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1. 交野市議会 2017-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 交野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成２９年　１２月　定例会（第４回）1.　開議　　　平成２９年１２月１１日　午前１０時００分1.　出席議員　　（議席）　　　　　　１番　　山本　景　　　　　　　　　２番　　松村紘子　　　　　　３番　　前波艶子　　　　　　　　　４番　　皿海ふみ　　　　　　５番　　藤田茉里　　　　　　　　　６番　　中上さち子　　　　　　７番　　三浦美代子　　　　　　　　８番　　友井健二　　　　　　９番　　新　雅人　　　　　　　　１０番　　黒瀬雄大　　　　　１１番　　岡田伴昌　　　　　　　　１２番　　久保田　哲　　　　　１３番　　雨田　賢　　　　　　　　１４番　　片岡弘子　　　　　１５番　　野口陽輔1.　議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　濱中嘉之　　　　　　次長　　　　　井上成博　　　主任　　　　　小林彰太　　　　　　係員　　　　　林原史明１．法第１２１条による出席者　市長　　　　　　　　黒田　実　　　副市長　　　　　　　奥野一志　教育長　　　　　　　八木隆夫　　　水道事業管理者　　　堀上等史　危機管理室長　　　　今西常治郎　　総務部長　　　　　　倉澤裕基　企画財政部長　　　　艮　幸浩　　　市民部長　　　　　　松川　剛　健やか部長　　　　　川村　明　　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　盛田健一　環境部長　　　　　　奥西　隆　　　都市計画部長　　　　松下篤志　都市計画部付部長　　竹内一生　　　都市整備部長　　　　有岡暢晋　教育次長　　　　　　河野宏甲　　　学校教育部長　　　　北田千秋　学校教育部付部長兼学校規模適正化室長　　　　　　　　　　　大湾喜久男　　生涯学習推進部長　　竹田和之　生涯学習推進部付部長　　　　　　　水道局長　　　　　　青木成敏　　　　　　　　　　　小川暢子　消防本部消防長　　　平井正喜　　　消防本部消防次長　　山添　学　行政委員会事務局長　井上恵子　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１１日日程第１　　　一般質問　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（野口陽輔）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。 ◎事務局長（濱中嘉之）　おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の会議出席議員は１５名で、全員出席です。　以上、報告を終わります。 ○議長（野口陽輔）　本日の議事はお手元に配付した議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。　日程第１　一般質問を行います。理事者から答弁の訂正について申し出がありますので、許可します。有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　発言に先立ちまして、機会をいただきましてありがとうございます。　先週金曜日の山本議員よりご質問のありました答弁に食い違いが生じたことから、誤りを訂正させていただきたいと思います。　ご質問、妙見坂１－１７－９隣の市有地が不法占拠され駐車場になっているが、取り戻すべきではないかにつきまして、「占用許可があるもののうち占用料がかかるものについては全て徴収できているものと考えております」ということで答弁をいたしましたが、この答弁につきまして、「原因者と接触し、是正に向けた協議を進めているところでございます」に訂正し、答弁とさせていただきたいと思います。　今後、このような誤りがないよう慎重に答弁いたしますので、お許しをいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（野口陽輔）　よろしいですか、山本議員。はい。　それでは、一般質問を行います。５番目の質問者、大阪維新の会、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　おはようございます。大阪維新の会、黒瀬雄大です。議長のお許しをいただき、平成２９年第４回議会定例会におきまして、会派を代表して一般質問をいたします。　１点目、交野市域の災害対策について、とりわけ浸水対策についてお伺いをいたします。これまで何度かお伺いしておりますが、今回は実際に起きた被害及び今後考えられる災害についてお伺いをします。　以前、災害への交野市の対応として、訓練、避難所開設などについて重点的にお聞きしました。その中で見えてまいりましたのは、まずハード面として災害を未然に防ぐための設備が重要であること、次にソフト面として、所管の部署が現在の交野市の状況をしっかり把握し、責任ある施策を進めなければならないということです。もちろん、財政の厳しい本市におきまして多額の予算の必要な整備事業は困難ですが、現状を把握し、喫緊の課題の対処が必要なものなのか、将来的に対処するものなのか、見きわめなくてはなりません。　以上の観点から、順にお伺いをいたします。　まず、本年８月、１０月の台風上陸に伴う豪雨の際の被害状況について教えてください。　２つ目、山地保全についてお伺いをします。　市の南東部を山地に囲まれている交野市にとって、山地保全は非常に大切であると考えております。自然豊かな環境を気に入って交野にお住まいの市民もたくさんおられると思います。しかし現在、本当に市民が交野の里山を楽しむことができておりますでしょうか。幾つか例を挙げますと、多くの市民が子供のころから親しんだ野外活動センターは廃止され、危険であるという理由で通行どめになっているハイキングコースもございます。　山地に対する思いは人それぞれですが、大阪市内など都会に乏しい交野市の重要な財産で、大きな魅力であることは変わりありません。ふだんから交野市民の皆さんは山をごらんになっています。交野のシンボル交野山山頂の観音岩がきれいに見えると、うれしくなるのではないでしょうか。　その反面、山地の麓に広がるまちとして、里山は自然災害の脅威としても捉えなければなりません。近年の他府県での災害発生の状況を受け、倒木による被害、土砂の流出など災害リスクは、大きな懸念材料ではないでしょうか。この山地保全の課題を交野市としてどのように認識しておられるか、また、具体的な政策はどの部局が担っておられるのか、お聞かせください。　２点目、行政管理について、とりわけ人事評価についてお伺いをいたします。　思い起こせば２年前、当選して初めての議会の一般質問から、繰り返し人事評価についてお聞きをしております。私が職員時代には、人事評価はなされておりませんでした。他の自治体職員にそのことを話すと驚かれる状況でした。評価なき、仕事を頑張っても頑張らなくても同じ、課題を解決してもしなくても同じ、モチベーションを持つだけ損だった状態から、人事評価を入れて３年目の本年、対象職員が一部とはいえ先日の勤勉手当の反映をされたとのこと。職員が払われた努力に敬意を表します。　しかしながら、この人事評価制度は、本市においては法改正による義務づけでの導入だったことも客観的な事実です。みずから必要性を認識し、自発的に取り組まれた他市と異なる状況です。制度の本来の意義を理解せず、やらされ感の中で仕方なくやるようでは、人事評価制度の効果も半減いたします。　人事評価制度を施行して３年が経過いたしますが、果たしてこの制度は本市で機能しているのでしょうか、現在認識している成果と課題をお伺いいたします。　２つ目、労務管理についてお伺いします。　２０１７年の新語・流行語大賞の候補に働き方改革という言葉が登場いたしました。４０年前、１９７０年代はモーレツ社員という言葉が流行していたとのことです。生産年齢人口が減る中で、生産を維持するためには１人当たりの労働時間をふやせばいいとの考えから、１人当たりの生産性を上げるとの考えに世の中がシフトしています。　そこでまず、政府が目指す働き方改革の意義と交野市を初めとする地方自治体の役割を伺います。　３点目、情報政策について、とりわけオープンデータについてお伺いをします。　テレビをつけていると、ビッグデータ、ＡＩという言葉を聞かない日はありません。行政分野においても、前例踏襲、横並び、勘頼みの政策形成からデータに基づく政策形成、いわゆるエビデンスベースド・ポリシー・メーキングへの転換が迫られています。私が通う公共政策の大学院でも、学生はＳＰＳＳやＳｔａｔａ、Ｒなどの統計ソフトを使いこなすことは当然とされています。地方自治体には政府から地域経済分析システムＲＥＳＡＳが提供されており、それを活用した政策提案が可能となっています。インターネット上では総務省が、社会人のためにデータサイエンスを学べる講座やオープンデータを活用する講座を無料で開いています。　このような中で、従来の行政データは保護すべきものとの考えから、行政データは広く市民、民間に活用されるべきものと考え方を転換した官民データ活用推進基本法が昨年の１２月７日に成立し、施行されております。この法律の趣旨と、この法律が地方公共団体、特に市町村において求められていることは何なのか、お伺いをします。　以上３点につき、答弁をお願いいたします。また後ほど自席より同僚議員とともに再質問、関連質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（野口陽輔）　１点目の答弁者、奥野副市長。 ◎副市長（奥野一志）　大阪維新の会、黒瀬議員の１点目のご質問、災害対策について順次答弁をいたします。　まず、浸水対策についてでございますが、ことし８月６日におけるゲリラ豪雨につきましては、１０分間の短時間に１０mmを超える豪雨があり、府道枚方交野久御山線と京阪電車交野線との交差付近で冠水は生じたものの、短時間で解消となっております。その他の道路においても、冠水が生じたことを確認しているところでございます。　また、１０月２２日の台風２１号においては、時間雨量も少なく冠水は確認されておりません。　次に、山地保全についてでございますが、課題としては大きく２つあると考えております。　まず、１つ目は台風や豪雨等による土砂の流出による被害の防止と復旧対策、２つ目といたしましては、近年、本市でも大きな被害がありましたナラ枯れによる枯れ木の被害等を防ぐための自然環境保全対策が重要であると考えております。　具体的な対応につきましては、一義的には土地の所有者の責務であろうと考えておりますが、対応すべき範囲が広範囲にわたる場合や政策的なものについては行政機関がかかわる必要があると考えております。　これまでも、台風や豪雨等による対応につきましては、事案ごとに判断し、地元や関係機関との調整や連携を図りながら、その対応に努めてまいったところでございます。　また、所管につきましては環境部と都市整備部が担っておるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（野口陽輔）　２点目の答弁者、倉澤総務部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　大阪維新の会、黒瀬議員の２点目のご質問、行政管理について、とりわけ人事評価についてお答え申し上げます。　本市の人事評価制度の導入につきましては、平成２７年度の試行期間を含め、本年度で３年目を迎えております。３年目を迎える中、全ての職員に本制度の手法が行き届いていないという課題もございますが、評価制度を導入したことにより、組織として取り組むべき目標の共有が図れ、また、職員みずからの課題認識の機会として有効活用されているものと考えております。　いずれにいたしましても、組織で目標を達成することの重要性を再認識していただくためには、全ての職員に対し本制度の趣旨や手法等の目線合わせが大変重要であるものと考えておりますことから、引き続き、全職員に対する周知、研修等を進めながら、必要に応じて本制度の改善に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、労務管理についてお答え申し上げます。　政府が目指す働き方改革は、社会環境の問題である少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少あるいは長時間労働による生産性の低下という問題に対し、これまでの労働環境を見直し、労働者のさまざまなライフスタイルに対応した効率的な働き方を目指すものでございます。その中で、地方自治体の役割として、地域の見本となる働き方の取り組みを率先し実践することが求められております。　これまでの労働時間の長さよりも、業務改善や効率化を重視する職場環境に変換し、それらを実現するための職員の意識改革や能力アップなど、柔軟な働き方ができるようフレックスタイム制やテレワークの導入等の検討が必要であるものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（野口陽輔）　３点目の答弁者、今西危機管理室長。 ◎危機管理室長（今西常治郎）　大阪維新の会、黒瀬議員の３点目のご質問、情報政策について、とりわけオープンデータについてお答えいたします。　オープンデータをめぐる最近の動きといたしましては、議員ご指摘のとおり、平成２８年１２月に官民データ活用推進基本法の成立がございます。この法律は、官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関し基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的としております。基本理念といたしましては、情報の円滑な流通の確保を図り活力ある日本社会の実現に寄与すること、さらに、その推進に当たりましては国民の権利利益、国の安全等が害されないようにすることなどとされております。　また、この法律で地方公共団体、特に市町村に求められていることといたしましては、国及び都道府県が策定する官民データ活用推進計画に即して市町村に官民データ活用推進計画の策定が努力義務として課されております。　以上でございます。 ○議長（野口陽輔）　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田伴昌）　ご答弁ありがとうございました。　浸水対策についてですが、本年８月６日におけるゲリラ豪雨において府道枚方交野久御山線の京阪電車交野線との交差付近で冠水を確認されているとのことでありますが、これまでにも何度も冠水が生じていると記憶しております。過去には、実際に通行できずに立ち往生になる車両もあり、深夜に通行どめにし、市民の生活に大きな支障を来し、不安を抱かれた現場として皆さんご承知されておると思います。　この路線は災害時の重要な路線とされているため、一刻も早くの対策が望ましいのですが、現在の対策の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（野口陽輔）　有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、これまでにも当該箇所におきましては道路冠水といった状況が発生してございました。近年において大きな被害は、平成２８年６月の集中豪雨において、私部南のポンプ施設では追いつかず、府道枚方交野久御山線の京阪電車交野線との交差部で道路冠水や隣接家屋の床下浸水が生じているところでございます。　府道枚方交野久御山線は第３次緊急輸送路ネットワークに指定されていることからも、道路冠水による通行どめは避ける必要がありますことから、私部南４丁目に調整池を設けることにより、浸水被害の軽減を図るものでございます。 ○議長（野口陽輔）　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田伴昌）　災害時の重要な路線とされている場所が寸断されてしまうということは、災害時に大きな混乱を招くことは容易に理解できます。現在のハード面だけではなく、多方面の想定を立てた上で解決していただきますようよろしくお願いいたします。　近年のゲリラ豪雨時において、我々の想像を超え経験したことのない雨量が記録されることも珍しくありません。市内住宅街におきましても水田や畑を残す交野市には、細かく水路が張りめぐらされ、地域の景観として親しまれ共存してまいりました。しかし、近年の豪雨時におきましてはその水路も穏やかではございません。水路につきましては、各所に水量調整または水田に水を引くための水門、堰板がございます。雨が降りますと、この水門の調整、管理は市ではなく、水利組合にお任せしているという状況でございますが、水門の開閉や堰板が残置されたことから浸水被害に発展することも考えられます。　水門や堰板の管理について、水利組合が行っている経緯と市としての体制、対応をお聞かせください。 ○議長（野口陽輔）　有岡部長。
   ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　水利組合の開閉依頼についてでございますが、水利組合は、水田等に取水することを目的として、その地区ごとに設立されているものでございます。よって、取水時に水路に堰をすることなどが多くなり、その管理についても個々の水利組合において行われているところでございます。通常であれば各組合において適切に管理されているところでございますが、台風など事前に周知できるときは、接近前に水門や堰などの管理を市からお願いしているところでございます。　このようなことから、水利組合の通常の管理体制であること、また、その歴史については明治２９年に河川法が施行される以前から組合として行われている慣行水利であることから、市での管理は行っておりませんが、堰をされて取水されていることにより水路があふれるなどの被害が想定されますことから、担当課において、次年度以降については文書での依頼文等を年度初めに発送することなどを行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（野口陽輔）　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田伴昌）　水門や堰板が原因で浸水したとしましても、市民の気持ちとしましては交野市の責任としか理解していただけないと思います。もちろん水利組合の責任とすることもありませんので、危険な状態になる前の対策として、ふだんからの連絡をしっかりととっていただき、連携の形をつくれることを期待しております。　続きまして、災害対策について、山地保全についてお伺いいたします。　山地保全に関しましては、本市の環境基本計画によりますと環境部の所管であるとの認識でよろしいでしょうか。里山保全、環境部としましてどこまでの認識で担当部局としての責任を持っておられるのか、お聞かせください。 ○議長（野口陽輔）　奥西環境部長。 ◎環境部長（奥西隆）　お答えいたします。　本市の良好な自然環境である里山の保全につきましては、本市の環境基本計画にもうたわれており、また市民の方々も多くの関心を寄せておられます。しかしながら、里山の多くは個人所有であり、その面積も本市にとっては非常に広大でありますことから、市が単独で全域を保全することはほぼ不可能であると考えております。　市としましては、近年大きな被害がありましたナラ枯れ対策といたしまして、市民やハイカーの方が利用される山間部の通路やハイキング道等の沿道で、枯れ枝の落下や倒木の危険がある樹木の伐採処理を行っております。また、土木技術を要する部分につきましては専門的な知識を有するところの協力を得なければ困難でありますことから、引き続き、関係各所との連携により対応してまいりたいと考えております。　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（野口陽輔）　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田伴昌）　土木技術を要する部分につきまして、専門的な知識を有するところの協力を得なければ困難であるというご答弁ですが、里山保全におきまして、基本計画では市民、保全活動団体、民間事業者、土地所有者、そして行政として機構改革前の２４年度でみどり環境課、みんなの活力課、大阪府、これだけ多岐にわたっております。引き続き関係各所との連携により対応していくとしましても、まず、平成２４年につくられた環境基本計画のうち実際に行うことのできた事業、継続しておられる活動は幾つございますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野口陽輔）　奥西部長。 ◎環境部長（奥西隆）　お答えいたします。　交野市環境基本計画は、平成２４年度から平成３３年度までの１０年間を対象に、地域と地球の良好な環境を保持し、持続可能な社会をつくるために策定された計画です。環境基本計画に規定する里山保全活動関連事業については、里山ファンをふやすために実施している里山を知ろう・里山大好きプロジェクト、里山保全活動をする方をふやすために行っている実践！里山保全活動プロジェクト、土地所有者との協力により里山保全を図るためのプロジェクトとして山の持ち主と活動団体の縁結びプロジェクトがあり、段階的にステップアップする仕組みとなっております。　これまでの実績ですが、里山を知ろう・里山大好きプロジェクトでは自然観察会を年間４回程度、講座は年間１０回程度を毎年実施しており、過去５年間の参加者は３千人を超え、１０年間の目標５千人に対して一定の成果を上げているところでございます。また、実践！里山保全活動プロジェクトでは、毎月２回程度の実践活動日を初めさまざまな実践活動に取り組み、１０年間の目標である活動参加者５千人を超える実績でございます。最後に、山の持ち主との活動団体の縁結びプロジェクトについては、現在継続的に取り組んでいるところでございます。 ○議長（野口陽輔）　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田伴昌）　今後もしっかりとした活動を継続していただきますようお願いいたします。　交野山中におきまして、山地散策道などもたび重なる集中豪雨により崩壊が続いている箇所もございますが、対策工事や陥没調査の実施など、そういった事業は環境部ではどのように取り扱われておりますでしょうか。そのような事業を所管として実行していく予定はございますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野口陽輔）　奥西部長。 ◎環境部長（奥西隆）　お答えいたします。　山地散策道等の災害に伴う崩壊時の対応でございますが、一義的には土地所有者や散策道等の管理者の責任において対応が望まれるところではありますが、山地部においては土地所有者が官民問わず複雑な場合もありますことから、状況に応じて土地所有者と地域及び大阪府との協議により、対応する必要があると考えております。　環境部では通常時から、交野山森林公園内の通路や、ふだん市民の方やハイカーの方が利用される散策道等につきましては通路の崩落や危険木の点検を行っており、危険な箇所を発見した場合は注意喚起の張り紙をしたり復旧作業等を行ったり適正な管理に努めておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（野口陽輔）　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田伴昌）　ありがとうございます。　続きまして、里山保全についてお伺いいたします。　お隣の枚方市におきましては、本年３月に第２次里山保全基本計画を策定しております。防災対策の側面からも市の課題として取り組まれたようですが、その中で土地所有者や地域ボランティアの方にアンケートをとるなど、担当部局が積極的に取り組み、山地保全への認識を広めていこうとしているようです。山地に囲まれる交野市におきましても、山地保全は災害の抑止につながることですので、このような取り組みを進めていくことが必要でないでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野口陽輔）　奥西部長。 ◎環境部長（奥西隆）　お答えいたします。　確かに第２次枚方市里山保全基本計画では防災対策についても記載されておりますが、計画の目標設定では市民意識による指標として、里山や農地などの豊かな自然環境が保存されていると感じている市民割合と、里山の状態を以前よりよくなったと感じている東部地域住民の割合が掲げられています。また、計測可能な指標では森林ボランティア育成講座修了者や里山ボランティア活動団体の活動日数が掲げられていることから、地域、規模の違いはございますが、里山の自然環境保全については現在の交野市環境基本計画により推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（野口陽輔）　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田伴昌）　里山保全について、後ほどもう一度お話しさせていただきます。　続きまして、以前の議会一般質問におきましてお伺いさせていただきました場所もございますが、今現在交野の山中におきまして行われております治山対策事業、災害復旧作業、災害対策事業、それぞれございましたら教えていただけますでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　有岡部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　平成２５年に森地区において発生いたしました土砂災害につきましては、大阪府枚方土木事務所より砂防堰堤工事に必要な用地の取得及び進入路の工事を今年度予定しているとお聞きしてございます。　また、台風２１号の影響により林道倉治神宮寺線（石仏の道）において路肩崩落の仮復旧工事を、先月、大阪府中部農とみどりの総合事務所において実施したとお伺いしているところでございます。 ○議長（野口陽輔）　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田伴昌）　ありがとうございました。　ここまで、災害対策として山地から河川までの対策についてお伺いいたしました。　近年の豪雨時におきまして甚大な被害を及ぼす事例として、山間部からの倒木により河川がせきとめられ、あふれ出すということもございます。交野市には、市内を流れる天野川を初め、そこに流れ込む大小の河川もございます。それぞれにおきましても土砂の堆積により深さもなくなり、そこに流木が固まると被害を避けること、市民の安心・安全を確保することはできません。今は大丈夫という認識や経験では対応できない事案が数多く発生しておりますので、先ほどより一つ一つについてお伺いしましたが、里山保全、治山対策、河川の浸水対策、これらは一つの目的をなし遂げるためにも密接にかかわることが必要です。しかし現在、交野市におきましてはそれぞれが部署ごとの連携という形だけで行われ、率先して管理する部署がどこかわかりにくくなっているのではないでしょうか。　山地保全につきましては長期的なビジョンが必要となりますし、現在の環境基本計画はあと５年ですが、ここまでの５年でどの程度の成果、将来の保全活動が期待できているかも少し疑問なところがございます。庁内の機構改革により、より密接に連携できている事案ができているのもいいのですが、担当がはっきりせず所管があいまいになってしまった事案があるのではないかと感じております。枚方市のように里山保全につきまして条例の制定も必要でしょうが、その前に、環境行政としましては環境課が担当ですので、同じような治山対策、里山保全などは土木的な専門知識も必要になりますし、一度再考いただき、対応しやすい部署間の構築をお願いいたします。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　ありがとうございます。　引き続き、行政管理について、とりわけ人事評価についての質問に移らせていただきます。　本年６月議会にて、この１２月から部長以上に対する勤勉手当に人事評価を反映するとのことでした。先週金曜日にボーナスの支給があったかと思いますが、この反映についての実績をお伺いいたします。 ○議長（野口陽輔）　倉澤総務部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　お答えします。　部長級につきましては、本年度の４月から９月までの上半期の業績と部内経営力という観点から評価し、評定点によりＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄランクの５区分に分け、１２月の勤勉手当に反映したところでございます。　実績でございますが、５．６％の職員がＡランクで勤勉手当が増額となっております。次に、６１．１％の職員がＢランクで勤勉手当の増減がございません。次に、３３．３％の職員がＣランクで勤勉手当が減額されております。なお今回は、特に優秀なＳランク及び評定が低いＤランクについては該当がございませんでした。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　ありがとうございます。数字をお聞きして、正直驚きも特にないのですが、驚きがないということはよいあんばいなのかなとも感じているところです。　今回、部長級への勤勉手当の反映がされ、それには先ほども申し述べましたが敬意を表するところなんですが、一方で９０％以上の職員の勤勉手当は今なおどのような評価であっても変わらないという状況です。頑張っても頑張らなくても変わらない状況が続いています。頑張った職員が報われる職場が頑張る職員、納税者にとって望ましい職場で、頑張っても頑張らなくても変わらない職場を望むのは頑張らない職員だけであろうと思います。昇給への適用拡大及び一般職への適用拡大の方針についてお伺いをいたします。 ○議長（野口陽輔）　倉澤部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　今回、部長級の勤勉手当の反映に当たりましては、評価者が限定されているにもかかわらず評価者の目線合わせにずれが生じていたことも事実でございます。そのため、調整会議を設置し難易度や達成度等の修正を行いましたことから、担当者レベルまで適用拡大を図ることによって評価者が増し、公平・公正な評価ができるかなど課題もございますことから、慎重に進めていく必要があるものと考えております。　ただし、勤勉手当への反映や昇任、昇格等も含めまして、今後、担当者までの拡大については順次適用すべきものと認識しておりますので、引き続き本制度の課題解決等に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　ありがとうございます。　少し視点を変えまして、交野市立小・中学校の教職員、２００人以上おられますけれども、この人事評価はどのようになっておりますか。評価者は誰なのでしょうか、またいつから行っておりますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（野口陽輔）　北田学校教育部長。 ◎学校教育部長（北田千秋）　教職員の人事評価は、平成１６年より府費負担教職員の評価・育成システムの実施に関する規則に基づきまして、職員の意欲・資質能力の向上、教育活動等の充実及び学校の活性化に資することを目的として実施しております。　評価の方法は、年度当初に自己申告票において教職員が目標を設定し個人目標の達成状況を評価の対象とした業績評価と、日常の業務の遂行を通じて発揮された能力評価等とを合わせて総合評価を行っております。また、能力評価には管理職による授業力評価も考慮に入れたものとなっております。　評価者は、教諭については１次評価者は教頭、２次評価者は校長が行います。教頭の評価は校長が行い、校長の評価は教育長が行っております。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　ありがとうございます。平成１６年度、大分昔からやられているということで、教諭の評価は教頭、教頭先生の評価は校長先生がやって、校長先生の評価は教育長ということなんですけれども、勤務実績の給与への反映はありますでしょうか。また、やられていたらいつからか、教えてください。 ○議長（野口陽輔）　北田部長。 ◎学校教育部長（北田千秋）　お答えいたします。　教職員の勤務実績の給与への反映は、平成１８年度より試行実施され平成１９年度より本格実施となりました。当初は昇給と勤勉手当に反映されておりましたが、平成２４年度からは、昇給に関しては上位評価の反映はなくなっております。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　ありがとうございます。　教職員は平成１６年から人事評価で、その２年後、平成１８年から給与反映を全教員にされているというのは非常に興味深いですよね。指導課におられる先生方は、市役所にいる間は人事評価はボーナスには反映されない。一方で、学校に戻ったらされるということです。同じ先生が、市役所にいる間はされなくて学校に戻ったらされるということだろうと思います。人はかわっていないわけですが、一方でされたりされなかったりする。　ここから得られる教訓なんですけれども、恐らく試行的でも始めることが大事なんじゃないでしょうか。目線合わせも大事ですけれども、目線がそろってから始めるという話ではないと思うんです。いつから始めますと言わないと、幾らでもやらない理由は出てきます。　本市は、２７年から導入してことしで３年になります。来年度から全職員への導入、これを明言できないでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　倉澤部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　本市の人事評価は、試行期間３年目を迎え、ようやく部長級に勤勉手当への反映を行ったところでございます。その中で、先ほども答弁いたしましたように、評価者が限られている中でも目線合わせに食い違いがあったことを踏まえますと、来年度からの全職員に対する反映は公正・公平の観点から大変厳しいものと考えております。　しかしながら、目標としましては全職員を対象にと考えておりますが、現状の課題を分析し、また目線合わせの研修会の開催などを通じ、順次拡大していく方向で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　ありがとうございます。　続きまして、人事評価につきまして、分限への活用について方針をお伺いいたします。 ○議長（野口陽輔）　倉澤部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　人事評価制度の趣旨は、人材育成やコミュニケーションの促進ツールとして制度化を図っておりますものの、評価の結果が低いと評定された職員につきましては、複数年改善が見られない場合には分限処分を検討する必要があるものと考えておりますが、具体的な措置や方法につきましては他市の事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　ありがとうございます。引き続き調査研究、検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、労務管理についての質問に移ります。　意識改革について伺います。　働き方改革を通して市役所が目指すのは、恐らく恒常的な長時間労働をすることなく成果を上げることができる職場、そのための取り組みをすることに前向きで、取り組みを定着させることができる組織文化、職場風土の実現だろうと思います。職員の意識を変えるためにどのような取り組みをされてこられたのか、お聞かせください。 ○議長（野口陽輔）　倉澤部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　お答えします。　市長戦略行革プランでは、市役所の職員力と組織力の発揮ということで、限られた職員数の中で多様化する行政ニーズに対応していくため、個々の職員のスキルアップや、職員と組織が前例にとらわれず積極的に解決できる体制づくりが必要と掲げております。これらを実現するために職員自身の意識改革が大変重要であり、今後ますます行政ニーズが多様化する中で、前例主義にとらわれず、柔軟な発想とあわせ、組織の多様な人材の知恵と創意工夫が必要であると考えております。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　ありがとうございます。　しかしながら、今挙げていただいた市長戦略には、労働時間について言及はございませんよね。掲げられているのは事務事業の効率化でございまして、ワーク・ライフ・バランスの観点は抜けています。現在の働き方改革の議論は、事務事業の効率化という範疇を飛び越えています。これらの新しい概念が出てきたのですから、新しい意識改革が必要ではないでしょうか。　意識改革でよく行われるのは、トップからの強いメッセージ発信あるいは文書、朝礼等での呼びかけ、ロールモデルの提示などがございます。例えば、お隣の四條畷市の市長は就任してすぐに労働時間革命自治体宣言を出されました。市長は議会で、働き方を一から見直すことで、これまで当たり前と考えてきたことも見直してほしいと述べられております。労働時間革命自治体宣言を出されている自治体は数多くございますので、ぜひとも一度検索してみてください。　ほかにも、例えばイクボス宣言を出されている市長も数多いです。創意工夫ももちろん大切ですが、働き方改革への強いトップメッセージを出されてはいかがと考えますが、どうでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　倉澤部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　働き方改革に対するトップメッセージでございますが、それらは各市の市長の政策判断によって異なるものと認識しております。本市としましては、任期中の市長の特徴的な施策であります市長戦略を着実に進める中で、市長戦略に掲げられる行革プランに基づき事務事業の効率化を図ってまいるとともに、当該戦略に掲げられる取り組みに職員の健康管理として現在、健康管理計画の策定を進めておりまして、その中で生産性の向上につながるワーク・ライフ・バランスの推進についても位置づける予定としております。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　続きまして、自治体に求められている業務量なんですけれども、年々拡大しております。これにどう対応するか。投入できる資源である職員数を将来ふやすのは、日本全体で生産年齢人口が減っている現実を考慮すると難しいと思います。１人当たりの労働時間をふやせばどうか、これも難しいと思います。持続可能なためにやれることは、業務を見直すことあるいは生産性を向上させること、この２つしかないと思います。業務量をどの程度まで抑えなければならないかとどの部署が見積もり、どうコントロールするのか、また、そのためにどのような手法で当たっているのか、お聞かせください。 ○議長（野口陽輔）　倉澤部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　議員ご指摘のとおり、社会環境の変化や行政ニーズの多様化などにより、業務は増加するものと認識しております。限られた行政資源の有効活用、生産性の向上を果たすためには一職員だけでは限界があり、組織の中で職員同士が弱みを強みでカバーし合える組織づくりがひいては効率性や生産性の向上につながるものと考えております。　現状では、業務量の抑制や業務の見積もりなど、各部署の中で効率性や生産性の向上を図り、持続可能な事務事業を推進するため、所属部長や課長のマネジメント力に委ねているところでございます。そのため、各部の所属部課長に対するマネジメント力の向上を図るための研修機会を通じて、組織力の向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　ありがとうございます。業務量の抑制については各部署で所属部長、課長のマネジメント能力に委ねていると、そしてその力は研修機会を通じて向上させていくとのことでしたが、それではやはり不十分だと思います。私の見解とかなり相違があります。　業務量の抑制というのは、自分の部だけでは発想の限界があります。例えば、５年後までに１０億円削減しなければないからうちの部のこの事業はやめようという発想はなかなか出てきません。人というのは、自分が所属する集団をほかより高くする傾向があります。これは、内集団バイアスとか言われる認知バイアスで、打開するにはそれに応じたシステムが必要です。例えばメーカーさんですと、自分がもし製造部に所属していたら製造部があるからメーカーはもっているんだと思うし、販売の人は販売しているからメーカーはもっていると思うし、研究開発は研究開発があるからこの会社は回っていると思う、そういうものです、人というのは。ですから、個々の部長や課長でのマネジメントでは、全体の量を抑制するという力はなかなか働きにくいんです。　答弁の内容では、各部はみずからの部を大事と考えますから業務量を拡大させるおそれがあります。いろいろな仕組みがあるんですけれども、それを抑えるには、一つとして、統括する機関を持つのが大変なのであれば、例えば事業仕分けを使う方法もあります。もう一度お聞きしますが、現場の奮励努力に期待する以外に何か業務量をコントロールする方法はないんでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　倉澤部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　これまでにも、外部委員を入れての事務事業の評価や効率化等を実施し、現在では全庁的に共通する補助金や負担金事業について事務事業評価を実施し、事業の精査が行われ、改善や効率化、廃止等の意見を踏まえ業務量の縮減につながっているものと考えております。また、事業の外部委託化や本年１０月に導入いたしました総合内部情報システムの活用など、業務の効率化、生産性の向上に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　ありがとうございます。　少し堂々めぐりになっているんですけれども、事務事業評価では、先ほどから述べているように、組織の壁を打開できません。事務事業評価している市町村は６割近く、そして市では８割を超えています。業務量をコントロールする方法として、例えば行革部門を設けるという手法があります。多くの市がやられていてご存じだと思います。ほかにもＢＰＲの手法を導入している自治体もございます。事業仕分けもあります。いろんな手法がある。とりあえず始めてみてはいかがでしょうか。　続きまして、ＩＣカードを使った出退勤管理が始まっています。私が職員だったころはこれはございませんで、判こで管理をしておりましたので、大分労務管理が進歩したということでうれしく思っています。今度どのように活用されていきますでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　倉澤部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　お答えします。　平成２９年１０月から、本庁や別館、ゆうゆうセンター、青年の家につきましては、これまでの出勤簿にかわりＩＣカードによる出退勤の管理システムを導入したところでございます。これまで管理職以外の職員につきましては時間外勤務の申請によって時間外勤務の実態把握を行っておりましたが、管理職につきましては時間外勤務の実態把握が困難な状況でございました。そのため、当該システムを導入することにより管理職の時間外勤務の実態把握につながるものとして、また、全ての職員の時間外勤務の実態から適正な人員配置や健康管理面からの是正指導など、労務管理に対して有効活用してまいりたいと考えております。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　ありがとうございます。まず実態把握というのは労務管理の第一歩だと思いますので、引き続き頑張っていただけるようお願いいたします。　またちょっと視点を変えまして、市立小・中学校の教職員の長時間労働が巷間話題になっております。本市におきましては出退勤の管理についてどのようにされていますでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　北田部長。 ◎学校教育部長（北田千秋）　お答えいたします。　市立小・中学校の教職員につきましては出勤簿に押印する形式をとっております。勤務時間の管理につきましては、現在、各教職員が毎日の出退勤時間をパソコン上の個人データに入力する方法をとっております。また、各教職員の個人票と管理職が取りまとめた１カ月の時間外業務時間が集計された一覧表を市教委に提出することとしております。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　ありがとうございます。出勤簿に押印する、そして勤務時間は自己申告ということだと思います。しかしながら、自己申告はやっぱり問題があるんです。例えば、夜９時まで働いていても夜７時と書いて提出したほうが見栄えがいいだろうとか、そういった心情が働いてしまいます。タイムカードの導入についてはそれほどお金がかかることでもありませんので、先に押してしまうという問題は生じますけれども、まず現状どれぐらい勤務時間がかかっているのかというのを客観的に把握することは労務管理の第一歩ですので、ぜひとも改善をよろしくお願いいたしたいと思います。　続きまして、部活動について、特に中学校の長時間労働の原因になっているとの指摘がございます。現在認識されている課題、問題点があればお聞かせください。 ○議長（野口陽輔）　北田部長。 ◎学校教育部長（北田千秋）　中学校の部活動につきましては、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等にも資するものであり、学校教育の一環として教育課程と関連が図れるよう留意することと学習指導要領に示されております。　部活動では、教科等の授業では学べない技術を習得するだけではなく、生徒同士や教員と生徒間の信頼関係を築くために重要な役割を果たしており、その機会を有効に活用している教職員もおります。その一方で、経験のない部活動の顧問を引き受ける場合の技術指導や公式戦等の審判により、負担感を持っている教員もおります。また、ふだんの練習はもちろん、練習試合や公式戦への参加における休日の時間外勤務があり、教職員の勤務時間が増加しているとも考えられます。　このようなことから、市教育委員会といたしましては、毎週水曜日と土日祝日のいずれかを月２回程度は部活動を行わないとしたノークラブデー、部活動休養日を平成３０年１月１日より試行実施することとしております。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　ありがとうございます。北田部長、今がチャンスだと思います。教員の長時間労働がこれまで問題にされたことは余りありませんでした。今、社会が助けに来てくれている状況です。今でしたら声を上げても大丈夫です。これまででしたら教員についてはどちらかというとバッシングの傾向が強かったと思うんですけれども、今は教員長時間労働、これは問題だということで社会、政府が助けに来てくれている状況だと思いますので、ぜひとも現場の声を拾い集めて、働きやすい環境を構築していただくようお願いいたします。　さて、情報政策についての質問に移ります。　さきの説明の中で、市町村官民データ活用推進計画の策定が努力義務で課せられているとありました。どのような計画なのか、お伺いをいたします。また、交野市はどのように対応されますでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　今西危機管理室長。 ◎危機管理室長（今西常治郎）　市町村官民データ活用推進計画についてお答えいたします。　当該計画は、官民データ活用推進基本法第９条第３項に基づきまして、策定する区域における官民データ活用の推進に関する施策について基本的な事項を定めたものでございます。市町村官民データ活用推進計画は、官民データの容易な利用等に係る取り組み等を通じて官民データの利用環境の整備促進を図り、事務負担の軽減、地域課題の解決、住民及び事業者の利便性向上等に寄与することを目的としております。　また、本市の計画への対応につきましては、現在のところ、大阪府及び近隣市の状況を踏まえ検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　ありがとうございます。官民データ活用法とマイナンバーの活用により、市役所の業務改善が期待されています。また、行政手続・民間取引ＩＴ化に向けたアクションプランとして、通称デジタルファースト・アクションプランが策定され、基本的方向としてデジタルファースト、コネクテッド・ワンストップ、ワンスオンリーの実現を図るとされています。この３つの概念についてご説明をお願いいたします。 ○議長（野口陽輔）　今西室長。 ◎危機管理室長（今西常治郎）　議員ご指摘のとおり、デジタルファースト・アクションプランではデジタルファーストの原則、コネクテッド・ワンストップの原則、ワンスオンリーの原則の推進を図ることとされておりまして、マイナンバー制度の活用の積極的な検討の上、必要な制度課題や検討課題等に取り組むものとされております。　まず、デジタルファーストの原則とは、個々の手続、サービスが一貫してデジタルで完結する方針と定義されておりまして、官民データ活用推進基本法第１０条第１項及び第２項の趣旨であります原則オンライン利用等の考え方を踏まえたものでございます。　次に、コネクテッド・ワンストップの原則と申しますのは、民間サービスを含め複数の手続、サービスがどこからでも、かつ１カ所で実現する方針というふうに定義されております。特に行政手続に係る取り組みを念頭に置いたものでございます。関連する複数の行政サービスを民間が提供しているサービスとコネクトして、いつでもどこでも簡単にワンストップで提供するという原則のことでございます。　最後に、ワンスオンリーの原則と申しますのは、一度提出した情報は二度提出することを不要とする方針を定義したものでございます。これは、行政内において情報連携を進めることにより事業者、国民の行政手続コストの削減を実現しようとするもので、マイナンバー法において既に基本理念に同様の趣旨がうたわれております。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　ありがとうございます。大変詳しくありがとうございました。　少し私なりに整理をしますと、デジタルファーストとは、紙でもデジタルでもできる手続は原則デジタルを優先する。コネクテッド・ワンストップは１カ所で手続を完結させる。そしてワンスオンリーは、一度住民にしていただいた手続は二度は求めないと、たらい回しをしないと、そういう原則だと考えます。　これらの概念は、今回の質問で私が念頭に置いている働き方改革、とりわけ生産性の向上に欠かせないものです。今後、デジタルを利用しない市役所の生産性向上はあり得ません。情報政策と行政管理は不可分になると考えます。これらのデジタルを活用した生産性をどのように向上させて進めていかれるのか、お聞かせください。 ○議長（野口陽輔）　倉澤部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　お答えします。　ＩｏＴやＡＩ化等の情報技術が発達することにより、行政サービスの無人化や各種業務のシステムリンクによって業務の効率化や生産性の向上が図れるものと認識しております。また、情報施策と行政管理についても一体的に進めていく必要があるものと考えておりますが、本市の置かれている現状や財政とのバランスを考え、中長期的な労務管理の観点から、情報化の推進について関係部局と連携し検討してまいります。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　ありがとうございます。　続きまして、以前、定例会にてオープンデータ化の推進に向けた調査研究を行うとの答弁をいただいております。現在の進捗状況をお聞かせください。 ○議長（野口陽輔）　今西室長。 ◎危機管理室長（今西常治郎）　本市の平成２９年度におけるオープンデータ化の進捗状況についてでございますが、ホームページにおきまして以前より人口、世帯等の統計データなどをＰＤＦ形式で開示しておりますが、ＣＳＶ形式での開示には至っておりません。今後、市保有のデータの中で個人情報を含まずに、あるいは個人を特定できないよう加工を施しまして、より機械判別可能なデータ形式でのオープンデータ化に向け検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　市役所のホームページ、非常にＰＤＦが多いですよね。ぜひとも改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。　さて、オープンデータと対をなすものとしてハッカソンやアイデアソンというものがあります。以前にハッカソンやアイデアソン及びシビックテックの取り組みについて質問をいたしました。現在の取り組み状況についてお聞かせください。 ○議長（野口陽輔）　今西室長。 ◎危機管理室長（今西常治郎）　ハッカソンやアイデアソンに取り組んでいくためには、その前提として市保有データがオープンデータ化されている必要がございます。また、オープンデータは利用しやすいＣＳＶ形式などで開示されていく必要もあると考えております。本市ではＣＳＶ形式などでのデータ開示には至っておりませんので、まずは利用しやすいデータ形式でのデータ開示の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　ありがとうございます。ハッカソン、アイデアソン、耳なれない言葉の方も多いと思います。もう少し詳しく教えていただきたいと思います。ハッカソン、アイデアソンを行うとどういうよいことがあるのでしょうか。　例えば、お隣の生駒市は、オープンデータやハッカソンといったシビックテックに取り組んでいると聞きます。今までどのような成果があり、市民生活でどのような利便があったのか、お聞かせください。 ○議長（野口陽輔）　今西室長。 ◎危機管理室長（今西常治郎）　具体的な例としまして、今お示しのありました生駒市の活動についてご紹介したいと思います。　生駒市におきましては、生駒市内のイベントを把握でき参加しやすくするイベントカレンダーや、ごみ出しの日がわかるアプリ、また３Ｄでの地図表現が可能なオープンソースを利用した生駒市の魅力スポットを可視化するマップ、子供たちの学校給食の献立がスマホで確認でき、またカロリーや栄養バランスを管理し食育をサポートするアプリなどがスマートフォンを活用してできるようなことに取り組んでおられます。また、各種センサーやネットワーク情報と人工知能ロボットを活用した家事の効率化を図るアプリも作成され、炊事洗濯などの家事において人工知能ロボットが人間をサポートするアプリというふうなものにも取り組んでおられるというふうに聞いております。　生駒市では、オープンデータとＩＴの活用で、行政と市民が協働して地域の課題を解決するといった新しい形の市民活動を展開されているというふうに伺っております。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。
   ◆１０番（黒瀬雄大）　ありがとうございます。幾つもアプリができたと。これ、おびただしいアプリができたんですけれども、ただですよ。市役所はお金を出していないんです。勝手に市民がつくるんです。このうちの一つつくった人、ほとんどの人と会ったんですけれども、例えば一人は二十の大学生で、東京に住んでいる人で、生駒と縁もゆかりも何も関係ない人です。その人がオープンデータを見て、そして勝手にアプリをつくって、そして生駒でこうやって実際に使われているんです。こういったことが起こるんです。オープンデータを利用すると、勝手にと言ったら非常に失礼な言い方なんであれですけれども、つくっていただける。そして、そういったことで社会課題を解決したいと思っている人は世の中にたくさんいるんです。こういったことをやっていきませんかということをお願いしたいと思います。　続きまして、ＵＤフォントというものについてお伺いをいたします。　最近、ＵＤフォントという言葉をよく聞くようになりました。福岡県宮若市では広報、申請書類にＵＤフォントを採用されていると聞いていますが、まず、ＵＤフォントとはどのようなものなのか、教えてください。また、本市のＵＤフォントの使用の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（野口陽輔）　今西室長。 ◎危機管理室長（今西常治郎）　ＵＤフォントについてお答えいたします。　ＵＤとはユニバーサルデザインの略称でございまして、ユニバーサルデザインと申しますのは、特別なことをしないで最大限可能な限り年齢、国籍、文化、障がいの有無に関係なく全ての人々に利用しやすい製品、サービス、環境のデザインというものというふうに言われております。　ユニバーサルデザインの考え方に基づきますＵＤフォントでは、デザインが簡素化された書体ということになりますので、誤認を防ぐために類似した文字はしっかりと区別されるなど、正確な情報伝達に対応しておるという現状がございます。　現在、本市におきましては、ＵＤフォントの取り組みは行っておりません。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　ありがとうございます。誤認を防ぐために類似した文字をしっかり区別できるＵＤフォントは、まさしく市役所、公の部門が使うべきものではないでしょうか。　例えば、モリサワという企業がモリサワＵＤフォントという書体の無料公開を始めました。本市でも、無償で公開されているＵＤフォントを広報、申請書に取り入れていく予定はございますでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　今西室長。 ◎危機管理室長（今西常治郎）　広報紙や申請書類等におけるユニバーサルデザインにおけるＵＤフォントの使用につきましては、当面、他の自治体の状況など情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（野口陽輔）　１０番、黒瀬議員。 ◆１０番（黒瀬雄大）　ありがとうございます。　これまでの情報政策についてなんですが、今西危機管理室長が答えるというのは非常に違和感が私はあります。ぜひとも情報政策は内部管理部門が持つべきだと申し上げて、大阪維新の会の質問を終わります。 ○議長（野口陽輔）　６番目の質問者、日本共産党、中上議員。 ◆６番（中上さち子）　日本共産党を代表いたしまして一般質問を行います。　１点目は、国民健康保険の広域化に伴う大阪府国民健康保険運営方針案について。　大阪府は、平成３０年度から３２年度までの国民健康保険の運営方針（素案）を策定いたしました。方針案は市町村に対し法的拘束力を持たない技術的助言と考えますが、その内容についてお尋ねいたします。　２点目は、子育て支援について。　１つは、交野市立認定こども園の民営化についてです。　市は民営化基本方針策定に向けてパブリックコメントを行いましたが、そこには３６０人、延べ６４６件もの多くの声が寄せられました。内容の多くは民営化そのものへの疑問視や反対する声であり、到底市民の理解が得られているとは言い難いものです。市長を初め関連部局の方々は、全てのコメントに目を通されたのでしょうか。これらの意見を受けて市民の理解は得られたという認識でしょうか。市長の見解をお聞きいたします。　２つ目は、子供の居場所づくりについてです。　現在パブリックコメント中の子ども・子育て支援事業計画－こどもの貧困対策編－の見直し案では、居場所づくりは貧困におけるつながり、教育の機会、物的資源の欠如などを幅広く捉える役割を持つものと位置づけ、切れ目のない支援が必要だと書かれておりますが、市が考える居場所づくりとはどういうものなのか、お聞きいたします。　３点目は、公共施設の再配置計画について。　市は先日、公共施設等再配置計画（素案）を公表し、市役所本庁舎の移転建てかえや青年の家の建物を廃止し、機能を他の施設に複合化するなどの方針を示しました。この計画素案を策定するまでに、庁内や審議会での議論、市民の意見を反映させるための取り組みをどのように行ってこられたのか、また、今後の流れについてお聞かせください。　４点目は介護保険、１つは介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みについて。　要支援の人の訪問介護サービスはことし４月から市の総合事業で行われ、ヘルパーの資格基準が緩和されるとともに報酬の削減で提供されています。利用者や事業者への影響についてお尋ねいたします。　次に、第７期の介護保険事業について、制度の導入から１７年が経過、サービスが受けられない人、介護離職や介護虐待などの問題が解決されないまま、国の公的保障の縮減で負担増とサービス抑制が強められております。来年度から実施の第７期の介護保険事業の主な改定案についてお尋ねいたします。　５点目はまちづくり。　星田北の土地区画整理事業について、来年１月の都市計画審議会で土地区画整理事業の都市計画決定が決められようとしています。改めて、この事業に対して市が大きな支援を行う目的についてお聞きいたします。　６点目は個人情報。　マイナンバーの運用について、全国的に情報漏えいの危険性が指摘される中２０１５年１月から本格運用が始まったマイナンバー制度ですが、運用する中で安全管理についてどのように対応しておられるのか、現状をお聞かせください。　この後の再質問、関連質問は同僚議員とともに自席で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（野口陽輔）　１点目の答弁者、松川市民部長。 ◎市民部長（松川剛）　日本共産党、中上議員の１点目のご質問、国民健康保険について、とりわけ広域化に伴う大阪府の国民健康保険運営方針についてお答えいたします。　まず、目的でございますが、府と市町村の適切な役割分担のもと、持続可能な国民健康保険制度の構築を目指し、国民健康保険の安定的な財政運営並びに市町村国保の広域化及び効率化を推進するための統一的な方針を策定することでございます。　次に、内容でございますが、大阪府で一つの国保との考え方のもと、オール大阪での広域化、また持続可能な制度の構築を目指すもので、国保の広域化に関する統一基準や各種事項についての考え方を示されたものでございます。　なお、保険料の算定につきましては、大阪府内の市町村の年齢補正後の医療費水準の差が小さいことから医療費水準は反映しないとし統一保険料を定めるとともに、保険料が急激に増加することがないよう激変緩和措置についても配慮されております。　最後に、これまでとの違いにつきましては、都道府県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保を行うことなどの違いがありますが、市町村は引き続き、資格管理、保険料の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を行いますことから、市町村が行う業務につきましては大きく変化することはないと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（野口陽輔）　２点目の答弁者、黒田市長。 ◎市長（黒田実）　日本共産党、中上議員の２点目のご質問、子育て支援について順次お答え申し上げます。　まず、交野市立認定こども園の民営化についてですが、本市が目指す民営化の方向性につきましては、このたび交野市立認定こども園民営化基本方針によりお示しさせていただいたところでございます。その策定過程におきましては、保護者説明会の開催、またパブリックコメントにより、保護者を含め多くの市民の方々からご意見を頂戴してきたところでございます。　パブリックコメントにおいて寄せられました貴重なご意見につきましては、私も拝読をさせていただきました。ご意見の中には民営化の取り組みにご理解をいただく内容のものもありましたが、障がい児保育や保育の引き継ぎ、園舎の移転などに関する不安を抱えておられることなどの意見については、今後その解消を図ることが必要であると考えているところでございます。　このたびの基本方針は、築４５年の園舎老朽化対策という重要な意味もございます。今後、議会の皆様にもご理解をいただきながら基本方針にお示ししております取り組みを進めていくこととなりますが、在園児やその保護者の方々に安心していただけるよう、その都度丁寧な説明、また情報提供をしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、子どもの居場所づくりについてお答えいたします。なお、他会派の答弁と一部重複いたしますことをご了承願います。　子供の貧困施策を講じるには、まずはその実態を十分に把握することが重要と考え、昨年、市内の児童・生徒、またその保護者を対象とした子どもの生活に関する実態調査を実施し、その分析もおおむねまとまったところでございます。　実態調査からうかがえる子供の貧困の実態といたしましては、困窮度によって食生活や規則正しい生活など基本的な生活習慣の支援を必要とする子供が一定数いる実態、また、学習に係る理解や時間など学習面での格差が生じている実態などが把握でき、これらの実態から、子供の貧困には学校内だけではなく学校外での塾や習い事、文化活動など大人とかかわるさまざまな機会を体験する機会の格差を縮小する取り組みが必要と考えられ、貧困による困難を抱える子供やご家庭を早期に発見し、支援につなげる居場所づくりの重要性を裏づける結果となっております。この実態結果を踏まえ、生活習慣や学習の支援、大人との交流などの機能を有する居場所づくりは、子供の貧困対策として効果的な施策の一つであることが明確となったところでございます。　今後、子供の貧困に関する法律の基本理念、また大綱の趣旨を踏まえ、子供の将来がその生まれ育った環境において左右されることのない、また教育機会などが失われることのない環境の実現に向け、子供の貧困対策を総合的、効果的に推進するため、交野市子ども・子育て支援事業計画に子供の貧困対策の取り組みを盛り込み、課題解消に向けた施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（野口陽輔）　３点目の答弁者、艮企画財政部長。 ◎企画財政部長（艮幸浩）　日本共産党、中上議員の３点目のご質問、公共施設について、とりわけ公共施設等再配置計画についてお答えをいたします。　本計画素案は、昨年度策定した公共施設等総合管理計画で示しております基本方針を軸として、個々の公共施設等の機能の必要性を精査するとともに、集約化・複合化の検討、サービスレベルの向上を目標にし、改修更新に向けての取り組み内容を示すものでございます。　本計画素案の策定に際しましては、庁内において内部検討委員会を設置し、計画策定までの進捗管理と実行性のある計画となるように、関係部署とヒアリングを重ねて連携を密にし、取りまとめているものでございます。また、市民ワークショップを４回開催し、これからの施設のあり方や機能の集約化、再配置などについて意見をいただいたところでございます。さらに、それらの過程を踏まえて取りまとめました計画の骨子案、計画素案について、外部委員で構成される交野市公共施設等総合管理計画策定委員会において２回にわたりご審議をいただき、現在のパブリックコメント実施に至っているところでございます。　今後は、再配置計画に基づき、改めて市民の意見もお聞きをしながら、各個別の実行計画を策定し、事業実施を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（野口陽輔）　４点目の答弁者、盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　日本共産党、中上議員の４つ目のご質問、介護保険について、とりわけ介護予防・日常生活支援総合事業についてご答弁申し上げます。　平成２７年度の制度改正により位置づけられました介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業でございますが、本市におきましても本年度より本格的に制度のスタートをさせていただいております。　内容につきましては、要介護認定で要支援１及び２と認定された方、また基本チェックリストを活用した手続において事業対象者と判定された方について、介護予防・生活支援サービスを利用していただいております。　具体的には、２種類の訪問型サービスといたしまして介護予防型訪問サービス、生活援助型訪問サービス、また２種類の通所型サービスとして介護予防型通所サービス、選択型通所サービスの計４種類のサービスによりまして、利用者のニーズ等により、ケアマネジャーによる介護予防ケアマネジメントを経て利用いただいているところでございます。　新総合事業のスタート時には事業内容等に関するお問い合わせを多くいただいたところでございますが、利用者や事業者が混乱することなく移行が進みますよう、市といたしましても事業説明のリーフレットを作成し、介護保険サービスの各種事業所連絡会等や地域に出向いての説明によりご理解をいただく機会を重ねてまいったところでございます。今後とも、引き続き円滑な運営に努めてまいります。　次に、第７期介護保険事業についてご答弁申し上げます。　来年度からの第７期の介護保険事業計画期間における介護保険制度の改正内容についてでございますが、本年６月に制定されました地域包括ケアシステムを強化するための介護保険法等の一部を改正する法律の中で国が示しております大きな方向性といたしましては、地域包括ケアシステムの深化・推進として高齢者の自立支援、重度化防止に向けた取り組み等が盛り込まれております。その内容といたしましては、高齢者と障がい者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための新たなサービスの位置づけや、また、将来にわたる制度維持のために一定以上の所得の方のサービス利用負担割合を３割とすることなどが盛り込まれているところでございます。　以上、ご答弁といたします。 ○議長（野口陽輔）　５点目の答弁者、松下都市計画部長。 ◎都市計画部長（松下篤志）　日本共産党、中上議員の５点目のご質問、まちづくりについて、とりわけ星田北の土地区画整理事業についてお答え申し上げます。　第二京阪道路沿道に広がる市街化調整区域においては、農地との調和、計画的な開発に基づく市街化区域編入を原則に第二京阪道路の整備効果を生かした産業立地を積極的に誘導していくこととし、大阪の産業を振興する都市型製造業、広域商業・流通施設の立地を中心とした計画的な土地利用を目指し、国・府・沿道各市で構成された第二京阪道路沿道まちづくり検討会により、当該星田北エリアは第二京阪道路の開通に伴い開発圧力が高まっている中で、乱開発を防止するなどの目的により定められた第二京阪沿道まちづくり方針により位置づけられている地域の一つであり、現在、土地所有者の方々が主体となって将来にわたって魅力のあるまちをつくり上げていこうとの思いから、組合施行による土地区画整理事業により、一体的なまちづくりに取り組まれておられます。また、交野市にとっても、ＪＲ快速停車駅である星田駅に隣接した非常に利便性が高く、新たなまちの創造が期待されるエリアでございます。　当該エリアにつきましては、４６ヘクタールの広大なエリアで新たなまちが創出されることにより、交野市の新たなリーディングゾーンとして地域の活力やにぎわいが創出され、新たな若い世代が移り住んでいただける、また、その効果として税収の増と自主財源の確保や、企業の進出に伴う雇用の創出なども期待できます。　地域の皆様が主体的に取り組まれるまちづくりでありますことから、市といたしましてもこれまで技術的支援を行ってまいりましたが、ぜひこのまちづくりが実現するよう、地域の皆様と一致団結して取り組んでいきたいと考えているところでございます。　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（野口陽輔）　６点目の答弁者、倉澤総務部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　日本共産党、中上議員の６点目のご質問、個人情報について、とりわけマイナンバーの運用についてお答え申し上げます。　なお、過去の答弁と重複いたしますことをご了承願います。　マイナンバーの運用につきましては、個人情報とあわせて組織的安全管理措置や人的安全管理措置及び物理的安全管理措置並びに技術的安全管理措置の４項目の保護措置を定めた交野市個人情報等の安全管理に関する要領に基づきまして、安全管理に努めているところでございます。特に、マイナンバーの取り扱いは個人情報よりも厳格な保護措置が設けられており、例えば個人番号の利用につきましても番号法または条例に定めた事務に限定すること、また、特定個人情報の提供を求めることやファイルの作成及び収集、保管等につきましても番号法または条例に定めた場合に限定することなどが定められております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（野口陽輔）　６番、中上議員。 ◆６番（中上さち子）　それでは、国民健康保険について再質問をさせていただきます。　来年度から国民健康保険は都道府県単位となり、大阪府は府内統一国保となります。１０月末に府内統一の保険料が試算され、示されたところですが、交野市の場合は大幅な引き上げとなっています。府は、保険料が上がるところに対しては激変緩和措置を行うということを言っておりますが、その内容と措置についてお尋ねいたします。 ○議長（野口陽輔）　松川市民部長。 ◎市民部長（松川剛）　お答えいたします。　平成３０年度からの新制度移行に伴い、本来集めるべき１人当たりの保険料額が変化し被保険者の保険料負担が上昇する場合においては、段階的に都道府県繰入金や特例基金を活用して激変緩和措置が行われることが運営方針に示されております。　本市におきましては、大阪府において示されます激変緩和措置により段階的に措置を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（野口陽輔）　６番、中上議員。 ◆６番（中上さち子）　担当者の方にお聞きいたしますと、具体的に緩和措置と言いながらどれぐらい保険料が緩和されるのか、いまだに府から示されていないということです。生活や命を脅かすさらなる引き上げは問題と考えております。　交野市は、保険料引き下げにこれまで一般会計からの繰り入れは行っておりません。府内統一になると、試算では本当に必ず保険料は大幅に上がるという結果が出ております。府が行う緩和措置は６年間限定であり、しかも全額ではありません。保険料抑制のための一般会計からの繰り入れの検討をぜひすべきだと考えますが、どうでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　松川部長。 ◎市民部長（松川剛）　保険料抑制のための一般会計からの繰り入れでございますが、広域化後における保険料の負担増につきましては段階的に激変緩和措置が設けられますことから、この激変緩和措置で対応してまいりたいと考えております。　保険料抑制のための一般会計からの繰り入れにつきましては、受益と負担の公平性の観点により、法律で定められた公費等を除き本来保険料を財源とすべきと考えておりますことから、一般会計からの繰り入れにつきましてはなじまないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（野口陽輔）　６番、中上議員。 ◆６番（中上さち子）　今、答弁では一般会計からの繰り入れはなじまないということでしたが、法的には何ら問題はありません。市の施策として当然取り組むべきと考えます。　次に、運営方針案の策定において、交野市は低所得層の減免について府に配慮を求める意見書を出しておられます。残念ながら今のところ運営方針には反映されておりませんが、現行の低所得層への保険料減免について今後どうお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（野口陽輔）　松川部長。 ◎市民部長（松川剛）　保険料の減免につきましては、運営方針におきまして別に定める基準を府内統一基準とされておりまして、災害減免や収入減少減免等の減免は設けられておりますが、本市が行っております低所得者への減免は含まれておりません。この独自減免につきましても、６年間の激変緩和措置期間中において当該市町村の責任により必要に応じて実施するものとされておりますので、被保険者への影響などを勘案し、今後、低所得者の保険料の減免について検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（野口陽輔）　６番、中上議員。 ◆６番（中上さち子）　要望ですが、今検討していただくということで、ぜひお願いしたいと思います。本市独自の生保基準１．５倍までの低所得層に対する減免は、長年の温かい施策として喜ばれております。ぜひ継続をお願いいたします。 ○議長（野口陽輔）　日本共産党、中上議員の質問の途中でありますが、ただいまから午後１時まで休憩します。　　　　　（午前１１時３１分　休憩）　　　　　（午後１時００分　再開） ○議長（野口陽輔）　再開します。　午前中に引き続き、日本共産党の一般質問を行います。５番、藤田議員。 ◆５番（藤田茉里）　それでは、公立認定こども園の民営化について質問させていただきます。　パブコメの結果、３６０人の方から６４６件のパブリックコメントが寄せられておりますが、その中身を私、全部読ませていただきました。さまざまな理由から民営化に反対するものがほとんどだったということであります。また、その中には市の説明が不十分という声も多く見られました。それから、民営化への進め方が強引過ぎてうんざりですと。また、そもそもパブコメはアリバイづくりではありませんか、違うなら市民からの意見を真摯に受けとめていただきたいという、残念ながらこのような厳しい意見もありました。　こういう意見を受けても、市長からは先ほどの午前中の答弁でも真摯に受けとめるという言葉すら出てきません。民営化ありき、スケジュールありきの強引な進め方ではなく、市民の理解が得られるまで一度立ちどまり、市民にきちっと向き合っていただく、そういった柔軟さが必要ではないでしょうか。市長、いかがですか。 ○議長（野口陽輔）　川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　公立認定こども園の民営化につきましては、民営化の基本方針を策定する過程の中におきまして保護者説明会、またパブリックコメントを実施させていただき、その中でいただいたご意見につきましては十分に踏まえまして基本方針に反映し、また子ども・子育て会議の審議を経まして成案としたところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（野口陽輔）　５番、藤田議員。 ◆５番（藤田茉里）　市長は答えていただけないということですけれども、保護者説明会や子育て会議でもこの間、スケジュールありきで拙速に進めないでほしい、また、保護者の理解を得る必要がある、このような意見が出されておりますよね。にもかかわらず、到底保護者の理解が得られているとは言えない現状で、今本会議に移行法人を決める選定委員会の設置の条例案が提出されています。　この流れ、私はどうしてもおかしいと思います。公立施設は市長の私物ではありません。市民の財産です。パブコメに寄せられた市民の意見を真摯に受けとめてください。私、きょう今回全て持ってきました。初めてじゃないでしょうか、交野市のパブリックコメントが実施されてこんなにも市民の意見が集まった。市民はこれほどに公立幼児園の民営化に心配の声を寄せられている、これが現実です。しっかり受けとめてください。　次に、基本方針には、民間移行園では公立同様の障がい児童の受け入れを必須条件とすると書かれてありますが、どのような対策をとられるのか、お聞かせください。 ○議長（野口陽輔）　川村部長。 ◎健やか部長（川村明）　民営化移行園におきましては障がい児童の受け入れを必須条件とする中で、必要な保育士の確保につきましては基本的には選定された事業者で行っていただくこととなります。　市としましても事業者に対しまして、障がい児童に適切な加配等の配慮が可能となるよう、補助制度の創設や障がい児保育の技術・ノウハウの継承、また研修会の開催や公民の交流保育等によりまして、公立同様の水準を確保してまいりたいと考えております。 ○議長（野口陽輔）　５番、藤田議員。 ◆５番（藤田茉里）　補助制度の創設や研修等という答弁でしたけれども、ここでパブコメに寄せられた大阪市の事例を紹介させていただきたいと思います。　大阪市も、公立保育園のほとんどが民営化されました。そのせいで発達障がいの子供たちの行き場がなくなってしまいました。私立では受け入れを渋られ、公立は定員がいっぱい。交野も、公立保育園の数を減らすと大阪市のようになってしまうと思います。一度、民営化を考えている人は大阪市の保育士の意見を聞いてみてください。民営化のデメリットが多い、そのことが理解できると思います。　保健師として、公立保育所は必要な存在です、このような意見が届いています。この声をしっかり受けとめるべきだと思います。　また、今でも加配保育士の配置の補助制度は交野市にもあります。その上で、民間事業者からは、入所選考決定の２月から新たに保育士を確保するのは非常に難しいという指摘が出されています。また、パブリックコメントの中にも、民間園を利用していたが人手が足りないという理由からうちの子は進級ができなかった、また、人手不足から転園を進められ公立に転園したなど、生々しい実態が寄せられています。この状況を改善するには、加配保育士の補助金制度の拡充は必要ではありますけれども、これだけでは不十分ではないでしょうか。慢性的に保育士確保が難しいこの問題を解決しなければ、障がい児童を受け入れられない事態は完全には回避できません。保育士の処遇改善を交野市として行う計画が必要ではないですか。国任せにせず、市民に示していただきますように強く要望します。　次に、障がい児童の受け入れにおいて、公立は法的義務があり民間は努力義務であると以前答弁をいただいております。また、国が示す認定こども園等での応諾義務の考え方というものの中にも、正当な理由がなければ入園を拒んでははらない、このようになっているものの、正当な理由の一つに、特別な支援が必要な子供の状況とその施設、事業の受け入れ能力、体制との関係と書かれております。そのときの対応として、公立施設において優先的に受け入れと明記されております。　民間移行園ではこのような事態は起きないということでしょうか、いかがですか。 ○議長（野口陽輔）　川村部長。 ◎健やか部長（川村明）　お答えいたします。　認定こども園や保育所等には公立、民間にかかわらず入所希望に対する応諾義務がありますので、それぞれの施設の人員や設備の状況等による正当な理由があれば、議員おっしゃいますように障がい児童の受け入れをお断りすることも考えられるところでございます。　民営化移行園につきましては、公立の保育内容の継承を条件としている中で、市としてまずは運営事業者として豊富な運営実績、人材を抱える優良な法人を選定することが重要でございますことから、また、事業者に応諾義務を果たしていただけるよう、必要な支援も行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（野口陽輔）　５番、藤田議員。 ◆５番（藤田茉里）　今、公立と民間でそんなに違いはないというような答弁だったと思うんですが、実際、公立では、医療的ケアが必要な場合も看護師の配置をふやすなどの柔軟な対応と担当職員の努力によって受け入れされているという事例があります。予算の面からも公立では必要に応じて柔軟な対応がとれるという、一つのこれは事例だと思います。しかし民間では、ぎりぎりの限られた予算から、柔軟に対応したくても公立同様にはなかなかできないという厳しさがあるのも実情です。この違いをもっと直視すべきではないでしょうか。　次に、民間の幼稚園についてお聞きをいたします。　パブコメでも、民間幼稚園で入園を拒まれ公立を利用しているという声が何件か見受けられました。現在、民間幼稚園への障がい児童受け入れのための市の補助制度はないと思いますけれども、民営化後は公立と同じ水準で入園可能になるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（野口陽輔）　川村部長。 ◎健やか部長（川村明）　市内の私立幼稚園につきましては、子ども・子育て支援新制度の対象施設ではなく、新制度の認定こども園などのように市が実施する利用調整や児童受け入れに対する応諾義務はございません。　また、障がい児の受け入れにつきましても大阪府の補助制度によるものとなっており、制度上の仕組み、対応が異なりますことから、現在のところ、私立幼稚園における障がい児の受け入れにつきましては、新制度の施設と同様の対応は困難であると考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（野口陽輔）　５番、藤田議員。 ◆５番（藤田茉里）　私立幼稚園には応諾義務がないと、公立同様の対応は困難だという答弁でした。ということであれば、公立がその受け皿に引き続きなるということではないでしょうか。　では次に、現在交野市では、学校法人立の認定こども園の１号認定での障がい児童受け入れは市の補助対象から外されているのではないでしょうか、いかがですか、 ○議長（野口陽輔）　川村部長。 ◎健やか部長（川村明）　１号認定というところでございますけれども、現時点での市の補助制度では民間園に対し１号認定の適用はございませんが、今年度民間保育所から認定こども園に移行されたことに伴いまして、基本方針で目指しております市全体の障がい児保育の充実に向けまして、１号認定の補助につきましては今後検討していく課題であると考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（野口陽輔）　５番、藤田議員。 ◆５番（藤田茉里）　検討していく課題だということですけれども、補助制度を設けるというような断言は、この時点ではしていただけないということです。　では、こうした諸課題を公立同様の水準に引き上げるにも、全市的に保育の質や水準を向上していくための検討事項というのが設けられていますけれども、これらを実施するにもお金が必要ですが、どれぐらい必要となる見通しなのか。また、財政効果額、市長戦略では５千万円から６千万円と書かれておりますが、この額全額を使われるのか、教えてください。 ○議長（野口陽輔）　川村部長。 ◎健やか部長（川村明）　お答えいたします。　民営化による効果額につきましては、市全体の幼児期の教育・保育の質の向上、充実に向け活用していくことを基本方針の中においてもお示しさせていただいているところでございますが、今後の検討項目といたしまして、全市的な取り組みとして障がい児保育に係る取り組み、看護師等の配置、給食の提供に関する取り組みを掲げ、また、多様なニーズに対する取り組みといたしましては延長保育事業などを掲げております。　これら取り組みに係る補助制度の創設につきましては、市内民間事業者と十分な調整が必要となりますことから、今後、取り組みを実施する段階におきましては、現状の補助制度も含め適切な補助制度を創設し、実質的な民営化による財政効果額も踏まえまして予算化をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（野口陽輔）　５番、藤田議員。 ◆５番（藤田茉里）　実質的な財政効果額を踏まえてということでありますので、もしかしたら５千万から６千万という効果額を下回る可能性もあるんじゃないかなと私は思っております。こうなったときに、市はどのように対処されるのか、注視していきたいと思います。　それでは、市長は午前中の答弁で築４６年経つ園舎の老朽化対策もあるということで言われましたが、あまだのみや園が民営化対象園となった理由の一つに長寿命化に適さないということが挙げられています。しかし、公共施設等総合管理計画を見ると、ほかの２園においては簡易調査を行い、長寿命化できる可能性ありとなっており、ほぼ同時期に建設されたあまだのみや園だけが簡易調査すらされず、総合的判断から長寿命化に適さないとされておりました。この結論に科学的根拠はあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（野口陽輔）　艮企画財政部長。 ◎企画財政部長（艮幸浩）　お答えいたします。　昨年度策定の公共施設等総合管理計画における長寿命化判定におきましては、第１認定こども園について、建物の劣化状況や、さらに借地であるため長寿命化してもコスト効果が少ないことから、判定では長寿命化に適さないと結果が出ているところでございます。　さらに、本年度はより詳細に現地建物状況を確認したところ、他のこども園よりも屋上防水、外壁の老朽化が激しく、クラック等も多数見受けられ、それらの影響が躯体にまで及んでいるとの結果が示されました。　このような状況で、長寿命化するにはコストが大きくかかり、さらに借地である状況を踏まえますと、総合的にも長寿命化に適さないと判断をしているところでございます。 ○議長（野口陽輔）　５番、藤田議員。 ◆５番（藤田茉里）　先ほどさまざまな理由を言われたわけですけれども、ほかの２つの園でもこの間、雨漏りなどもありますし、著しい老朽化というのは言われてきました。同じような状態にあると思います。要は科学的根拠というのは示されていないと私は今の答弁を聞いて思うんですが、科学的根拠のない長寿命化に適さないという判断もそれに基づいた結論の導き方も、このままでは到底市民の納得は得られないんじゃないかなと思います。　さて、先日も民間保育施設で幼い子供のとうとい命が失われる事故が報道されました。また、交野市においても、ことし民間園にて重大事故になっていた可能性が十分考えられる事案が私のところに寄せられました。その事案をもって市の担当者に確認しましたが、その時点では園からの報告はなく、市は把握できておりませんでした。　現在、民間園で起きたこういったインシデント・アクシデントは、市へ報告する義務というのはないんでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　川村部長。 ◎健やか部長（川村明）　お答えします。　保育施設等において事故等があった場合、それが死亡事故等の重大なものである場合には市・府を通じまして国まで報告することが求められているところでございます。　しかし、それに至らない保育施設等における日常的な事故発生につきましては、市と民間事業者との連携体制のもとで報告や情報提供をしていただきまして、また、そういった情報のやりとりを行うことで民間施設に対し日常的な助言、指導等を行うことが、事故発生の抑制、また職員の資質向上につながるものと考えておりますことから、今後、各民間園との事故防止マニュアルなどの確認や整備を含めまして、民間園と連携等を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（野口陽輔）　５番、藤田議員。 ◆５番（藤田茉里）　ぜひ早急な対応を求めたいところです。重大事故が起こる前に未然に防ぐ仕組みが必要だと思います。民間園でももちろん対応はされていると思います。しかし、市への報告は園に任されている状況ですので、今回のように市が把握できないという事態もあるわけです。　こうしたインシデント・アクシデントは市に報告するというルールを確立していただき、行政の適切な助言、指導のもと、重大事故につながらないための対策をとっていく必要があると私も感じています。　この問題は民営化以前の話だと思いますが、今後、民営化で公立を減らし、行政の目が届きにくい民間園をふやそうということですから、なおさらこうした重大な問題を早急に解決していく責任は市にあると思います。民営化ありきで進めるのではなくて、こうした諸課題の適切な対応を求め、次の質問に移ります。 ○議長（野口陽輔）　６番、中上議員。 ◆６番（中上さち子）　それでは、私のほうから、公立民営化で産休明け保育を実施する園が一つ減ることになります。産休明け保育の取り組みについての考え方をお尋ねいたします。 ○議長（野口陽輔）　川村部長。 ◎健やか部長（川村明）　民営化基本方針では、公立と民間の主な保育サービス等に対する取り組みについて比較し、その差異について検証を行うとともに、公私連携により、移行前の公立で実施している保育内容を同等に引き継ぐ考えをお示しさせていただいているところでございます。　議員ご質問の産休明け保育につきましても、生後８週経過後は民営化移行園において引き継いでいくものと考えているところでございます。 ○議長（野口陽輔）　６番、中上議員。 ◆６番（中上さち子）　交野の公立の産休明け保育なんですが、２０年ほど前、私が議員になったときに保護者の皆さんと一緒に要求し、実現したものです。そこで、交野は産休明け保育もやっていると、また学校給食もあるということで、本当に子育て世代にはその当時大変人気がありました。民営化後も産休明け保育を引き継ぐとの答弁ですが、予算措置についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　川村部長。 ◎健やか部長（川村明）　公立認定こども園で実施している生後８週経過後の受け入れについては、民営化移行園において保育体制等を整えていただくこととなりますことから、市としましては予算措置は考えてございません。 ○議長（野口陽輔）　６番、中上議員。 ◆６番（中上さち子）　民間園というのは財政面で安定しておりません。不安定です。そういうところに確実に産休明け保育が引き継げる、そういう保証はない。交野の保育の質が向上どころか下がる、働くお父さん、お母さんたちを、より子育て支援から足を引っ張るようになるんではないかなと思います。財政優先で子育て支援を後回しにするならば、子育て世代は交野に背を向けて離れていくことでしょう。公立の民営化で産休明け保育を移管条件とするんではなくて、公立でも民間でも子育て応援の支援、これをぜひとも進めていただきたいと思いますし、民営化への移行はきっぱりと中止すべきと強く申し上げておきます。 ○議長（野口陽輔）　５番、藤田議員。 ◆５番（藤田茉里）　それでは、私のほうから子供の居場所づくりについて何点か引き続き質問させていただきます。　現在パブリックコメントが実施されている子ども・子育て支援事業計画子どもの貧困対策編では、子供の居場所づくりとしてフリースペース事業などが挙げられています。これは以前から実施されていますが、利用している方たちからは、ありがたい取り組みだという声と、あわせて利用しづらいという声があります。まず、現状とアンケート調査をもしされているのであれば、その結果についてご紹介ください。 ○議長（野口陽輔）　竹田生涯学習推進部長。 ◎生涯学習推進部長（竹田和之）　お答えいたします。一部、他会派への答弁と重複しますことをお許し願います。　フリースペース事業は、放課後に子供たちが安全で安心して自由に遊べるように、安全管理員を配置して校庭開放を行う事業でございます。現在、市内の全小学校１０校で長期休業期間を除く毎週水曜日に、そのうち２校につきましては安全管理員の確保ができておりますことから、月曜日から金曜日まで校庭を開放しております。　次に、アンケート調査についてでございますが、平成２８年２月に保護者を対象に実施をいたしました。結果でございますが、フリースペース事業の利用頻度は低学年が高く、高学年になるにつれて習い事等により下がる傾向であり、必要性は低学年の保護者ほど高いといった結果でございます。　なお、意見といたしまして、遊べる場所が少なく思い切り遊べる場所があるのはありがたいという意見、家に帰らずに放課後そのままフリースペースに参加させてほしいという意見等がございました。 ○議長（野口陽輔）　５番、藤田議員。 ◆５番（藤田茉里）　私のところにも、家に帰っていたらフリースペースに参加する時間がとても少なくて、参加したくてもできないという子供の声が届いております。参加したい子がいつでも参加できるように、一旦帰宅してからというルールを見直すことはできないのでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　竹田部長。 ◎生涯学習推進部長（竹田和之）　現在、フリースペースに参加する子供たちは一度家に帰って荷物を置いてから校庭に来ること、これが原則となっております。しかし、議員ご指摘のように保護者から利便性に欠けているという意見もあり、本事業の課題であるという認識はいたしております。今後、他市の状況、また子供たちへの安全性を勘案して、より利用しやすい運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野口陽輔）　５番、藤田議員。 ◆５番（藤田茉里）　ぜひ前向きな検討をお願いいたします。　それでは、子供の居場所はフリースペースだけではないと思うので、近所の公園、それも一つだと思います。　現在、向井田にある第二京阪高架下の広場でしかボール遊びができない状況となっておりますけれども、市として、子供の居場所づくりという点からも身近な公園でボール遊びができるように環境整備が必要だと思うのですが、何か対策などはありますでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　市が所有する公園におきましても小規模なちびっこ広場が大半となってございます。また、比較的大きな都市公園におきましても、ボール遊びができる環境整備や周辺住民の理解など、現実的には難しい面は多々ございます。　しかしながら、子供たちが安全で楽しくボール遊びができる公園も必要とも考えられますことから、今後、対策が可能な規模の新設される公園や既存の公園も含め、他の自治体での実績や運用を考慮した上で検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（野口陽輔）　５番、藤田議員。 ◆５番（藤田茉里）　では次に、本年４月から放課後の学校図書館を開放する取り組みが進められていますが、その目的と開館時間、回数、また利用状況をあわせてお聞かせいただけますか。 ○議長（野口陽輔）　北田学校教育部長。 ◎学校教育部長（北田千秋）　お答えします。　今年度より、子ども未来サポート事業として、学校から帰宅しても保護者等が不在である子どもの心と体の居場所づくりに学校図書館を放課後開館しております。　この事業は、司書の資格や教員免許を持った人材を学びあいサポーターとして派遣し、読書、調べ学習等の見守りだけでなく学習への助言や話し相手となることで、子供の心の安全と安心を図ることを目的としております。　開館時間につきましては、学校により多少の違いはございますが、授業が終了してから下校時間までを基本としており、長期休業中、夏休み等を除きまして週２回開館しております。　利用状況は、１学期には延べ９２２名、２学期は８月末から１０月末までで延べ４２６名となっております。 ○議長（野口陽輔）　５番、藤田議員。 ◆５番（藤田茉里）　子供の反応や感想はいかがでしょうか。
   ○議長（野口陽輔）　北田部長。 ◎学校教育部長（北田千秋）　お答えします。　学校帰りに必ず図書館に立ち寄り、学びあいサポーターと話をして帰るという児童や、下校する前に本を借りに来る、そういう児童も多くおります。また、宿題を持ってきて図書館で宿題を済ませて帰る児童や、宿題のわからないところを学びあいサポーターへ聞くという児童もおります。子供たちからは、開館していることを知って喜んでいるという声を多く聞きます。 ○議長（野口陽輔）　５番、藤田議員。 ◆５番（藤田茉里）　ぜひとも、子供たちがいつでも利用できるような、環境において左右されることのない切れ目のない支援となるように、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　また、子供たちの身近にある公園も子供の居場所となるというふうに思いますので、これから計画されている星田北エリアのまちづくりでは新たな公園整備も予定されていますことから、こういった子供たちの要望も念頭に入れて計画づくりをよろしくお願いし、この質問を終わります。 ○議長（野口陽輔）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　それでは、３点目に公共施設の再配置計画についてお聞きいたします。　先日、交野市の公共施設を今後具体的にどうしていくのかという再配置計画の素案が公表されまして、１１月２７日の総務文教常任委員会で初めて内容の説明をお聞きいたしました。その委員会でも多くの意見が出されておりましたが、市役所の庁舎を移転、建てかえすること、また青年の家の建物としては廃止して機能を他の施設に複合化していくことなど、市民の生活にかかわる大変大きな問題であるにもかかわらず、すぐさま１２月４日から市民のパブリックコメント開始、年末年始という大変慌ただしい１月４日までの日程で１カ月間のパブリックコメントを行って、今年度中にこの計画を策定してしまおうという日程は、やはり市民の意見を聞く期間として余りにも不十分ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　艮部長。 ◎企画財政部長（艮幸浩）　パブリックコメントの期間でございますけれども、年末年始を挟んでおりますが、本市のパブリックコメントの制度に基づき、その基準の期間を設けております。　また、同制度の実施基準にはありませんけれども、今ご指摘の内容を考慮いたしまして、パブリックコメントに合わせた説明会を先週の金曜日の夜、また土曜日の２回実施したところでございます。 ○議長（野口陽輔）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　その説明会、私も金曜日に行かせていただきましたけれども、今回、市民への説明会ということで初めて取り組んでいただきましたことは大事な取り組みだというふうに思っておりますが、残念ながら参加者が少なくて、市民的にほとんどこの説明会の開催、また、このような公共施設にかかわる大きな方針が出されていること自体もほとんど知られていないのではないかと感じました。　また、最初のご答弁では計画素案をつくる際に外部委員さんの意見を聞く策定委員会を２回行ったと言われましたが、市役所の移転、青年の家の建物としては廃止といった具体的な案については、その２回のうちの２回目、１１月の委員会で初めて示されたとお聞きしております。２回の審議だけでは外部委員さんの意見を聞くという点でもやはり不十分な面があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　艮部長。 ◎企画財政部長（艮幸浩）　初めに、本計画素案につきましては、昨年度策定いたしました交野市公共施設等総合管理計画で定めた基本方針や数量目標、施設類型別方針に基づき取りまとめたものでございます。なお、公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、市民アンケートを実施するとともに、策定委員会において４回にわたりご審議をいただき、パブリックコメントを経て策定したものでございます。　今年度の再配置計画素案の策定に当たりましては、市民ワークショップにおきましても、まず第１回目で公共施設等総合管理計画の内容を説明させていただいた上で、各テーマに沿ってご意見をいただいたところでございます。　また、今年度の策定委員会の状況でございますが、第１回の策定委員会では、市民ワークショップの中間の報告を行うとともに、本計画素案における各施設の取り組み内容の方向性について説明し、ご審議をいただきました。次に、第２回の策定委員会では、市民ワークショップの最終報告をするとともに、計画素案、とりわけ各施設の具体的な取り組み内容について説明し、ご審議をいただきました。　このように、策定委員会では本市の公共施設等のマネジメントにつきまして昨年度より継続してご審議をいただいており、第２回の策定委員会では、一部修正の意見はありましたものの、内容の方向性そのものの変更をすべきとの意見はなく、本計画素案について了承いただき、パブリックコメントの実施に至ったところでございます。 ○議長（野口陽輔）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　昨年からの計画で方向性は出されているにしても、個別の施設を具体的にどうしていくのかということは市民生活に直接かかわる問題ですので、非常に慎重にもっと議論を時間をかけて重ねていく必要があると思います。　それで、再配置の計画素案をつくるに当たって最低限、例えば青年の家では日ごろから青年の家を利用されているさまざまな団体、また利用者の皆さんがおられますが、この利用団体の意見というのは計画素案をつくるに当たってお聞きしているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（野口陽輔）　艮部長。 ◎企画財政部長（艮幸浩）　お答えいたします。　本計画素案におきましては、施設を所管する部署とのヒアリングや市民ワークショップでの意見を踏まえて策定の取りまとめをしております。現在実施中のパブリックコメントで、利用者の皆様の意見等を含めてお聞きしてまいりたいと考えております。　今後、具体に進めていくに当たりましては、必要な機能は確保することとしておりますので、利用団体の皆様の意見とともに、改めてワークショップなど市民の意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（野口陽輔）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　今後、計画を進めていくときには利用団体の意見を聞くけれども、今回、素案をつくるに当たっては利用団体の意見は聞いていないということですよね。意見があればパブリックコメントで出してこられるやろうというような、そんな進め方でいいのでしょうか。そもそも利用団体の方でさえ、青年の家にかかわるようなパブリックコメントが今行われていることすらご存じない方も多いのではないでしょうか。　私は、青年の家の問題に限れば、日ごろから文化的な活動、交野のそういった活動を支えていただいている文化、音楽団体を初め、多くの青年の家利用団体の皆さんのご意見をまずはしっかりと聞いていった上で、今後の方向性を検討していくのが当然の進め方だと思います。今からでもこうしたご意見をきちんとお聞きした上で、計画の策定を行うことを求めたいと思います。　次に、具体的に青年の家の利用状況についてお聞きいたします。　現在の年間の利用人数、またどのような目的で、音楽とかスポーツとかどのような利用の方が多いのか、お聞かせください。 ○議長（野口陽輔）　竹田部長。 ◎生涯学習推進部長（竹田和之）　お答えいたします。　青年の家の利用状況でございますが、年間の利用者数です。まず、平成２８年度の実績で１１万４千６６３人がご利用いただいております。そのうち音楽関係の団体は、練習室として主に３階の４施設を利用されておりまして、率としまして全体の約２９％、また体育関係の団体は、主に１階の多目的ホール、２部屋ございますが、こちらを利用されておりまして、約２３％を占めておる状況でございます。　そのほかの文化関係団体につきましては、主に２階の研修室、７部屋ございます。そちらと学びの館の２部屋、こちらを利用されておりまして、率としましては全体の約４８％となります。　なお、３階を利用されている音楽関係の団体数は約２０団体、また、ロビー展示は約４０団体が利用されている状況でございます。 ○議長（野口陽輔）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　年間１１万人以上の大変多くの利用がある中で、意外と１階のスポーツ関係の利用が２３％と多いんだなと思ってお聞きしましたが、１階のスポーツ関係の機能を確保していくということについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　艮部長。 ◎企画財政部長（艮幸浩）　お答えいたします。　現在もスポーツ関係の場として利用されている実態も踏まえまして、所管部署とともに機能の確保について調整し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野口陽輔）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　今、スポーツの利用も大変ニーズが高くて、いきいきランドの体育室もかなりいっぱいという状況のようですので、青年の家としてのスポーツ機能の確保ということもしっかり位置づけていただきたいと思います。　それから、素案では、青年の家図書室については核となる図書館機能として別の形で確保していくとされていますが、これは現在の青年の家図書室よりも機能をもっと充実した形で確保していくといったイメージでいいんでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　竹田部長。 ◎生涯学習推進部長（竹田和之）　図書施設の再配置につきましては、現状と課題を踏まえ、他の公共施設との複合化及びインターネット等の多様なサービス提供方法による効率的な再配置とともに、図書館サービスの地域間における公平性の観点からの施設配置を目指していきたいと考えております。　その中で核となる図書館は、市民の利便性を考慮して配置することが望ましいと考えておりますが、それは建物自体の規模や蔵書数、こういうものだけではなく、図書行政を進めていく上で中心的な機能を持った図書館という認識でございます。　現時点では施設の規模や場所につきましては未定でございますが、今後の交野市公共施設等再配置計画の中で市民の利便性等も考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（野口陽輔）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　ちょっと今の段階ではイメージが湧きにくいですけれども、現状よりはスペース的にも機能的にも充実の方向で整備される必要があると思います。　それから、先ほどのご答弁で音楽団体が２９％と利用が大変多いということで、３階の音楽室、４部屋あるのがいつもいっぱいでなかなか部屋がとれない。エレベーターがないので不便なんですけれども、それでも音楽室のニーズが高いというふうにお聞きしております。　今回の素案では、青年の家の建物を廃止したとしても市民文化系の機能は確保していくんだということが言われておりますが、これは、少なくとも今利用されている方が場所は変わったとしても同じような活動を続けることができるような、市民サービスのレベルは下げずに機能を確保していくという考え方でいいのでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　艮部長。 ◎企画財政部長（艮幸浩）　機能の確保に当たりましては、現在の施設利用の状況や利用上の利便性などを精査いたしまして、より一層市民サービスの向上に資するように整備を進め、確保を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野口陽輔）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　より一層サービスを向上させるように整備を図っていくと。今言われた方向性が大変重要だと思います。　そうであるならば、今の青年の家の建物を廃止してしまわずに、駅前の大変便利な場所でもありますし、耐震診断でも本館部分は耐震性は安全だという結果も出ておりますので、大規模改修で長寿命化して、エレベーターもきちんと設置して施設を継続していくという選択肢も十分に検討する必要があると思いますが、長寿命化改修した場合のコストと、建物をあとどれぐらい使用できるのかについてお聞きいたします。 ○議長（野口陽輔）　艮部長。 ◎企画財政部長（艮幸浩）　青年の家の現状の老朽化の状況から判断いたしますと、長寿命化を施してもおおむね２０年程度先には建てかえが必要になってくるものと考えられるところでございます。　また、長寿命化のコストにつきましては、総務省が公表しております更新費用試算によりますと約１１億２千万円と試算されますが、それに加えて今、議員ご指摘のとおりに、バリアフリー対策などの費用が追加として必要になってくるものと考えております。 ○議長（野口陽輔）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　今言われましたような長寿命化した場合のコストと利用年数に対して、今回計画素案で出されている他の施設と複合化した場合はどれぐらいの整備費用がかかるのか、必要な機能は本当に確保できるのか、また立地条件、利便性はどうなのかと、こういった具体的なことが計画素案では全く示されていませんので、その状態では、青年の家の建物廃止、機能を複合化していくという方向性についてどうかと言われましてもなかなか市民の皆さんも判断のしようがない、材料がないというのが率直なところだと思います。　今回、青年の家に限らず、再配置の素案では、このような根拠、また市民への説明が不十分なまま先に施設の方向性を決めてしまうということではなくて、まず利用者の声、また市民のニーズにしっかり耳を傾けていただきまして、市民とともに方向性を十分検討されることを改めて求めまして、この質問を終わります。 ○議長（野口陽輔）　６番、中上議員。 ◆６番（中上さち子）　関連で、学校施設の配置についてお尋ねいたします。　交野市学校規模適正化方針では、平成３２年度から小中一貫教育を実施するとしています。そして小中一貫校の検討も行われておりますが、小中一貫校とはどのようなものなのか、また、一貫校の課題や問題の認識をお伺いいたします。 ○議長（野口陽輔）　大湾学校教育部付部長兼学校規模適正化室長。 ◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長（大湾喜久男）　お答えいたします。　小中一貫教育を実施している小学校、中学校という意味で一般的に小中一貫校と呼ばれることが多いかと思いますが、学校の施設の形態で申しますと、大きくは施設分離型、施設隣接型、施設一体型の３種類に分けられます。　施設分離型は、小学校の校舎と中学校の校舎が別々の敷地に配置されている場合です。施設隣接型は、小学校と中学校が同じ敷地内にあっても校舎は別々に建てられている、あるいは敷地が隣接している場合などです。最後に施設一体型は、小・中学校が同じ敷地内の同一校舎内に設置されている場合をいいます。　また、学校施設の形態によるそれぞれの課題もありますが、文部科学省による全国アンケート調査では、施設一体型では小学校高学年のリーダーシップが薄れること、また、施設分離型では児童・生徒や教職員の移動に時間がとられるなどの課題が上がっております。 ○議長（野口陽輔）　６番、中上議員。 ◆６番（中上さち子）　国会で文科省の職員の方が、施設一体型の一貫校の課題として、今お話のあった小学校高学年のリーダーが育たない、また、幼い印象で言われることに従う雰囲気になるなど、さらには中学校の生徒指導上の小学校への影響も挙げておられます。一体型となると体育館やプール、運動場の使用の機会が制限される、また、授業時間がばらばらで集中できない、こういった声もあります。一体型を導入して１０年になる東京の品川区の保護者へのアンケートでは、一貫教育はまだしも、一体型についてはいいとは思わない、こういう回答が６割近くございました。　さて、学校教育法に小中一貫校、義務教育校がつけ加えられましたが、現状のままの選択もできます。国では、小中一貫校と非一貫校とを比較した研究も調査も行われていないのが現状です。小中一貫教育、小中一貫校は、子供の発達や個性を大切にする教育条件が可能な制度なのでしょうか。十分に検証を重ねるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　北田部長。 ◎学校教育部長（北田千秋）　平成２２年度、２４年度には大阪府が小中連携、小中一貫教育の取り組み状況に係る調査を、平成２６年度、平成２８年度には文部科学省による全国アンケート調査が行われております。全国調査では、先ほどの答弁にありましたように成果と課題、メリット、デメリットは公表されており、本市の小中一貫教育研修や小中一貫教育フォーラムでも教職員や保護者、市民の方にお伝えしております。　全国調査で示された小中一貫教育の成果と課題は小中一貫教育の実践を行う前と後を比較しての成果と課題であることから、小中一貫教育実践校と実践校ではない学校との比較になっておると考えております。 ○議長（野口陽輔）　６番、中上議員。 ◆６番（中上さち子）　ある大学の調査で、施設一体型の一貫校とそうでない学校の子供を比較したところ、小学生の場合、一体型の子供は自分に自信を持てず、友人との関係も薄い、学校が楽しくないなど、こういった傾向が多い結果が出ております。　さて、学校教育審議会では第一中学校区の配置案が提示されました。第一中学校、交野小学校、長宝寺小学校の統合による施設一体型の小中一貫校とする案が高い評価を得ているわけですが、この結果について市のお考えをお聞きいたします。 ○議長（野口陽輔）　大湾部長。 ◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長（大湾喜久男）　現在、学校教育審議会では、４つの中学校区の適正配置案につきましてさまざまな配置案を考え、審議検討いただいております。客観的な視点からも評価するため、４つの項目、適正な学校規模の確保、良好な教育環境の確保、立地条件等、学校と地域コミュニティーの関連について、数値化しての評価もされております。　この数値評価は、学校規模を適正に維持できるのか、あるいは通学距離などについて、あくまで客観的な評価が可能な項目についてのものでございまして、当然一つの目安とはなってまいりますが、この数値だけで適正配置が決まるものとは考えておりません。　なお、現時点では審議途中であり、評価も確定しているものではございません。 ○議長（野口陽輔）　６番、中上議員。 ◆６番（中上さち子）　この評価案では、交小と長宝寺小との統合案や、一中を含めた施設一体型一貫校の統合案が高い評価となっております。評価基準には、旧給食センターの敷地を活用すれば良好な教育環境が確保できるなど、一中校区での一体型一貫校ありきと考えられるような、そういう基準ではないのかなという感想を私は強く持ったところです。　続きまして、小規模校の長宝寺小学校、これは適正ではないと位置づけされておりますが、なぜ小規模校がだめなのか、この検証は行われておりません。しかしながら、長宝小の子供たちの教育を受ける権利は保障されなければなりません。市は長宝寺小学校に対しましてどのような施策を講じられてきたのでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　北田部長。 ◎学校教育部長（北田千秋）　お答えいたします。　一般的に、小規模校の大きなデメリットとして、教職員数が少ないことと、クラスがえできないことによる子供たちの人間関係の固定化などが挙げられます。市教育委員会といたしましては、今ご指摘の学校につきましては、この課題を少しでも軽減するために、他の小学校の教員定数を１名当該学校に移すことや、他校に比べ学校支援員を多く派遣するなどして支援を行っております。 ○議長（野口陽輔）　６番、中上議員。 ◆６番（中上さち子）　他校より支援の先生が移ったということでは少し問題があると思いますが、支援によって長宝寺小学校の学習水準が向上したことを聞いております。また、子供への対応も丁寧に行われているということをお聞きし、小規模校のデメリットの課題は解消できるものだと感じたところです。　長宝寺小学校ですが、統廃合が決まったかのような風評で、地域では動揺や不安が広がっております。子供が教員に、長宝寺小学校はなくなるのと問いかける場面もあるそうです。危惧するのは、今後、長宝寺小地域からの転居誘因や転入への弊害などの影響はないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（野口陽輔）　大湾部長。 ◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長（大湾喜久男）　以前から長宝寺小学校につきましては学年に１クラスしかない状況がございまして、地域でさまざまな憶測があったことは聞いておりますが、お尋ねのような弊害については聞き及んでおりません。　学校の適正配置については、現在、審議会におきまして、考えられる配置案等について先入観なくさまざまな観点、視点からご検討いただいておりまして、今後も審議状況等の正しい情報を保護者、地域へお伝えしてまいりたいと考えております。 ○議長（野口陽輔）　６番、中上議員。 ◆６番（中上さち子）　先日、第一中学校区における小中学校の適正配置等に関する懇談会が開かれました。今後の懇談会の位置づけについてお尋ねをいたします。 ○議長（野口陽輔）　大湾部長。 ◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長（大湾喜久男）　第一中学校における小中学校の適正配置等に関する懇談会につきましては、あくまでも地域の皆様からご意見をいただく場と考えておるところでございます。　懇談会でいただきました意見につきましては、取りまとめの上、学校規模適正化基本計画策定に向けた学校教育審議会での審議に反映いただきたいと考えております。 ○議長（野口陽輔）　６番、中上議員。 ◆６番（中上さち子）　今、審議会でも検討されております施設一体型の小中一貫校の設置となりますと、小・中学校を中心にした地域コミュニティーが大きく変化するなど、住民や保護者にとって大きな問題です。スケジュールありきではなく、保護者や地域の意見、思いに寄り添いながら進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　大湾部長。 ◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長（大湾喜久男）　学校規模適正化、適正配置は地域の皆様にとりましても大変重要な問題であると考えております。当然、保護者や地域の方への丁寧な説明と、ご意見等をいただく場の設定も必要と考えており、今年の５月から７月にかけましては、計画策定予定がずれることも想定されましたものの、３カ月程度の時間をかけ、ＰＴＡなど学校関係団体の方々からのご意見をいただく機会を持たせていただいたところでございます。先ほど言いました今開催しております小・中学校区の懇談会も、その一つでございます。　今後も、必要に応じまして保護者や地域の方への丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野口陽輔）　６番、中上議員。 ◆６番（中上さち子）　小・中学校は、地域住民にとって教育機関だけにとどまらず、まちづくりの基礎単位です。じっくりと丁寧に議論を重ねて取り組む問題だと考えています。行政効率を優先で教育や学校、そして地域を切り捨てる国の、また地方自治体に未来はないと私は考えております。　次に、介護保険制度の再質問を行わせていただきます。　４月から介護予防・日常生活支援総合事業が行われております。市の移行事業となりました総合事業で要支援１、２の人の介護訪問サービスは、これまでの資格を持ったヘルパーによるサービスと無資格者でも行える基準緩和型サービスが提供されておりますが、本市の利用状況はどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（野口陽輔）　盛田福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答え申し上げます。　新総合事業の利用状況につきましては、まず対象者数といたしまして、本年４月の制度開始以降平成２９年１０月末までで、要介護認定の要支援１の方が１２７名、要支援２の方が６３名、基本チェックリストにおいて事業対象者となった方が２０名おられます。その中で各サービス別の実際の利用者数の数でございますが、平成２９年９月の１カ月分の利用人数といたしまして、一部重複しての利用ケースを含みますが、介護予防型訪問サービスが８６人、生活援助型訪問サービスが１５人、介護予防型通所サービスが１２４人、選択型通所サービスが１人となっておる状況でございます。 ○議長（野口陽輔）　６番、中上議員。 ◆６番（中上さち子）　要支援者のサービス利用者のうちの約８５％の方が資格を持ったヘルパーさんのサービス、これまで言われている現行相当のサービスを受けられているということで、少し安心をいたしました。　基準緩和型サービスの導入に参入いたしました事業者の実態、これも今問題となっておりますが、共同通信のアンケートでは、緩和型サービスの多くは結局は資格あるヘルパーさんが担っており、報酬単価が下げられても事業者は給料を下げるわけにいかないので、赤字で悲鳴が上がっているという結果が出ております。　交野市での事業者数及び運営面での影響、また今後、事業者へのアンケート調査など、実態把握とともにサービスの検証、改善も必要かと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　盛田部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答え申し上げます。　生活援助型訪問サービスの事業所の指定状況は、現在５事業所でございます。新総合事業の利用となる方につきましては、要介護認定の有効期間が満了となって更新認定の手続をされる方を中心に順次移行していただいておりまして、現時点では経過措置の段階でございますので、介護サービス事業所側といたしましても、人員や提供体制等をどのように整えていくかを検討している状況かと勘案されるところでございます。　事業所に対しましては、今後におきましても情報提供や説明会の実施などにより、サポートしてまいりたいと考えております。　また、事業所へのアンケートにつきましては、第７期介護保険事業計画の策定作業の一つとして、訪問系及び通所系の在宅サービスを提供する市内事業所を対象に、新総合事業サービスへの参入意向を含めたアンケートを本年９月に実施したところでございます。　アンケートの中の声の例といたしましては、新総合事業サービスを提供している事業者より、一人一人の利用者にくつろいで楽しく過ごしていただけるようサービス提供に努めているとの声や事業運営面での課題に対するご意見も寄せられているころでございまして、今後の新総合事業サービスへの参入意向も含め、これらのご意見も参考にしつつ対処してまいりたいと考えております。 ○議長（野口陽輔）　６番、中上議員。 ◆６番（中上さち子）　総合事業を先行実施した府下のある市は、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、介護予算を大幅に削減できた自治体として大々的に取り上げられました。しかし実態は、サービスの大部分が基準緩和型で行われ、専門家でないサービス提供や、また卒業というサービスの打ち切りで利用者の容体が重症化し、入院となった人もおります。この市では、個々のケアプランを市の自立支援ケア会議にかけてチェックを行い、サービスの制限を行ってきました。　国はこのような会議を奨励しているようですが、交野での実態はどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（野口陽輔）　盛田部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答え申し上げます。　交野市では、新総合事業スタートと同時に自立応援会議という名称で、新総合事業のサービス利用者を担当するケアマネジャーに対し、自立に向けた効果的なケアプラン作成のためのアドバイスを行うことを目的とした会議を週１回開催しております。　会議の内容につきましては、リハビリ専門職と地域包括支援センター職員が利用者の自立支援に向け多様な視点から検討を行っており、会議に出席されたケアマネジャーからは、ケアマネジメントにおける新たな気づきがあり、利用者の支援に取り組む上で参考になったなどの声をいただいているところでございます。 ○議長（野口陽輔）　６番、中上議員。 ◆６番（中上さち子）　最後に意見と要望ですが、要支援者の社会的自立、生活応援のサービス充実につながるケア会議となるようお願いいたします。　そして、介護現場の人材確保のための第７期の事業計画、ぜひ具体的な取り組みをお示しいただきますよう要望いたします。 ○議長（野口陽輔）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　それでは、星田北の土地区画整理事業について、来年１月の都市計画審議会で都市計画決定の審議が行われる予定となっておりますが、地権者の合意の形成が十分になされた上で都市計画決定を行うことが重要だと考えます。　その上で、市長戦略では星田北のまちづくりで星田地域の利便性の向上を目指すとしていますが、どのように利便性が向上するのか、お聞かせください。 ○議長（野口陽輔）　竹内都市計画部付部長。 ◎都市計画部付部長（竹内一生）　お答えします。　現在、このまちづくり事業により、駅前広場を含む都市計画道路星田駅前線並びに星田北中央線の整備がなされることとなってございます。加えて、駅前には日用買い回り品を中心とした商業店舗の誘致や、星田北中央線沿道での沿道サービスを目的とした土地利用を予定しており、星田地域の利便性が向上すると考えてございます。 ○議長（野口陽輔）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　今言われました星田駅北側の駅前広場は具体的にどのような形で整備が計画されているのでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　竹内部長。 ◎都市計画部付部長（竹内一生）　お答えいたします。　星田駅北側広場につきましては、星田駅の北側から直接乗り入れできるようになるとともに、新たに一般車の乗降ができるキス・アンド・ライドのスペースやタクシースペースに加えまして２台分のバスバースを計画しており、それぞれの車両が安全に、スムーズに駅前広場に乗り入れできる計画としてございます。 ○議長（野口陽輔）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　安全で利用しやすい駅前広場、また歩道のある安全な計画的な道路の整備などは一定必要だと考えます。　あわせまして、長年地域の住民の皆さんが改善を要望されている星田駅周辺の危険な道路の改善、特に星田北線の妙見口までの狭い区間の整備や星田駅北側のロータリーから大谷橋に向かう狭い府道の改善など、繰り返し要望してまいりましたが、検討の状況はいかがでしょうか。 ○議長（野口陽輔）　竹内部長。 ◎都市計画部付部長（竹内一生）　お答えいたします。　星田駅北側におけるまちづくり事業の実施に伴いまして、両地区を含めた広域の道路ネットワークという観点や両地区のまちづくりによって生じる交通量の増加等の諸条件を整理した上で、財政状況を勘案しつつ、総合的な検討を要していくものと考えてございます。　また、個別課題で府道に係るものにつきましては、現状や将来のまちづくりの影響なども含め、大阪府に対して課題の共有や整備の要望等を行っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（野口陽輔）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　長年積み残してきました星田駅周辺の危険な道路の改善をぜひ一体に取り組んで進めていただきますよう、強く要望いたします。 ○議長（野口陽輔）　５番、藤田議員。 ◆５番（藤田茉里）　それでは、マイナンバーの運用について質問をいたします。　交野市では、市が発送する郵便物でマイナンバーを記載しているものにどのようなものがあるのか、また、その郵便物の取り扱いはどのようにされているのか、あわせてお聞かせください。 ○議長（野口陽輔）　倉澤総務部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　まず、現在、市が発送するマイナンバーを記載した郵便物は、主に給与所得に係る特別徴収税額の決定通知書、それから後期高齢者医療療養費支給申請書、雇用保険関係書類等がございます。　また、郵便物の取り扱いにつきましては、簡易書留または特定記録郵便等で郵送している部署や普通郵便で郵送している部署がございまして、取り扱いが異なる状況でございます。 ○議長（野口陽輔）　５番、藤田議員。 ◆５番（藤田茉里）　さまざまなそういった郵便物があると。今挙げられたもののほかにもまだたくさんあるというふうに聞いておりますが、普通郵便や特定記録郵便で郵送していると、そういうものもあるということですが、今後どのように安全管理を図られていく計画でしょうか。
   ○議長（野口陽輔）　倉澤部長。 ◎総務部長（倉澤裕基）　市といたしましては、この現状を踏まえ、安全管理の観点から、マイナンバーの記載の必要性や記載及び郵便方法等を検討しつつ、マイナンバーを記載した郵便物の取り扱いについて引き続き厳格化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野口陽輔）　５番、藤田議員。 ◆５番（藤田茉里）　これは要望させていただきたいと思うんですが、私自身の経験なんですけれども、先日、自宅マンションのポストに入っていた郵便物を何気なく開封して内容を確認していましたら、配達員の方のミスだと思うんですが、上の階の方の郵便物がまざっておりまして、私はそれに気づかずに開封してしまったということがありました。それは市から発送されたものではなかったんですが、市から発送されていてマイナンバーがそこに書かれていたら、私はその方のマイナンバーを知るということになったわけです。絶対漏えいさせてはならない個人情報を市が把握できないところで漏えいしてしまう危険性があるということを身をもって私は体験しました。漏えいする危険性を回避するにはマイナンバー制度をやめるということが一番確実なものだと思います。　また、市が発送するような文書に関してマイナンバーの記載をやめるということもそういったことを防ぐ手だてではないかなと思いますけれども、今答弁でありましたように、普通郵便とか特定郵便というのはポストに入れるものですので、確実にその相手に手渡せるかどうかというのは不透明なものです。最低でも郵便物は簡易書留にして必ず手渡しにしなければこういったことは防ぎようがないんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ来年度の予算案に簡易書留、少し高いですけれども、予算もかかりますけれども、こういう視点を酌んでいただきまして徹底した安全管理に努めていただきますように強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 ○議長（野口陽輔）　６番、中上議員。 ◆６番（中上さち子）　今、交野市では、本当に公立園の民営化の問題、また学校施設の老朽化ということで、統合のそういうことで、住民の立場、子供たちの視線から行われているかどうか、本当に疑問として思うことがたくさんございます。どうか市民の生活応援の、そういう市政をぜひともつくっていただきたいと思っております。　これで日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（野口陽輔）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口陽輔）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　あす１２日は午前１０時から本会議を開きます。本日はどうもお疲れさまでした。　　　　　（午後２時０７分　延会）...