交野市議会 2018-03-06
03月06日－02号
・
中小企業支援について５．総務部長４
会派名日本共産党質問者皿海
ふみ答弁者１．施政方針について
・
財政見通しについて
・公共施設の再配置について
・
国民健康保険制度について
・
公立認定こども園の民営化について
・
生活保護制度について
・
介護保険制度について
・公共交通について
・平和の取り組みについて１．市長２．
子育て支援について
・保育所の待機児童について
・子どもの貧困と学力について
・子どもの
医療費助成について２．副市長３．教育行政について
・学校の再配置について３．教育長４．個人情報について
・
マイナンバーの取り扱いについて４．総務部長５
会派名自由民主党質問者雨田 賢答弁者１．施政方針について
・健全な財政運営の推進について
・
公共施設等再配置計画について
・教育施策について
・
地域福祉施策について
・
シティプロモーションについて１．副市長２．環境行政について
・
ゴミ収集体制について２．環境部長３．教育行政について
・図書館について３．生涯
学習推進部長４．産業振興について
・企業の経営環境について４．総務部長６
会派名会派無所属質問者松村紘子答弁者１．
まちづくりについて
・公園・いこいの広場について
・
星田北エリアの
土地区画整理事業について１．副市長２．環境行政について
・
有害鳥獣対策について２．環境部長７
会派名会派無所属質問者山本 景答弁者１．
消防無線談合について
・
消防無線談合が世間の耳目を集めているが、どのような事件なのか。１．消防長２．黒田市長の選挙公約について
・平成２６年の
交野市長選挙における黒田市長の
候補者ビラ及び
確認団体ビラに「教育と子育てで住みたい
まちランキングアップ」と明記しているが、どういう
ランキングで、どう
ランキングアップしたのか。２．市長３．財産管理について
・交野市が有償で借りている土地のうち、
交野市役所、ゆうゆう
センター駐車場、ほしのさといわふね、ほしのさといわふね駐車場、交野市駅前・交野市駅東、
河内森駅西・
河内森駅東・
河内磐船駅北・河内磐船駅新北・
自転車駐車場、の賃料のベースの評価方法と賃料率はどうなっているのか。３．副市長８
会派名会派無所属質問者前波艶子答弁者１．施政方針について
・住みたい住み続けたい
まちづくりについて
・公共施設の
老朽化対策について
・平成３０年度予算について１．市長 （午前１０時００分 開議）
○議長（野口陽輔） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることにします。事務局長。
◎事務局長（濱中嘉之） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の
会議出席議員は１５名で、全員出席です。 以上、報告を終わります。
○議長（野口陽輔） 本日の議事は、お手元に配付した議事日程のとおり定めていますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。１番目の質問者、大阪維新の会、岡田議員。
◆１１番（岡田伴昌） おはようございます。大阪維新の会の岡田伴昌です。議長のお許しをいただき、平成３０年第２
回議会定例会におきまして、会派を代表して一般質問を行わせていただきます。 先月になりますが、
冬季オリンピックが開催され、日本は冬季におきましては、過去最高となる１３個ものメダルを獲得いたしました。４年に一度の冬のスポーツの祭典に皆様も熱い期待を胸にテレビをご覧になったかと思います。 いよいよ２年後の２０２０年にはこの日本でも
オリンピックが開催されるとあり、国内におきましては、マスコットキャラクターの決定など、盛り上がりを見せてまいりました。関心は
オリンピックに向いておりますが、もう来年２０１９年には
ラグビーワールドカップが開催され、さらに２０２１年には
関西マスターズが行われます。日本国内において、これだけの
スポーツ関連の大会が開催されるということは非常にまれで、貴重な経験ができるのではないでしょうか。 過去の議会におきましても発言させていただきましたが、こういった大きな大会、交野市としても情報の入手・発信はもとより、可能であれば、何らかの形で参加することで市民の皆様の関心も大きくなり、スポーツを通して健康への気遣いがさらに高まっていくのではないでしょうか。 それでは、順次、質問に移らせていただきます。 まず１点目、今議会に上程されております施政方針、その中よりお伺いさせていただきます。 施政方針の中で、地方創生の取り組みとして、また
シティプロモーションの一環として
地域再生計画の推進を挙げられておりますが、この
地域再生計画の狙いと趣旨についてお尋ねいたします。 ２点目、行政管理についてお伺いします。 以前の
議会定例会におきまして、電力の自由化を受け、市内の公共施設における電力の供給先の選定などについて、また選定後の
財政効果見込みなどについてお伺いさせていただきました。 今回は、新電力の導入後と導入決定からこれまでの取り組みについてお聞かせください。 続きまして、３点目、行政改革の進捗についてお伺いします。 平成２９年度一般質問や委員会での質問を通じて、維新の会からさまざまな政策提案をしてまいりました。その中には、質疑の中で前向きに検討いただく旨の答弁をいただいたものもございます。平成３０年度の予算案が示されましたので、どのように反映されたのか、お伺いさせていただきます。 まず、近隣市と比較して、交野市での
夏休み明けの給食の開始が遅い件について昨年９月議会にて質問させていただきました。その概要は、交野市は夏休みが明けてから給食開始に１週間を要している。一方、大東市は翌日、枚方市と四條畷市は２日後、守口市と門真市は３日後に給食を開始しています。交野市でも早くに給食を開始できないかとの質問に８月中の学校給食を検討するとのご答弁でした。今年度はどうなるのかをお聞かせください。 続きまして、４点目、安心安全な
まちづくりについて、とりわけ自然環境の保全についてお伺いします。 前
議会一般質問におきましても一部お伺いしておりますが、引き続きお伺いさせていただきます。 このたび示されました施政方針におきましても、交野市の魅力として豊かな自然環境が挙げられており、
シティプロモーションにもこの魅力を十分に発揮し、ＰＲしていくと示されております。しかし、現在の交野市、生駒山系の里山にありまして、倒木や土砂崩れの起こりそうな危険箇所が多く存在しているのは把握されているとは思います。 具体的に言いますと、
森南傍示線の道路沿いが非常に目につきましたが、この里山保全、現状どのように把握されているか、お聞かせください。 以上４点の質問に加え、再質問、関連質問を自席より同僚議員とともに行わせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（野口陽輔） １点目及び２点目の答弁者、
倉澤総務部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 大阪維新の会、岡田議員の１点目のご質問、施政方針について、とりわけ
シティプロモーションについてお答え申し上げます。 本市の魅力発信の取り組みとしまして、観光と健康を切り口に平成３０年度では交野の自然環境を生かした
アウトドアスポーツに着目し、より
クオリティーの高いかたの
ツーリズムの実施や枚方・交野の七夕伝説や天の川、
京阪交野線の沿線の活性化をテーマに、広域での
にぎわい創出や新商品開発を進めていく予定でございます。これらの取り組みは、魅力発信による交流人口・定住人口の増加とあわせ、地域経済への波及効果を期待するものでございます。交野の魅力を発信することにより、まちのよさと個性を
体験型観光を通して共感いただき、これらの流れをもとに、
地域再生計画を推進することにより強化・後押しするものと考えております。 続きまして、２点目のご質問、行政管理について、とりわけ電力の自由化とその後についてお答え申し上げます。 電力の自由化につきましては、財源確保を目的に平成２８年度から取り組んでおりまして、最初に
市役所本館、別館、第２別館及び
乙辺浄化センターにおきまして試行的に実施したところでございます。本年度からは青年の家、武道館、私部公園及び市内各小・中学校にその取り組みを広げてきたところでございます。 平成３０年度からは施設ごとに財政効果を検証し、一定効果が見込める施設については電力の自由化を利用し、新たに消防本部、図書館、
認定こども園、
給食センター、
環境事業所及び
星田出張所におきましても電力の自由化を進めることとしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（野口陽輔） ３点目の答弁者、
北田学校教育部長。
◎
学校教育部長（北田千秋） 大阪維新の会、岡田議員の３点目のご質問、行政改革の進捗について、とりわけ
夏休み明けの学校給食についてお答えいたします。 夏休み後の８月中の給食開始については、以前よりＰＴＡの方々からも実施の要望があり、また近隣市の実施状況も踏まえ検討していたところでございます。 夏場の児童・生徒の健康面への配慮と、そしてまた、昨年１１月にあったＰＴＡによる
給食センター見学の際にも改めて夏休み後の学校給食提供ついて強い要望があったことも踏まえ、平成３０年度につきましては、
夏休み明けの８月中に学校給食の提供を実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（野口陽輔） ４点目の答弁者、
奥西環境部長。
◎環境部長（奥西隆） 大阪維新の会、岡田議員の４点目のご質問、安心安全な
まちづくりについて、とりわけ自然環境の保全についてお答え申し上げます。 里山の倒木対策は、市長戦略により平成２８年から３年計画でナラ枯れ
等危険木対策を実施しております。実績といたしましては、昨年度は倉治地域で６４本、今年度は私市地域で９１本と、２年間で１５５本の危険木の伐採に努めております。その他の危険木の状況については、
土地所有者や地域の方及びハイカーからの情報などから、職員による現場確認を行うなどの把握に努めております。 また、ご指摘いただいております
森南傍示線沿いについても、必要に応じて状況把握に努めたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（野口陽輔） １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田伴昌） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順次質問させていただきます。 この施政方針に示されております
地域再生計画、こちらについて決定している分で結構ですので、具体的な
取り組み内容を教えていただけますでしょうか。
○議長（野口陽輔）
倉澤総務部長。
◎総務部長（倉澤裕基） お答えします。 具体的な
取り組み内容は大きく３点ございます。１点目として、かたの
ツーリズムよる
体験プログラムの実施と
交野ブランドなどの販売促進。２点目として、楽しみながらまち歩き・健康増進を図るためのガイドブックの作成。３点目として、専用の
ウエブサイトを構築し、
情報発信力の強化を図ってまいりたいと考えております。 また、持続可能な推進体制の確立を図るため、多様な主体で構成するかたの
ツーリズム推進協議会を設置して、収益性を考慮した事業展開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野口陽輔） １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田伴昌） ありがとうございます。 ３０年度も継続の事業として、かたの
ツーリズムと
天の川ツーリズムを通して魅力発信と
にぎわい創出を図るとのことですが、これまでの主な実績をお聞かせください。また、これまでの地方創生の展開においてどのような課題を認識しておられるのか、あわせてお考えをお聞かせください。
○議長（野口陽輔） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） お答えします。 これまでの市長戦略や総合戦略に基づき、
交野ツーリズム事業として、カタノノアソビと題して、山遊び、川遊び、フォトロゲ、トワイライトハイキングといった
ファミリー層を
ターゲットに気軽に参加できる
アウトドアイベントを開催いたしました。 また、
天の川ツーリズムでは、枚方市や京阪など、
産官学連携による
にぎわいづくりや、
ふるさと名物応援宣言に基づく両市の飲食店が連携したスイーツコンテストの実施や、天野川に自生する
セイタカヨシの食用転換を図る研究に取り組んできたところでございます。 これまで
地方創生加速化交付金を活用し、地域産業の振興に努めているところです。枚方・
交野天の川ツーリズムでは現在も事業継続しておりますが、一方で、
産業元気プロジェクトの一部では、残念ながら、収益性の面から収支計画との乖離が要因で事業継続を断念したケースも見受けられました。 これらの課題を踏まえ、
地域再生計画では事業の持続性や継続性を念頭に置き、実施主体や事業の自立・自走が図れる事業の集客性、収益性のある
クオリティーの高いサービスを提供できるよう、その仕組みの確立を目指し、協議会に参画するものと共有を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（野口陽輔） １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田伴昌） 地方創生の取り組みは、やはり事業の継続性に重きを置くべきであると考えております。断念した事業もあるということは、大きな課題としてしっかりと認識していただきたい。物事を始めていく上でも、継続していく上でも、ここ最近は情報発信が特に重要と考えておりますが、その難しさもまた一つの課題ではないでしょうか。 今後の事業におきまして、
ウエブサイトの構築など、具体的な内容ございましたらお聞かせください。
○議長（野口陽輔） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） これまでの情報発信につきましては、チラシの配架や駅などへの
ポスター掲示等を行うものでございました。本年度からは
モンベル社等の
民間事業者と連携を図ったことにより、
ターゲット層に情報を届ける仕組みを構築し、
一定集客性の向上が図られたと感じているところでございます。 新年度の
地域再生計画では、
情報発信力の強化として
ウエブサイトの構築を位置づけしておりますことから、府内を含め、全国発信に特化する形で情報を求めている
ユーザー側の視点に立った見せ方や魅力的なサイトになるよう
民間事業者と連携を図りながら確立する予定でございます。その中で、集客や
知名度アップに向け、
フェイスブックや
メール配信等のＳＮＳを活用しながら、中身のコンテンツについては観光に特化せず、
シティプロモーションの観点からあらゆる行政施策も含め地域資源と一体的にＰＲしていきたいと考えております。
○議長（野口陽輔） １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田伴昌）
フェイスブックやＳＮＳは一方通行ではなく、向こうからの発信もあるわけですので、ぜひ積極的に、中途半端ではなく積極的に取り組んでいただきたい。情報発信に心がけるようお願いいたします。 枚方市との
天の川ツーリズムの取り組みの中で、
セイタカヨシを利用した商品開発を進めているとのご答弁をいただきましたが、今後の展開がありましたら、お尋ねさせていただきます。
○議長（野口陽輔） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基）
セイタカヨシの商品開発につきましては、枚方・交野共通の地域資源である天野川に自然に生育するものを生かし、新しいお土産、特産品ができないかとの願いで
北大阪商工会議所が中心となって開発しており、他の河川に生育するヨシと区別した
セイタカヨシの商品開発を進めており、全国初の試みでございます。 本年度は、天野川の
セイタカヨシを採取し、成分分析した結果、食料品としての安全性や栄養成分が高いことがわかりましたことから、
パウダー状の粉末にしたものを和洋菓子やギョーザなどに使用し、
両市事業者の協力のもと試作品を製作したところでございます。 今後の予定といたしましては、商品化や
販路拡大等の課題がありますものの、ロゴマークの公募や多様な商品展開のため、
当該パウダーを商品開発に取り入れてもらえる
イベント事業の実施等を検討しているところでございます。
○議長（野口陽輔） １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田伴昌） 天野川でとれる
セイタカヨシということですので、また、こちらも天野川が安全・安心な水がないとだめですと思いますので、環境ともしっかりと考慮していただいて、ぜひ立派な商品ができるように期待しております。 どのような事業をしていくにしましても、ＳＮＳの発信などは非常に有効に使われると思いますが、１つの事業ならまだしも、複数の担当に分かれる
交野市役所全体としての情報発信はかなりの連携が必要だと思われます。いざ始めて、何の発信もできなくなるのは大きな問題ですので、部局間の連携はもとより、全庁的に認識と責任を持っていただき、
交野市役所の職員の皆さんが市民の皆様にも、市外の方々にも身近で、便利で、頼りになる市役所で、そういった職員さんがたくさんいていただけると、ここまでの努力は見えておりますので、今後さらにご尽力お願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 電力の自由化とその後についてなんですが、この電力の調達方法ですが、調達先におきましては複数の企業が同事業を進めており、金額につきましてもまちまちかと思われます。この調達方法についてお聞かせください。 それと、電力の供給におきましての契約期間などございましたら、その理由についてもお聞かせください。
○議長（野口陽輔） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 電力の自由化に伴う電力の調達につきましては、
制限付一般競争入札により契約を締結しているところでございます。 また、契約期間につきましては、現在、
物価変動等を考慮し、１年間としております。今後につきましては、これまでの実績や他市の状況等を踏まえながら、
複数年契約につきましても検討してまいりたいと考えております。
○議長（野口陽輔） １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田伴昌） 電力の自由化ですが、一般家庭でも一定節約につながるとはされながらも、実際取り入れているというご家庭、まだ余り聞いていないのが事実です。 交野市におきましては、一定の財政効果が期待できるということから早々に入札により
事業者選定を行いましたが、この電力の自由化が施行された現在までどのような効果をもたらすことができたのか、教えてください。
○議長（野口陽輔） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 現在、決算ベースで比較可能であります本館、別館、第２別館及び
乙辺浄化センターを対象施設ということで財政効果についてお答えさせていただきます。
電力自由化開始前、平成２７年度の対象施設の
年間電気代は約１千５００万円で、導入後の
年間電気代は約１千３０万円となっておりまして、約３割のコスト削減につながっております。
○議長（野口陽輔） １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田伴昌） 電力につきましては、ふだんから使っておりますが、目に見えてふえた、減ったと言えるものではありませんが、１年を通して金額的に約３割といえば相当大きなコストの削減をもたらしたのではないでしょうか。年に１回の競争入札といいますとご苦労もありますでしょうが、現状、社会情勢もありますので、変わらぬご尽力をお願いします。 今後、この電力の自由化において、新たな取り組みをされる予定ございましたらお聞かせください。
○議長（野口陽輔） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） お答えします。 本年度からは
制限付一般競争入札の
参加資格条件といたしまして、
環境評価基準に基づき評価点を設け、価格競争に加え環境性能を評価し、環境に配慮のある事業者から電力を調達できるよう取り組んでいるところでございます。
○議長（野口陽輔） １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田伴昌） 環境に配慮できるようになるという新たな取り組みにつきまして、この電力を使う側として変化は見えないでしょうが、大変大きな意味があることだと思いますので、ぜひしっかりと実行していただき、本市におきましては、改めて節電やエコといった意識が芽生えることを期待しております。 さて、本年度から都市ガスにつきましても自由化の導入がなされるようですが、この都市ガスの自由化についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（野口陽輔） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 都市ガスの自由化の現状につきましては、
電力自由化の
参入事業者と比較しまして
都市ガス自由化の
参入事業者が少なく、大きな財政効果が見込めないことから、導入する自治体が少ないものと考えております。 今後につきましては、
都市ガス自由化の取り巻く環境や他市の状況等を注視しつつ、必要に応じて費用対効果等の検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（野口陽輔） １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田伴昌） ありがとうございます。 近隣ですと、茨木市におきましてガスの自由化に伴い、ガス事業者の入札が行われていると聞いております。まだスタート前で事業者も少ないとは思いますが、取り入れることで財政効果が見込めるのであれば、ぜひ調査研究も含め、よろしくお願いします。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） 私のほうからは、行政改革の推進について、順次、関連質問をいたします。
夏休み明けの学校給食の開始日について先ほどの質問のほうで
夏休み明け、そして８月中に開始されるということでお答えがありました。 今回、給食回数がふえることにより給食費のほう、どうなるのか。また、開始日、何月何日なのか、お伺いをいたします。
○議長（野口陽輔） 大湾
学校教育部付部長兼
学校規模適正化室長。
◎
学校教育部付部長兼
学校規模適正化室長（
大湾喜久男） お答えいたします。 次年度
夏休み明けの学校給食の提供につきましては８月２９日、３０日、３１日の３回実施する方向で考えております。給食回数がふえることによります調整といたしまして、２学期・３学期の給食最終日を１日ずつ早めたいと考えております。 残りの１日分の食材費用等につきましては、平成３０年度の給食費の中で賄っていくことといたしまして、給食費の改定につきましては考えておりません。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） まず、ありがとうございます。大変なご尽力をいただいたと思います。 夏休み後の給食の開始時期が早まるのは大変喜ばしいことだと思います。ご存じのとおり、昔は９月１日、学校が夏休みを明けていたわけですけれども、最近はもう８月中に学校が始まり、その間の給食どうするかというのが非常に大きな課題でした。純増としては１日ということですけれども、少しでも開始時期が早まることは大変喜ばしいことだと思います。 実現に向けて費用面あるいは人材配置面、ご苦労があったのではないでしょうか。この際、努力されたこと、工夫されたこと、またその過程で大事にされたことを教えていただけますか。
○議長（野口陽輔） 大湾部長。
◎
学校教育部付部長兼
学校規模適正化室長（
大湾喜久男） 夏休み後８月中の給食の実施に当たりましては、調整が必要でございました課題といたしまして、学校との調整はもちろんでございますが、夏休みに集中して行っていました
給食センター内外の清掃と厨房の機器点検、衛生管理・食中毒等に関する職員研修等の日程調整、また、これまで８月は出勤しておりませんでした臨時職員、非常勤職員との調整、また民間委託しております給食配送業務受託業者との協議等がございました。 あわせまして、今回は全体で給食提供回数が１回ふえることになりますが、献立を工夫することで現状の給食費で賄うこととしております。 今回の件に限ったことではございませんが、児童・生徒にとって望ましい給食であることを第一に、安全安心でおいしい給食を提供してまいりたいと考えております。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 引き続き努力のほうをしていただけるものと期待しております。学校があれば給食が出るというのが本来望ましい姿であると考えますので、この後もニーズ等を把握されて、適切に対応されることをすごく期待しております。 さて、この給食に絡んでなんですけれども、平成２７年度・２８年度の決算、大阪維新の会は不認定といたしました。その大きな理由は３億円以上の給食費が予算未計上であることです。公会計化を進めていると施政方針のほうにもありましたが、進捗を教えてください。
○議長（野口陽輔） 大湾部長。
◎
学校教育部付部長兼
学校規模適正化室長（
大湾喜久男） これまで給食費の公会計化へ向けた課題の洗い出しや、解決に向けました対応等について庁内関係部署により検討を進めてまいりました。 平成３０年度当初予算案に公会計化へ向けました必要なシステム改修の費用を計上させていただいておりまして、今後、システム改修や必要な条例制定等の手続を、また保護者への周知等を進めてまいりたいと考えております。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 公会計化を進めていただいていることは大変ありがたいと思います。予算に計上されていない費用があること自体が異常でした。よく頑張っていただいたと思います。 一方でなんですが、例えば条例制定必要と言われましたが、学校給食費の徴収は学校給食法で法定されていますので、条例は必ずしも必要ではありませんよね。現に、例えば豊中市さんが給食費の公会計化をしていますが、条例はつくっておられません。条例をつくっている市もございます。しかし、必要という表現は、私は不適当だと思います。私がもしそちらの立場で担当であれば、つくる必要がない条例は私だったらつくりません。 さて、次のテーマに移らせていただきます。登下校メールサービスについて以前お伺いをいたしました。登下校メールと申しますのは、主に小学生にＩＣタグを持たせて、小学生が校門を通過する際、登校あるいは下校の際に契約した親にメールがいくサービスでございます。子供そして保護者にとって安心安全が高まるということで他市において導入が進んでいるサービスでございます。 当市におきましても必要に応じて対応するとのことでしたが、その後どうなったのか、お聞かせください。
○議長（野口陽輔） 大湾部長。
◎
学校教育部付部長兼
学校規模適正化室長（
大湾喜久男） ご質問の登下校メールサービスにつきましては、登下校時の子供の安全確保を補助する見守り対策の一つのツールであると認識しておるところでございます。 最近では見守り範囲を広げました新たな見守りサービスなども出てきておりますことから、教育委員会といたしましては、引き続き、学校やＰＴＡに対しましてサービスの内容などの情報を提供いたしまして、保護者のニーズ等の条件が整えば導入に向け、進んでいくものと考えております。 現在、２校程度の小学校ＰＴＡにおきまして導入に向けた検討をされている状況でございます。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） 小学校ＰＴＡにおいて、導入に向けて検討されているというのは大変すばらしいことだと思います。しかしながら、私の聞き及ぶ範囲では、ことしの４月から導入に向けて検討していた学校が現在ストップしている状況であるともお聞きをしております。 過去の質問で、ぶしつけながらですが、教育委員会はこの件について何もしなくてよいので、とめることだけはしないでほしいと申し上げてきました。何が起こっているのか、教えてください。
○議長（野口陽輔） 大湾部長。
◎
学校教育部付部長兼
学校規模適正化室長（
大湾喜久男） 登下校メールサービスにつきましては、昨年学校長及びＰＴＡに情報提供させていただきまして、２小学校のＰＴＡにおいて導入を検討しておられるところでございます。 先ほども答弁させていただきましたとおり、見守り範囲を広げた新たな見守りサービスが開始されるとの情報を得たため、より適したサービスを選択いただくため、導入の手続を少しの間待っていただき、情報提供している状況であり、教育委員会が導入をとめているわけではございません。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） ただいまのご答弁、ちょっと、やはり私にはわかりにくかったです。 教育委員会は導入をとめているわけではないが、少しの間待っていただいているという状況ということなんですけれども、情報の受け手としてはとめられているというふうに認識されているやに聞いておりますので、もう一度部長のほうから直接とめているわけではないというふうに言っていただけませんでしょうか。 そこは本当にとめてほしくないので、安心安全が高まる話なので、ちょっとそこだけお願いします。お願いできますか。
○議長（野口陽輔） 大湾部長。
◎
学校教育部付部長兼
学校規模適正化室長（
大湾喜久男） ２つの学校のほうで導入を検討されているという情報を得ましたのと新たな見守りサービスの情報がきましたのはほぼ同時期でございまして、その情報を提供するために一旦待っていただいているだけでございまして、最近にも校長会、また近々ＰＴＡのほうにその情報を提供させていただきたいと考えており、教育委員会でこのサービスの導入をとめるつもりは全くございません。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） とめないということですので、ちょっと学校の施設のほうに導入に向けた設備を、設備というか、ＩＣタグを感知するものをつけなければならないので、休みの間につけなければならない。できれば夏休みについてほしいなと思っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 さて、次のテーマに移らせていただきます。保育所関係の質問に移らせていただきます。 現在も待機児童が問題となっており、また３０年度当初におきましても待機児童が出る可能性があると見込まれておりますが、保育ニーズと空き定員のマッチングについて検討を進めるということでお伺いをしておりました。その後の進捗を教えてください。
○議長（野口陽輔） 川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 保護者が入所申込みを行う際に複数の希望園を記載することができることから、この申し込み希望によりまして、市内全体で定員にあきが発生していても入所に至らず、待機児童となるケースが発生してございます。こうした空き定員と待機児童のアンマッチをできる限り解消するため、昨年７月に窓口及びホームページで市内各施設の空き定員を公表し、毎月の年度途中の入所選考におきまして入所希望と空き定員のマッチングを行い、きめ細かな入所案内に努めているところでございます。 今後におきましても、一人でも多く保育希望の方が入園できるよう、マッチングの取り組みを継続していく考えでございます。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 空き定員公表というのは一歩前進だと思いますので、引き続き、さらなる待機児童解消に向けていろいろなことを考えていかなければならないと思います。 待機児童の減少を実現するには、予算も建物も要らない方法、予算は要るけれども、建物は要らない方法、予算も建物も要る方法の３つに分けられると考えますが、まず、予算も建物も要らない方法として、例えばどのようなものが考えられるのか、教えてください。
○議長（野口陽輔） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 予算も建物も要らない方法による待機児童の解消ということでございますが、考えられる取り組みといたしましては、保育所並みに子供を預かる私立幼稚園に長時間の一時預かりを実施していただく方法が考えられるところでございます。本市におきましても、一部の私立幼稚園におきまして長時間の一時預かりが実施されているところでもあり、待機児童解消のための保育の受け皿として寄与していただいているところでもございます。 また、市の事業ではありませんが、企業主導型保育施設の活用が考えられますことから、この企業主導型保育施設は国から運営費・整備費の補助を受けている施設であることから、市の予算等への影響はございません。また、定員の５０％以内で地域枠の設定が可能となっておりますことから、市の保育の受け皿として活用可能な施設と考えてございます。 市内には、昨年６月に私部西に１カ所開設され、定員１９名のうち地域枠が９名となっており、待機児童解消のための保育の受け皿となっていただいており、また今後、新たな開設につきましてもお聞きしているところでございます。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 僕、待機児童の解消じゃなくて、減少ということでお聞きしたんですけれども、解消は、さすがやっぱり難しいと思います。少しでも待機児童を減少させる方法、幾つもございまして、私のほうでも予算も建物も要らない方法ということでお聞きしたんですけれども、ちょっとお答えいただいたのとは違う方法でも幾つかあるんじゃないかと思っております。 さて、当市では育児休業中の保育の継続利用。子供が２人以上いて下の子が生まれた場合、育休に入られるわけですけれども、取得することができますけれども、現に利用しているお子様の継続利用について当市の実態をお聞かせください。
○議長（野口陽輔） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） 育児休業前に既に保育所等へ入所していた児童につきましては、保護者へ保育の継続利用の有無を確認しまして、継続利用を希望される場合は保育継続申立書を提出していただき、継続利用に努めているところでございます。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） 確認なんですけれども、この保育継続申立書を提出された場合は、ゼロ歳児から５歳児まで保育の継続利用を認めているということで間違いないですか。
○議長（野口陽輔） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） 認めております。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） では、育児休業中の保育の継続利用について国はどのように示しているのか、国の考えを教えてください。
○議長（野口陽輔） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） 国におきましては、平成１４年２月２２日付の厚労省の通知によりまして、育児休業前に既に保育所等へ入所していた児童につきましては、次年度に小学校への就学を控えているなど、入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合や当該児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思料される場合など、児童福祉の観点から保育の必要があると認められる場合には、地域における保育の実情を踏まえた上で、継続入所の取り扱いとして差し支えないとされてございます。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） さて、今回、ちょっと私、資料のほうを用意いたしましたので、２ページのほうをお開きいただけますでしょうか。 今答えていただいた厚労省の通知は大分昔のものなんですけれども、例えば国のほうから自治体に向けてＦＡＱが示されております。これは昨年の平成２９年のものですが、その中で、確かに赤で囲っている部分の右側が国の見解なんですけれども、次年度に小学校入学を控えているなど、子供の発達上、環境の変化に留意する場合と、あと保護者の健康状態やその子供の発達上、環境の変化が好ましくないと考えられることは想定しておられるということなんですけれども、この文書の読み方、少しちょっと考えていただきたいんですよね。 まず、育児休業中の子供と働いている両親の子供、どちらが保育所を必要とされているか。両方預けられれば、それがいいです。ですが、当市の現状、多くの都市部にある地方自治体では、どちらかしか預かれない現状がございます。育休中の、育休に入ったご家庭のお子様をそのまま預けた場合、今働いている保護者のお子様が預かれないという、どっちかしかとれない現状があります。 当市では育休のお子さんを預かっています。国の見解を見てみましょう。国の見解は、１、次年度に小学校入学を控えているなどということで、５歳児は預かっていいよと書いています。確かに５歳児はほとんど待機児童ありませんから、これは合理的な扱いだと思います。 当市では２のこの記述をもって預かっているわけですけれども、２、保護者の健康状態やその子供の発達上の環境の変化が好ましくないと考える場合、これでもって全ての子供を預かっていたら、これ、文章の読み方なんですけれども、じゃ、１、書く必要ないですよね。５歳児のことをわざわざ書く必要ないです。文書というのは一般的なほうから特別なほうに書いていくんですね。そうしないと前の記述が無駄になるので、ですんで、この読み方は、恐らく主に発達障がい、あるいは虐待のケースじゃないと、こう想定していると考えられます。 しかしながら、当市では当市独自の判断でゼロ歳児から４歳児までも預かっている。これが本当にいいことなのかどうかというのをぜひとも市民の皆様も一緒に考えてほしいです。育休中のお子様を保育所から出てもらうというのは大変重い判断ですが、しかし、現状、働いているお子さんが預かれない状況があるんであれば、それに踏み込まざるを得ないんじゃないかと私は考えております。 当市の継続利用が認められる一方で、保護者が働いている児童が待機児童になっている現状について、まず、市の見解を教えてください。
○議長（野口陽輔） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 乳幼児期におけます教育及び保育につきましては、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると考えておりますことから、現に保育所や
認定こども園を利用している児童につきまして、安定した環境で子供の心身の健全な発達を促す観点から、一貫して継続的な環境による保育を受けることが望ましいと考えてございます。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） これが私と市の見解の相違です。働いている保護者の子供が待機児童になっている現状があっても、一貫して継続的な環境による保育を受けることが望ましいと考える市と、いや、そうではないと。保育が必要な人に保育を提供するのが市の責務なんじゃないかと考える私との見解の相違でございます。実際どっちがいいのかというのは、私は保育所の責務を果たすべきだと思いますけれども、ぜひとも、これ、検討されてほしいと思います。 今後この取り扱いについて変えるということは、少なくとも検討には値すると考えますが、現状の市の考え、教えてください。
○議長（野口陽輔） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） 待機児童につきましては、これまでにも種々取り組みを進めてきたところでございます。また、民間の施設にもご協力をお願いしながら努めてきたところでございますけれども、その方策につきましては、議員おっしゃいますように、いろんな取り組みも考えられるところでございますので、今後そのあたりも他市の先進的な取り組みも含めまして研究はしていきたいと考えております。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） 前向きな答弁ありがとうございます。 続きまして、予算は必要だけれども、建物が必要ない、建物の新設が必要ない方法として、どのようなものがありますでしょうか。
○議長（野口陽輔） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） 予算は必要で建物の新設等が必要でない方法としましては、まずは既存の施設を活用することが考えられますことから、市内の
認定こども園等の保育定員には余裕がございませんことから、先ほども答弁で申しました市内の一部の私立幼稚園において長時間の一時預かりを実施されていることもありますことから、同様の取り組みが拡大するよう、市として必要な支援といったことも待機児童の解消に向けて考え得る方策の一つではないかと考えてございます。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 さて、家庭的保育事業というものが世の中にはございます。どのような制度なのか、教えてください。
○議長（野口陽輔） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） 家庭的保育事業とは、定員５人以下で、ゼロ歳から２歳児の幼児を対象とした保育事業になります。 保育室の面積・給食提供の基準は、小規模保育事業と同様のものが求められますが、また、保育の従業者は、市町村が行う研修を修了した保育士または保育士と同等以上の知識、経験を有すると市町村長が認める者となってございます。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） 当市には家庭的保育事業はございませんが、事業者を募集しているのかどうか、教えてください。
○議長（野口陽輔） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えします。 現在、家庭的保育施設と同様にゼロ歳から２歳のみの受け入れ施設としまして、小規模保育施設が市内に７施設ございます。 小規模保育施設の開設により待機児童のほとんどを占めるゼロ歳から２歳の待機児童の減少にはつながりましたが、一方で、２歳児以下の定員がふえたことによりまして、３歳児以上の児童の受け皿確保といった新たな課題も発生しておりますことから、現在のところ、家庭的保育事業を含めた地域型保育事業の募集は行ってございません。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 少しちょっと聞きなれない言葉で家庭的保育事業ということで聞いておりますので、補足というか、少し説明しますけれども、一般的に保育ママと言われているような制度でございまして、一般のご家庭で預かるようなイメージで想定していただければいいと思います。そして、空き部屋があるようなお家があって、なおかつ保育士資格を持っている人を用意できる方については、ここで預かっていただくというような仕組みでございます。長期的に見れば、子供の数は減少していくことは避けられず、保育を考えるに当たって、これ以上施設－－箱をふやすというのは余り現実的でなない。しかし、待機児童は発生している。とりわけゼロから２歳児までの待機児童をどうしていくかというのを考えるときに、私は有効な選択肢であると思います。長期的に見れば一時的なものかもしれませんけれども、しかし、箱を用意しなくていいというメリットはございます。 家庭的保育施設で子供を３人預かった場合、事業者の月収ってどれぐらいになりますか。
○議長（野口陽輔） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） 本市で家庭的保育事業をされた場合、児童１人当たり基本単価として約１６万円の給付費を支給することになります。 事業者のサービス、事業体制により異なりますが、その基本単価に各種加算が適用されると、児童１人当たり約２０万円程度の支給になると想定されます。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） つまり、３人預かったら、大体６０万円ぐらいの収入になります。保育士資格を持たれている方、そしてご家庭というか、家にちょっと余裕がある方、ちょっとご検討されてみてはいかがでしょうか。 家庭的保育事業について実施の申し出があった場合、市は申し出を断ることはできますか。
○議長（野口陽輔） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） 原則的に待機児童が発生している状況であれば、家庭的保育事業を含む地域型保育事業の設置の申し出があれば、事業者が認可基準を満たしている限り認可するものと考えますが、その時々の市の実情に応じまして、認可権者である市としての判断によるものでもあると考えております。 地域型保育事業を認可するに当たりましては、保育の対象であるゼロ歳から２歳児だけではなく、３歳から５歳児までの児童の保育の受け皿の確保も必要となりますことから、こういった市内全体のバランスや一時的な需要だけではなく、将来的な需要を考慮する必要があると考えております。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） ありがとうございます。長々とありがとうございました。 続きまして、人事評価の質問に移らせていただきます。 人事評価の勤勉手当への反映が２９年１２月に部長級から開始されました。また順次拡大していくとのことですが、その後の状況を教えてください。
○議長（野口陽輔） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 部長級につきましては、平成２９年１２月の勤勉手当に評価結果を反映したところでございます。 平成３０年度からは課長代理級以上の全ての管理職まで対象に広げ、本年４月から９月までの評価結果をもとに１２月の勤勉手当に反映させる予定でございます。 なお、一般職への反映につきましては、評価対象者が多数になることから、管理職における課題等を検証・整理しつつ、平成３１年度以降に反映できるよう努めてまいります。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 配付資料の３ページのほうをごらんください。 これは平成２８年度府下市町村の人事評価への反映状況について示したものでございます。交野市、黄色で塗っておりますが、昇給、あと勤勉手当について反映しないということで丸がついておりません。２９年度から部長級以上に適用しましたんで、一部三角に２９年度はなるかと思いますが、このような状況でございます。 さて、例えば寝屋川市さんが昨年１１月に人事給与制度改革プランを策定されました。その副題が職員が頑張ろうと思える人事給与制度ということになっております。 １枚めくっていただいて、資料４のほうがその一部なんですけれども、寝屋川市さんでは昇給あるいは勤勉手当に人事評価制度をもう既に反映させております。例えば昇給では、Ｓをとった方はプラス５号昇給するに対して、Ｄ評価だと３号昇給ということで差をつけておりますし、勤勉手当もごらんのように差がつくものとなっております。 寝屋川市さんは２９年度検討されて、３０年度からこの差をさらに拡大するということなんですけれども、本市の人事給与のありたい像とはどのようなものなのか、教えてください。
○議長（野口陽輔） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 職員が向上心を持って職務に取り組み続けるためには、上司からの適正な評価と、それに見合った処遇が必要と考えております。 今後は人事評価制度を成熟させていくとともに、来年度に改正を予定しております交野市人材育成基本方針において、職員が頑張ろうと思える人事・給与制度の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 本市も職員が頑張ろうと思える人事給与制度をつくってほしいと思います。受験者というか、新人の子が幾つも市を受験するときに、頑張ろうと思える人事給与制度のところとそうじゃないところ、頑張ろうと思っている人はどっちを受験するかな、あるいは頑張ろうと思っていない人はどっちを受験するかなと。いろんな現在人手不足もございますんで、少しでも優秀な人に来てほしいと思えば、頑張ろうと思える人事・給与制度の構築が必要であると考えております。 さて、人事評価の分限への活用について他市事例を研究するとのことでしたけれども、研究状況を教えてください。
○議長（野口陽輔） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） まず、大阪府におきましては、継続的に評価が低い場合、人事局による研修と面談を行い、改善が不十分と判断されれば分限処分の警告書を交付し、その後も研修・面談を繰り返した後に最終的に改善が見込めないと判断された場合には、分限処分の検討に入ると聞き及んでおります。府下の各市におきましても、大阪府と同様に、複数年の評価が低い職員には研修と面談あるいは配置がえ等を行った上で、改善の有無を図るということを行っております。 本市におきましても、連続して評価が低い職員に対しまして、まずは他市と同様に研修や面談等を繰り返し行う予定をしており、分限処分につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 資料の５ページのほうに、こちらは箕面市の職員分限条例をつけております。 箕面市においては、第４条降任及び免職の手続ということで、分限条例において分限を適用するときはどういうときなのかということを条例で定めて、これでもって分限を実施されているやに聞いております。職員の給与一律カット、全職員の給与一律カットよりもやるべきことが先にある。評価の低い、パフォーマンスの低い職員１人で優秀な若手２人雇えるわけです。全体の最適化を考えるときに、まず手をつけなければならないのは、恐らくこのような人事制度の改革ではないかと思います。引き続き検討していかれるということですんで、よろしくお願いをいたします。 さて、路線バスについてお伺いをいたします。 昨年、路線バス継続について質問をしたところですが、早速２月に、地域公共交通検討委員会が設置されたと聞いております。その後の状況について教えてください。
○議長（野口陽輔） 松下
都市計画部長。
◎
都市計画部長（松下篤志） お答え申し上げます。 第１回目の地域公共交通検討委員会を２月１６日に開催し、検討委員会の委員長宛てに交野市における今後の公共交通のあり方について諮問し、路線バスの維持継続方策についてと、交野市内における公共交通体系のあり方についてを調査研究していただくこととなっております。 まずは、課題となっている路線バスの維持継続方策についてアンケート調査などを行いながら検討を進め、ことし中には一定の取りまとめをお願いしたいと考えております。また、その後におきましては、社会情勢の変化などを勘案した将来にわたる交野市の公共交通体系のあり方について、引き続き検討していただくこととなっております。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 公共と行政の違いって何なのかということをよく考えます。公共と行政の違い。昔は公共イコール行政だと思っている人が多かったですが、最近はそうではないという認識、大分広がったと思います。大きな公共、そして小さな行政というのが私の政治信条なんですけれども、公共を担う担い手として、例えば路線バスさん、あとは先ほど質問した民間の保育園さん、こども園さんあるいは病院とか、いろんなものが公共を形成して、そして交野市が運営されております。 交野市内を通行している路線バスについては、近年の少子高齢化、人口減少する中でバス利用者は減少していると聞いております。私も拝見するところ、ほぼ人が乗っていない状況で運行していただいたこともあります。このような状況の中で路線バスさん、今まで走らせていただいたということは感謝しなければならないと思っております。 市として路線バスの維持継続が必要であると判断されるのであれば、このような厳しい状況の中で運行されている路線バスについて何か改善策、あるいはできることを検討しなければならないと思いますが、検討委員会の検討も含めて、どのような考えなのかをお聞かせください。
○議長（野口陽輔） 松下部長。
◎
都市計画部長（松下篤志） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、路線バス事業者については、非常に厳しい状況の中で公共交通を担う事業者としてバスを運行していただいており、市としてもありがたく思っているところでございます。 そのような状況の中で、市としても誰もが利用できる移動手段としての路線バスは重要であり、まずは、地域住民、事業者、行政が一緒となって利用促進策を考えていかなければならないと思っております。 また、第１回目の検討委員会の議論の中で、ゆうゆうバスの今後のあり方・方向性についてもあわせて検討する必要があるとされましたことから、検討委員会でそれらいろんな課題を整理し、課題について考えていくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 資料の６ページのほうが大阪大学の猪井助教によります議員研修会をしていただいた際のスライドの一部です。先生に許可をいただいて配付をしております。 交野市、このフローチャートでどれに当たるのかということを考えますと、対象地域内に鉄道、バスはあるか。もちろんイエスで、次の問いも都市間交通のみではなく、地域内交通を提供していただいているので、一番簡単な、そして当たり前の結論にたどり着きます。 既存地域内の交通の改善と利用促進活動の実施、そして、それ以前に我が市の場合は、この路線バスさんの表現は難しいですけれども、需要を共食いしているような状況があるのではないかと思います。まず、このような状況をどのように改善していくのかを考えなければならない時期に来ております。 さて、続きまして、オープンデータについてお伺いをいたします。 平成２９年第４
回議会定例会でオープンデータ化について検討されると答弁をいただきました。その後どうなりましたでしょうか、お聞かせください。
○議長（野口陽輔） 今西
危機管理室長。
◎
危機管理室長（
今西常治郎） お答えいたします。 オープンデータ化につきましては、まずは、オープンデータの利用を希望される市民の方々また事業者の方が市ホームページから必要とするデータにアクセスしやすい環境の整備が必要であると考えております。このため、公開するデータにつきましては、データがオープンデータとして一覧表示されるように現在進めております本市のホームページのリニューアル作業の中で環境を構築することとしております。 今後、順次データの整理を行いまして、機械判別が可能で、より利用がしやすいものとなるよう内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） ありがとうございます。 資料の最後にオープンデータの基本方針ということで国のほうから示されている資料をつけております。まさにお答えいただいたとおりの内容が書かれており、今後とも市オープンデータに努めていただきたいと思います。 ことしの３月３日は何の日だったかご存じでしょうか。もちろん、ひな祭りもそうなんですけれども、年に１回インターナショナルオープンデータデイというものが世界各地で行われております。当然大阪でも行われ、私、そちらのほうに伺わせていただきました。その会場では大阪市、高槻市、吹田市、枚方市、あとは富田林市の職員の方が各市のオープンデータを活用した事例を紹介されておりました。私も興味深く聞かせていただきました。 来年のオープンデータデイは、ぜひとも交野市から職員が出て説明されたり、活動について説明されることを強く望んでこの件の質問を終わります。
○議長（野口陽輔） １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田伴昌） それでは、ここからが安心安全な
まちづくりについて、自然環境の保全についてお伺いさせていただきます。 里山の自然環境保全事業につきましては、交野市環境基本計画により推進するとのご答弁をいただいておりますが、そのほかにも里山保全活動では大阪府が推進しているアドプトフォレストという事業がございました。この事業の内容と活動実態についてお聞かせください。また、過去の状況についてもあわせてお願いします。
○議長（野口陽輔）
奥西環境部長。
◎環境部長（奥西隆） お答えいたします。 ご指摘のアドプトフォレスト事業でございますが、大阪府が主体的に取り組まれているもので、その活動場所がある本市と、府及び
土地所有者と活動団体との４者による協定により実施されているものです。活動団体は、森づくり活動として森林環境保全に貢献すること、その他の機関は森づくり活動が適切に実施できるように指導及び助言を行うことが求められています。 現在、本市域でのアドプトフォレストの活動実態ですが、倉治財産区が所有されている用地を平成２７年度から６年間を対象に、景観保全・遊歩道等の整備として年２回の下草刈り等を行っておられます。 また、過去の状況ではございますが、森財産区が所有されている用地を平成２０年度から平成２４年度の５年間を対象に活動されておりましたが、活動団体の意向により平成２４年度をもって終了しております。そのほか市が所有している用地において、平成２２年度から２７年度の６年間を対象に活動されておりましたが、この活動についても活動団体の意向により平成２７年度をもって終了しております。
○議長（野口陽輔） １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田伴昌） ありがとうございます。 ただいまのご答弁で両事業とも既に終了しているとのことで非常に残念ですが、改めて取り組んでいただけるよう期待しております。 さて、全国におきましても少子化が進み、里山の管理が十分に行われず荒廃するケースが見られるようになっております。源流域の里地・里山の荒廃は下流域への災害を誘発するなど、流域全体に悪影響を及ぼすものであり、地域の共有財産である森林はしっかりと守り、健全な形で次世代へつないでいかなくてはなりません。市域の半分に山地を持つ交野市におきましてこの対策は不可欠ですが、今後の課題としてどのように進められていくおつもりか、お聞かせください。
○議長（野口陽輔） 奥西部長。
◎環境部長（奥西隆） お答えいたします。 里山の環境保全につきましては、本市の財産として大切に保全していく必要があると考えています。今後の課題といたしましては、
土地所有者の皆さんとその地域及び行政との相互理解及び連携協力が必要と感じております。 今現在も行政だけが里山保全に努めているわけではなく、
土地所有者の方や各地域及びボランティア団体により危険木等の処理を含め、里山保全活動に努めていただいているところです。また、大規模な土木工事が必要な場合は、府が森林環境税を使って危険渓流の流木対策事業を実施されており、本市の私市及び森地区において治山ダムの整備や渓流沿いの危険木の撤去を行っています。
○議長（野口陽輔） １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田伴昌） ありがとうございます。 里山と言われる中で少し具体的にお伺いさせていただきます。 交野市としてナラ枯れ対策につきましては、３０年度も予算がついておりますとおり、非常に力を注いでおられたということは理解いたしました。しかし、里山保全におきましては、土壌を弱らせる竹林の問題は外すことはできませんし、実際この交野の山中もたくさんの竹林がございます。 そこで、竹林の管理保全についてお伺いします。交野の山中における竹林についてどのように認識しておられますでしょうか。
○議長（野口陽輔） 奥西部長。
◎環境部長（奥西隆） お答えいたします。 平成２４年度より大阪市立大学附属植物園と共同でナラ枯れ研究会を毎年開催しており、今年度は本市域でのナラ枯れが収束に向かっていますことから、里山研究会に名称を変更し、里山の保全対策等について事例発表や情報交換を行っております。これまでの事例発表の中で、本市の里山を竹林が浸食し、一部では山の中腹あたりまで広がっている情報をいただいており、今後も情報交換等に努めたいと考えております。
○議長（野口陽輔） １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田伴昌） 上ってごらんになるとわかると思いますが、交野の山中にある竹林は、竹の林ではなく、荒れた竹やぶです。個人所有の土地にあり、手が出せないという理由もございますでしょうが、今後、喫緊の課題として認識していただければと思います。 里山の管理、保全は市民団体の協力のもとに成り立っているとのことですが、環境部としては里山保全ボランティア団体とどの程度かかわりをもっておられるのか、お聞かせください。
○議長（野口陽輔） 奥西部長。
◎環境部長（奥西隆） お答えいたします。 里山保全ボランティア団体とのかかわりとのことですが、一例を申し上げますと、林野庁が里山保全活動団体へ直接交付金として支出されています森林・山村多目的機能発揮対策交付金事業に係る連絡調整や、今年度では森地区山地保全会さんが全国育樹祭で受賞された国土緑化推進機構理事長賞の調整などを行ったところです。 また、保全活動においては、交野市環境基本計画の事業の推進を主として担っていただいているみどりネットの事業活動を協働の立場で支援を行っております。
○議長（野口陽輔） １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田伴昌） 協働の立場ということですので、ありがとうございます、市民団体との連携を図る上で、職員もボランティアさんも適切な技術と知識が必要となりますが、他府県におきましては現場実習だけでなく、座学による講習なども行われておりますが、今後そのような活動の予定についてお聞かせください。
○議長（野口陽輔） 奥西部長。
◎環境部長（奥西隆） お答えいたします。 これまで、環境基本計画推進事業の位置づけとして、みどりネット主催の事業を実施させていただいております。今後も引き続き、大阪府や公益財団法人大阪みどりのトラスト協会との情報交換を行うほか、みどりネット主催の未来の里づくり講座等を実施する予定としております。 これまでの講座では、名古屋大学の教授を講師としてお招きし、里山保全に関する講義を開催したり、市の公社所有地や民有地をお借りして森づくりの実習を行ったりしております。
○議長（野口陽輔） １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田伴昌） ありがとうございます。 これまでの議会におきましても里山保全についてお聞きしてまいりましたが、交野の里山は、現在やはり不安要素がふえてきているとの見解のもとでお話しさせていただいております。 交野市の
シティプロモーションにおきましても、かなめとなる場所ですので、市民にも市外の方にも現状を発信していき、今以上の自然豊かな環境を市民協働で行い、交野の里山を守り、次世代へと残していけるよう、一層の取り組みへのご協議を重ねていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（野口陽輔） １０番、黒瀬議員。
◆１０番（黒瀬雄大） 安心安全な
まちづくりについて、関連してお伺いをいたします。 昨年１２月１３日に災害用井戸から採取した水から環境基準値を超える水銀が検出されたとの報告がありました。また、ことし１月２３日に採取された水から、やはり今度はヒ素が検出されたとの報告がありました。立て続けに起こりましたので、不安に思っておられる住民もいらっしゃると思いますが、これらの有害物質の由来は特定されましたでしょうか。
○議長（野口陽輔） 今西室長。
◎
危機管理室長（
今西常治郎） お答えいたします。 まず、昨年１２月に災害用井戸から環境基準値を超える水銀が検出されました事案につきましては、大阪府と連携いたしまして地下水汚染対策会議を設置いたしまして、原因等の調査を行ってまいりました。あわせて周辺地域の３カ所の井戸の水質検査を実施し、水銀は検出されておりません。 本件につきましては、対策会議において、大阪府より生駒断層の延長部では過去の調査でも地下水から水銀が検出されており、これは地下深部からの水銀の上昇によるものであると考えられており、このため、今回の検出についても同様のものである可能性が高いと考えられるとの見解が示されております。 次に、本年４月に別の災害用井戸から環境基準値を超えるヒ素が検出された事案につきましても同様の地下水対策本部を設置いたしまして、これから検討するということでございます。現在のところ原因の特定には至っておりません。
○議長（野口陽輔） １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田伴昌） ご答弁ありがとうございました。 本市におきましての今後のあり方を質問させていただき、過去にお話しさせていただきましたことも進捗が見られることもありました。市職員の皆様のご努力に感謝いたします。 さて、いよいよ大阪におきまして２０２５国際博覧会の誘致をめぐり、ＢＩＥ調査団が来日、来阪され、大阪万博開催に向け大阪府民としましては大変関心が高まってきたのではないでしょうか。 交野市議会におきましても、平成２９年６月議会におきまして２０２５日本万博博覧会の大阪誘致に対する決議が可決されております。ただいま２０２５日本万博博覧会誘致委員会では、誘致実現に向け署名活動、そしてサポーターの募集も行っております。ぜひ皆様もお声がけいただきまして、大阪万博開催に向け、交野市も一丸となっていけますことを期待しておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で、大阪維新の会の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（野口陽輔） ２番目の質問者、市民クラブ、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） 議長のお許しをいただきまして、市民クラブの一般質問をさせていただきます。 施政方針について。 １点目、持続可能な交野の将来的な展望について伺います。 施政方針の中で持続可能な
まちづくりについて触れられておりますが、交野の将来的な展望をどのように描いておられるのか。いわゆるベッドタウンとしての道、工場等などの積極的な誘致への道などについてお聞きをいたします。 ２点目、
危機管理室における重点的な施策についてお伺いをいたします。 全庁的に取り組むべき重要課題として防災対策を位置づけられ、取り組まれているとともに、昨年４月には市長直轄の
危機管理室を創設し、取り組み体制を整備されたところであります。 そこで、平成３０年度における
危機管理室の重点的な取り組みについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ３点目、総務部における重点的な施策についてお伺いをいたします。 重点施策として人事評価制度の運用が挙げられております。平成２９年度から一部の管理職を対象に評価制度の結果を勤勉手当に反映されたということでありますが、改めて評価制度の目的と平成２９月１２月の勤勉手当の反映状況についてお聞かせください。 ４点目、
企画財政部における重点的な施策についてお伺いをいたします。
企画財政部における重点的な施策においては、本市の財政運営に大きな影響を及ぼす公共施設の
老朽化対策についても挙げられており、
公共施設等総合管理計画及び
公共施設等再配置計画に基づいて、個々の公共施設の今後のあり方について
企画財政部が調整役を担い、スケジュール感を持って検討を進めていくとのことではありますが、
企画財政部は調整役としてどのように公共施設のあり方に携わっていくのでしょうか、お聞かせください。 ５点目、福祉部における重点的な施策についてお伺いをいたします。 施政方針では、障がい福祉施策において第５期計画として障がい福祉計画が新たな計画実施期間を迎えるとともに、法改正に伴い、新たに障がい児福祉に対しても計画を策定し、取り組みを進めるとのことではありますが、そのスタートを迎え、障がいがある方への暮らしの充実に向け、どのように取り組みを行っていかれるのか、お考えをお伺いいたします。 ６点目、環境部における重点的な施策についてお伺いをいたします。 施政方針の中で市内の環境衛生を適正に保全するため、民間活力の導入を含め、将来を見据えた安定的な収集体制の構築に向けて検討を進めてまいりますと述べられておりましたが、具体的にどのような検討をされるのか、お聞きいたします。 ７点目、
都市計画部における重点施策についてお伺いをいたします。 星田駅北エリアの
まちづくりについて、大阪府や本市の都市計画審議会において都市計画の決定や変更に係る承認が得られ、この３月末には告示の運びとなったことでありますが、将来を見据えた
まちづくりを実現するための大きなステップであり、地域の地権者の皆さんにとっては、いよいよ事業の実施という状況であると認識をいたしております。今後は平成３０年夏ごろの組合設立へ向けて動き出されると聞いておりますが、組合施行で実施される
土地区画整理事業の今後の見通しについてお聞かせください。 最後に、
学校教育部における重点的な施策についてお伺いをいたします。 言語活用力の向上、外国語教育の充実、プログラミング教育の推進等によって教育の質の向上に努めてまいりましたと施政方針にございますが、具体的な効果や、またその反応についてどのようなところであらわれているのか、お聞かせください。 以上、後ほど自席にて関連質問、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口陽輔） 答弁者、黒田市長。
◎市長（黒田実） 市民クラブ、久保田議員のご質問、施政方針について、とりわけ持続可能な交野の将来的な展望についてお答え申し上げます。 施政方針でも触れましたが、本市の人口構造につきましては、高度経済成長期における人口急増期を経て、平成元年には約６万５千人、そして現在は約７万８千人の人口規模となりました。ただその中で、高齢化率、平成元年当時８％程度であったものが現在は約２７％。４人に１人が高齢者となり、社会保障の仕組みから見ますと、高齢者１人を現役世代２人で支える時代となったわけでございます。少子化・高齢化は本市にも押し寄せているということでございます。 一方、総務省から発表されました平成２９年住民基本台帳人口移動報告では、全国の７６．３％の市町村が転出超過という状況の中、本市では１年間の累計が１０５人の転入超過、プラスとされたところであり、その年齢別の内訳からも若い親世代が５歳までのお子様と一緒に転入される傾向が見て取れます。 本市といたしましては、これからもこの傾向をしっかりとした流れとし、本市が活力あるまちとして持続し続けるために若い世代を呼び込み、人口減少の流れを緩やかにすることが重要であり、市長戦略においても、住みたい、住み続けたい
まちづくりというテーマを掲げ、重点的に取り組みを進めているところでございます。 今後も子育て世代を初め、子供から高齢者までの全ての方々にとって住みたいまち、住み続けたいまちとして選んでいただけるよう、市長戦略に掲げる４つの政策の柱をしっかりと踏まえ、その進捗や成果を見定めながら、限られた財源の中で着実な市政運営を進めてまいりたいと考えております。 さて、本市はこれまで自然環境に恵まれた中にあって、交通至便にも恵まれた環境から閑静な住宅都市として発展してまいりました。この自然と調和した住宅都市である現在の姿を今後も守り、大切にしていくことは重要なことであると考えております。 一方、少子高齢化による社会保障費の増加や公共施設の
老朽化対策など、本市が抱える課題の解決や持続可能な
まちづくり、市民の皆様の暮らしを支える事務事業を着実に進めていくためには、税収などの歳入確保を含め、弾力性のある財政基盤の構築と将来に向けた財政基盤の強化が必要となります。本年度に策定いたしました財政運営基本方針においてお示しした試算でも、平成４０年度までに累計５０億円を超す財源が不足するとの予測となっています。税収の確保に当たっては、定住人口をふやすことはもちろんですが、ある一定の規模で税収が見込まれる法人税の確保も必要なところであり、本市に事業所があることで、そこに雇用が生まれ、そして人が集まることも期待できるものと考えております。 本市といたしましては、自然環境に恵まれた住宅都市である現在の姿を大切に守りながら、税収の確保など市政運営をしっかりとしていくために、多角的な手段で財源の確保を図り、今後も活力あるまちとして維持し続けることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、
危機管理室における重点的な施策についてでございますが、
危機管理室におきましては、本年２月に修正いたしました交野市地域防災計画を踏まえ、大規模災害時の減災、さらに復旧・復興に向け社会的ダメージを可能な限り抑える縮災に向けた取り組みを進めることとしております。 防災対策においては、全庁的な取り組みはもとより、地域の皆様のご理解とご協力が重要でありますので、より積極的に地域の皆様とかかわり、連携しながら大規模災害に対するできる限りの備えを進めていきたいと考えております。 総務部における重点的な施策についてでございます。
目標管理型評価制度につきましては、平成２７年度に試行的に導入し、職員の人材育成を最大の目的とし、実施してきたところでございます。また、職員の能力向上を初め、組織目標をチームワークによって達成することで、業務の生産性の向上を図るものとして取り組んでいるところでございます。 次に、評価結果による勤勉手当への反映状況でございますが、部長級の５．６％の職員が勤勉手当の加算、６１．１％の職員が増減なし、残り３３．３％が減算という結果でございました。昨年１２月の勤勉手当につきましては、部長級からの反映としてスタートさせましたが、新年度からは管理職まで拡大してまいりたいと考えております。 続きまして、
企画財政部における重点的な施策についてでございます。 今後の個々の施設のあり方を検討していくにおいては、施設の複合化の可能性や施設修繕に関する計画的な取り組みなど各部の横断的な調整、また財政の制約面における施工時期などの調整を担い、公共施設サービスの維持向上とコスト縮減とともに、
公共施設等総合管理計画及び
公共施設等再配置計画の進捗の管理を行ってまいります。 続きまして、福祉部における重点的な施策でございます。 各福祉施策の中で障がい福祉施策につきましては、ご指摘の障がい福祉計画並びに障がい児福祉計画をもとに、障がい者（児）の方々への施策実施を行ってまいるところでございます。この中、今般、新たに障がい児福祉計画の策定が求められることになりましたように、障がい福祉は今までにも増して取り組みを行っていかなければならない施策であると考えており、その計画の一端としましては、障がい児の健やかな育成のための発達支援について、障がいの疑いのある段階から身近な地域でライフステージに沿って切れ目なく一貫した支援を提供する体制の構築を図ることなどを掲げているところでございます。 これらの計画は障がいの有無にかかわらず、ともに生きる社会の一員として誰もが尊重される地域共生社会の実現を基本理念として掲げ、これまでも暮らしの充実に向け施策実施を行ってきたところでありますが、今後におきましても障がい施策の充実・推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、環境部の重点的な施策についてでございますが、市内で発生します一般廃棄物の処理につきましては、当該自治体が責任を持って処理する義務がございます。とりわけ一般家庭から発生するごみ収集につきましては、燃やすごみの一部を
民間事業者へ委託していることを除いて、残りは全て市が直営収集しております。しかし、この体制も現在の収集に携わる正規職員の年齢や正規と非正規の職員比率から考えますと、年を追うごとに体制維持の困難さが増加すると考えております。 したがいまして、施政方針で述べさせていただきました市内の環境衛生を適正に保全するという部分について、その基本となるのは安定的な収集体制にあることは明らかであります。現時点において、短期的あるいは中・長期的に安定的な収集体制をどうしていくのかということを検討してまいりたいと考えております。 続きまして、
都市計画部における重点施策でございます。とりわけ星田駅北エリアの
まちづくりについてでございますが、当該地区につきましては、星田北地区では平成２０年から、星田駅北地区では平成２２年から検討組織を立ち上げられ、長期間にわたり無秩序な土地利用の防止と高いポテンシャルを生かした良好な
まちづくりに向けた検討と合意形成に取り組んでこられました、市といたしましても、こうした
まちづくりの動きが実現されるよう、大阪府や枚方市と連携した都市計画手続を進め、それぞれの都市計画審議会でご承認をいただきました。いよいよ
土地区画整理事業の実施に向けて、新年度は組合の設立と事業着手に動き出されます。 全体的な見通しとのご質問でございますが、ことしの夏ごろに組合が設立された後、星田北地区では平成３３年度末、星田駅北地区では平成３４年度末のまちびらきを目指して、造成工事やインフラ整備が行われるとお聞きしており、事業区域外の都市計画道路については、これらの整備スケジュールに合わせて市で整備することとしております。 次に、
学校教育部における重点施策についてでございます。 これまでも外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの増員や学校図書館の整備、小学校６年生までの３５人以下学級編制の実施など教育環境の改善に努めてまいりました。また、新学習指導要領への対応も含め、プログラミング教育を導入いたしました。それらを系統的に進めるため、今年度から交野市小中一貫学園構想事業を立ち上げ、モデル中学校区を中心とした調査研究に取り組んでおります。 これらの取り組みにより、全国学力・学習状況調査や大阪府中学生チャレンジテストでの良好な結果、不登校や問題行動数は他市に比べると、もともと少ない数ではありますが、その中での減少、公立小学校から私立中学校への進学率、いわゆる私学抜けの割合がこの５年間でほぼ半減するなど、数値的にも成果が見えています。子供たちの確かな学力を育成するための環境整備が進んだことで教員の授業充実、授業力向上の意識も高まり、魅力ある学校づくりが進んだと聞いております。来年度は、他府県の先進的な取り組みをしている学校に本市教員が視察に行けるよう、交通費、宿泊費を市の予算で措置し、魅力ある学校づくりにさらに支援したいと考えております。 また、交野の取り組みにつきましては、この１年間で栃木市議会産業教育常任委員会や枚方市議会議員によるプログラミング教育の視察、広島県大竹市議会総務文教委員会や堺市校長会による外国語教育の視察があるなど、交野市の取り組みに注目をいただいているところでもございます。 以上、久保田議員のご質問のご答弁とさせていただきます。
○議長（野口陽輔） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） ありがとうございます。 それでは、通告にのっとりまして質問をさせていただきたいところなんですが、持続可能な交野の将来的な展望についてというところにつきましては、最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
危機管理室における重点施策について質問を移りたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
危機管理室さんのところの重点施策の部分で、全庁的に大規模災害に備えるための部分のことでご答弁をいただきましたが、具体的にその修正また背景については理解いたしました。具体的にどのように推し進めていくのかをお聞かせいただけませんでしょうか。
○議長（野口陽輔） 今西
危機管理室長。
◎
危機管理室長（
今西常治郎） お答えいたします。 まず、第一に取り組む事項といたしましては、本年修正いたしました交野市地域防災計画を実効性あるものとするため、各部局が管理しております災害応急対策マニュアルの見直しと改訂作業、さらには必要な追加マニュアルの作成がございます。専門的な分野につきましては、各分野において行うこととなりますが、
危機管理室が積極的に部局と連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 また、これとあわせまして、交野市ＢＣＰ（業務継続計画）につきましても、地域防災計画では定め切れていない業務の優先度でありますとか、参集職員の人員配置などの項目を踏まえ、修正したいというふうに考えております。
○議長（野口陽輔） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） きょう質問をさせていただくに当たりまして、
危機管理室さんともお話を事前にある程度させていただいている中で、地域防災計画の今後の見直しを一部、これから現場担当レベルといいますか、各部局とも連携をしながら進めていくということだったんですが、具体的にどのように推し進めていくかというのを今お聞かせいただいたところなんですけれども、その中で、災害時、災害対策本部を立ち上げられて、それが別館ですということです。現地対策本部がいきいきですということなんですが、少しお話を聞かせていただくところで、災害対策本部とは別に現地対策本部を防災計画上、また別に２つ設けるということについて、一定長所と短所といいますか、とりわけメリットですね。こういうところがいいですというのが多分あると思うんですけれども、そういった部分を少しご説明いただけますか。
○議長（野口陽輔） 今西室長。
◎
危機管理室長（
今西常治郎） 大規模災害が発生しました場合には、本市のように市内のどこからでも短時間で市役所に来られる地形におきましては、多くの被災者の方々が市役所に集中するということが予想されます。過去の災害におきましても市役所が多くの被災者であふれ、応急対策業務に支障があったとの報告も多々ございます。このことから、今回の計画修正に当たりましては、災害発生後の最優先業務であります被災者対応と国・大阪府等との緊密な連携のもと実施する緊急応急対策、この２つを滞ることなく円滑に処理するために、今回２つの本部としたところでございます。 現地対策本部は、災害発生直後の避難所の立ち上げから始まりまして、日々変化してまいります被災者の要望に対応するため、避難所運営に係る一定の権限を持った組織とすることといたしております。メリットといたしましては、このようなことかと思います。 あえてデメリットということでございますと、やはり２本部制になることによる情報のそごでありますとか、共有の不足でありますとか、現地本部での意思決定が円滑に行われないということが考えられる要素でありますけれども、この点につきましては、今後いろんな訓練も通じ、また研修等を通じ、解決してまいりたいというふうに考えております。
○議長（野口陽輔） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） ありがとうございます。 一定長所の部分と、少しデメリットの部分を冷静に客観的にまた観察・分析をされているのかなと思いますので、今おっしゃられた短所と言われるところは、日々のところでしっかりとカバーできるようにお願いをしていきたいと思いますし、人間でいえば、災害対策本部が頭脳であれば、現地対策本部が体であるという部分で、大体市民の皆さん方にしたら、災害のああいう混乱時に何か市役所に２つ本部があって、役所に行ったら何かやってくれるでとか、いや、何かいきいきのほうに行ったら何か物もらえるでとか、何かよくわからない情報が錯綜する中で対応されていかないといけないと思います。とりわけ災害時の７２時間という１つのキーワードもある。そういったところで、やはり
危機管理室とすれば、まず最初に担当部局さんとのそれぞれの災害対策を行うに当たって、指令を出すという部分はわかるんですけれども、迅速であるとか、各部局とこれから細かい防災計画を策定するに当たっての指示のところで、７２時間という１つのキーワードを考えるときに迅速である。そしてまた、やっぱり情報の公開と、あと一定の公平感もこれから復旧復興の部分でキーワードとして求められてくるんかなと思いますんで、担当部局さんとの細かい地域防災計画の修正を図る際に、そういった視点をしっかりと見きわめながら担当部局さんとの調整を行っていただきたいと思います。 それでは次に、災害対策本部を設置する別館及び第２別館をカバーする非常用の自家発電設備導入という部分のことについて予算の計上をされております。とりわけ行政サーバー電源が途絶えた場合、どのような障害・被害が交野市にとって発生するのか、お聞かせいただけますか。
○議長（野口陽輔） 今西室長。
◎
危機管理室長（
今西常治郎） お答えいたします。 現在、第２別館には通常の事務処理を行いますサーバー、基幹系業務のバックアップサーバー、戸籍の電算システム、コンビニ交付システム等、多数のサーバーを設置しております。 サーバーの電源が途絶いたしますと、自動的にサーバー内に保有しておりますデータ等を保護する仕組みが作動いたしまして、その後サーバーはシャットダウンするということになります。また、庁内及び庁外との通信を行うネットワーク通信機器が全て停止するため、業務用端末が使用できなくなります。これによりまして、大阪府を初め、防災関係機関との情報共有ができなくなりまして、災害発生直後の災害応急対策に重大な支障を生ずることが想定されます。また、緊急に対応しなければならない窓口業務、それから資料作成でありますとか、諸証明の発行などの業務が困難となりますので、その後の生活再建及び復旧・復興に大きな影響を与えるものというふうに考えております。
○議長（野口陽輔） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） ありがとうございます。 それでは、次の総務部における重点的な施策について質問を移りたいと思います。 先ほど市長からのご答弁の中で、
目標管理型評価制度の部分についてご答弁をいただきました。初めて勤勉手当のほうに反映をされたということだったと思いますけれども、職員の皆さんの間で混乱等があったのかどうか。新たな課題が出てきたという部分があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野口陽輔） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 部長級ということで対象人数も限られていたことから、特に大きな混乱はございませんでした。 課題といたしましては、評価者の目線合わせのほか、当初の目標設定時の難易度合わせや上司から部下への連動した目標の立て方などの重要性が明らかになったと考えております。
○議長（野口陽輔） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） 来年度は管理職の部分を今回の勤勉手当の範囲をこれからまた今後は広げていくということだと思いますけれども、それについても問題がさまざま生じてくるのかなという部分は一定懸念をいたします。懸念をいたしますが、人事評価の最大の目的は人材育成であるということをお聞きいたしました。 改めてお聞かせをいただきたいんですが、人事評価をどう人材育成につなげられているのか、お聞かせください。
○議長（野口陽輔） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 人材育成につきましては、職員が発揮した能力や達成した業務実績を適切に評価するとともに、その結果に基づき職員の特性を踏まえた的確な指導や助言を行うことで、効果的に職員のスキルアップやレベルアップが図れるものと考えております。 ただ単に評価するだけではなく、上司と部下の面談を定期的に行い、評価結果をフィードバックすることで職員本人に気づきを与えるとともに、今後の仕事の取り組み方などについて部下とのコミュニケーションを通じ、指導やアドバイスすることで人材育成につなげてまいりたいと考えております。
○議長（野口陽輔） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） では今後、交野市職員としてどのような人材に育ってほしいのか、どのような人材育成を目指しているのか、お聞かせください。
○議長（野口陽輔） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） お答えします。 本市の人材育成方針におきまして、「全体の奉仕者として自覚と責任感を持って行動する職員」、「市民への説明責任を果たし、市民と協働する職員」、「新たな課題や困難な職務にも積極的に挑戦する職員」、「広い視野を持ち、時代の流れに柔軟に対応する職員」、「適切なコミュニケーションと部下・後輩の育成を図り組織力を高める職員」を目指す職員像として掲げております。 今後は、人事評価を行っていく中で、これらの目指す職員像に近づけるよう、さらなる人材育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野口陽輔） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） ありがとうございます。 少し交野市の職員としての人材育成の視点をお聞かせいただきました。今お話を聞かせていただきまして、やはり人の人材育成の部分は皆さん関心もありますし、それぞれの意見をそれぞれ皆さん個々にお持ちだと思います。 私はそういった部分におきまして、今ご答弁をいただきました例えば「全体の奉仕者として自覚と責任感を持って行動する職員」という部分の、例えばです、「行動する」、次は「協働する」、「挑戦する」、「対応する」、「高める」、それぞれ最後の末尾がそうなっていますけれども、個人的にはですけれども、これはもう考え方の違いがあっていいかもしれませんが、まずは、これ、何に対してなのかというところと、あと「行動する」ではなくて、「行動し、課題を解決する職員」といいますか、例えば３つ目には、「新たな課題や困難な職務にも積極的に挑戦する職員」でもいいんかもしれませんが、「新たな課題を発見し」とあったり、「困難な職務にも積極的に挑戦し、課題を解決する職員」。先ほどスキルアップという部分は、これは挑戦する職員が能力アップなのか僕にはちょっとわからないんですけれども、能力というのは、多分その資質であって、「することができる」と、「キャン」ですよね、英語で言ったら。だから、これは「する」というか、「ドゥ」というか、英語で言うたら。僕はそんなインターナショナルじゃないですけれども、「やる」ということじゃなくて、「解決できる」とかいうのが多分能力やと思うんですよ。弁護士さんとか、それぞれの社会に出ている、資格を持っている人というのは解決できるための資格を持っているわけですから、それでいえば、やはり解決をすることができる職員ね。解決を、例えば挑戦するじゃなくて、挑戦するだけやったら、みんな挑戦せえやで、多分、それで評価は丸なんですけれども、そうではなくて、やはりスキルアップをうたっておられるんやったら、「柔軟に対応する」は、例えば変な言い方をしますと、「広い視野を持ち、時代の流れに柔軟に対応する職員」、これ、嫌な見方をすると、普通に社会の流れに流される職員というふうに逆説的な意味にもとれますし、「市民への説明責任を果たし、市民と協働する職員」、現場では恐らく市の職員の皆さん方は、多分市民の皆さん方から相談を受けたりとかして、「協働し」と書いていただいているんですけれども、やっぱり解決せなあかんわけですよ、何がし課題に対して。その解決ができる職員をスキルとして捉えてほしい。協働するだけだったら、これも大事です、大前提なんですけれども、協働していくのが大前提なんですけれども、そこでとまらず、もう一歩先のところに着眼点を置いて人材育成の方針を定めていただきたい。今後その人材育成の方針を定めていくということですので、もう少し日本語の部分で強めていただく、そんな部分をお願いをしておきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 次は福祉部のほうに、すみません。
企画財政部さん、すみませんが、少し飛ばしていただきたいと思います。 新年度において第５期障がい福祉計画及び第１期障がい児福祉計画を策定されたということでありますが、これらの計画は本市の障がい福祉施策の今後の取り組みを示すものとして重要な計画であるというふうに私も認識をいたしております。各計画策定の作業については、幅広い関係者、障がい者の当事者の皆さん方の多様な意見を聞いていただきながら計画に盛り込むということは非常に大事なことだと思います。どのような形で参加、意見聴取、そしてまた議論、討論が行われたのか、計画の策定経緯についてお伺いをいたします。
○議長（野口陽輔） 盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 交野市第５期障がい福祉計画及び交野市第１期障がい児福祉計画の策定経緯につきましては、まず、平成２８年１２月に、１８歳以上の障がい者の方と１８歳未満の障がい児等の保護者及び利用者に対しまして、本市の障がい福祉施策やサービスの利用状況、障がい者のニーズなどに関しご意見を伺うアンケート調査を行ったところでございます。あわせまして市内で障がい福祉サービスを提供している全ての事業所とグループホームを運営する全ての法人に対しましてもアンケート調査を実施いたしました。 また、障がい当事者や障がい福祉関係機関等により構成する交野市障がい者自立支援協議会において、自由にご意見を出し合い議論していただく参加型のワークショップも開催したところでございます。加えまして、計画素案について広く市民に意見を求めるパブリックコメント手続も行ったところでございます。 それらのご意見を計画に反映させつつ、交野市障がい者（児）生活支援推進審議会においてご審議をいただき、このたび成案に至ったものでございます。
○議長（野口陽輔） お諮りします。間もなく正午となりますが、市民クラブ、久保田議員の一般質問が終了するまで議事を続行したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） ご異議ありませんので、議事を続行いたします。 １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） それでは、多少の混乱があるけれども、続けたいと思います。おつき合いください、お昼、すみません。 福祉施策の重点的な取り組み、今ご説明をいただきました。今後、福祉の部分では、さまざまなニーズが多様化してくるということが容易に想像できますけれども、その多様なニーズに対して市としてどのように取り組んでいくのか、方針をお聞かせください。
○議長（野口陽輔） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） 障がいがある方々の多様なニーズへの対応につきましては、公的制度としての福祉サービスによる対応だけでなく、今回の障がい福祉計画の中にも取り組むべき課題として位置づけております地域住民の間での障がい特性や障がい者についての理解促進や障がい者の地域参加の推進、また障がい者の雇用・就労促進や虐待の早期発見・防止など、行政だけではなし得ない課題も多く含まれておるところでございます。 本市といたしましても、地域住民の暮らしと福祉を守るという自治体としての責務を果たしつつ、あわせて、より幅広い関係機関、市民の方々の参画、ご協力をいただきながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（野口陽輔） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） 今、部長のほうからご答弁をいただきました。 地域住民の暮らしと福祉を守るという自治体の責務を果たす、これは部長として大半心強い決意をいただいたということで、細かい施策については、それぞれ今後調整をされていくということなんですが、全て最終的には、行政がしっかりと福祉を担っていくという部分を聞かせていただきましたので、今後しっかりとその思いにのっとって施策を進めていただきたいと思います。 それでは、環境部における重点施策について、次に移りたいと思います。 収集体制の中で燃やすごみの一部委託という部分がありました。現在の委託状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（野口陽輔）
奥西環境部長。
◎環境部長（奥西隆） お答えします。 燃やすごみの委託収集につきましては、市内約３万２千世帯のうち約３千３００世帯を民間業者に委託しており、委託率にして約１１％になります。
○議長（野口陽輔） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） １１％を燃やすごみ、業者のほうに委託をしているということだと思います。 収集に携わる正規職員の年齢、また正規・非正規の職員構成、比率、年を追うことに体制の維持が困難であるということだと思います。収集にかかわる正規職員の人数、年齢構成及び非正規職員の割合、お聞かせいただけますか。
○議長（野口陽輔） 奥西部長。
◎環境部長（奥西隆） お答えいたします。 平成３０年２月現在で管理職を除く収集を担当する正規職員の人数と年齢構成ですが、職員は２３人、年齢構成につきましては、４０歳代が１４名、５０歳代が９名で、平均年齢では４９歳となります。また、約２０年間にわたり職員採用がないこともあり、最も若い職員で４２歳となっております。 また、非正規職員については、雇用状況により変動はありますが、最大で１９名で、収集職員に占める割合は４５．２％となっております。
○議長（野口陽輔） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） 最も若い正規の職員さんで４０歳代ということで、このまま退職者不補充が続きますと、もうあと十数年で正規職員がゼロになっていくと。それ以前に現在の直営収集体制が維持できなくなるということは容易にわかります。非正規職員の割合が４割ということからも、現在の状況が続くと安定的な体制の維持は困難であるということが考えられます。 そこで、今後の収集体制を考えていく際に、直営の収集体制をどのように考えていくのか、あるいは民間委託をしたほうが財政的にも費用を抑えられるという理由だけで、全てを委託していいものなのか。 私は衛生面に関して、これは非常に強い思いを持っております。安ければいい、財政だけで民間委託をすればいいというふうに私は思っておりません。災害時の対応を含めて、やはり直営で一定しっかりと担保してもらわないと、皆さんの生活にある衛生面を、きれいな
まちづくりを前提に人は笑い、そしてまた和みながら生活ができるものだと思っています。そういった部分を失ってはいけないものというのがそこにはあるんかなと思いながら、きょう質問をさせていただいているわけなんですけれども、今後収集体制の検討をしっかりとしていただくという部分は大事なことだと思いますので、引き続きご検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。 次に、施政方針に新ごみ処理施設の報告がありました。新ごみ処理施設について質問を移りたいと思います。 先日、私も竣工式のほうに出席をさせていただきました。その中で、施設組合が最初に建てた四條畷市清滝の旧炉ですね。旧炉の写真、新しい施設の起工式あるいは施設の基礎工事や炉の設置する映像なんかを見させていただきました。やはり新ごみ処理施設というのは両市にとって一大イベントだったのだなというのを改めて感じた次第です。 特に今まで両市が別々で処理していました缶や瓶の資源ごみや粗大ごみの中間処理においても、新ごみ処理施設で共同処理がされるということでありますから、共同処理をするに当たり、ごみの出し方等について市民の方々に直接影響が伴う変更点等があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野口陽輔） 奥西部長。
◎環境部長（奥西隆） お答えします。 新ごみ処理施設の本格稼働に伴う変更点の一つとしましては、市民の方が直接搬入される持ち込みごみの搬入がございます。本格稼働前までは搬入先が
環境事業所でございましたが、稼働後は新ごみ処理施設への搬入となり、距離的な面においてご不便をおかけすることになりますが、搬入可能な曜日が水曜日、土曜日も搬入ができる体制となりましたことから、住民サービスにつながるものと考えております。 さらに、今まで市で処理ができない処理困難物で、市民の方が個別に民間業者と連絡調整して処分されていた畳やスプリング入りマットレス等も新施設では処理が可能となったため、ごみの排出区分の変更を実施した１０月以降、有料ではございますが、粗大ごみとして処分できることで利便性の向上につながっていると考えております。
○議長（野口陽輔） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） 新炉の運営に関しまして今後しっかりと運営をしていただく、より一層の現場での対応を含めまして大変だと思いますが、頑張っていただきたいと思います。 また、新炉の施設のところですね。施設に関しては１２月議会でも管理者については質問をさせていただきましたんで、今後新炉の管理者のことについては私も思いを持っておりますので、また次の議会でも質問をさせていただきたいと思います。 また、管理者さんの新炉の着工式とかは少し暑かって、ちょっと喉が渇いたんですけれども、少し今後、ちょっと喉が渇いて大丈夫かなと思ったんですが、皆さん大丈夫やったんで、僕も何とか、いいです、その話は飛ばします。 それでは次に、星田北の質問について、いきたいと思います。 着実に事業化が進んでいるということだと思います。星田北の新しいまち、地区計画を活用した町並みの景観維持がこれから十分検討されていくのかなと思います。 提案されている土地利用計画を見ますと、第二京阪沿道の業務系の事業者、駅前に商業者など、さまざまな形態の人たちが集うまちとなっていくのかなと思います。その業務系や商業系の事業者と連動した町並みの景観の誘導、地域美化、イベントの開催・広報などの地域プロモーションの展開といった、いわゆるエリアマネジメントという住民と事業者、そして地権者等による高品質なまちを維持していくための取り組み、これが今後大きな部分でまちの全体の付加価値を高めていく視点になるのかなと思っています。 市としてこのエリアの
まちづくり、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（野口陽輔） 竹内
都市計画部付部長。
◎
都市計画部付部長（竹内一生） お答えします。 近年、身近な環境や安全・安心といった課題への関心が高まり、地域単位において、まちの価値の高めるための維持管理・運営について地域の方々が主体的にかかわる取り組み、いわゆるエリアマネジメントを行っている地域がふえてきており、当地域においても個性豊かで活力に富む地域の形成と良好な環境を維持し続けていく仕組みを導入することを検討する必要があると考えております。 このような中、それぞれの業務代行予定者におかれましても、選定の際に災害に備えた防災機能の整備の支援や町並みのルールづくりなどを提案されており、今後事業の進捗に応じたさまざまな取り組みが進められているのではないかと考えております。
○議長（野口陽輔） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） その中で、以前私も議会のほうでも質問をさせていただきました。 特に災害に強い
まちづくりとして再生可能エネルギー等の導入の推進、ＩＣＴや蓄電技術などを活用したエネルギーマネジメント、環境性や防災性を両立するスマートコミュニティの実現可能性について調査検討するとの回答をいただいております。その進捗についてお聞かせください。
○議長（野口陽輔） 竹内部長。
◎
都市計画部付部長（竹内一生） お答えいたします。 今年度当地区において建設されるさまざまな大型施設において設置される予定の太陽光発電システムと今後、電気自動車等の普及により課題となる蓄電池の利活用を組み合わせて再生可能エネルギーとリユースバッテリーを活用した地産地消型のエネルギーマネジメントの導入について検討を行ってきました。 これにより、発電・蓄電システム、地下水熱を利用した空調システムなど、再生可能エネルギーを積極的に導入することによって、平常時は電力負荷の平準化や省エネ・省ＣＯ２・省コスト化を図り、災害時は電気・熱・水を確保するといった環境性・防災性・経済性について一定の効果が確認されたため、今後は市としてもこのシステムの導入によるスマートコミュニティの実現性について、当地区での事業主体となる両準備組合の業務代行予定者とともに検討を支援していきたいと考えております。
○議長（野口陽輔） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） システムの導入に向けた実現性について、当地区での事業主体である両準備組合とともに検討を進めていただきたいというところでございます。 具体的にどのような形で検討が進められていくのか、お聞かせください。
○議長（野口陽輔） 竹内部長。
◎
都市計画部付部長（竹内一生） お答えいたします。 当地区では２地区で
土地区画整理事業が予定されており、スマートタウンの実現のためには官民連携のもと、２地区が一体的に整備運営する組織が必要であり、この組織がスマートコミュニティ事業を先導する仕組みが望ましいと考えております。 事業実施体制の案といたしましては、市が主体的となるものではないものの、両地区の業務代行予定者が
まちづくりコンサルタントやエネルギーサービスプロバイダーなどを選定し、スマートタウン協議会を新規に立ち上げ、この協議会に両地区の組合、進出事業者を加え、本市も事務局として支援していくことが求められており、これにより効率的な事業化検討を図っていこうと考えております。
○議長（野口陽輔） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） やはり大きな
まちづくりを進めていくときに、行政の一定の役割そしてまた果たすべき責務というのは、引き続き残っていくのかなと思いますし、とりわけ国や大阪府にこれからさまざまな補助金、そしてさまざまな取り組みを進めていくときに共同申請者で地方公共団体が必ず補助金の申請に必要ですから、地権者とデベロッパーさんだけで、おたくでやりなはれやと、うち知りませんわということだけはないようにお願いをしていきたい。引き続きの支援をお願いしたいと思います。 時間もあれなんですけれども、教育の部分で少しお話を聞かせていただきたいと思います。 先ほど市長からお話を聞かせていただきまして、教育におけるさまざまな成果をお聞かせいただきました。そういった部分において、例えばチャレンジテストの良好な結果、そしてまた実際、公立小学校から私立の中学への進学率、私学抜けがこの５年間で半減をしているという確かな数字の成果も出ているということでのご答弁をいただいて、さらには他市議会から、ほかの地方公共団体からの視察も、交野市の教育について注目を浴びながら着実に教育というソフト面については成果を上げているという部分でのご答弁をいただきました。そしてさらには、今年度では市の教職員の教員さんに視察が行けるようにさらに予算もつけているということで、交野の教育については、市長の肝いりで大きな部分で施策が進んでいるのかなと思います。 そういった中において一つだけ、そういう市長の肝いりの思いを持った強い教育なんですが、やっぱり現場で教えているのは学校の先生です。今教育委員会さんや市長や、さまざまな部分の関係者で教育の方針や小中一貫教育、プログラミング教育、英語の活力の向上、さまざまな部分の施策を今進められていると思います。その中には再配置計画も入ってくるんかな、少しわからない。けれども、小中一貫の部分で大きく教育現場のほうでは方針が定められて、教育の現場の先生は決められたとおりの学校教育の現場で生徒と児童と、そして次には保護者とも向き合わなければいけない。そういった部分で多少私が今懸念しているのは、教職員の皆さん方がそのスピード感とか、現場の戸惑う声というのが少しあるのかなと私個人的に思っております。 ですので、そういった部分、教職員への周知の方法・理解というのが深まるような対応をしてきたのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野口陽輔）
北田学校教育部長。
◎
学校教育部長（北田千秋） 本年度から取り組んでおります小中一貫教育の周知に関しましては、交野市小中一貫教育指針を昨年度末に策定いたしまして、全教職員に２０２０年度までのスケジュールを示しております。また、各中学校区で教職員、児童・生徒、保護者で作成する中学校区プランが昨年度、今年度と２年続けて発行されていることからも教職員への周知や理解は各学校できちんと行われたと認識しております。 市教委といたしましては、市内の全教職員に対しまして平成２８年１２月、平成２９年８月の２回、交野市の小中一貫教育につきまして一層の理解を深めるための研修を行っております。またその際、全教職員へアンケートをとっており、それに対する市教委の見解は教職員へ示しております。 また、指針に基づき市内の管理職や担当教員が一堂に会する拡大交野市小中一貫教育モデル中学校区連絡協議会の開催を初め、校長会・教頭会においては、他府県等の先進事例を紹介するとともに、各校の小中一貫教育担当教員へは市のマイクロバスを活用して、先進校への視察や小中一貫教育全国サミットへの参加等の研修も実施いたしました。
○議長（野口陽輔） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） ありがとうございます。 引き続き教育の部分につきましては、教職員の皆さん方の多忙化も大きな課題ともなっておりますので、そちらの現場の思いなんかもしっかりと聞いていただける、そんな教育を進めていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 持続可能な交野の将来的な展望についてという部分に戻りたいと思います。 市長の施政方針から始まりまして、今各重点的な施策、部局さんのところについて一般質問をさせていただきましたが、少し今後の大きな部分を捉えるに当たって、市長に最後お話を聞かせていただきたいと思います。 交野市は、開発公社の部分の大きな借金があったり、今後の部分で考えますと市税も減ってくるという部分の、そして社会保障も大きくこれからは上がってきますと。インフラ整備もこれから求められていきます。一方で、人口も減ってきて、超高齢化が進み、現役世代の私どもの世代もどうも減ってくると。そういったところにおいて、市長は、健康、環境、安全というキーワードで交野の今後の将来についてつくっていきたいということだったと思います。 そういった部分で、少しこれから変えていかないといけないものと守っていかないといけないものというのも議論していかないといけないと思いますし、市長にお伺いをさせていただきたいのは、私どもは、これ、行政のサイドでは決められたことをするというのが行政の仕事かもしれませんが、市長も含めて、我々議会の議員としても夢を語って、ロマンを信じて、そして愛を説くわけじゃありませんが、宣教師じゃありませんけれども、少し厳しい時代、苦しい時代だからこそ下を向くんじゃなくて上を向いて、その一筋の光を信じてみんなで歩いていこうよという姿勢が多分市長に求められているのかなと思います。 そういった部分において、健康、環境、安全は、あえて言えば、これはもう手段であって目的ではない。交野でこうしたいんだというキーワードを、住みたい、住み続けたいまち、交野もわかります。ですが、もう一つインパクトでいえば、光の強さでいえば、もう少し光の強いインパクトあるキーワードを少しいただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（野口陽輔） 黒田市長。
◎市長（黒田実） 私が重点施策としてお示しをした市長戦略も含めて、これまで議会の皆様にもご理解をいただき、その取り組みを進めて、その市長戦略に掲げている１つの理念的なものとしましては、「ずっと“かたの”もっと“かたの” 自然と人が共生し、子育てと地域の絆で元気な交野」という言葉で表現をいたしておりますが、これは、これまでの交野が大事にしてきた自然や歴史というものをしっかりと認識し、交野愛、いわゆるシビックプライドをしっかりと育んでいくということと、また、交野のよさをさらに発展させていく。そして、その魅力をさらに市外の人にも伝えて交野に来てもらう、それが「ずっと“かたの”もっと“かたの”」という言葉に込めた思いであり、その中で外せないのは自然と人の共生。 そして、何よりも、これまでもそうだったと思うんですが、交野は、やはり子育て。子供の成長というものをすごく大切にしてきたまちではないかというふうに私は捉えております。当然、高齢化に向かっては、あらゆる世代が元気でお過ごしいただかなければならない。そのためには支え合いも必要であるということから、「地域の絆で元気な交野」という言葉を用いました。その思いはともかく、じゃ、具体的にということになると、今後交野をいかに持続可能なまちとしていけるかということになりますと、まちの最大の要素は、やはり人であって、そうしますと、少子化あるいは高齢化、そして人口減少という中でありましても、ある一定規模の人口を維持すること。そしてもう一つは、世代間のバランス、簡単に言えば、３世代のバランスをしっかりと維持していくということが大切になる。 久保田議員のほうからは、もう少しわかりやすい言葉というものはないかというご質問でございますが、私は、これ繰り返しになりますけれども、交野としては、子供の成長というものが一つのキーワードになると考えております。当然、子供たち自体がしっかりと力をつけていくということもさることながら、現役世代にとっても子供の成長は喜びであり、また子供の成長を願うことによって現役世代は頑張る。あるいは、おじいちゃん、おばあちゃん世代はどうか。子供が周りにいることで、元気な子供が地域にいることで気持ち的にも明るくなれるし、また、その世代の立場で子供の支援をすることができる。子供は小さく弱い存在ですが、子供の存在、子供の成長ははるかに大きな影響を及ぼす、私はそう感じております。そのことは、もう７年前になります。東北大震災の際に、直後、さまざまな方々のインタビューの中で、私が今でも記憶しているあるお寺の住職さんのインタビューを聞いたときに、まさに子供の存在というのはすごいんだなということを改めて強く感じた。東北の大震災直後、周りに子供がいなくなった。高齢者だけではだんだん気持ちも沈んで、雰囲気も沈んでしまう。ところが子供がふえたことによって周りが明るくなり、元気になり出した。まさに子供の存在というのはそういうものなのだろうというふうに思っております。そして、そのためには、ご家族の方々がしっかりと自立した暮らしをしていただかなければならない。当然、学校での先生や、あるいは武道、スポーツ等社会教育に、指導員もそうなんですけれども、ご家庭がしっかりと自立していただくためには身近に雇用があることと、また身近に衣食住をしっかりと確保できるようなサービス、お店が備わっていることが大事であります。あわせて、これから交野の魅力あるいは利点を生かした形で、いろいろな意味での企業誘致をしていくということは、これからの交野の持続ある発展に欠かせない要素だというふうに感じております。 以上、私の言葉、一端ではございますが、子供の成長を全ての世代が望み、またそして、それに対して支援をし、あるいは子供の成長をあらゆる世代が喜ぶまち、これはこれからの自治体として、まちとしてすばらしい活力ある自治体になると、私はそう強く感じているところでございます。
○議長（野口陽輔） １２番、久保田議員。
◆１２番（久保田哲） ありがとうございます。 長くなりました。大変申しわけなく思っております。市民クラブの質問を終わります。
○議長（野口陽輔） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。 あす７日は午前１０時から本会議を開きます。本日はどうもお疲れさまでした。 （午後０時２４分 延会）...