福祉避難所では、指定避難所での生活が困難で、一定の支援、援助が必要な高齢者や障がい者等が対象となります。 二次福祉避難所では、指定避難所や一次福祉避難所での生活が困難で、常時の介護、介助を要するなど、より専門的なケアが必要な方や重度で支援が必要な方を受け入れの対象としております。 二次福祉避難所につきましては、主に市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホーム等の入所型の福祉施設となっております。 二次福祉避難所として指定している福祉施設との間では、協定書を締結し、災害時に要支援者を受け入れていただけるよう、日ごろから連携に努めております。現在、協定書を締結している施設数は、１３法人２１施設となっております。
○副議長（雨田賢） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） それでは、ことし発生した災害時において、福祉避難所での避難者の受け入れ状況など、取り組み状況について教えてください。
○副議長（雨田賢） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 市域において、避難準備情報等が発令され、指定避難所が開設されたことにより、その中、避難指示対象地域の世帯につきましては、各戸訪問し、自力での避難が困難な方の状況把握を行ったところでございます。 また、指定避難所へ避難されてきた要支援者の状況等についても聞き取りを行ったところでございます。 福祉避難所の開設につきましては、７月の西日本豪雨と台風１２号の際に、二次福祉避難所への避難が必要であると判断した避難指示対象地域の２名の方を、協定書を交わした福祉施設に対して受け入れを要請したところでございます。
○副議長（雨田賢） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） ありがとうございました。 この夏、実際に避難を経験された方や避難を諦めた方から上がっている声なんですけれども、ご高齢になると、避難所に行きたくても、身体的な面で避難所までの距離や施設の設備状況などが避難行動をためらわせる要因になるとのことでした。今後の見直しの中で、そうした声も考慮していただき、一時福祉避難所のゆうゆうセンターをいつでも開設しておくなどの検討をぜひお願いしたいと思っております。 さて、指定避難所の中には、テレビが設置されていないところもあり、必要な情報が得られないとの経験者からの改善要望が上がっております。 また、避難をされている方々には高齢者の方も多いことから、畳ではない避難所の場合、足腰に大きな負担がかかるため、身体的に厳しいとの声もあわせて上がっております。例えば、段ボールベットなど、高齢者の身体的負担を緩和できるものも今はたくさん出ておりますので、避難所の環境整備として、これらの導入をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（雨田賢） 今西室長。
◎
危機管理室長（今西常治郎） ことしのような気象状況が今後も続くと考え、また想定いたしますと、避難勧告等の避難情報を発令する機会も多くなることも考えられます。市民の皆様に避難行動をとっていただくために、避難所の環境を整える必要があるというふうに考えております。 今後、指定避難所の設備等の状況や改善点につきまして、施設管理者等の方々からご意見を伺いますとともに、他の自治体の状況なども集約いたしまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（雨田賢） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） ぜひ、よろしくお願いします。 ことしの経験を教訓に、ぜひ来年度の予算編成のときに、そういった前向きな検討を予算の面でもお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（雨田賢） 艮部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） 安全・安心な
まちづくりを進めるため、これまでも災害に対する予算措置は重点的に行ってきたところでございます。 市民の安全・安心のため、限られた財源を最大限効果的に活用することが重要であると考えておりますことから、避難所などに係る課題対応も考慮しながら、効果的な予算配分に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（雨田賢） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） では、関連して、開設する避難所の基準等についてお聞きしたいと思います。 ことしの相次ぐ災害では、避難所が遠過ぎて行けないという声や、災害のたびに避難所が変わってわかりにくいというような声を市民の皆さんから多くお聞きしました。 災害時にどの避難所を開設するのか、基本的な考え方についてお聞きかせください。
○副議長（雨田賢） 今西室長。
◎
危機管理室長（今西常治郎） 本市におけます指定避難所の開設の考え方についてお答えをいたします。 本市では、風水害指定避難所として２５カ所を設けておりまして、災害の種類、規模等に応じ、必要な指定避難所を選定し、開設しております。 本市においては、突発的災害の地震を除き、一番に警戒すべき自然災害として、災害発生の可能性や人命にかかわる危険性などを考慮し、土砂災害を想定いたしております。このため、風水害の危険性が生じた場合には、土砂災害警戒区域にお住まいの方を対象に、市が避難勧告等の避難情報を発令し、避難を呼びかけているところでございます。 避難情報発令に際しまして開設する指定避難所につきましては、対象区域の皆様の利便性と職員の配置体制を考慮し、選定しているところでございます。 なお、
大阪北部地震で妙見坂小学校が被災したことによりまして、区域内の他の小・中学校を代替として一時使用いたしましたが、長雨による避難所の長期開設や避難所での環境を考慮いたしまして、８月下旬の台風２０号から星田会館を開設避難所としたところでございます。
○副議長（雨田賢） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） これまで、災害になれば、避難所は全てあくものだと思っていたというような市民の方の声もよくお聞きしますので、どのようなときに、どの避難所が開かれるのか、もう少しパターンを整理して、市民の方にもわかりやすく整理してお伝えできるように工夫していただきたいと思います。 それから、同時に、山の手地域の南星台、妙見東、私市山手といったようなところからは、避難所が本当に遠過ぎて行けないという声を多くお聞きしました。例えば、警戒区域の多い南星台の方、三中、星田会館までも非常に坂もきつくて、もう高齢者ではとても行けないという声も聞きます。もう少し近くに避難所を設置することはできないでしょうか。
○副議長（雨田賢） 今西室長。
◎
危機管理室長（今西常治郎） 山手地域は、土砂災害警戒区域を有しておりますので、より近くで、なおかつ安全な避難所として、台風２４号の際は、私市小学校及び星田会館を開設させていただきました。 南星台地区及び私市山手地区につきましては、地域内に集会所等を有しておりますけれども、施設が土砂災害警戒区域にあったり、土砂災害、土石流の危険性が非常に高いため、避難所としての活用は困難であるというふうに考えております。
○副議長（雨田賢） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 集会所の利用は難しいようですけれども、南星台の方は、せめて校区の妙見坂小学校が復旧すれば開設してほしいという声も聞きますけれども、ただ避難経路の安全性なども含めて、どこが避難先として適切なのかといったことを住民の皆さんと十分協議もしていただきまして、あわせて他市では、補完的に、遠い場所から避難所に行くのに、車に乗り合わせて行けるような仕組みづくりだとか、将来的には警戒区域にある集会所を区域外に移転する場合には市が補助していく制度などを設けている自治体もあるようですので、長期的にそういった市の責任で、身近で安全な避難所が整備されるよう進めていただきたいと思います。 あと、もう一点、先ほど言われました星田会館も一部土砂災害の警戒区域にかかっていますけれども、安全性の確保はされているのでしょうか。
○副議長（雨田賢） 今西室長。
◎
危機管理室長（今西常治郎） 議員ご指摘の星田会館は、一部が土砂災害警戒区域に指定されております。このため、指定避難所として開設いたします際には、地域の皆様のご協力をいただきまして、危険区域に通行禁止の表示や注意喚起を行っているところでございます。 また、同施設には、十分な迂回経路が確保されておりまして、避難行動に支障が生じることはなく、安全対策上は問題ないというふうに考えております。
○副議長（雨田賢） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） では次に、災害に対応する職員の体制についてお聞きいたします。 この間の災害では、市職員の皆さんには、災害の対応や復旧、避難所の運営など、大変ご苦労いただいたところであります。 災害時の職員の役割分担や避難所担当の部署などはどのように決まっているのか、お聞かせください。
○副議長（雨田賢） 今西室長。
◎
危機管理室長（今西常治郎） 災害対応時の職員の配置につきましては、災害が発生した場合または災害発生のおそれがある場合に、災害対応や想定される災害に備えますため、地域防災計画や職員配備要領に基づきまして配備を行っているところでございます。 また、避難所運営に係る職員の配置につきましては、交野市地域防災計画に基づき、避難所対策班等を担当する部局内が、通常業務に支障を来さない範囲で所属職員の配置を行うこととしておりますが、災害の状況に応じまして、担当部局には該当しない各部にも応援調整を図っているところでございます。
○副議長（雨田賢） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） この間の災害では、避難所担当の部署になっている、その一つである税務室では、例えば罹災証明書の発行の業務が本当に忙しい中、夜は避難所の運営にも行かなければいけないとか、また
給食センターとか
公立認定こども園の先生方なども、日常の業務も休めない中、避難所の担当もしなければならないとか、どの部署でも通常業務と両立しながら大変なご苦労があったことと思います。 災害時の職員の健康管理、また一部の職員、部署に負担が重ならないような配慮はどのように行っているのか、お聞きいたします。
○副議長（雨田賢）
倉澤総務部長。
◎総務部長（倉澤裕基） お答えします。 避難所開設に伴いまして、深夜に従事する職員につきましては、避難所の閉鎖が早朝になることが多々ございますことから、職員の健康管理面から、有給休暇の取得対応を行っているところでございます。 また、避難所開設が長期化する場合などは、一部の職員に負担がかからないように、担当時間の短縮や輪番による交代制、他部署からの応援などを配慮している状況でございます。
○副議長（雨田賢） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） そういった配慮もされたこととは思いますけれども、実際には、どうしても避難所の
夜間の担当で朝７時まで担当されて、そのまま９時から出勤だとか、また
夜間ずっと待機をしたまま通常の勤務に入られるといったケースも聞いております。避難所の担当の部署を、例えばもう少しふやすなど、できる見直しは進めていただきながら、やはり基本は災害に対応できるだけの職員、人員の確保をしっかりと行う必要があると考えます。 さて、交野市では、現在、非正規の職員が正規の職員よりも人数が多くなっていますけれども、災害の際、非正規の職員が通常の業務と違う災害対応に当たることはあるのでしょうか、お聞きします。
○副議長（雨田賢） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 非常勤職員等の非正規職員につきましては、任用形態、勤務条件などが異なりますことから、災害対応における人的活用は、現在は行っておりません。
○副議長（雨田賢） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 災害対応は正規の職員が当たるということになりますけれども、この間、交野市では正規の職員数は減らされてきています。平成２９年度の職員数は５２６名でしたが、ことし３０年度は５１７名と９人も減っているんですね。 また、市として、今後、職員数をどうしていくのか、その計画についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長（雨田賢） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 職員数の今後の計画につきましては、定年退職者数の推移などを考慮し、職員定員管理計画に基づき進めてまいりたいと考えております。 定員管理計画は、市長戦略行革プランに示されています民間活力の導入の取り組みと、交野市財政運営基本方針に掲げる人件費の抑制との整合を図りながら、職場環境、社会情勢、財政状況や年齢構成などのバランスを十分に考慮し、持続可能な行政運営に必要な職員採用を計画的に進めるものでございます。 今後の職員数でございますが、定員管理計画上の職員数といたしましては、民間委託により、平成３０年度の５１７名から平成３５年度５０９名を目標とするものでございます。
○副議長（雨田賢） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） ５年間で５０９人にまで減らしていくと、昨年度の５２６人から数えれば、１７人も職員を減らしていく計画になります。内容は、民間委託によってということですけれども、
公立幼児園の民営化、また
給食センターの民間委託などが市長の方針ですけれども、これによって市の職員を減らせば、災害対応に当たる市の職員がますます少なくなり、また
給食センターでの災害時の炊き出しなど、災害対応に当たることも難しくなると思われます。 今後、災害対応の強化が一層求められる中で、そのかなめとなる市職員の削減を続けるのではなく、正規の職員をふやして確保していく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（雨田賢） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 災害発生時におけます職員の対応につきましては、健康管理面等に十分に配慮しつつ、交野市地域防災計画や災害応急対策活動マニュアルに基づき、引き続き対応してまいりたいと考えております。 繰り返しになりますが、正規職員の採用などにつきましては、職員定員管理計画に基づき進めてまいりたいと考えております。
○副議長（雨田賢） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 職員を減らしていく今の定員管理計画では、市民の安心・安全を守る災害対応を十分に対応することができないと考えます。改めて、災害に対応できる正規職員、人員の確保を求めておきます。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） それでは、教育行政の学校の適正規模及び適正配置について、関連再質問させていただきます。 学校規模の適正化は、国の公共施設削減方針の一貫であり、子供のさらなる教育保障の観点からではありません。交野では、教育効果が見きわめられていない小中一貫校を急ぐ小規模校の統廃合の方針が出されております。 では、教育審議会から答申が出されまして、その付帯意見についてお尋ねいたします。 付帯意見の一つに、小・中学校それぞれにグラウンドやプールを確保すること、こういうことがありますが、市はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（雨田賢） 大湾
教育総務室長兼
学校規模適正化室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男） お答えいたします。 答申の中では、グラウンド等の確保について配慮するよう付帯意見をいただいております。 今後、学校規模適正化基本計画を策定いたしまして、施設整備等を進める中で、学校関係者や地域の方々等からさまざまなご意見をいただきながら検討を進めまして、必要な機能や具体的な施設の配置が定まってくるものと考えております。いずれにいたしましても、当然学校教育上必要な機能の確保には配慮してまいります。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） では、
教育委員会として、小・中学校それぞれにグラウンドやプールは必要とお考えなのでしょうか。
○副議長（雨田賢） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男） 先ほど答弁いたしましたとおり、学校教育上必要な機能の確保については配慮してまいります。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 配慮ではなく、必要な施設、こういう見解いただきたかったんですが、では答申で、一中校区の小中一貫校の配置場所とされているのは交野小とすぐ隣の旧の
給食センターをあわせた敷地ですが、この広さで小・中学校それぞれのグラウンドやプールを確保することは可能なのでしょうか。また、あわせて、敷地面積も教えてください。
○副議長（雨田賢） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男） 現在、答申をいただいたところでございますので、これから学校規模適正化基本計画を策定いたしまして、そういう段階になっております。
給食センターを含めた交野小学校敷地に施設一体型の小中一貫校を設置することは可能と考えております。一中校区に限りませんが、施設整備の際には、グラウンド等の学校教育上必要な機能の確保について、十分に検討を重ねてまいりたいと考えております。 お尋ねの敷地面積でございますが、交野小学校敷地が２万１千２４３㎡、また旧第１・第２
給食センターの敷地は１千９７４㎡となっております。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 仮に、交野小と長宝寺小が統合された場合、学年で平均４から５学級が予想されるわけですが、同規模の倉治小のグラウンド面積は、プール込みで１万２千２１６平米となっております。そして、一中のグラウンド面積は、プール込みで１万２千１４５平米で、小・中別々にグラウンドやプールをつくるのであれば、最低で約２万４千平米は必要なわけですよね。一中校区の小中一貫校の配置場所の敷地合計は２万３千平米なので、それぞれのグラウンドをつくれば、もう土地はなくなってしまいます。しかも、肝心の校舎や体育館の敷地は確保できていません。なぜ、わざわざ狭い敷地に６つの学校を一つにすることにメリットがあるのでしょうか。とても、子供たちの環境が今以上によくなることは考えにくいのではないでしょうか。 次に、付帯意見として、避難所の確保のことですが、学校が避難所となっていることから、防災機能の確保の配慮が必要、こういう意見が出されておりますが、市はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（雨田賢） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男） 現在、学校が避難所として指定されておりますことから、統合等による避難所機能への影響についての配慮を求められた付帯意見であると考えております。 昨今の異常気象の頻発や
大阪北部地震の発生などもあり、災害発生時の避難所に関する意識も高まっていることは認識しており、避難所機能の確保については、危機管理部局等の市長部局と協議、調整を進めていく必要があると考えております。 また、今後、学校の施設整備を進める上では、学校の機能としての防災機能の強化も必要であると考えておるところでございます。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 長宝寺小や一中がなくなると、公共施設の防災拠点が２カ所も減ります。ワークショップでは、学校にかわる避難所を求める意見が出されました。また、市の保護者アンケートでも、学校は防災拠点というのは根づいております。 身近な避難所の学校の配置を、住民の意見を反映せずに市が進めてしまうというのは問題ではないでしょうか。地元で十分な意見が出されていない学校の統廃合については、見直しの検討も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（雨田賢） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男） 学校を統合した場合の避難所に関するご質問でございますが、学校も含めた
公共施設等総合管理計画・再配置計画の全体計画の中で、避難所機能の確保について、関係部署等が協議、調整を進めていくものと考えております。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） ２カ所の公共施設がなくなりますと、地域の方、避難所が広域で遠くになり、要援護者や高齢者は歩いて行けなくなるなど、避難が困難な人がたくさん生まれるんではないでしょうか。安心・安全なまちではありません。 次に、付帯意見として、実施の際には市民の理解を得ることが重要、児童・生徒の保護者や学校関係者、地域住民の意見を聞く場を求めるとなっておりますが、市はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（雨田賢） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男） 学校の規模適正化・適正配置を進める上で、市民の理解を得ることは、事業実施において大切なことであると考えております。これまでにも、アンケートの実施や学校関係団体などからご意見を伺う機会を設けてまいりました。また、喫緊の課題校区である一中校区では、保護者、学校関係者、公募委員等による一中校区懇談会も開催してきたところでございます。 今後、学校規模適正化計画の策定、再配置を進める上で、これまで以上に情報提供や説明に努め、保護者や学校関係団体など市民のご意見を伺い、ご理解を得ながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 私、先日、長宝寺小学校の運動会も行ってきましたが、シルバー座席が設けられるなど、多くの高齢者が子供たちの成長を見守りながら応援している、本当にほほ笑ましい姿を見たところです。 では、この一中校区にかかわる住民等への説明会はいつごろを考えておられるのか、また統廃合の対象となっている長宝寺小学校の説明会ですが、ＰＴＡからの要請で開いていただけるのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（雨田賢） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男） これまでも、一中校区で実施いたしました懇談会の内容等をまとめまして、校区内全保護者への配布や地域への回覧などの周知、情報提供をしてまいりました。 説明会等の時期についてでございますが、具体的にいついつと決まっているわけではございませんが、今後の計画の策定や事業の実施に当たり、保護者や地域の方へ、必要に応じ、時期を捉えて、丁寧な対応に努めてまいります。 ＰＴＡからの説明会等の要請があった場合でございますが、長宝寺小学校ＰＴＡに限りませず、依頼がございましたら、可能な限り対応してまいりたいと考えております。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） では、長宝寺小学校なんですが、もともと校区がとても狭い学校です。また、少子化の影響で長宝寺小学校が小規模になることは十分想定されることであり、校区の再編になぜ取り組んでこられなかったのか、
教育委員会の責任は重大と考えます。この上、子供たちにはかり知れない影響を与える学校の統廃合は、急がず、立ちどまって慎重に進めるべきではないでしょうか。 長宝寺小は、いつごろから小規模の学校となって、また小規模校には課題があると
教育委員会は常々おっしゃっているわけですが、これまでどういった対応をしてこられたのか、お尋ねいたします。
○副議長（雨田賢） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男） 長宝寺小学校の学級数は、平成２４年度に１１学級となり、現在は６学級となっております。平成２５年１０月に策定いたしました学校教育ビジョンの中でも課題として捉え、教員の加配など配慮してきたところでございます。 また、平成２８年１月に策定された市長戦略では、少子化が進む中、長宝寺小学校も含め、市域全体の将来を見据えた教育環境を維持するため、学校規模の適正化を掲げ、保護者等市民の意見も伺いながら慎重に検討を進めてきたところです。 現在、学校教育審議会からの答申も受けたことから、学校規模適正化基本計画の策定を進め、将来も見据えた課題解決を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 長宝寺小学校には教員の加配も行ってきたということで答弁いただいたんですが、どのような成果が見られましたか。また、今後の長宝寺小の教育改善において考えておられる課題についてお尋ねいたします。
○副議長（雨田賢） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えします。 これまで、長宝寺小学校への教員の加配につきましては、平成２６年度より市独自で実施しております３５人以下学級による学級数の増加や、平成２９年度より第一
中学校区における小中一貫教育支援員の配置等、可能な範囲で人的な支援を行ってまいりました。その成果として、校務の増加に伴う教員の負担感については、一定の軽減を図ることができたものと考えております。 しかしながら、これらの措置は、児童が多様な人間関係を構築する機会を確保することや、保護者の経済的な負担を軽減することにはつながらず、さらなる教育環境改善の観点から、適正規模による教育が望ましいと考えております。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 要は、小規模校では切磋琢磨ができないということをおっしゃっているのかなと思いますが、あるワークショップに参加された方のお話ですが、ワークショップに招かれた大学教授は、切磋琢磨の説明でパチンコ玉の磨き方を例に出されたそうです。ご存じの方もいるかもしれませんが、パチンコ玉はたくさんの玉が入った袋を振って玉同士で磨くんですよ、だから子供もたくさんの中でもまれることによって磨かれるんです、こう言われたそうです。それに、その方は大変違和感を覚えたそうです。逆に、一つ一つの玉を手にとって、それぞれにふさわしい磨き方を丁寧にすることがいかに大切でとうといか、小規模校と少人数学級のよさを改めて実感したと語っておられました。希薄になっている人間関係を取り戻すことにつながる小規模校は、私は大切な存在であると考えます。
○副議長（雨田賢） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） それでは、通学路の安全対策について再質問させていただきます。
大阪北部地震を受けて、通学路の安全点検を実施された結果、危険なブロック塀とはどれぐらいあったのか、お聞きします。
○副議長（雨田賢） 河野教育次長兼
学校教育部長。
◎教育次長兼
学校教育部長（河野宏甲） お答えいたします。 安全点検は、主に目視により行っておりますので、点検をもってすぐに危険であると断定できるものではありませんが、明らかに危険性はないと判断できたものを除きまして、危険もしくは建築基準に不適合な可能性があると見受けられたものにつきましては、全部で３９７カ所となっております。
○副議長（雨田賢） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 思った以上に大変な数で、暑い中、調査も大変だったと思いますけれども、危険かどうかの判断の基準について、もう少し詳しく教えてください。
○副議長（雨田賢） 河野教育次長。
◎教育次長兼
学校教育部長（河野宏甲） お答えいたします。 明らかな危険性につきましては、傾きやひび割れ、ぐらつきの有無で判断しております。また、建築基準への適合性につきましては、高さや厚み等の基準値や控え壁の規定などの項目が記載された点検表を用いて、コンクリートブロック塀１カ所ごとに個票を作成した後、不適合な項目の有無で判断しております。 ただし、目視点検のため、基準を満たしているか不明な項目は不適合としているため、判断の結果は、あくまでも不適合の可能性があるということになります。
○副議長（雨田賢） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） その危険と思われる可能性のあるブロック塀について、点検後、どのような対応をされたのか、お聞きいたします。
○副議長（雨田賢） 河野教育次長。
◎教育次長兼
学校教育部長（河野宏甲） お答えいたします。 点検後の対応につきましては、点検結果を大阪府教育庁、大阪府住宅
まちづくり部、また本市開発調整課へ報告しておりまして、一部、大阪府住宅
まちづくり部による再調査が実施され、啓発が必要なコンクリートブロック塀の所有者に対し、文書のポスティングが行われております。 また、大阪府の再調査の対象とならなかったものにつきましては、本市
教育委員会により再調査を実施し、啓発文書のポスティングを行いました。
○副議長（雨田賢） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 啓発文書のポスティングをしても、費用の問題もあるので、なかなか改善が進まないところも多いようです。今後の対策の進め方については、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（雨田賢） 河野教育次長。
◎教育次長兼
学校教育部長（河野宏甲） お答えいたします。 ブロック塀の撤去や改修につきましては、所有者の判断に委ねられることから、
教育委員会として、現在できる対策には限界があると考えられます。 しかしながら、子供たちが安心して学校に通うことができるよう、通学路の交通安全対策や防犯対策もあわせて、関係部署、関係機関と連携して、粘り強く対策を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（雨田賢） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 保護者や地域の皆さんからも、このブロック塀が危ないんじゃないかというような心配の声を聞くことがよくあります。 所有者の費用の問題では、交野市では、ブロック塀撤去の補助制度にいち早く取り組まれまして、上限１０万円の補助を行ってきましたけれども、実際に工事をすると、上限の１０万円よりもずっと費用のかかる場合が多いようです。この間、新しく大阪府が一部を補助する制度もできましたので、その分、市の上限額を増額するとか、また通学路については補助を上乗せするなど、引き続きブロック塀撤去のための補助制度の拡充を要望いたします。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） それでは、生活保護の改定について、関連再質問させていただきます。 今回の生活扶助の引き下げは、所得が低いほうの一般世帯と比較して行われました。暮らしが厳しい者同士を比べて、それに法基準を合わせて引き下げるやり方では、憲法２５条の最低限度の生活を保障することにはつながらないんではないでしょうか。 では、今回、今後３年かけて２０２０年まで段階的に扶助費の引き下げが行われますが、ことし１０月段階で、交野での生活保護利用者が受ける影響額をお尋ねいたします。
○副議長（雨田賢） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 この改定、３年かけてという形でございますが、まずこの１０月からの１年間についてという形でお答え申し上げます。 また、個々の保護状況や内容は、保護世帯それぞれで異なりますことから、その全体を総括して申し上げるのは難しいと考えておりまして、その代表的な個別の例として３例申し上げます。 まず１例目が、４０代の母親と中学生、高校生２人の３人世帯についてでございますが、改定前は２１万１千７００円、改定後につきましては２０万９千８４０円となっておりまして、１千８６０円の減額となります。 次に、２例目といたしまして、７０代後半の高齢者夫婦の２人世帯についてでございますが、改定前は１１万１千１５０円、改定後は１１万１千７２０円になりまして、５７０円の増額となります。 最後に、３例目といたしまして、７５歳単身高齢者についてでございますが、改定前は７万４千３３０円、改定後は７万３千１４０円になりまして、１千１９０円の減額となります。 なお、住宅扶助費や医療・介護扶助費については、今回の改定に影響ございませんため、含んではございません。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） ３年後に引き下げられる率は、６５歳以上の高齢の単身者の場合は５％で、小学校、中学校の子供を抱える母子世帯では５％弱の引き下げとなります。来年から消費税の１０％引き上げが予定されている中、生保利用者の生活はより厳しいものとなっていきます。 さて、６月に厚生労働省は、熱中症対策として、エアコンの購入等を認める通知を自治体に送ったと聞いておりますが、その内容についてお尋ねいたします。
○副議長（雨田賢） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 生活保護受給者のエアコン等冷房器具購入につきましては、お渡しする保護費から捻出していただくようお伝えしているところでございます。 その中、平成３０年６月２７日付、厚生労働省からの「『生活保護法による保護の実施要領について』の一部改定について」の通知によりまして、７月１日から家具什器費の見直しが行われたところです。近年の熱中症による健康被害の報告が増加していることを踏まえ、冷房器具の購入に必要な費用の支給を認めるという内容になっております。 具体的な支給対象者としましては、保護を新たに開始するとき、または長期入院、入所後に新たに住居の設定を行う者で、その世帯に属する被保護者に熱中症予防が必要とされる者がいる場合で、冷房器具の持ち合わせがなく、真にやむを得ないと認めた場合とされており、冷房器具の購入費用は５万円の範囲内となっております。 なお、今回の改正が７月１日施行であったことから、今年度に限り、施行前の本年４月１日から６月３０日までに開始した世帯であっても、やむを得ないと認めた場合は支給対象として差し支えないと通知されております。 本市では、１件の支給実施を行ったところでございます。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） やっとエアコンの購入が認められたわけですが、どのように周知、説明されておられるのでしょうか。
○副議長（雨田賢） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 保護を新たに開始する場合や長期入院、入所等で新たに住居設定を行うなどの設置要件に該当する可能性のある世帯につきましては、冷房器具の有無について確認すると同時に、必要に応じて制度説明を行っております。 また、生活保護の申請相談時に使用している保護のしおりの中にも、新たに記載する準備をしているところでございます。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） では、市として、生保利用者のエアコン設置の有無、これをつかんでおられるのでしょうか。
○副議長（雨田賢） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 設置状況に把握につきましては、今年度より、生活保護新規申請時の訪問調査時には、冷房器具の有無の確認を必ず行うようにしております。 また、既に生活保護を受給している世帯につきましては、大半の世帯には設置されている状況でございますが、定期の訪問調査時には確認を行っております。特に、夏季の訪問時は、その確認とともに、水分接種等、熱中症予防に対する声がけも行っているところでございます。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） ぜひ、エアコンの設置状況をつかんでいただきたいと思います。 次に、今回の保護費でのエアコン購入の対象は、ことし４月からの新規の利用者のみに限るということです。当然、生保利用者の皆さんを対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（雨田賢） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 今回の通知は、家具什器費の見直しについての通知でございまして、支給対象者は保護の新規受給者というような一定制限がございます。既に保護受給中の世帯につきましては、この通知によりましても対象とはならず、お渡しする保護費からの捻出をお伝えする中、病気療養上等、どうしても緊急に冷房器具が必要で、かつ持ち合わせがない場合は、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸し付けをご案内しているところでございます。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 生保利用者の方は、２０１３年から３カ年の住宅扶助の引き下げ、そして２０１５年の冬季加算の大幅引き下げなどで、もう削るところもない、ためるお金もない、これが実態ではないかと思っております。 今、社協の生活福祉金の貸し付け案内をしていただきましたが、実際、生保利用者の方が貸付金で保証人を見つけることは大変困難です。また、実際、お金を借りるまでに１カ月の間かかるということで、この間に熱中症にかかる、こういった危険もあるわけです。 本当に、これは命にかかわる問題でもあると思っております。早急にエアコン設置につけて考えていただきたいと思いますが、またエアコンがありましても、多くの生保利用者は、電気代節約のために使用を控えております。しかし、命にかかわる暑さで体調を崩した人もおられます。電気代に相当する額を夏季手当てとして加算できないでしょうか。
○副議長（雨田賢） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 電気代を抑えるため、エアコンがあっても使用を控えるといった受給者の話は担当ケースワーカーからも聞き取っている状況でございますが、現行の生活保護制度には夏季加算に該当する項目はございません。 しかしながら、ことしの夏の猛暑は、メディアでも災害レベルと報道されたことは認識してございまして、保護の現場状況も踏まえて、国への要望等、機会を捉えて行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 最後に要望ですが、国に対し、生保利用者のエアコン設置や夏季の電気代の補助を求めていただきたい、また市としても、生保利用者の生活向上のための必要な夏季手当てなど、政策を法外援助事業として進めていただくことを求めておきます。
○副議長（雨田賢） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） それでは引き続き、子育て支援について、子育て世代に選ばれる
まちづくりについてを伺います。 まず、午前中の市長のご答弁でもございましたが、転入の超過になっている、その要因として、住環境がいいということなどが挙げられておりました。確かに、聞いている声でも、そういった声は聞いております。 また、つけ加えますと、平成２９年度で見れば、転入・転出はマイナスであると思います。交野市の人口が増加しているわけではありません。 また、行政として、これから人口維持や増を求めていくのであれば、今、交野に暮らす子育て世代が２人目、３人目を産み育てたいと思ったときに、そうできる環境を行政として整えていくことが大切だと考えます。 そこで、これまでに寄せられている子育て世代の声を少し紹介したいと思います。 お１人目ですが、産前産後の保育すら入れず、１歳児の一時保育は面接の時点で半年待ちです。市が発表している待機児童は、実態とそぐいません。交野に引っ越してきたことを後悔しています。 また、別の方からは、結婚を機に交野に越してきました。交野市は生活しやすいと思っていました、保活に苦戦するまでは。子供を産むのではなかったと思いたくないのに、自分の子育てと子供を責めてしまいます。 また、別の方からは、交野に来て、環境がよく、よいところだと思っていたら、幼児園民営化、学校統廃合と、子供の心への悪影響を考えず、市の都合で振り回そうとする交野市。来なかったらよかったと何度思ったか、全然安心して子育てができません。 このような声が、現実としてとても悲しいですけれども、私たちのところに実際に届きました。このような声を聞いて、今後の市政運営で、改めて何が必要であると考えておられるのか、感想も含めてお聞きをいたします。
○副議長（雨田賢） 艮部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） お答えいたします。 まちの活力を維持していくためには、絶えずまちの魅力を磨いて、新たな若い世代を迎え入れる環境を整え、健全で持続可能な人口構成を目指していく必要があると考えております。若い世代の皆さんに、住んでみたい、住み続けたいと思っていただくために、これまでも子育て、教育の分野の施策に重点的に取り組んできたところでございます。引き続き、待機児童の解消など、子育て、教育分野の施策の充実を図るべく、限られた行政資源を選択と集中の中で効果的・効率的に投入してまいりたいと考えております。 あわせまして、市の方針や取り組み、施策につきまして、市民の皆さんに対して、より的確でわかりやすい情報発信にも努めながら、取り組みを進めていくということが大事であると考えているところでございます。
○副議長（雨田賢） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 先ほど紹介した声、なかなか厳しいものですし、こういう声だけではないというご意見もあるかもしれません。しかし、事実として、こういう声も届いているということを受けとめていただきながら、今後の子育て施策の展開を求めていきたいと思っております。 続いて、民営化についてお伺いいたします。 先日、第７回の選定委員会が開催され、移管法人の選定作業が実施されたとのことでございます。よりよい法人を選ぶために、競争原理が働くような選定方法として、１次審査、２次審査を設け、採点方式にされました。 しかし、今回、１法人の応募だったと公表がされております。１法人だけでは、当たり前ですが、選定方法の狙いである競争原理を働かせ、よりよい法人を選び取るということはできないと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（雨田賢） 川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） 移管法人の選定に当たりましては、応募者数にかかわらず、それぞれの応募法人を絶対評価により評価を行うことから、今回、応募法人は、結果として１法人ではありましたが、１法人であるから必ず選定されるといったものではございません。 移管法人の選定に当たりましては、移管法人選定委員会による１次審査、現地調査、２次審査を経た後、当該委員会からの答申を受け、市として移管法人候補者を決定したいと考えているところでございます。 なお、移管法人選定委員会における審査が終了いたしましたら、その結果につきましては公表させていただく考えでございます。
○副議長（雨田賢） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） ぜひ、議事録も含めて、公表をお願いしたいと思います。 先ほど、１法人だから必ずそこが選ばれるわけではないというご答弁がありましたけれども、今回の選定方法は、１次審査で２５０点満点中１５０点以上の採点をつけた委員さんが過半数おられれば２次審査へ進むことができると。さらに、２次審査では、現地調査やプレゼン、質疑応答などを経て、再度２５点満点で採点され、１次審査の点数と２次審査の点数を全て足した総合計点数が一番高い法人から選ばれるというシステムでありました。 しかし、現実は１法人ですので、その法人が、例えば１次審査で２５０満点中１５０点だったとしても２次審査に進むことができますし、２次審査で何点とったとしても、その法人が選ばれるという流れになると思います。これでは、全く競争原理の働く選定方法を設けた意味がなく、よりよい法人を選ぶことができましたということにはならないと思いますが、いかがですか。
○副議長（雨田賢） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 移管法人選定委員会における審査では、１次審査で満点の６割以上と採点した委員が過半数となった法人に対して２次審査を実施し、１次審査の各委員の合計点数及び２次審査の各委員の合計点数を合算し、その総合計点数の最も多い法人を移管法人候補者として選定する、総合点による選定基準となっております。 今回の移管法人の募集では、応募法人が１法人であることを踏まえ、選定委員会では当初の選定基準をより厳しいものに変更し、現地調査及び２次審査を実施した後に、１次審査の採点を見直し、改めて最低基準点である満点の６割に達した委員が出席委員の過半数に満たない場合は選定の対象外とすることとして審査が実施されたところでございます。 市といたしましては、移管法人選定委員会からの答申を受け、公私連携法人に指定するための法人として総合的に判断し、決定を行う考えですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（雨田賢） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） ありがとうございます。 先ほどのご答弁の中で、審査方法を一部変更されたと、２次審査の後に、もう一度１次審査を行って、１５０点満点以上つけた方が過半数を占めればということで、その辺の配慮もされたということでありました。 では、今回の１次審査ですけれども、総合点数が２５０点中何点だったかを見て判断するものというふうに思いますが、例えば財政状況で点数をとれていなくても、そのほかで点数をとり、１５０点以上とれていれば２次審査へ進むということになっております。 このような審査方法であることを考慮し、市として最終判断することを考慮した最終判断をすることが大切だと思いますが、最終決定を行う際は、どのような点を重視されるのでしょうか。
○副議長（雨田賢） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） 最終決定の判断というところでございますが、当然審査基準の中には、財務状況、財政状況、その他職員の配置、人材育成や安全面、また支援を要する園児への支援、給食提供の考え、地域との連携など、多数の項目について審査の基準となっております。そのあたりを総合的に判断して、適切な法人であるかといったところを総合的に判断いたしまして選定いたしたいと考えております。
○副議長（雨田賢） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 今回の選定委員会でどのような財政分析が行われているかはわかりませんが、他市の状況などを見ていますと、本市と同じような採点方式を取り入れているところで、委員会で財政面において、さまざまな心配な面を指摘されていた法人さんが最終的には移管法人として決定されている例なども見受けられますし、ほかの県では、財政面が立ち行かなくなって閉園せざるを得ないという民間法人も、今、実際に出てきておりますので、そういった状況等、また今回、競争原理が働かない選定となったことも踏まえて、市の責任において慎重に適切な判断をされることを求めます。 次に、移転予定地である森新池の安全性についてお聞きいたします。 先日、森区の住民説明会が行われました。４５名ほど参加されておられたかと思いますが、出された意見の中には、こんなこと初めて聞いた、知らなかったなど、たくさんの意見が出されておられまして、これまでの市の説明不足と住民合意が全く形成されていない状況が浮き彫りとなる説明会だったと、私は参加して思いました。このまま、一方的に決まったこととして、無理やり進めることがないようにしていただきたいと思っております。 住民の方からも指摘されておりましたが、一つは、工事中や開園後の交通面での安全性が本当に確保できるのかということです。この地域は、昔ながらの狭い道も多い地域であるにもかかわらず、駅が近いこともあり、交通量が今でも多く、朝夕はとてもごった返している地域です。そこに、工事中は１０ｔダンプが１日４０台も往復し、開園後は、園児は２００名と今より大幅にふえる計画ですので、交通量は確実にふえると予測されます。どのように安全確保を行うのでしょうか。
○副議長（雨田賢） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） 開設後の交通の安全性につきましては、移転地周辺の道路は大変道幅が狭いところが多くありますことから、車での送り迎えの自動車往来等による周辺住民の生活への影響にできる限りの配慮が必要であると考えております。 このことから、園施設の整備の中で、周辺道路ができるだけ混雑しないよう、デザイン等を配慮するとともに、周辺道路の一部ではありますが、拡幅工事をするなど、交通面への安全性の確保について対応していく考えでございます。
○副議長（雨田賢） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 周辺道路を拡幅するということでありますが、その図面を確認すると、本当に園の周辺だけは拡幅工事予定というふうになっているんですが、その先の狭い道はそのままなわけです。これでは、車やバイクのスピードが増し、混雑や危険性は高まるのではないかというふうに地域の方からも指摘が上がっています。小さな子供たちが通う場所であり、また近隣住民の平穏な生活を守るためにも、安全性を最優先に考えていただくことを求めます。 次の質問ですが、この移転予定地は、以前から大阪府が指定する土砂災害警戒区域（イエローゾーン）にひっかかっております。このような危険性が指摘されている土地をあえて選んだ理由は何でしょうか。
○副議長（雨田賢） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） あまだのみや認定こども園の移転地の選定の理由につきましては、園舎の老朽化による建てかえについては、既存の敷地内では難しいこと、また森新池は既存の園から隣接した場所にあり、移転に伴う環境の変化が最低限に抑えられること、敷地面積が既存園より大きいことから、新たな施設整備により、待機児童解消の効果が期待できることなどが移転先として選定した理由でございます。 ご質問いただきました土砂災害警戒区域につきましては、森新池の敷地の一部にかかってはおりますが、今後の園舎建設や園全体のデザインにおきまして、移管法人とともに、安全性が確保された内容になるように考えております。
○副議長（雨田賢） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 選んだ理由の中には、安全性という視点はなかったのかなとちょっと残念に思いますが、具体的にどのような想定の中で安全性を確保されるのでしょうか。
○副議長（雨田賢） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 森新池に係る土砂災害警戒区域の範囲につきましては、面積的には全体の１割に満たない面積で、敷地の角に当たる箇所になっております。一般的に、土砂災害警戒区域内であっても建築物の構造規制等がかかるものではございませんが、あまだのみや認定こども園の移転地として市が選定をしておりますことからも、安全対策におきましては、市として責任を持った対応をと考えているところでございます。 園の整備に当たりましては、そのデザイン等において、移管法人、また専門技術者とともに安全性がより確保されるよう、施設の配置等の調整を行っていく考えですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（雨田賢） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 最後に、意見だけ述べさせていただきますが、近年、日本中が想定外の大規模災害に見舞われている状況で、危険だと大阪府が注意喚起をしている場所に、あえて公的な施設である幼児園を移転しようとする計画、全くもって命に無責任な計画だと私は感じてしまいます。行政として絶対にやってはいけない判断ではないでしょうか。しかも、交野市でも、さまざまな自然災害を経験し、森区でもたくさんの被害が発生しました。 幼児園という施設は、自立歩行もおぼつかないような小さな子供たちが毎日通い、長い子では１日１２時間近くを過ごす生活の場所です。自力では逃げられない子供たちがいるからこそ、想定外も想定したリスクマネジメントを行うことは、行政としての最低限の責任だと思います。 ぜひ、小さな命を守るためなら、今からでも予定地の変更をすることは遅くないと思います。安心・安全の
まちづくりを重要施策として掲げられておられる市長の決断を心からお願いして、この質問を終わります。
○副議長（雨田賢） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） それでは、保育所について、１点お聞きいたします。 今、国も待機児童の解消を進めるために、民間の保育所や小規模保育施設が定員をふやす場合に、補助制度を整備のために設けておりますが、市として、この補助制度を活用して支援していく考えがあるのか、市の負担割合とあわせてお聞きいたします。
○副議長（雨田賢） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 民間の認定こども園や保育所が増改築工事により定員を拡大する場合には、国の補助金の対象となりますことから、これまでも市といたしまして支援を行い、定員の拡大を図ってきたところでございます。 また、小規模保育等につきましては、定員が最大でも１９人であることから、他の一般的な保育所等とは異なり、定員拡大という想定は難しいところではございますが、仮に既存の小規模保育施設の定員が１９人未満であって定員を拡大する場合には国の補助金の対象となりますことから、市としても支援の対象と考えているところでございます。 また、国の補助金では、通常の負担割合においては、国が２分の１、市が４分の１、事業者が４分の１でございますが、本市は国の子育て安心プランの採択を受けておりますことから、国３分の２、市１２分の１、事業者４分の１の負担割合で事業実施することが可能となっております。
○副議長（雨田賢） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 現在の補助制度も十分に活用して、待機児童解消のための積極的な取り組みを要望いたします。 最後に、公共施設につきまして、星田出張所、市民センターについてお聞きします。 市の再配置計画では、星田出張所、市民センターの建物を廃止し、他の施設に集約する方針ですが、星田市民センターは多くの団体が活動に利用されています。市民センターとしての機能の確保についてはどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
○副議長（雨田賢） 松川市民部長。
◎市民部長（松川剛） お答えいたします。 現在、星田コミュニティーセンターの２階、３階部分に当たる市民センターは、囲碁、太極拳、英会話、ダンスなど、さまざまな団体の方々に部屋の貸し出しを行い、その活動にご利用いただいておりますが、施設の老朽化の進行、バリアフリー化の未対応、また駐車場スペースも手狭であることから、同センター利用者には自家用車での来所をお断りしている現状もございます。 特に、自家用車の利用者は、今後、増加していく傾向にあると思われ、その中で、駐車場スペースを確保でき、利用者にご不便をかけないような設備が整った民間施設や既存施設の有効活用も交野市
公共施設等再配置計画に基づきながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（雨田賢） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 既存の施設の活用というと、星田会館が考えられますが、現在の星田市民センター、料金も安く、気軽に利用ができますが、星田会館は料金設定も高いという違いもあります。そういった料金の問題も含め、市民の活動場所がきちんと確保できるよう、利用者、地域の皆さんと十分な検討をお願いしたいと思います。 あわせて、星田出張所に隣接する星田交番について、警察の所管ではありますが、市として何らかの検討はしているのか、お聞きいたします。
○副議長（雨田賢） 艮部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） お答えいたします。 星田地域におきましては、公共施設の再配置のみならず、星田北地区、星田駅北地区の
まちづくりが動き出すなど、まちの姿が大きく変わろうとしております。そうした状況も踏まえまして、地域における安全・安心を守る機能が、どこでどのように発揮されるのがよいのかなど、関係機関とも意見交換をしてまいりたいと考えております。
○副議長（雨田賢） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 星田交番については、星田の駅前に移してほしいという声が以前から地域にあります。星田北や南側の
まちづくりとあわせて、星田交番、また駅前の公共施設の配置等について、具体的な検討を進めていただきますよう要望いたします。
○副議長（雨田賢） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） これで日本共産党の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（雨田賢） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（雨田賢） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することを決定しました。 あす１６日は午前１０時から本会議を開きます。本日はどうもお疲れさまでした。 （午後２時１８分 延会）...