平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９年 第１回
交野市議会定例会会議録1. 招集 平成２９年２月２７日 午前１０時００分 第１
回議会定例会を交野市議場に招集された。1. 開会 平成２９年２月２７日 午前１０時００分1. 開議 平成２９年２月２７日 午前１０時０８分1
. 出席議員 （議席） １番 新 雅人 ２番 友井健二 ３番 三浦美代子 ４番 久保田 哲 ５番 片岡弘子 ６番 雨田 賢 ７番 山本 景 ８番 松村紘子 ９番 前波艶子 １０番 黒瀬雄大 １１番 岡田伴昌 １２番 皿海ふみ １３番 藤田茉里 １４番 中上さち子 １５番 野口陽輔1
. 議会事務局職員出席者 局長 濱中嘉之 次長 井上成博 課長代理 梨木直貴 係員 林原史明１．法第１２１条による出席者 市長 黒田 実 副市長 奥野一志 教育長 八木隆夫
水道事業管理者 堀上等史 総務部長 河野宏甲
企画財政部長 艮 幸浩
地域社会部長 倉澤裕基 市民部長 盛田健一 税務室長 山下栄蔵
健やか部長 竹田和之 福祉部長兼
福祉事務所長 環境部長 奥西 隆 川村 明
環境部付部長 竹村 修
都市整備部長 有岡暢晋
都市整備部付部長 竹内一生 教育次長 松下篤志
学校教育部長 北田千秋
学校教育部付部長 大湾喜久男 生涯
学習推進部長 松川 剛 生涯
学習推進部付部長 小川暢子 水道局長 青木成敏
消防本部消防長（理事） 平井正喜
消防本部消防次長 山添 学
行政委員会事務局長 井上恵子 議事日程 平成２９年２月２７日日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 会期の決定日程第３
市長施政方針表明日程第４ 報告第１号
専決処分事項報告について（和解及び損害賠償の額の決定）日程第５ 議案第１号
教育委員会委員の任命について日程第６ 議案第２号
東部大阪都市計画倉治八丁目
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について日程第７ 議案第３号
東部大阪都市計画星田西第１
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について日程第８ 議案第４号 交野市
住居表示審議会条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第５号 交野市
個人情報保護条例等の一部を改正する条例について日程第１０ 議案第６号 交野市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について日程第１１ 議案第７号
交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について日程第１２ 議案第８号 交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第１３ 議案第９号 交野市税条例等の一部を改正する条例について日程第１４ 議案第１０号 交野市
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について日程第１５ 議案第１１号 交野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第１６ 議案第１２号 平成２８年度交野市
一般会計補正予算（第７号）について日程第１７ 議案第１３号 平成２８年度交野市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について日程第１８ 議案第１４号 平成２８年度交野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について日程第１９
議員提出議案第１号
予算特別委員会の設置について日程第２０ 議案第１５号 平成２９年度交野市
一般会計予算について日程第２１ 議案第１６号 平成２９年度交野市
国民健康保険特別会計予算について日程第２２ 議案第１７号 平成２９年度交野市
下水道事業特別会計予算について日程第２３ 議案第１８号 平成２９年度交野市
介護保険特別会計予算について日程第２４ 議案第１９号 平成２９年度交野市
公共用地先行取得事業特別会計予算について日程第２５ 議案第２０号 平成２９年度交野市
後期高齢者医療特別会計予算について日程第２６ 議案第２１号 平成２９年度交野市
水道事業会計予算について日程第２７
議員提出議案第２号
交野市議会委員会条例の一部を改正する条例について （午前１０時００分 開会）
○議長（野口陽輔） おはようございます。本日はご参集をいただきありがとうございます。 これより本日をもって招集されました平成２９年第１
回議会定例会を開会します。 ただいま、理事者から挨拶したい旨の申し出がありますので、発言を許可します。黒田市長。
◎市長（黒田実） おはようございます。議長のお許しをいただき、平成２９年第１
回議会定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 議員の皆様にはご多忙のところご出席を賜り、心から御礼を申し上げる次第であります。 さて、昨年は１月に策定いたしました市長戦略、交野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略をもとに、交野の魅力を高め、また課題を解消、改善する取り組みを進めてまいりました。「住みたい、住み続けたい
まちづくり」、「支え合う健康の
まちづくり」、「未来へつなぐ
環境づくり」、「みんなで安全安心な
まちづくり」を重点政策の柱として、教育、子育て、健康、環境、産業振興、情報発信、
安全安心対策などにかかわる各施策に議会のご理解をいただきながら取り組んでまいりました。 後ほど、議長のお許しをいただきまして、平成２９年度の施政方針を述べさせていただきます。 この施政方針は、任期中の重点的取り組み、市長戦略を着実に進めていく中で、未来の交野を創造していくために、一歩一歩確実に道筋をつける、新年度の市政に対する私の思いを形にさせていただいたものでございます。議員皆様には何とぞご理解賜り、なお一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 さて、本
議会定例会には、和解及び損害賠償の額の決定に関する
専決処分事項報告１件、
教育委員会委員の選任に関する人事案件１件、条例の制定及び一部改正に関する案件１０件、平成２８年度一般会計及び
特別会計補正予算議案３件、平成２９年度
一般会計予算及び
特別会計予算並びに
水道事業会計予算に関する議案７件、以上２２件の議案審議をお願い申し上げます。 何とぞよろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、本
議会定例会の開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（野口陽輔） 次に、事務局から議員の出席状況並びに諸般の報告を受けることとします。 事務局長。
◎事務局長（濱中嘉之） おはようございます。初めに、議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の
会議出席議員は１５名で全員出席でございます。 次に、前
定例会閉会後、本日までの議長報告及び諸会議の報告を申し上げます。 まず、議長報告といたしまして監査の報告がございます。お手元にご配付申し上げておりますとおり、
例月現金出納検査、随時監査並びに定期監査及び行政監査の結果報告が議長宛てに提出されております。なお、詳細につきましては、関係書類を事務局で保管しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、諸会議の報告を申し上げます。 まず、１月１９日、奈良市内におきまして、
近畿市議会議長会第３回正副会長会議及び
支部長会議が開催され、正副会長会議では
支部長会議の運営について、また
支部長会議では会務報告の後、平成２９年度
会計予算案、平成２９年度における
役員割り当てなどについて協議が行われ、それぞれ承認されました。 また、１月２５日、大阪市内におきまして、
近畿市議会議長会第３回理事会が開催され、会務報告の後、平成２９年度
会計予算案の議案審議及び平成２９年度
役員割り当てなどの協議が行われ、それぞれ承認されました。なお、
近畿市議会議長会副会長として議長が出席いたしました。 次に、１月３１日、２月１日の両日にわたり、愛知県豊橋市及び新城市で、
河北市議会議長会管外行政視察が開催されました。また、同研修会にあわせ、１月３１日に、豊橋市内で、第１４７回
河北市議会議長会が開催され、平成２９年度事業案、平成２９年度予算案などについて協議が行われ、承認されました。なお、
河北市議会議長会会員として議長及び副議長が出席いたしました。 次に、２月２日、大阪市内におきまして、大阪府
市議会議長会理事会が開催され、会務報告の後、平成２９年度
事業計画案、平成２９年度
会計予算案などについて協議が行われ、承認されました。なお、大阪府
市議会議長会理事市として議長及び副議長が出席いたしました。 次に、２月７日、寝屋川市内におきまして、第３７回
河北市議会議員合同研修会が開催され、「心のバリアをはずして」と題して、
ＮＨＫ手話ニュースキャスター中野佐世子氏による講演が行われ、本市からも多数の議員が受講いたしました。 次に、２月９日、東京都千代田区内におきまして、
全国市議会議長会第１０２回評議員会が開催され、報告事項の後、平成２９年度
会計予算案などについて協議が行われ、承認されました。なお、
全国市議会議長会評議員として議長が出席いたしました。 次に、２月１５日、
交野市議会幹事長会議におきまして、
大阪広域水道企業団議会議員として友井健二議員を候補者に推薦することが承認されました。 また、３月２日、大阪市内におきまして、大阪府
市議会議長会、理事会及び第２８０回総会の開催が予定されており、平成２９年度予算案及び役員選任などについて協議が行われることとなっております。 以上で報告を終わります。 （午前１０時０８分 開議）
○議長（野口陽輔） これより会議を開きます。 本日の議事はお手元に配付しています議事日程のとおり定めておりますので、ご了承ください。 日程第１
会議録署名議員指名を議題とします。
会議録署名議員は
交野市議会会議規則第８８条の規定により、議長において３番三浦議員、７番山本議員を指名します。 日程第２ 会期の決定を議題とします。お諮りします。
今期定例会の会期は本日から３月２８日までの３０日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（野口陽輔） ご異議なしと認めます。よって、会期は３０日間と決定しました。 日程第３
市長施政方針表明を受けることとします。黒田市長。
◎市長（黒田実） 平成２９年第１
回議会定例会におきまして、予算をはじめとする諸議案をご審議いただくにあたり、新年度における市政の運営方針と予算の概要を申し上げ、
市議会議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 さて、国内の景気状況について、国の調査によると、着実に持ち直してきており、設備投資や求人増加などの期待が広がっているとされていますが、国民の感覚としては、まだまだ明るい未来が見通せるところまでは至っていないものと感じております。
少子高齢化や人口減少は確実に進行しており、暮らしの安心に関わる医療・介護・年金といった社会保障などに対しても、依然多くの方々が、将来の不安を感じておられます。 こうした中、政府は昨年、これまでの
経済成長戦略について一定の成果が出ているとしつつも、将来に対する不安・悲観を打破し、より一層の成長と分配の好循環を作り出すため、「希望を生み出す強い経済」として名目ＧＤＰ６００兆円の実現、「夢をつむぐ
子育て支援」として希望出生率１．８の実現、「安心につながる社会保障」として介護離職ゼロの実現、いわゆる「新・三本の矢」を発表し、「一億総活躍社会」の実現に向けて着実に取り組んでいくとされたところです。 今後は、政策の具体化について、施策や法整備の議論を注視してまいりたいと考えておるところです。 さて、ご承知のように一昨年２０１５年の国勢調査において、本市人口は２０１０年調査から１千２５１人の減少となりました。世代別でその動態を見ますと、０～１４歳で１千２０９人の減、１５歳～６４歳で３千５１６人の減、６５歳以上が３千４７４人の増、となっております。まさに、少子化・高齢化、人口減少という社会潮流は本市も例外でないことが明らかになりましたが、去る１月末に総務省が発表しました平成２８年の
住民基本台帳人口移動報告においては、一年間の累計で１０名の転出超過であるとされました。この結果は、本市からの転出数が転入数を若干上回っていることを示すものですが、大阪府下では１１位、北河内７市においては最も良好な結果であり、特に３０代の方の転入が多いという状況でありました。 昨年１月に、市長戦略とあわせて本市の
人口ビジョンをお示しする中で、本市がこれからも活力あるまちとしてあり続けるためには、若い世代を呼び込み、人口減少の流れを緩やかにすることが極めて重要であることについて、これまで議会の皆様とも共有させていただいているところであります。
人口移動報告は短期的な統計ではありますが、このような流れ、動きがより確かなものとなるよう、市長戦略に掲げております「住みたい、住み続けたい
まちづくり」、「支え合う健康の
まちづくり」、「未来へつなぐ
環境づくり」、「みんなで安全安心な
まちづくり」の４つの政策の柱を着実に進めてまいりたいと、思いを新たにいたしました。 子どもから高齢者の方々全ての世代が交野に住みたい、住み続けたいと思っていただくためには、まちの魅力を高めていくことと等しく、まちの安全・安心確保が重要であります。 昨年も全国各地で災害が発生いたしましたが、まもなく発生から１年が経つ熊本地震に対して、大きな衝撃を受けました。近い将来起こるとされる
南海トラフ巨大地震や活断層型の地震への備えとして、これまで本市の
地域防災計画の見直しや充実に努めてきたところですが、有事の際に市民の皆様の命や財産を守るために、行政として、全庁的かつスピード感を持った対応や、災害からの復旧・復興に向けた行政機能の維持の重要性を、改めて痛感いたしました。 新年度より、市長直轄の
危機管理室を新たに設置し、地震、風水害などの災害時における情報収集や
指揮命令系統の迅速化を図り、平時においても、
地域防災計画及び
業務継続計画を効果的に機能させるための運用体制の整備、地域における災害対策の支援、また、市民の皆様の個人情報を扱う行政情報の
セキュリティ強化も含め、市民生活の安全・安心に関わる危機管理の取組みを、さらに進めてまいりたいと考えております。 全庁的に取り組む喫緊の課題としましては、昨年から本格的に着手しました「
公共施設等総合管理計画」もその一つであります。 昨年春に供用開始しました新
給食センターや、この秋に試運転を開始する予定の新ゴミ焼却場も、
市民サービスの拠点である
公共施設老朽化対策でありますが、人口急増に伴う行政需要に応えるため昭和４０年代半ばから５０年代にかけて本市が整備してきた公共施設も、これから改修・更新時期を迎えます。平成２８年度中には
基本方針等の策定作業が完了いたしますことから、今後は個別施設のあり方や機能の集約化・再配置について、
施設所管部署のみならず、市民との
ワークショップなど外部の意見聴取を行いながら検討を進め、「再配置計画」として具体の方向性を示してまいります。 特に、公共施設の大半を占める小・中学校につきましては、平成２８年度には児童生徒数がピーク時の約５４％まで減少していることなどから、今後も教育環境の維持向上を図っていくため、本年１月に望ましい
学校規模等を定めた「
学校規模適正化基本方針」を策定したところです。今後はその基本方針に基づき、将来の交野の教育環境を見据えながら、学校施設の適正配置や今後の管理方針について検討を進め、方向性を示してまいります。 次に、この春で第二京阪道路が全線開通して７年となりますが、市長戦略にも掲げる「星田駅北エリアと星田駅周辺の
まちづくり」につきましては、
広域幹線道路である第二京阪道路とＪＲ星田駅に囲まれた交通至便の地であり、土地活用のポテンシャルが高く、資材置き場など無秩序な土地利用が進むことへの危惧から、
土地所有者や関係者と連携し、良好かつ魅力的な
まちづくりに取り組むものであります。 星田北・高田地区及び星田駅北地区ともに、平成３０年度から組合施行の
土地区画整理事業の開始に向け、官民の役割を確認しながら、
都市計画決定に向けた手続きなどを進めてまいります。 市長戦略の政策の柱の１つである「住みたい、住み続けたい
まちづくり」におきましては、若い世代の定住魅力を高めるため、特に教育・子育ての充実に取り組んでいるところであります。一方、子どもに関わる課題として、子どもの貧困が社会問題となっています。 本市としましても昨年９月に、大阪府と共同で子どもの生活に関する実態調査を実施しました。子どもの貧困対策は、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき、市町村の責務として取り組まなければならないものであり、平成２９年度は、調査結果や国の大綱などを踏まえ、これまでの
子育て支援や経済的支援なども含め、子どもが貧困状態にならないような効果的な施策展開を図るため、実施計画を策定してまいります。 こうした課題を解決し、政策を進めていくために、行政の持つ人・モノ・お金・情報、行政資源を最大限に活用することも、市長戦略でお示ししてきました。 平成２７年度には、行政経営をさらに強化するため
企画財政部を創設し、新年度は、これまでの
地域社会部を見直し、中長期的な視点のもと、より機能的な行政組織とするため、
危機管理室の創設と、
まちづくりに関して都市計画と都市整備の二部制といたします。
体制づくりと併せて、行革プランに掲げる人材育成の充実や、
目標管理型評価制度の質の向上、人材補強など、職員力・組織力を発揮させていきたいと考えております。 昨年は、これまでの補助金のあり方を見直し、また、協働について職員向けのマニュアルを作成しました。事業実施に向けて、より公平・公正な民との関わりを整理したものですが、様々な行政課題に対応するためには、行政の力だけでなく、官民連携、行政間の垂直・水平連携など、多様な担い手の資源を活用していかなければなりません。 これまで市内の金融機関や、
ケーブルテレビ事業者Ｊ：ＣＯＭとの
包括連携協定を締結してまいりましたが、地域や民間団体との積極的な連携・協働のもと、施策推進を図ってまいりたいと考えております。 政策実現に向けての財政につきましては、市長戦略において
財政プランとしてお示しし、事務事業の見直しや公有地売却、借入金の金利抑制など、負担軽減や財源確保に取り組んでいるところです。ただし、これまでの
財政健全化計画によって財政目標は達成しているものの、いきいきランド、ゆうゆうセンターの起債償還が終了してなお、公債費が高止まりしているということが、本市財政が依然厳しい大きな理由です。 また、ここ数年の本市の財政状況は、単年度において黒字を維持しつつ負債総額の減少も図れている状況ではございますが、先ほど申し上げました通り、依然公債費の水準が高い中で、今後は
公共施設等の
老朽化対策のみならず、
少子高齢化による扶助費の増加、新
ゴミ処理施設建設に伴う負担や、
土地開発公社の
経営健全化に向けた支出など、中長期的に厳しい財政運営が予想されます。 この現実を踏まえ、平成２９年度には、将来の財政負担に関する指標を「
財政規律ガイドライン」として定め、併せて
公共施設老朽化対策など多額の費用を要する事業を見据え、財源確保の精査と対策を「
事業財源確保プラン」としてまとめ、中長期の
財政見通しをさらに具体的にお示ししていきたいと考えております。 新年度の予算につきましては、歳入の根幹をなす市税収入や地方交付税は一定確保できているものの、
社会保障関連費用の増加などの構造的要因から、厳しい予算編成となりました。 また、今後中長期的に実施していくことになる公共施設の
老朽化対策などに多くの財源が必要となることから、将来への備えをしつつも、選択と集中によるメリハリのある投資など、限られた財源を、本市の魅力を高め、また課題を解決するための配分となるよう編成いたしました。 続きまして、この４月からの新組織体制におけるセクションにて、重点的な施策のご説明を申しあげます。 まず、
危機管理室でございますが、「安全安心な
まちづくり」の推進をより確固たるものとするため、地震、風水害などの災害や、
国民保護法に関わる有事の際において、情報収集や
指揮命令系統の迅速化など関係所管の総合調整を担うべく、新たな組織として設置したものです。 また、行政の抱える市民情報などの重要な
情報データの管理につきましても、この組織において、更なる情報管理の徹底や、
セキュリティの向上に努めてまいります。 また、防犯対策につきましては、更なる拡充策として、防犯カメラを市内の公園等へ設置し、犯罪抑止力及び
地域防犯力の向上に努めてまいります。 次に、総務部でございますが、複雑・多様化する市民ニーズに、限られた職員数で対応していくためには、人材育成の充実や
目標管理型評価制度の質の向上を図り、職員個々の能力向上に努めるとともに、定員管理の視点に基づいた行政運営に努めてまいります。また、コンプライアンスの重要性から、法務専門職として
特定任期付職員の任用を行い、職員の法務能力の向上を図ってまいります。
マイナンバー制度につきましては、本年７月より本格的な情報連携やマイナポータルの運用が開始されることから、適切な
個人情報保護も含め、その円滑かつ安定的な運用に努めてまいります。 産業振興策につきましては、
地域資源活用促進法に基づく「
ふるさと名物応援宣言」により、交野・枚方市の共通資源である「七夕」や「天の川」を生かした地元企業の商品開発の促進を、
産官学連携により進めてまいります。 市民協働につきましては、市役所別館に設置する「みんカフェ」を中心に、多様な
市民活動団体が交流する機会を定期的に開催するとともに、市が所有する備品や公用車を貸し出しする「モノシェア」制度の普及促進を図り、更なる協働による
まちづくりの推進を図ってまいります。 次に、
企画財政部でございますが、引き続き
行政経営的視点にたった市政運営を行うため、
企画財政部を中心として、政策・財政の
コントロール機能を十分に発揮し、市長戦略などの各種施策を推進してまいりたいと考えております。 また、今後も厳しい財政状況が予測される中、持続可能な財政運営を維持していくためには、将来の
財政負担等の見通しを踏まえ、財政規律や財源の確保に向けた方策を示す必要があることから、将来の
財政負担等に関する各種指標の目標値を示す「
財政規律ガイドライン」及び今後多額の費用を要する施策事業の財源を確保する方策を示す「
事業財源確保プラン」の策定に取り組んでまいります。 併せて、平成２８年度に策定いたします「
公共施設等総合管理計画」に基づき、今後は、それぞれの
施設所管部局や
市民協働ワークショップなどで施設のあり方について検討し、「再配置計画」を策定してまいりますが、策定にあたりましては
企画財政部が調整役を担い、
スケジュール感をもって取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、市の
魅力発信事業、いわゆる
シティプロモーション事業につきましても、本市の魅力を改めて整理したうえで、様々な機会を捉えて情報発信に取り組んでまいります。 次に、市民部でございますが、市民課及び税務室におきましては、昨年１０月から一元化いたしました各種証明書の交付事務につきまして、引き続き市民の皆様の利便性向上に繋がるよう、窓口運用に取り組んでまいります。 また、広域連携の一環として、七夕の月でもある７月を目途として、婚姻並びに出生届出用紙について、交野市、枚方市のキャラクター等を使ったオリジナルデザイン用紙を２市で共同作成し、希望される方に使用して頂くことといたしました。 次に、国民健康保険では、市民の健康維持に資するための、データヘルス計画や特定健康診査等実施計画を、平成３０年度に改定する必要がございますことから、計画改定に向け、内容等の検討を図ってまいります。 また、同じく平成３０年度から、国民健康保険制度の大阪府への広域化が控えておりますことから、円滑な制度移行となるよう取り組んでまいります。 次に、健やか部でございますが、子ども・
子育て支援につきましては、子育て家庭等の多様なニーズに対して、専任職員が包括的な支援を行う、利用者支援事業を地域
子育て支援センターにおいて新たに開始します。 また、各中学校区において実施している地域
子育て支援拠点事業について、第二中学校区における実施場所を第１児童センターに変更するとともに、実施日を週３日から５日に拡大し、支援の充実を図ってまいります。 幼児期の教育・保育につきましては、公立幼児園を「幼保連携型認定こども園」に移行し、保育部分の定員拡大と幼稚園部分の３歳児受け入れを開始するなど、これまで進めてきた幼保一元の取組みの更なる充実を図ります。 併せまして、本市の喫緊の課題である待機児童解消に向けて、小規模保育施設の誘致を進めてきたところでありますが、これら小規模保育施設についても、重要な保育の担い手であることから質の高い保育を安定的に実施することができるよう、他の保育施設と同様に延長保育事業等の取組みに対して新たに支援してまいります。 また、公立幼児園の
老朽化対策につきましては、施設の移転による建替えを前提に候補地を選定し、測量等を実施してまいります。 救急医療体制の充実につきましては、枚方寝屋川消防組合が実施する「ドクターカー事業」に参画し、患者の救命率や社会復帰率の向上を図ってまいります。 健康に関する取組みにつきましては、妊娠・出産期の健康管理の充実を図るため、妊産婦の口腔保健状況が妊産婦自身及び産まれてくる子どもにも重要な関わりがあることから、新たに妊産婦歯科健康診査事業に取り組んでまいります。 また、昨年度より実施しております「健康ポイント制度」の対象者を４０歳以上から２０歳以上に引き下げ、市民の主体的な健康づくりを更に進めてまいります。 次に、福祉部でございますが、地域福祉の分野におきましては、市民の誰もが家庭や地域の中で安心した暮らしが送れるよう、見守りや支え合いといった活動が暮らしの場である地域により進められることが重要であることから、地域福祉のセーフティネットの構築に努めているところでございます。 今後、更なる地域福祉の推進を目指し、「第３期地域福祉計画」の取組みを着実に進めてまいりますとともに、複雑・多様化する地域課題に対し、地域資源を活用した地域福祉ネットワークの整備に取り組んでまいります。 また、生活困窮者への支援では、生活保護制度の適正な運用に努めるとともに、経済的理由等による生活困窮者に対し、相談支援をはじめ、自立に向けた支援に努めてまいります。 障がい福祉施策では、「地域社会における共生の実現」を理念とした、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」いわゆる「障害者総合支援法」や、「障害者差別解消法」の施行など、障がい者の更なる支援を目指した法改正により、障がいのある方への施策の充実が求められているところでございます。 平成２９年度からは、身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度の難聴児に対して日常生活の適応を促進するため、補聴器の交付事業を新たに実施し、社会的障壁の除去に努めるとともに、誰もが尊重される共生社会の実現に向け「第５期障がい福祉計画」の策定に取り組んでまいります。 また、障害者総合支援法等に基づく障がいサービスの推進に努めるとともに、障がいのある方が地域で安心して暮らせる支援の充実に努めてまいります。 高齢者福祉施策では、新総合事業が本年４月から全国的に展開されることとなります。本市におきましても、新総合事業の施行に伴い、新たなサービス体系の円滑な実施に努めてまいります。 また、団塊の世代が７５歳となる２０２５年の超高齢社会に向け、本市医師会をはじめ、関係機関等の連携を更に強化し、認知症、介護予防など高齢者施策の充実に努めてまいりますとともに、高齢者の自立支援や地域包括ケアの充実した
まちづくりに向け、「高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画」の策定に取り組んでまいります。 次に、環境部でございますが、いよいよ平成２９年度、長年に渡り事業を進めておりました新ごみ処理施設が竣工を迎えますことから、本市の廃棄物行政において変革の一年となるところでございます。 特に、１０月からは新施設への試運転に伴うごみの搬入を開始いたします。それに併せまして、これまで月１回の可燃粗大ごみとして排出していただいておりました衣類、ゴム製品、プラスチック製品などを、週２回の普通ごみとして排出していただけるよう排出区分を変更するなど、
市民サービスの充実を図ってまいります。 また、ごみの減量化・資源化の推進、最終処分場の負担軽減及びごみ処理に要する費用負担の公平性の確保を目的として、粗大ごみの一部有料化を実施いたします。実施にあたりましては、市民の皆様に説明会を開催し、ご理解・ご協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 乙辺浄化センターにつきましては、現在、施設の老朽化が著しく、その本体機能を停止させておりますが、し尿処理の最終責任は、市が負わなければならないことから、センターのあり方について個別計画の策定を進めてまいります。平成２９年度には、これまでの検討結果や関係機関との調整等を踏まえ、施設更新に必要な関連計画の策定を行ってまいります。 次に、この４月からの新機構である都市計画部でございますが、「住みたい、住み続けたい
まちづくり」を推進するため、永住魅力のある新たなまちの創出と若い世代を呼び込む方策として、市長戦略にも掲げる「星田駅北エリアと星田駅周辺の
まちづくり」について、星田北・高田地区及び星田駅北地区ともに、平成３０年度から組合施行の
土地区画整理事業の開始という目標を実現するため、平成２９年度末の
都市計画決定に向けた手続きを進めるとともに、準備組合に対する技術的支援及び事業実施における財政的支援内容の精査を行ってまいります。 空き家対策につきましては、今後の対応方針や施策の展開への検討を行うための基礎情報の収集を目的とした特定空き家等の実態調査を行い、課題を明確化するとともに、空き家対策の計画策定に向けた取組みを進めてまいります。 また、子育て世帯が交野市に定住する親世帯と同居、近居していただけるよう、引き続き「移住・定住の促進事業」を実施してまいります。 市内建築物の耐震化につきましては、これまでの耐震改修促進計画が平成２７年度で終了し、目標としていた９０％には至らなかったものの、補助制度の拡充等で成果を上げてまいりました。これを受けて、平成２８年度中に「第二次交野市耐震改修促進計画」を策定し、新たな耐震化目標を、住宅の場合は平成３７年度までに９５％、多数の方々が利用する建築物については平成３２年度までに９５％、と定めるとともに、補助制度におきましても、耐震除却補助を創設し、更なる耐震化の促進に努めてまいります。 次に、都市整備部でございますが、今後ますます進行する高齢化社会を見据え、「健康寿命を延ばすまち」を目指し、関係部署が実施する施策に対してより効果促進を図れるよう、タイアップを図りながら遊歩道の整備、健康遊具の設置を検討・推進してまいります。 また、環境負荷の軽減や、消費電力の軽減、安全・安心の
まちづくりを目指し、防犯灯のＬＥＤ化を進めてまいりましたが、概ね市内全域の整備が完了しましたことから、新たに市内の道路照明灯のＬＥＤ化に取り組んでまいります。 下水道事業につきましては、下水道長寿命化計画に基づいた老朽管の更新事業を引き続き実施するとともに、経済的・効果的な投資により下水道未整備地区の解消を図ってまいります。 また、星田北地区の
まちづくりを見据え、幹線管渠の整備を進めてまいります。 一方で、平成３１年４月の地方公営企業会計法の適用に向けて、円滑な法適化業務を進めるとともに明確な経営状況の把握を行い、下水道事業における更なる
経営健全化に努めてまいります。 農業振興につきましては、市民に対する農業への理解を深めるため、「農とのふれあいツアー」の拡充を図るとともに、高齢化率の高い山手地区における農産物販売を地区及び農業団体と連携を図りながら、引き続き取り組んでまいります。 次に、教育委員会部局でございますが、交野市の教育、学術及び文化の振興に係る施策の根本となる基本理念並びに基本方針を定めた教育大綱を基に、学校教育ビジョンや今年度中に策定する生涯学習基本計画に基づき、具体的な教育施策の実現に努めてまいります。 教育総務室においては、教育委員会を総括する部門として、組織の総合調整を図るとともに、更なる教育委員会活動の充実、教育委員会会議の活性化を図ってまいります。 また、「学校規模の適正化」については、本年１月に、市立小中学校の望ましい
学校規模等を定めた「
学校規模適正化基本方針」を策定したところであり、平成２９年度には、その基本方針に基づき、将来の交野の教育環境を見据えながら、児童生徒数の減少や学校施設の老朽化などの課題に対応するとともに、小中一貫教育導入にふさわしい新しい教育環境の整備も検討しつつ、学校施設の適正配置実施に向けた「学校規模適正化基本計画」を策定してまいります。 また、併せて学校施設の今後の管理方針を定める「学校施設等管理計画」を策定してまいります。 次に、学校教育部でございますが、児童・生徒が安全・安心に学校生活をおくることができるように、引き続き施設の維持向上、学校保健の充実に努めてまいります。 平成２９年度は、昨年から３箇年事業として行っております市内小中学校の屋上防水改修事業及びトイレの洋式便器への置き換え事業を進めてまいります。特にトイレの洋式化につきましては、３年計画ではありましたが１年前倒しを行い、平成２９年度中に残りの全校で実施してまいりたいと考えております。 平成２８年度には新学校
給食センター「おりひめ
給食センター」がオープンし、新たに食物アレルギー対応食の提供や副食の３品化等を行ってまいりました。平成２９年度におきましても、安全安心でおいしい給食の充実に努めてまいりたいと考えております。 続いて、学校教育関係では、これまで市独自に実施してまいりました小学校３年生から５年生までの３５人以下学級の対象を６年生までに拡大し、近隣市にはない充実した教育を行ってまいります。 また、小・中学校間での連携した指導により、学力の向上や生徒指導上の課題対応を進めてまいりましたが、その成果を踏まえ、義務教育終了までの「学びの連続性」の保障と、これからの社会の必須要件になってくる能力の育成をめざした小中一貫教育をすすめ、「教育大綱」にある「生きる力を養い多様性に富んだ人材の育成」を図ってまいります。 小学校３５人学級や小中一貫教育により、交野の義務教育を一層充実させ、「交野の教育」「教育の交野」と呼ばれることで、「市長戦略」にある「住みたい、住み続けたい
まちづくり」を学校教育の面からも実現いたします。 次に、生涯学習推進部でございますが、市が取り組むべき生涯学習施策を体系的に進めるため、「交野市生涯学習基本計画」の策定を行いました。平成２９年度は、市民がいつでも、どこでも生涯学習を行うことができるように、市や関係機関が実施する生涯学習事業を網羅した生涯学習マップを作成するなど、市民への情報提供に努めてまいります。 続いて、児童厚生施設である第１児童センターにつきましては、「地域
子育て支援拠点事業」の展開ができるよう、機能の複合化及び施設の
老朽化対策工事により施設の充実を図ってまいります。 また、放課後児童会では、昨年度から午前８時より、小学校休業中における児童の早朝受け入れを実施してまいりましたが、引き続き対象日の拡充を図ることで、児童の安全を確保し、適切な遊びと生活の場を提供してまいります。 次に、図書館では「まちの図書館化事業」における読書棚の設置箇所を更に増設し、地域の読書活動とコミュニティーの推進に努めてまいります。 また、現役世代や青少年の利用拡大に向け、「ビジネス支援コーナー」の設置や「ヤングアダルトコーナー」の充実を図ってまいります。 なお、第１児童センター内の図書館につきましては、改修工事にあわせて児童書や子育て関連図書に特化させ、子どもがいきいきと育つ取組みを進めてまいります。 次に、消防本部でございますが、救急につきましては、高齢化社会の到来で、ますます救急需要が増加する中で、市民のニーズに合わせた円滑な救急活動を進めるとともに、引き続き市民や在勤者、特に小中学校の児童・生徒を対象にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使用した救命講習会や救命入門コース等の出前講座を積極的に開催し、広く応急手当普及啓発活動を推進してまいります。また、新年度には、ドクターカー事業に参画することにより、更なる救命率向上を目指してまいります。 次に、火災による被害をできる限り軽減するため、住宅用火災警報器の普及啓発をはじめ、引き続き火災予防に力を入れてまいります。 最後に、南海トラフ地震をはじめ近い将来起こりうる広域災害に対しましては、地域防災力向上のため、地元消防団と協力し、地域との連携を強化するとともに、消防力の強化についても広域化を含め、あらゆる観点から検討を行い、新たに設置される
危機管理室との連携も図りつつ、市民の安全・安心の向上を目指してまいります。 次に、水道局でございますが、上水道につきましては、「星の里浄水場」が本格通水して約４年が経過いたしました。この間、順調に稼働しており、自己水７、企業団水３の割合で「おいしい水」の供給に努めているところであります。 一方、当該浄水場の稼働により廃止となった私市浄水場跡地に計画している「浄水池」及び「送水ポンプ棟」の築造工事につきましては、自己水８、企業団水２の割合での「よりおいしい水」の給水に向け、平成３０年度の完成を目途に鋭意施工中でございます。 また、新ごみ処理施設及び磐船地区への新規給水に伴う送配水管の布設工事につきましては、平成２８年度に完了しましたが、その運用につきましては、新ごみ処理施設の稼働にあわせて開始することとしております。 なお、本市水道事業の方向性を示すため、５０年先を見据えた水道事業の理想像を具現化するとともに、送配水管の更新・耐震化など当面の間に取り組むべき事項や方策を具体的に示す「交野市新水道ビジョン」につきまして、平成３０年度策定に向け、その作業に着手するとともに、市民の皆様に、より安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。 以上の方針により編成いたしました平成２９年度の各会計の当初予算は、一般会計 ２３３億５千２３５万３千円国民健康保険特別会計 １０２億１千３４４万８千円下水道事業特別会計 １６億１千７６９万７千円介護保険特別会計 ５６億２千８８５万２千円公共用地先行取得事業特別会計 ５億２千８９９万１千円後期高齢者医療特別会計 １２億１千５８５万 円水道事業会計 ２４億８千４０３万４千円総額 ４５０億４千１２２万５千円といたしました。 昨年、任期中の重点的取組みを「市長戦略」としてお示しし、具体的に各施策・事業をスタートいたしました。任期中に全ての課題が解決するわけではありませんが、未来の交野を創造していくために、一歩一歩確実に道筋をつける、新年度の取組みと組織体制について申し上げました。 冒頭に触れました直近の
人口移動報告結果は、まだ短期的なデータにすぎませんが、市長戦略に掲げる目標を、より具体的な成果に結び付けていくため、平成２９年度も着実に、そして組織を挙げて全力で取り組んでまいります。 市民の皆様の安全・安心な暮らしを守るため、将来の財政負担の見通しをしっかりと持ち、社会の変化にもアンテナを張り、選択と集中に基づく持続可能な行財政運営を行ってまいりたいと考えております。 議員各位並びに市民の皆様、事業者の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成２９年度の施政方針とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（野口陽輔） ただいまから１１時５分まで休憩します。 （午前１０時５５分 休憩） （午前１１時０５分 再開）
○議長（野口陽輔） 再開します。 日程第４ 報告第１号
専決処分事項報告について（和解及び損害賠償の額の決定）を議題とします。 理事者から報告を求めます。奥西環境部長。
◎環境部長（奥西隆） ただいま議題となりました報告第１号
専決処分事項報告（和解及び損害賠償の額の決定）につきまして、その内容をご説明申し上げます。 議案書は別紙を、あわせまして参考資料を添付しておりますのでご参照願います。 本件の事故につきましては、平成２８年１２月９日金曜日午前１０時３０分ごろ、私部西３丁目３番１号交野市環境事業所敷地内におきまして、公用車が帰所し、駐車するため一時停止し、駐車枠に向けて後進しようとしたとき、２つ隣の公用車駐車枠に停車していた議案書記載の相手方車両が突然下がりだし、相手方車両の右後部テールランプ付近が公用車の運転席ドア付近に接触したものです。事故車両付近に人はおらず、けが人等はありませんでした。 事故発生後、直ちに破損状況を双方で確認しますとともに、警察に事故届けを行いました。後日、示談交渉を行い、市が３割、相手方が７割の過失割合に基づき、それぞれ相手方車両の修理に要する費用のうち、その過失割合に応じた費用を負担することで合意に至りましたことから、平成２９年２月１６日付で専決処分し、同日、示談が成立したところでございます。 補償の内訳でございますが、相手方車両修理費の本市責任額３万２千１００円及び本市車両修理に係る本市負担額３万１千７５２円につきましては、全額を本市が加入する全国市有物件災害共済会による保険により対応させていただきましたので、地方自治法第１８０条の規定に基づきご報告申し上げます。
○議長（野口陽輔） 報告が終わりました。 これより報告第１号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。７番、山本議員。
◆７番（山本景） ただいまの報告に対して質問いたします。 説明によりますと、駐車するために一時停止していた公用車と駐車スペースから後進していた相手方車両が接触したということなんですけれども、一時停止という文言を使ってはります。これは、環境事業所敷地内なので、恐らく防犯カメラの映像等が残っていると思慮されますけれども、またあわせて、この保険会社の当時の協議にて、一時停止していたと認定されているかどうかを、まず伺いたいんですけれども、普通に考えて、一時停止を本当にしていたのであったら、３、７、市が３悪いなんて話には、私はならないというふうに考えております。 防犯カメラの映像についても、専決処分や議会の報告まで保存していないということを聞いているんですけれども、これは証拠隠滅ともとられかねないと考えるんですが、その点についてお伺いいたします。
○議長（野口陽輔） 奥西環境部長。
◎環境部長（奥西隆） 事故の概要は、専決処分書のとおりであり、それに基づいて示談が成立しております。 また、映像を保存していないことは、証拠隠滅に当たらないと考えております。
○議長（野口陽輔） ７番、山本議員。
◆７番（山本景） 一時停止をしていたかどうかを聞いているにもかかわらず、なぜそれに言及を余りしないのかというのは、非常に残念だなというふうに考えます。 これは相手方にも確認をしたんですけれども、普通に一時停止をしていたんだったら、３、７にはならないのではないかという話でした。 このような記述をしてしまうと、事故の相手方の名誉を棄損する可能性も出てきますし、また、この専決処分書の記載というのは間違いではないかなと、そのように考えますが、ご所見をお伺いします。
○議長（野口陽輔） 奥西部長。
◎環境部長（奥西隆） 事故の概要は専決処分のとおりでございます。
○議長（野口陽輔） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） これをもって質疑を終結します。 以上をもって、報告第１号の報告を終了します。 日程第５ 議案第１号
教育委員会委員の任命についてを議題とします。 理事者から提案理由の説明を求めます。黒田市長。
◎市長（黒田実） ただいま上程いただきました議案第１号
教育委員会委員の任命につきまして、提案理由をご説明申し上げます。 議案書１ページから２ページ及び参考資料を添付いたしております。 本市
教育委員会委員として、平成１８年１０月から長きにわたってご尽力いただいておりました中井保氏でございますが、平成２８年１２月３１日付をもちまして辞任されました。今回、その後任といたしまして、大平香寿美氏にお願いいたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。 大平氏におかれましては、議案書の履歴にもございますように、平成１９年９月に司法試験に合格、現在、法律事務所で弁護士としてご活躍されております。また、平成２８年１２月からは、本市の法務職として市内部の法律相談業務にご尽力もいただいております。 社会情勢が大きく変化する中で、教育委員会が取り組むべき課題は多様化しており、法的見地からの判断や対応が必要な場面も多くなってきており、今後ますます複雑化するであろう教育行政に適切に対応していく上でも、大平氏の法曹界での豊かな識見と手腕を発揮していただきたく、ご就任をお願い申し上げる次第でございます。 何とぞご理解いただき、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（野口陽輔） 説明が終わりました。 ただいま議題となっております議案第１号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） ご異議なしと認めます。よって、議案第１号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。７番、山本議員。
◆７番（山本景） 議案第１号に対して質疑を行います。 前任の教育委員の方がやめられたということで、新たな方を任命するということで、その点理解をいたします。 ただ、この方の経歴をちょっと拝見いたしますと、法務職を経ていたということでございますけれども、平成２８年度においては、法務職の募集をする際には、丁寧な説明があったと理解をしておりますが、なかなか決まらないと。その後、どうも決まったらしいんだけれども、その決まったことに関しては全く連絡、報告も何もなく、そして、今回その方を教育委員に任命するという議案が上程されているということなんですが、普通に考えて、決まったときにちゃんと議会に知らせるなり、議員に知らせるなり、そうしたことは当たり前として、私はやるべきであると。募集のときだけ言って、その後何も音沙汰ないというのは、それは、ちょっと私はおかしいと思いますが、その点についてのご所見をお伺いします。
○議長（野口陽輔） 河野総務部長。
◎総務部長（河野宏甲） お答え申し上げます。 大平氏におかれましては、昨年の１２月から法務職として週１回午前中のみとなりますが、非常勤特別職として市に来ていただき、市職員の法務能力向上を目的として、市内部の法律相談業務を担っていただいているところでございます。法務職の大平氏につきましては、非常勤特別職であり、ほかの同様の採用においても特段のご報告はしておらないところでございます。 なお、大平氏におかれましては、非常勤特別職の雇用期間３月末ということでございまして、この４月から、フルの特定任期つき職員としての別の方の採用を予定いたしておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（野口陽輔） ７番、山本議員。
◆７番（山本景） 普通に考えると、募集のときに言っていて、決まって何も言わないなんて、普通に考えたら私はおかしいと思っています。今の答弁についても、この方、法務職については退任をして、４月に別の方が決まるということを言っているんですけれども、そこについて、今、私が質問して、それに対して一部答えていますけれども、それを議案に何も書かないで、それで説明するというのは、ちょっとおかしいんじゃないかなと。市の報告、連絡、相談の仕方というのは、非常におかしいんじゃないかなというふうに思うんですが、それらについて、議案上に何もそこら辺書いていませんけれども、どうなっているのか説明を求めます。
○議長（野口陽輔） 河野総務部長。
◎総務部長（河野宏甲） お答え申し上げます。 議案書の議案上の履歴書におきましては、現在の時点での経歴を記載させていただいているものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口陽輔） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） これをもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） 討論なしと認めます。 これより議案第１号を採決します。本件は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（野口陽輔） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。 日程第６ 議案第２号
東部大阪都市計画倉治八丁目
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてを議題とします。 理事者から提案理由の説明を求めます。有岡
都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） ただいま議題となりました議案第２号
東部大阪都市計画倉治八丁目
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 議案書３ページから１３ページ及び参考資料を添付いたしておりますので、あわせてご参照を願います。 今回、条例の制定をお願いいたします地区計画の地区は、交野市倉治８丁目地内の一部の区域でございまして、面積は約５haの市街化調整区域でございます。 倉治８丁目における地区計画の区域では、農業従事者の高齢化や後継者不足等の問題に直面している地権者が比較的多い地域であり、区域内の地権者全員の同意を得られ、地区計画の決定について都市計画提案がなされたものでございます。 提案の内容につきましては、本市のガイドラインや関係法令等に適合しておりましたことから、地区計画の
都市計画決定手続を進め、平成２８年９月に開催いたしました都市計画審議会にてご審議、ご承認を経て、
都市計画決定を行ったところでございます。 当条例案は、建築基準法第６８条の２第１項及び都市緑地法第３９条第１項の規定に基づくもので、地区計画に定められた建築物等に関する制限や緑化率の最低限度の内容を条例化することにより、地区計画の目標や目的をより具体化し、その実現化を図ろうとするものでございます。 それでは、条例案の概要についてご説明を申し上げます。 まず、第１条から第３条では、条例制定の目的、用語の定義及び適用区域について規定してございます。 次に、第４条では、区域内に建築できる建築物を規定しております。 次に、第５条及び第６条では、建築物の容積率や建蔽率の最高限度を規定しておりまして、低層住宅地区、低層集合住宅１地区及び低層集合住宅２地区につきましては、第一種低層住居専用地域並みの容積率１００％、建蔽率５０％としております。既存住宅地区につきましては、第一種中高層住居専用地域並みの容積率２００％、建蔽率６０％としております。 次に、第７条では、建築物の敷地面積の最低限度を規定しておりまして、低層住宅地区につきましては１８０㎡以上、低層集合住宅１地区及び低層集合住宅２地区につきましては５００㎡以上としております。 次に、第８条では、建築物の高さの制限を規定しておりまして、低層住宅地区、低層集合住宅１地区及び低層集合住宅２地区につきましては、低層住居専用地域を想定しておりますことから、１０ｍかつ当該部分から前面道路の反対側の境界線、または真北の敷地境界線上５ｍの高さから１ｍにつき１．２５ｍ上がる斜線の内側に建築物をおさめなければならないとしてございます。また、既存住宅地区につきましては、現状の建物を想定して、１０ｍを超えてはならないものとしております。 次に、第９条では、壁面の位置の制限を規定しておりまして、こちらは、両地区に共通する内容となっており、建築物の壁もしくはこれにかわる柱の面から敷地境界線までの距離の限度は１ｍとしておりますことから、建築物の配置を計画される場合は計画敷地の全周について境界線から１ｍ以上の空地を設ける必要があります。 次に、第１０条では、既存の建築物に対する制限の緩和といたしまして、当該条例の施行前の建築物に対する各制限の緩和等について規定してございます。 次に、第１１条では、公益上必要な建築物等の特例を規定しておりまして、市長が公益上必要な建築物で用途上もしくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの、または土地の利用状況に照らして良好な住環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、適用除外とするとしております。 次に、第１２条では、緑化率の最低限度を規定しておりまして、良好な住環境の形成を図るため、低層住宅地区、低層集合住宅地区１地区及び低層集合住宅２地区敷地面積につきましては、２５％以上としております。 次に、第１３条では、緑化率の最低限度の特例を規定しておりまして、条例施行前に既に着手していた建築物、一定規模を超えない範囲での増築、市長が良好な都市環境の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めて許可したものについては、適用除外とするものとしております。 次に、第１４条では、垣または柵の構造の制限を規定しておりまして、垣または柵を設置する場合は、透視可能なものとして、ブロック塀、その他これらの類するものは築造してはならないとしております。 次に、第１５条では、違反建築物に対する措置を規定しておりまして、第１２条の規定に基づく緑化率の最低限度に違反している事実が認められる場合については、是正命令できることとしております。 次に、第１６条では、報告及び立入検査について規定しておりまして、第１５条に基づく是正命令に対する基準への適合等に関しての報告や、市職員を工事現場に立ち入らせ、検査させることができることとしております。 次に、第１７条及び第１８条といたしまして、建築基準法第１０６条、第１０７条の規定に基づく罰則を定めております。 最後に、第１９条といたしまして、この条例の施行について必要な事項は別途定めることとしております。 また、この条例につきましては、公布の日から施行する予定でございます。 以上が、本条例案の概要でございます。 ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（野口陽輔） 説明が終わりました。 これより議案第２号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第２号については、都市環境福祉常任委員会に付託します。 日程第７ 議案第３号
東部大阪都市計画星田西第１
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてを議題とします。 理事者から提案理由の説明を求めます。有岡部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） ただいま議題となりました議案第３号
東部大阪都市計画星田西第１
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 議案書１５ページから２４ページ及び参考資料を添付しておりますので、あわせてご参照を願います。 今回、条例の制定をお願いいたします地区計画の地区は、交野市星田西１丁目及び２丁目地内の一部の区域でございまして、面積は約１．３haの市街化調整区域でございます。 星田西第１地区における地区計画の区域では、農業従事者の高齢化や後継者不足等の問題に直面している地権者が比較的多い地域であり、区域内の地権者全員の同意を得られ、地区計画の決定について都市計画提案がなされたものでございます。 提案の内容につきましては、本市のガイドラインや関係法令等に適合しておりましたことから、地区計画の
都市計画決定手続を進め、平成２８年１２月に開催いたしました都市計画審議会にてご審議、ご承認を経て、
都市計画決定を行ったところでございます。 当条例案は、建築基準法第６８条の２第１項及び都市緑地法第３９条第１項の規定に基づくもので、地区計画に定められた建築物等に関する制限や緑化率の最低限度の内容を条例化することにより、地区計画の目標や目的をより具体化し、その実現化を図ろうとするものでございます。 それでは、条例案の概要についてご説明を申し上げます。 まず、第１条から第３条では、条例制定の目的、用語の定義及び適用区域について規定してございます。 次に、第４条では、区域内に建築できる建築物を規定しております。 次に、第５条及び第６条では、建築物の容積率及び建蔽率の最高限度を規定しておりまして、第一種低層住居専用地域並みの容積率１００％、建蔽率５０％としております。 次に、第７条では、建築物の敷地面積の最低限度を規定しておりまして、低層住宅地区につきましては１８０㎡以上、低層集合住宅地区につきましては１千５００㎡以上としてございます。 次に、第８条では、建築物の高さの制限を規定しておりまして、低層住居専用地域を想定しておりますことから、１０ｍかつ当該部分から前面道路の反対側の境界線、または真北の敷地境界線上５ｍの高さから１ｍにつき１．２５ｍ上がる斜線の内側に建築物をおさめなければならないとしております。 次に、第９条では、壁面の位置の制限を規定しておりまして、こちらは、両地区に共通する内容となっており、建築物の壁もしくはこれにかわる柱の面から敷地境界線までの距離の限度は１ｍとしておりますことから、建物の配置を計画される場合は計画敷地の全周について境界線から１ｍ以上の空地を設ける必要があります。 次に、第１０条では、既存の建築物に対する制限の緩和といたしまして、当該条例の施行前の建築物に対する各制限の緩和等について規定しております。 次に、第１１条では、公益上必要な建築物等の特例を規定しておりまして、市長が公益上必要な建築物で用途上もしくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの、または土地の利用状況に照らして良好な住環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、適用除外とするとしております。 次に、第１２条では、緑化率の最低限度を規定しておりまして、良好な住環境の形成を図るため、敷地面積の２５％以上としております。 次に、第１３条では、緑化率の最低限度の特例を規定しておりまして、条例施行前に既に着手していた建築物、一定規模を超えない範囲での増築、市長が良好な都市環境の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めて許可したものについては、適用除外とするとしております。 次に、第１４条では、垣または柵の構造の制限を規定しておりまして、垣または柵を設置する場合は、透視可能なものとし、ブロック塀、その他これらに類するものは築造してはならないとしております。 次に、第１５条では、違反建築物に対する措置を規定しておりまして、第１２条の規定に基づく緑化率の最低限度に違反している事実が認められる場合については、是正命令できることとしております。 次に、第１６条では、報告及び立入検査について規定しておりまして、第１５条に基づく是正命令に対する基準への適合等に関しての報告や市職員を工事現場に立ち入らせ、検査させることができることとしております。 次に、第１７条及び第１８条といたしまして、建築基準法第１０６条、第１０７条の規定に基づく罰則を定めております。 最後に、第１９条といたしまして、この条例の施行について必要な事項は、別途定めることとしております。 また、この条例につきましては、公布の日から施行する予定でございます。 以上が、本条例案の概要でございます。 ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（野口陽輔） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第３号については、都市環境福祉常任委員会に付託をします。 日程第８ 議案第４号 交野市
住居表示審議会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 理事者から提案理由の説明を求めます。盛田市民部長。
◎市民部長（盛田健一） ただいま議題となりました議案第４号 交野市
住居表示審議会条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を申し上げます。 議案書の２５ページから２６ページ、また、参考資料を添付しておりますので、ご参照願います。 住居表示審議会は、平成４年の星田西地区の住居表示案件の後、案件がなく、この中、平成１４年を最後に条例の改正を行ったところでございます。 今回の改正は、長期にわたり審議案件がない状況で推移してきた中、今般、比較的大規模な開発予定の把握をしておりますことから、今後以降の審議会において、開発該当地区の市民の意見も反映し、より充実したものとするため、改めて他市等の例も参考にしながら内容を見直し、今回の改正をお願いするものでございます。 改正内容でございますが、委員数「１３人」を「１５人以内」とするとともに、委員の区分に「一般市民」を追加するものでございます。また、委員の任期を「諮問案件終了まで」から「一般市民を除き、２年」とし、審議案件の有無に関係なく、一定期間その任に当たっていただきたいと考えております。 なお、条例の施行日については、公布の日からとするものでございます。 説明は以上でございます。ご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（野口陽輔） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第４号については、都市環境福祉常任委員会に付託します。 日程第９ 議案第５号 交野市
個人情報保護条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。 理事者から提案理由の説明を求めます。河野総務部長。
◎総務部長（河野宏甲） ただいま議題となりました議案第５号 交野市
個人情報保護条例等の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。 議案書の２７ページから２８ページ、また、参考資料も添付しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。 今回の条例改正の内容でございますが、平成２７年９月に公布された個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律における、いわゆる番号法の一部を改正する法律の一部が平成２９年５月３０日に施行されることに伴い、交野市
個人情報保護条例に係る情報提供ネットワークシステムに接続された電子計算機の記録及び実施機関が保有する情報提供等記録の訂正について並びに同条例及び交野市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例において、番号法の規定を引用する条項の整理等、所要の改正を行うものでございます。 それでは、具体的な改正の内容につきまして、ご説明させていただきます。 まず、交野市
個人情報保護条例第３条では、番号法の改正により、情報照会者から特定個人情報の提供の求めがあった場合、条例で定める個人番号の独自利用事務について、情報提供ネットワークシステムを用いて特定個人情報を提供しなければならないことを受け、情報提供等記録の定義を改正するものでございます。 次に、第１８条の３では、条例で定める個人番号の独自利用事務における実施機関が保有する情報提供等記録の訂正を実施した場合、番号法に規定する事務と同様に条例事務関係情報照会者と条例事務関係情報提供者に通知しなければならないよう規定を改正するものでございます。 このほか、番号法の改正に伴いまして、交野市
個人情報保護条例及び交野市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例において、番号法の規定を引用する条項の整理等、所要の改正を行うものでございます。 なお、この条例の施行日につきましては、番号法の一部改正の施行日と同様の平成２９年５月３０日からとしております。 よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（野口陽輔） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第５号については、総務文教常任委員会に付託します。 日程第１０ 議案第６号 交野市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 理事者から提案理由の説明を求めます。河野部長。
◎総務部長（河野宏甲） ただいま議題となりました議案第６号 交野市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに改正内容のご説明を申し上げます。 議案書の２９ページから３１ページ、あわせて参考資料を添付いたしておりますので、ご参照ください。 本条例改正は、地方公務員の
育児休業等に関する法律の改正に伴い、本市においても育児休業の対象となる子の範囲の拡大を行う改正を行うものでございます。 改正内容でございますが、育児休業の対象となる子の範囲につきましては、現在、実子及び養子でありますが、これに特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子及び将来的に養子縁組里親になる見込みである里親に委託されている子を加える改正を行うものでございます。 改正時期につきましては、平成２９年４月１日からの実施としております。 よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（野口陽輔） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第６号については、総務文教常任委員会に付託します。 お諮りします。議事整理の都合上、日程第１１及び日程第１２の２件を一括議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） ご異議なしと認めます。よって、日程第１１及び日程第１２の２件を一括議題とすることに決しました。 日程第１１ 議案第７号
交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について 日程第１２ 議案第８号 交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 以上２件を一括議題とします。 一括して理事者から提案理由の説明を求めます。河野部長。
◎総務部長（河野宏甲） ただいま議題となりました議案第７号
交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第８号 交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、一括して提案理由並びに改正内容のご説明を申し上げます。 議案番号が前後いたしますが、議案第８号 交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、先にご説明させていただきます。 議案書の３５ページから４５ページ、あわせて参考資料を添付いたしておりますので、ご参照ください。 本条例改正は、平成２８年度国家公務員の給与に関する人事院勧告を踏まえまして、給料表、期末・勤勉手当の支給月数及び扶養手当額の改正を国に準じて行うものでございます。 改正内容でございますが、初めに、給料表につきましては、民間給与との較差を埋めるため、給料表の水準を引き上げるもので、初任給を１千５００円引き上げ、全体的な給料表の改定率はプラス０．２％、改定額は６００円の増となるものでございます。 次に、期末勤勉手当でございますが、民間の支給割合に見合うよう、年間支給月数を０．１月引き上げるものでございます。６月期及び１２月期の勤勉手当の月数を現行０．８月から０．８５月と、特定任期つき職員につきましては、同様に期末手当の支給月数を０．１月引き上げ、６月期の支給月数を現行２．００月から２．０５月と、１２月期の支給月数を２．１５月から２．２０月とするものでございます。また、再任用職員につきましては、年間支給月数を０．０５月引き上げ、６月期及び１２月期の勤勉手当の月数を現行０．３７５月から０．４月とするものです。 最後に、扶養手当でございますが、配偶者に係る扶養手当の額をほかの扶養親族と同額まで減額し、子に係る手当額を引き上げるものでございます。具体的には、配偶者に係る手当額を１万３千円から６千５００円へと、子に係る扶養手当の月額を１人当たり６千５００円から１万円へと、その他の扶養親族に係る手当額を１人当たり６千５００円とする改正を行うものです。 ただし、一般給料表適用の７級職員である部長級職員については、配偶者に係る手当額を１万３千円から３千５００円へと、子に係る扶養手当の月額を１人当たり６千５００円から１万円へと、その他の扶養親族に係る手当額を１人当たり３千５００円とする改正を行うものでございます。 なお、条例の適用日でございますが、給料表につきましては、平成２８年４月１日から遡及適用し、期末勤勉手当につきましては、公布の日から施行することとし、平成２８年度分の勤勉手当に限り、１２月期の勤勉手当の月数を０．８月から０．９月とし、再任用職員につきましては、０．３７５月から０．４２５月とし、平成２８年１２月１日から遡及適用するものでございます。 また、扶養手当につきましては、平成２９年４月１日から適用し、受給者への影響をできるだけ少なくするため、平成２９年度及び３０年度は国同様の経過措置を設けるものでございます。 続きまして、議案第７号の
交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明させていただきます。 議案書３３ページから３４ページ、参考資料を添付いたしておりますので、ご参照願います。 本条例改正は、議案第８号の一般職の職員の改正と同様に、期末手当の年間の支給月数を０．１月引き上げ、６月期の支給月数を２．００月から２．０５月へ、１２月期の支給月数を２．１５月から２．２０月とするもので、平成２８年度分の期末手当に限り、１２月期の期末手当の月数を２．１５月から２．２５月とし、平成２８年１２月１日から遡及適用するものでございます。 よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（野口陽輔） 説明が終わりました。 これより議案第７号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。７番、山本議員。
◆７番（山本景） 議案第７号に対しまして、上程している理由についてお伺いをいたします。 今回、昨年度と違いまして、上程の中で議員のボーナスアップのところは出ておりますけれども、市長、副市長、教育長、あと
水道事業管理者、他の特別職のボーナスアップの条例改正案については上程されておりません。なぜ議員のボーナスアップのところのみ上程をされているのか、理由をお伺いいたします。
○議長（野口陽輔） 河野部長。
◎総務部長（河野宏甲） お答え申し上げます。 特別職や議会議員の期末手当は、景気動向、近隣とのバランスを考慮するため、人事院勧告を基本とした改正を行ってきているところであり、国の特別職等も同様に改定しているものでございます。 市長以下、特別職の給与条例につきましては、市の状況が引き続き厳しいことから、条例改正提案は見送らせていただいたものでございます。 よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（野口陽輔） ７番、山本議員。
◆７番（山本景） 人事院勧告を根拠としているわけなんですけれども、じゃ、なぜことしは、市長、副市長とかの、それから教育長のボーナスアップは見送って、昨年は、じゃ、なぜ市長、副市長等のボーナスアップをやったのか、そこら辺整合性が全くとれていない。ことしに限ってなぜ市長、副市長等のボーナスアップを引っ込めたのか、そこら辺はよくわかりません。 あわせて質問なんですが、本来は議案上程するとき、そうしたことをちゃんと私は丁寧に説明をしなければならないと考えます。私は質疑をしたので初めて答えたという形になる、それは私は議会に対しての説明の仕方としては、極めて不十分であると考えます。 特に、総務部については、昨年１２月の議会において、地方公務員法に抵触していると言われても仕方がない条例改正案を議会に出してきて、しかも、そのことに関して説明を求めても等としか説明をしなかった。最終的に市長と副市長は減給１０％になったということがありながら、その３カ月後にまともに説明もせずに、このような条例の出し方をやるというのは理解に苦しみます。なぜこのようなことをしたのか、お伺いをいたします。
○議長（野口陽輔） 河野部長。
◎総務部長（河野宏甲） お答え申し上げます。 今回、特別職の議案として上程はしておりませんので、特別職をなぜ上程しなかったという理由については、議案として上程していないことから、説明についてはしておらないところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（野口陽輔） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） これをもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第７号については、総務文教常任委員会に付託をします。 次に、議案第８号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。７番、山本議員。
◆７番（山本景） 議案第８号に対しまして、質問をいたします。 ことしもこれで３年連続で職員の皆様におかれましては、報酬のアップをやるということでございますけれども、３年間の分、過去私のほうで調べましたところ、地域手当はもともと３％だったんです。平成２８年度で１０％になり、給与表のところは引き下げも行っているので、余り変動はないんですが、ボーナスの支給についても約３．９だったところが、今回４．２を超えるぐらいにまで上がっている。そして、第２次財政健全化の中で、２％の報酬削減をやっていたところもやめてしまったと。結果として、この３年間で約１１％も市役所の職員の皆様の報酬が上がっていると。施政方針演説の中でも景気は上向きつつあるものの、まだまだ厳しいという発言がある中で、なぜこのたったの３年間のうちで１１％も職員の報酬を上げるのか理解に苦しみますので、説明を求めます。
○議長（野口陽輔） 河野部長。
◎総務部長（河野宏甲） お答え申し上げます。 人事院勧告に基づき、実施しているものでございまして、本市以外の地方公共団体においても同様に実施されているものでございます。 給与月額等についても、引き上げのみではなく、引き下げにつきましても、今まで人事院勧告に基づき実施してきている状況でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（野口陽輔） ７番、山本議員。
◆７番（山本景） 人事院勧告を、先ほどの議員のところともども説明に用いているわけですけれども、だったら、なぜ市長、教育長、副市長のところは見送ったのか、そこら辺大変理解に苦しむ次第でございます。 結果的に、今回もまた上げますので、ラスパイレス指数のところがどうなっているのか、大変気になるところでございます。皆様もご承知だとは思いますけれども、本市の財政状況はまだまだ厳しく、公社の保有地で１００億円を超えておりますし、単に公社の土地を買い戻してつけかえただけの借金でも、大体１００億ぐらいまだ別途残っているこの交野市の状況において、一定職員の方々も負担を求めるべきであって、その負担をしたんだったら、ラスパイレス指数というのは１００よりある程度は下回っているような水準であるべきと私は考えますが、平成２８年度末における交野市のラスパイレス指はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（野口陽輔） 河野部長。
◎総務部長（河野宏甲） お答え申し上げます。 平成２８年４月１日の本市のラスパイレス指数は９９．６％となっております。 今年度は、国においては、人事院勧告に基づく改定が実施されておることから、本市におきましても、国同様の改正を行うこととなれば、大きくは数字の変化はないものと考えており、平成２９年４月１日の本市のラスパイレス指数は９９．６％前後になろうかと思われますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口陽輔） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） これをもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第８号については、総務文教常任委員会に付託をします。 間もなく正午になりますので、ただいまから午後１時まで休憩します。 （午前１１時５４分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（野口陽輔） 再開します。 日程第１３ 議案第９号 交野市税条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。 理事者から提案理由の説明を求めます。山下税務室長。
◎税務室長（山下栄蔵） ただいま議題となりました議案第９号 交野市税条例等の一部を改正する条例につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。 それでは、議案書の４７ページから５３ページ、また参考資料として、改正の概要、新旧対照表を添付しておりますので、ご参照をお願いします。 今回の改正は、昨年１１月１８日に国会で成立した消費税率１０％への引き上げを平成２９年４月から平成３１年１０月に再延期する税制改正関連法によるものでございます。 まず、改正の１点目は、法人市民税の法人税割税率の引き下げについてです。 法人市民税は、法人の所得に応じて課税される法人税を課税標準とする法人税割の税率について、現行の１２．１％から８．４％に引き下げるものです。 ２点目は、軽自動車税の改正についてです。 消費税率の引き上げに伴い、都道府県税である自動車取得税が廃止されますが、今度は、市税として、軽自動車の環境性能基準に応じて、取得金額に対して税を課す環境性能割を新たに導入するものです。 なお、環境性能割は市税となりますものの、当分の間は市の事務軽減のため、大阪府が賦課徴収することになっております。また、環境性能割の導入に伴い、現行の軽自動車税は種別割と名称が変更されるため、現行条例の関連部分も一括して改正を行います。 このほかの改正についてでございますが、個人市民税における住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除について特例措置の期間を２年間延長する改正、また、軽自動車税の減免について、天災の被災者等に係る軽自動車税を減免する条項を新たに追加する改正を行います。 なお、施行日につきましては、法人市民税及び軽自動車税関連の改正部分につきましては平成３１年１０月１日、住宅ローン控除につきましては改正条例の公布の日、軽自動車税の減免項目の追加につきましては平成２９年４月１日としております。 以上が、交野市税条例等の一部を改正する条例の概要でございます。 ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（野口陽輔） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第９号については、都市環境福祉常任委員会に付託します。 日程第１４ 議案第１０号 交野市
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 理事者から提案理由の説明を求めます。竹田
健やか部長。
◎
健やか部長（竹田和之） ただいま議題となりました議案第１０号 交野市
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び改正内容をご説明申し上げます。 議案書５５ページから５６ページ、また、参考資料を添付しておりますので、あわせてご参照をお願いいたします。 今回の条例の一部改正は、児童福祉法等の一部を改正する法律が平成２８年６月３日に公布され、その一部が平成２９年４月１日から施行されますことから、交野市
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例につきましても所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、児童福祉法の一部改正において、里親等の用語の定義に関する規定整備等が行われましたことから、それらを引用している条例の規定及びその他所要の改正を行い、平成２９年４月１日からの施行をお願いするものでございます。 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（野口陽輔） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１０号については、都市環境福祉常任委員会に付託します。 日程第１５ 議案第１１号 交野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 理事者から提案理由の説明を求めます。盛田部長。
◎市民部長（盛田健一） ただいま議題となりました議案第１１号 交野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を申し上げます。 議案書の５７ページから５９ページ、また、新旧対照表を添付しておりますので、ご参照願います。 このたびの改正につきましては、さきに改正されました地方税法等において、これを引用する国民健康保険法施行令が改正されたことに伴うものでございます。 地方税法等の改正内容につきましては、外国において設立され、日本の租税が免除される団体への特例適用利子等の額への申告義務の規定や、上場株式等に係る配当所得の金額の申告の範囲、並びに株式等に係る譲渡所得等の金額の区分分けに係る規定についてでございまして、国民健康保険法施行令における一部負担金割合等の判定並びに保険料算定に係る所得についての規定が、これにより改正されたことに伴い、本条例改正を行うものでございます。 なお、条例の施行日については、公布の日からとするものでございます。 説明は以上でございます。ご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（野口陽輔） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１１号については、都市環境福祉常任委員会に付託します。 日程第１６ 議案第１２号 平成２８年度交野市
一般会計補正予算（第７号）についてを議題とします。 理事者から提案理由の説明を求めます。艮
企画財政部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） ただいま議題となりました議案第１２号 平成２８年度交野市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、ご説明を申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 補正内容は、歳入歳出それぞれ１０億２千７６９万８千円の増額の補正並びに繰越明許費及び地方債の補正でございます。 １２ページをお開き願います。 まず、歳出からご説明いたします。 歳出の各項目に計上しております給料、職員手当等及び共済費の増は、議案第７号及び第８号に伴う給与改定等の増並びに退職者の増による退職手当の追加計上分でございます。 次に、財政管理費の償還金、利子及び割引料２千１１９万９千円は、平成２７年度に交付された生活保護費国庫負担金の清算に伴い、返還が生じることから計上するものでございます。 同じく、積立金１億７千８８２万３千円は、地方財政法第７条の規定に基づき、前年度の実質収支の２分の１を財政調整基金に積み立てるため、計上するものでございます。 次に、企画費の積立金４千７１０万円は、私部の市営住宅跡地の売却による収入を、地域保全整備基金へ積み立てるため、計上するものでございます。 次に、民生費のこども医療対策費の扶助費３千３６万５千円は、こども医療費に係る扶助費に不足が見込まれることから、計上するものでございます。 次に、１３ページの土木費、土木総務費の公有財産購入費３億７１５万７千円及び都市計画総務費の公有財産購入費４億３６６万８千円は、大阪府の貸付金が確保できること、また、財産売り払い収入において、予算を超える収入が見込まれることから、
土地開発公社の健全化の一環として、公社から用地を買い戻すための費用でございます。 次に、消防費の災害対策費の積立金３千万円は、前年度の実質収支の一部を災害対策基金に積み立てるため、計上するものでございます。 次に、１１ページにお戻りをいただきまして、歳入についてご説明いたします。 民生費府補助金の社会福祉費補助金２８８万４千円及び児童福祉費補助金１７万円は、歳出のこども医療対策費の扶助費の財源となるものでございます。 次に、土木債の
土地開発公社経営健全化債の４億円は、大阪府の貸付金が確保できるため、歳出の都市計画総務費の公有財産購入費の財源として計上するものでございます。 最後に、この補正で不足する財源６億２千４６４万４千円は、当初予算に見込んでいなかった藤が尾、向井田等の用地の不動産売り払い収入３億７０万円及び前年度繰越金３億２千３９４万４千円をもって充てております。 続きまして、４ページにお戻りをいただきまして、繰越明許費補正の総務費の臨時福祉給付金事業は、国の補正予算で措置されたもので、受け付けが２９年度となることから繰り越すものでございます。 次に、個人番号カード交付事業は国の事業進捗のおくれから繰り越すものでございます。 最後に、５ページの地方債補正は、歳入で市債の補正を行うに当たり、あわせてこの地方債補正を行う必要があるため、計上するものでございます。 よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（野口陽輔） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。７番、山本議員。
◆７番（山本景） 議案第１２号に対しての質疑を行います。 公社保有地の買い戻しのうち、まず向井田１丁目の土地及び私部西１丁目の土地、これを買い戻しされるとのことですけれども、まずは、その財源、一般財源なのか、これは制度借り入れなのか、そこら辺わかるように、まずは説明をお願いいたします。
○議長（野口陽輔） 艮部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） 初めに、向井田１丁目の土地につきましては一般財源で、また、私部西１丁目の土地につきましては大阪府の貸付金によって買い戻しを行うものでございます。
○議長（野口陽輔） ７番、山本議員。
◆７番（山本景） 向井田１丁目の土地、これは一般財源、ここは大変よく理解できます。場所でいっても、住吉神社の近くで、交小であったり一中にも近いと。一般財源で買い戻したんだったら、直ちに売却ができますので、売却収入を得ることができる。たとえ損失が出たとしても、売却金額の部分は他の財源に充てることができる。大変よく理解できることだと私は思いますが、ただ、私部西１丁目の土地、イズミヤにも近くて、交野駅にも近くて、非常に便利な土地でございます。それを大阪府からの借入金で買い戻したとなると、返済が終わるまで１０数年、２０年、何年借り入れなのかにもよりますけれども、償還が終わるまでの期間は売却はできません。 もともとレインボーというカラオケのところがあったところを市が買って、レインボーについては、また別の場所に移転をした土地なんですけれども、この土地を今後１０年、長きにわたって売却できないようにするというのは、ちょっと私はおかしいんじゃないかなと。一般財源で買い戻す対象とする土地であると、私は考えますが、市としてのご所見をお伺いいたします。
○議長（野口陽輔） 艮部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） 私部西１丁目の土地につきましては、平成２６年度末の帳簿価格が約１２億円と、非常に高額であったため、一般財源の確保が困難であったことから、大阪府の貸付金を活用して、利息等も考慮いたしまして、公社の
経営健全化を図るため、計画的に買い戻しを行うものでございます。
○議長（野口陽輔） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） これをもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第１２号については、総務文教常任委員会に付託します。 日程第１７ 議案第１３号 平成２８年度交野市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてを議題とします。 理事者から提案理由の説明を求めます。有岡部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） ただいま議題となりました議案第１３号 平成２８年度交野市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。 補正予算書の２ページ及び参考資料を添付しておりますので、あわせてご参照願います。 今回の補正内容は、繰越明許費の補正でございます。 下水道管理費の２千８５０万円は、企業会計移行支援業務でございます。この業務は、現在の官公庁会計方式から企業会計方式への移行等に係る業務でございまして、平成２８年１１月から３１年３月末まで、おおむね２年半で業務を行うことから、債務負担行為を行ってございますが、契約金額における今年度予算額の部分的な支出がなかったため、繰り越すものでございます。 続きまして、下水道布設費の汚水管渠新設事業１千６２０万４千円は、神宮寺１丁目及び私部１丁目地内の汚水管布設工事でございます。また、汚水管渠改築事業２千１４２万６千円は、私市山手地区汚水管改築工事（管更生）でございまして、年度内に業務の完了が見込めないことから、繰り越すものでございます。 以上、提案理由の概要でございます。ご審議いただき、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（野口陽輔） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１３号については、都市環境福祉常任委員会に付託します。 日程第１８ 議案第１４号 平成２８年度交野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。 理事者から提案理由の説明を求めます。盛田部長。
◎市民部長（盛田健一） ただいま議題となりました議案第１４号 平成２８年度交野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 補正予算額は、歳入歳出それぞれ４千５００万円の増額補正でございます。 予算書の１０ページをお開きください。 歳出からご説明いたします。 後期高齢者医療広域連合納付金は、市に納入された保険料を保険者である府広域連合へ納付するものでございますが、今年度分として納入される保険料見込み額が被保険者の所得状況などにより、当初予算時点より多くなることが判明したため、４千５００万円の増額をさせていただくものでございます。 次に、戻っていただき、９ページの歳入でございますが、ただいま歳出でご説明させていただいた理由と同様となるものでございます。 説明は以上でございます。ご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（野口陽輔） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１４号については、都市環境福祉常任委員会に付託します。 日程第１９
議員提出議案第１号
予算特別委員会の設置についてを議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。中上議員。
◆１４番（中上さち子） ただいま議題となりました
議員提出議案第１号
予算特別委員会の設置について、議案書に記載の３名の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。 平成２９年度
一般会計予算案が、市民の安心・安全の確保はもとより、市民の意思を反映した予算であるかを細部にわたり慎重な審査を行う必要があります。 したがって、ここに８名の委員による
予算特別委員会の設置をご提案申し上げる次第でございます。議員各位には、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。
○議長（野口陽輔） 説明が終わりました。 ただいま議題となっております
議員提出議案第１号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） ご異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） 討論なしと認めます。 これより
議員提出議案第１号を採決します。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（野口陽輔） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 ただいま設置されました
予算特別委員会委員の選任につきましては、
交野市議会委員会条例第５条第１項の規定により、議長において指名したいと思います。 これより
予算特別委員会委員の氏名を事務局より報告させます。事務局。
◎事務局次長（井上成博）
予算特別委員会委員の氏名をご報告申し上げます。なお、順不同ですのでよろしくお願いいたします。
予算特別委員会委員８名、新議員、三浦議員、久保田議員、雨田議員、松村議員、黒瀬議員、皿海議員、中上議員、以上です。
○議長（野口陽輔） 報告はお聞きの次第です。 お諮りします。
予算特別委員会委員の選任については、ただいま報告しましたとおり、それぞれ指名したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました以上の諸君を
予算特別委員会委員に選任することに決しました。 ただいまから、委員会条例第７条の規定により、第１委員会室にて
予算特別委員会を開き、委員長及び副委員長の互選をお願いします。 暫時休憩します。 （午後１時２４分 休憩） （午後１時３２分 再開）
○議長（野口陽輔） 再開します。 休憩中に選出していただきました
予算特別委員会の委員長及び副委員長の氏名を事務局より報告させます。事務局。
◎事務局次長（井上成博）
予算特別委員会委員長及び副委員長の氏名をご報告申し上げます。
予算特別委員会委員長、久保田議員、副委員長、雨田議員、以上でございます。
○議長（野口陽輔） 報告はお聞きの次第です。 お諮りします。議事整理の都合上、日程第２０から日程第２５までの６件を一括議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口陽輔） ご異議なしと認めます。よって、日程第２０から日程第２５までの６件を一括議題とすることに決しました。 日程第２０ 議案第１５号 平成２９年度交野市
一般会計予算について 日程第２１ 議案第１６号 平成２９年度交野市
国民健康保険特別会計予算について 日程第２２ 議案第１７号 平成２９年度交野市
下水道事業特別会計予算について 日程第２３ 議案第１８号 平成２９年度交野市
介護保険特別会計予算について 日程第２４ 議案第１９号 平成２９年度交野市
公共用地先行取得事業特別会計予算について 日程第２５ 議案第２０号 平成２９年度交野市
後期高齢者医療特別会計予算について 以上６件を一括議題とします。 一括して理事者から提案理由の説明を求めます。奥野副市長。
◎副市長（奥野一志） ただいま一括上程をいただきました議案第１５号から議案第２０号までの議案につきまして、その概要を申し上げます。 平成２９年度予算につきましては、限られた財源ではございますが、前年度に引き続き、市長戦略に掲げる重点施策や地方創生総合戦略の事業など、まちの魅力を高める施策に重点的に予算配分を行ったものでございます。 それではまず、議案第１５号 平成２９年度交野市
一般会計予算について、その概要を申し上げます。 予算書１ページをお開き願います。 予算総額は２３３億５千２３５万３千円の歳入歳出予算、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用の規定についてでございます。 歳入歳出予算は、前年度と比較いたしまして６億１千６０１万円の減額となっております。 減額の理由でございますが、公債費において借換債が前年度と比較し、減となったことが主な要因でございます。 続きまして、１６ページお開き願います。 歳入の主なものについてご説明を申し上げます。 初めに、市税収入の大きな部分を占めます個人市民税でございますが、納税義務者が微増すると見込まれますことや平成２８年度決算見込みを勘案し、滞納繰越分も含め、前年度に比べ９千３１２万５千円増の４３億２千４６万９千円を計上いたしております。 次に、１６ページから１７ページの固定資産税についてでございますが、新築家屋の増加や平成２８年度決算見込みを勘案し、前年度に比べ５千８３７万１千円増の３４億５千２７３万１千円を計上いたしております。 次に、２０ページの地方交付税につきましては、国の地方財政計画を勘案して、２千万円減の２８億７千万円を計上いたしております。 同じく、分担金及び負担金は、児童措置費負担金の減により、１億７千６１９万４千円減の３千５６１万１千円を計上いたしております。 次に、２４ページの国庫支出金の国庫補助金につきましては、臨時福祉給付金等の減により、前年度に比べ２億５千４４万５千円減の２億４千７８万１千円を計上いたしております。 次に、３０ページの基金繰入金についてでございますが、不足財源の補填等のため、財政調整基金、公債費管理基金、地域保全整備基金及び第二京阪道路環境監視基金、合わせまして１２億９千１６１万３千円の基金の取り崩しをお願いするものでございます。 次に、３３ページの市債でございますが、前年度に比べ４億５千４７９万４千円減の１９億６千５３３万８千円を計上いたしております。これは、臨時財政対策債で１億２千万円増となったものの、借換債で６億８千４０９万４千円の減となったことが主な要因でございます。 続きまして、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。 予算書の５２ページをお開き願います。 総務費、自治振興費の使用料及び賃借料では、これまでの小・中学校通学路への防犯カメラの設置に加え、新たに公園への設置１２台分のリース料を合わせて７９１万５千円を計上いたしております。 次に、７１ページの民生費、社会福祉総務費の扶助費の地域生活支援事業８千３７８万９千円のうち２３万２千円は、軽度の難聴児に対して補聴器の購入に要する費用の一部を助成するものでございます。 次に、７６ページの児童福祉総務費の委託料では、公立幼児園の移転候補地の測量調査設計業務といたしまして３千５００万円を計上いたしております。 同じく、７７ページの負担金、補助及び交付金の民間保育所助成金７千７３５万５千円のうち２９７万９千円は、小規模保育施設に対して、既存施設と同様に運営経費等に対する補助として計上いたしております。 次に、８４ページ、衛生費、予防費の負担金、補助及び交付金では、枚方寝屋川消防組合が行うドクターカー事業に対する負担金として３４２万２千円を計上いたしております。 次に、８８ページ、母子衛生費の委託料では、妊産婦を対象とした歯科健康診査を実施するための費用として１６４万７千円を計上いたしております。 次に、１０５ページの土木費の浸水対策費では、京阪交野線と府道久御山線の交差部の浸水対策として、役務費３５万円、委託料７００万円、公有財産購入費５千万円、補償、補填及び賠償金で５千万円を計上いたしております。 次に、１０７ページの都市計画総務費の委託料では、星田北・星田駅北地区の区画整理に係る費用として３千３７６万円を計上いたしております。 同じく、１０８ページ、負担金、補助及び交付金では、旧耐震基準の木造住宅の除却に係る費用の補助として２００万円を計上いたしております。 次に、１２７ページの教育費の小学校の学校管理費では、学校の屋上防水工事の費用として、委託料で４８６万４千円、工事請負費で２億４千３７０万５千円を、また、学校トイレの洋式化に伴う費用として、委託料で４４６万４千円、工事請負費として６千４５７万５千円をそれぞれ計上いたしております。 次に、１３０ページの中学校の学校管理費では、小学校と同じく、学校の屋上防水工事の費用として、委託料で５５万２千円、工事請負費で２千３８５万９千円を、また、学校トイレの洋式化に伴う費用として、委託料で２２３万２千円、工事請負費で４千４１３万８千円をそれぞれ計上いたしております。 次に、１４２ページの児童厚生施設費では、第１児童センター内に子育ての支援拠点施設を整備する費用として、委託料４９万７千円、工事請負費で３千９９０万円を計上いたしております。 最後に、１４６ページの公債費でございますが、２９年度の借換債は、前年度に比べ６億８千４０９万４千円減の２億３千１６３万８千円を計上いたしております。 以上が、交野市
一般会計予算の説明でございます。 続きまして、議案第１６号 平成２９年度交野市
国民健康保険特別会計予算の概要をご説明申し上げます。 予算書１ページをお開き願います。 本年度の予算総額でございますが、歳入歳出それぞれ１０２億１千３４４万８千円で、前年度と比較いたしまして２億３千８８９万４千円の増額となっております。 まず、歳入でございますが、１１ページ、１２ページをお開き願います。 国民健康保険料でございますが、１２ページの総額といたしまして、前年度に比べ６千９６８万６千円減の１９億１９４万５千円を見込んでおります。 次に、１３ページの療養給付費交付金でございますが、退職者医療制度が平成２７年３月末に廃止され、新規の増加がないため、前年度に比べ５千３２万４千円減の５千６８２万８千円を計上いたしております。 次に、前期高齢者交付金でございますが、前年度に比べ３億４千５７６万円増の３０億８千２７８万３千円を計上いたしております。 次に、１５ページの繰入金でございますが、保険料軽減に係る保険基盤安定繰入金や職員給与費等の一般会計繰入金として、前年度に比べ９３６万７千円増の７億４千２５３万８千円を計上いたしております。 次に、歳出でございますが、１９ページをお開き願います。 歳出の大部分を占めます保険給付費の一般被保険者の療養給付費の年間１人当たりの額は３３万４千２４０円、高齢受給者は６５万８千７５２円を見込んでおります。一般被保険者療養諸費は、前年度に比べ１億８千７８８万７千円増の５３億９千４１９万５千円を計上いたしております。 次に、２４ページの共同事業拠出金でございますが、医療費の伸びを見込み、市町村間の負担調整のための拠出金として、前年度に比べ３千９３４万８千円増の２３億５千７０７万９千円を計上いたしております。 以上が、交野市
国民健康保険特別会計予算の説明でございます。 続きまして、議案第１７号 平成２９年度交野市
下水道事業特別会計予算の概要を申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 本年度の予算総額は１６億１千７６９万７千円で、前年度と比較いたしまして１億２千２８０万１千円の増となっております。 まず、歳入でございますが、９ページをお開き願います。 下水道使用料は、前年度に比べ１４４万円減の１０億８千３４９万６千円を計上いたしております。 次に歳出でございますが、１２ページをお開き願います。 一般管理費の委託料では、水道局への料金徴収事務委託料４千２８９万円、公営企業会計適用業務委託料４千５５２万８千円を計上いたしております。この公営企業会計適用業務につきましては、３カ年にわたる業務の２カ年目となります。 次に、１４ページの下水道布設費の委託料で１億１千３００万円、工事請負費で国庫補助対象分として汚水管渠の新設及び改築工事、また市単独分として、私部地区等汚水管布設工事を合わせまして１億８千９００万円、またこれら工事に伴う支障管の移設補償として２千万円を計上いたしております。 次に、広域下水道費は、前年度に比べ２千９２万８千円増の３億３千５５９万８千円を計上いたしております。これは、主に淀川左岸流域下水道において、渚水みらいセンター内施設の改築更新に伴う増額でございます。 最後に、１５ページの公債費は、前年度に比べ２千８１７万４千円減の６億８千７３６万８千円となっております。これは過去の事業の償還が完了したことによるものでございます。 以上が、
下水道事業特別会計予算の説明でございます。 続きまして、議案第１８号 平成２９年度交野市
介護保険特別会計予算の概要をご説明申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ５６億２千８８５万２千円で、前年度と比較いたしまして１億２千３０８万９千円の増額となっております。 まず、歳入でございますが、１１ページをお開き願います。 介護保険料は、前年度に比べ２千２７３万１千円増の１３億２千６２２万８千円を計上いたしております。 次に、国庫支出金の介護給付費負担金は９億４千４５５万６千円、１２ページの支払基金交付金の介護給付費交付金は１４億３千９３１万３千円、府支出金の介護給付費負担金は７億２千６０７万５千円をそれぞれ計上いたしております。これらは、前年度と比較して介護給付費の支出が増加する見込みから、負担金についても増額となっておるものでございます。 次に、１３ページの府支出金の事業費等補助金でございますが、これは、定員２９名以下の小規模な地域密着型特別養護老人ホームなどの施設整備や開設準備に係る補助金などとして、１億８千４９２万８千円を計上いたしております。なお、２８年度にも同額を計上いたしておりましたが、当初整備を予定いたしておりました新規施設の一部において、施設整備の許認可等におくれが生じたため、２８年度中の工事着工に至らず、改めて計上をお願いするものでございます。 次に、繰入金でございますが、一般会計繰入金は、介護給付費や地域支援事業費の市負担分、その他
職員給与、事務費など、合わせて８億３千５６３万３千円を計上いたしております。 次に、歳出でございますが、１６ページをお開き願います。 総務管理費の負担金、補助及び交付金では、小規模特養の施設整備や開設準備に係る補助金など、１億７千９４２万８千円を計上いたしております。 次に、１７ページから１８ページの保険給付費は、介護サービスの利用増などで、前年度に比べ６千１８７万４千円増の５１億４千４０万４千円を計上いたしております。 次に、１９ページから２１ページまでの地域支援事業費では、前年度に比べ５千７１７万９千円増の１億４千８９４万２千円を計上いたしております。このうち、１９ページの介護予防・生活支援サービス事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業を平成２９年度より開始することから、４千４８７万２千円を計上いたしております。 以上が、交野市
介護保険特別会計予算の説明でございます。 続きまして、議案第１９号 平成２９年度交野市
公共用地先行取得事業特別会計予算の概要を申し上げます。 本予算は、平成１８年度から平成２２年度まで取り組んでおりました
土地開発公社経営健全化２次計画に基づき、公社保有地の買い取りを実施していくために設けたものでございます。当該健全化計画につきましては、平成２２年度で終了したため、平成２３年度予算以降は、平成２２年度までに発行した起債の元利償還金を管理することのみの会計でございます。 １ページをお開き願います。 本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ５億２千８９９万１千円で、前年度と比較いたしまして３億６千１００万１千円の減額となっております。減額となった理由といたしましては、借換債の減によるものでございます。 まず、歳入でございますが、９ページをお開き願います。 繰入金の２億９千４２６万７千円は、一般会計からの繰り入れをもって、歳出の公債費の財源としようとするものでございます。 次に、市債の２億３千４７２万４千円は、借換債の発行によるものでございます。 次に、歳出でございますが、１０ページをお開き願います。 公債費でございますが、平成２２年度までに
土地開発公社の用地買い戻しのために発行した起債の元利償還金に係る費用及び借換債に係る費用でございます。 以上が、交野市
公共用地先行取得事業特別会計予算の説明でございます。 最後に、議案第２０号 平成２９年度交野市
後期高齢者医療特別会計予算の概要をご説明申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１２億１千５８５万円で、前年度と比較いたしまして１億２千３３０万８千円の増額となっております。 まず、歳入でございますが、９ページをお開き願います。 後期高齢者医療保険料でございますが、特別徴収保険料で５億４千２７万７千円、普通徴収保険料で現年分と滞納繰越分を合わせまして４億９千６５７万８千円を計上いたしております。 次に、一般会計繰入金でございますが、一般事務経費及び保険料の法定軽減に対する保険基盤安定制度分を合わせまして、１億７千６３１万５千円を計上いたしております。 次に、歳出でございますが、１２ページをお開き願います。 歳出の大部分を占めます後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度に比べ１億２千９９５万９千円増の１１億９千２７万円を計上いたしております。 以上が、交野市
後期高齢者医療特別会計予算の説明でございます。 以上、議案第１５号から議案第２０号までの概要の説明といたします。よろしくご審議をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。
○議長（野口陽輔） 説明が終わりました。 これより議案第１５号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。７番、山本議員。
◆７番（山本景） 議案第１５号に対しましての質疑を行います。 予算書の１０５ページの浸水対策測量設計業務委託料というところがございますけれども、この記述及び別添の資料もちょっと拝見はさせてもらいましたが、具体的にどこの浸水対策の測量をやるのか、これでは全くわかりません。何をもって、この金額なのかなと思ってしまいますので、具体的にどこに対しての浸水対策の測量をやるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（野口陽輔） 有岡
都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） 同ページ掲載の公有財産購入費、浸水対策整備事業用地及び補償、補填及び賠償金の浸水対策整備用地移転補償費に関する測量設計業務委託料を計上してございます。
○議長（野口陽輔） ７番、山本議員。