交野市議会 2014-12-17
12月17日－04号
平成２６年 １２月 定例会（第４回）1. 開議 平成２６年１２月１７日 午前１０時００分1
. 出席議員 （議席） １番 松本直高 ２番 兼田龍洋 ３番 坂本 顕 ４番 片岡弘子 ５番 皿海ふみ ６番 中上さち子 ７番 坂野光雄 ８番 友井健二 ９番 新 雅人 １０番 三浦美代子 １１番 久保田 哲 １２番 野口陽輔 １３番 浅田耕一 １４番 前波艶子1
. 議会事務局職員出席者 局長 濱中嘉之 次長 水谷 貢 課長代理 井上成博 係員 林原史明１．法第１２１条による出席者 市長 黒田 実 副市長 奥野一志 教育長 山本和孝
水道事業管理者 堀上等史 理事 平井正喜 総務部長 竹田和之
総務部付部長 艮 幸浩 税務室長 山下栄蔵
地域社会部長 松下篤志 市民部長 井上恵子 福祉部長兼 健やか部長 川村 明 倉澤裕基
福祉事務所長 環境部長 奥西 隆
都市整備部長 藤重 章 教育次長 船戸 巌
学校教育部長 北田千秋
学校教育部付部長 盛田健一 生涯
学習推進部長 坪井宏之 水道局長 奥田 長
消防本部消防長 西 忠男
行政委員会事務局長 河野宏甲
地域社会部参事 青木成敏
市民部参事 萩原良造
健やか部参事 金山知子
環境部参事 大湾喜久男
都市整備部参事 有岡暢晋
学校教育部参事 足立多恵 生涯
学習推進部参事 小川暢子
消防本部参事兼
消防本部消防次長 山添 学 梶 秀一 消防署長 議事日程 平成２６年１２月１７日日程第１ 一般質問 （午前１０時００分 開議）
○議長（前波艶子） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。
◎事務局長（濱中嘉之） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の
会議出席議員は１４名で、全員出席です。 以上、報告を終わります。
○議長（前波艶子） 本日の議事はお手元に配付しました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。８番目の質問者、
日本共産党、坂野議員。
◆７番（坂野光雄） おはようございます。 １２月１４日の総選挙において、
日本共産党は改選８議席を２１議席に躍進させていただきました。１３議席増は、全政党の中で一番の増加数であります。自民圧勝と言う方もいますが、自民党は４議席減らしています。安倍政権の暴走に対して、多くの国民が、この道は危ないと感じているもとで、
日本共産党がこの暴走と正面から対決する姿勢を鮮明に打ち出したことが、評価をいただけたと考えています。
日本共産党は、安倍政権が今後進めようとしている消費税１０％、アベノミクス、
集団的自衛権、原発再稼働、沖縄新基地建設等に対し、多くの国民の皆さんと協働して日本の政治を変えるために、さらに奮闘してまいります。 それでは、一般質問に入ります。 まず第１点目に、産業振興についてです。 １つ目は、
小規模企業振興基本法への対応についてです。平成２６年６月２７日に、
小規模企業振興基本法が施行されました。交野市としての対応についてお聞きいたします。 ２つ目は、
住宅リフォーム助成制度についてです。 これまでも
住宅リフォーム助成制度の創設について質問させていただき、主に
都市整備部の住宅施策の観点からご答弁いただいたところです。本制度は全国的にも取り組みが進んでおり、とりわけ地域経済への波及効果は大きいものがあります。それを踏まえ、地域経済の活性化という観点から、
住宅リフォーム制度の創設について市長の考えをお聞きいたします。 ３つ目は、雇用対策についてです。市長は、選挙公約にて「利便性を生かし、交野に仕事、雇用をつくる」としています。市長の考える雇用対策についてお聞かせください。 ２点目、教育行政についてです。 所得が減る上に消費税の増税などで、子育て世代の家計の厳しさは子供たちの生活に及んでいます。子供の
貧困対策法で、義務教育での経済的な支援を行うとしていることから、市は保護者への教育に関する負担軽減を図り、子育て環境の向上に取り組む責務があると考えます。 まず１つ目は、
就学援助制度についてです。
就学援助利用に連動する
生活保護基準が引き下げられましたが、その影響と市の対応についてお尋ねいたします。 ２つ目は、学校給食の無料化についてです。子供の貧困化が問題となる中、子育てにかかる負担軽減として給食の無料化は有効策であると考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目は、音楽・文化施設の整備についてです。市内では、多くの音楽団体が活発に活動され、演奏会のできる施設や練習場所を充実してほしいとの要望が多く出されています。音楽施設の整備について、
教育委員会としてどのように考えているのかお聞かせください。 ３点目、福祉行政について、特に
高齢者虐待についてお聞きいたします。 高齢化が進む中、高齢者への暴力や介護が必要な高齢者を放置するなど、
高齢者虐待の増加が社会問題となっています。平成１８年に
高齢者虐待防止法が施行されて以降、
高齢者虐待の対応と防止に向けてどのような取り組みをしてきたのかお聞かせください。 ４点目、農業振興について、とりわけ都市農業の支援についてです。 都市農地には、農産物の生産とともに、環境の保全、防災空間など、市民生活に欠かせない多面的な役割があります。都市計画では、都市農業の支援をどのように進められてきたのか。また、今後の都市農業の課題についてお尋ねいたします。 ５点目、安心・安全な
まちづくりについてです。 まず１つ目は、
空き家対策についてです。空き家の問題は、これからの
少子高齢化、人口減少により、一層社会問題化することが危惧されるが、現在の本市の空き家の状況についてはどうか。また、その対処法はどのように行われているかお聞きいたします。 ２つ目は、都市公園の整備についてです。都市公園は面積も広く、緑の保全や、子供の成長や、高齢者の健康づくり、地域の交流を進めるためにも重要な施設です。これまでの都市公園の整備状況についてお聞かせください。 以上、関連質問は自席で行います。よろしくお願いいたします。
○議長（前波艶子） １点目の答弁者、黒田市長。
◎市長（黒田実）
日本共産党、坂野議員の１点目のご質問、産業振興について、とりわけ
小規模企業振興基本法への対応についてお答えを申し上げます。 なお、一部さきの定例会における他会派への答弁と重複することをお許しいただきたいと思います。 中小企業、とりわけ２０人以下の従業員を雇用する
小規模企業は、本市の産業構造におきまして約９０％を占めており、
小規模企業の振興は本市にとりまして大変重要な取り組みであると認識しているところであります。国においては同法施行後、
小規模企業施策として５カ年の
小規模企業振興基本計画を本年１０月３日に閣議決定されたところでございますが、その一方で、同法には
地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的等の条件に応じた施策を講じるといった
地方公共団体の責務が規定されております。 このことからも、本市といたしまして、国の動向を注視しながら、
小規模企業振興基本法の基礎でもあります
中小企業基本法や、現状の産業構造を鑑み、交野市
産業振興基本条例を制定し、この条例に基づく基本計画を本年３月に策定したところでございます。当然のことながら、本市の自然的、経済的、社会的等の条件で策定された基本計画を引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、
住宅リフォーム助成制度についてお答えを申し上げます。
住宅リフォーム助成制度は、住民が自宅の改修等を地域内の事業所へ発注した場合に、経費の一部を地方自治体が助成する制度であり、府内におきましては、藤井寺市を含む３市１町で取り組まれているところでございます。創設する地方自治体の傾向といたしましては、主に地方の市町村が多く、
少子高齢化による人口減少あるいは安全・安心に住み続けられる定住の確保、促進等の課題に対しまして取り組まれているものであり、その波及効果として地域経済の活性化を期待しているものが多く見受けられます。 私自身の考えでございますが、本市におきましては、既に耐震改修の補助制度もあり、安全・安心の観点からもそうした助成制度の活用にまず力を注いでまいりたいと考えております。また、地域経済への波及効果は得られるものと考えておりますが、私的財産に市が助成するのはいかがなものかとの思いもございます。 本市といたしまして、限りある財源を効率的かつ効果的に投資するため、現状、優先順位が高い課題に対しまして財源を投資するべきであると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、雇用対策についてお答えを申し上げます。 雇用の創出につきましては、福祉や子育て、環境、産業などのさまざまな分野の活動から生み出されるものと考えており、とりわけ産業分野におきましては、雇用機会を提供する最大の分野であると認識しているところであります。 そのために、今ある産業をしっかりと維持していく、この考えのもと交野市
産業振興基本条例に基づく基本計画を着実に推進し、新たな可能性といたしまして、第二
京阪道路沿道の都市整備、具体的には星田北、星田駅北エリアの
まちづくりにおきまして、行政としてしっかりとサポートすることで魅力あるまちが創出され、その効果として新たな雇用が生まれていくものと考えております。 今あるものと、新たに生み出される環境を生かして、
地域産業活性化の流れが生まれ、雇用の創出と確保に波及していくのではないかとの思いでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（前波艶子） ２点目の答弁者、
山本教育長。
◎教育長（山本和孝）
日本共産党、坂野議員の２点目のご質問、教育行政について、１つ目の
就学援助制度についてご答弁を申し上げます。
就学援助制度は、児童・生徒が経済的な理由により教育を受ける権利が損なわれることがないよう、その保護者に対し必要な助成を行うことを目的とした制度で、本市におきましても
生活保護基準を根拠に
世帯人数ごとの認定基準額を定め、必要とされる児童・生徒の世帯の教育負担を軽減するため、
就学援助制度を実施しているところでございます。 今回の
生活保護基準改定への対応につきましては、改定時に国から生活保護以外の他の制度にはこれを波及させないとの政府方針が出たので、各市町村にはその趣旨を十分踏まえた対応をお願いしたいとの依頼通知もまいったことであり、今年、平成２６年度の
就学援助基準は
生活保護基準改定前の基準を維持すると判断したところでございます。 次に、２点目の学校給食の無料化についてご答弁申し上げます。
学校給食費につきましては、
学校給食法で給食費は保護者の負担、人件費を含め給食費以外の経費である
給食施設運営に係る経費などは市の負担と定められております。
つまり保護者の方からは給食に係る食材費のみをいただくということでございます。 給食費を無料にということでございますが、現状におきましても一定の所得金額以下の世帯の方につきましては、
就学援助制度により給食費の公費負担をさせていただいているところでございますので、それ以外の世帯の方々につきましては、法の定めのとおり保護者の責務として給食費をご負担いただきたいと考えているところでございます。 ３つ目の音楽・文化施設の整備について答弁申し上げます。 文化活動は、人々がゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現する上でなくてはならないものでありますことから、
教育委員会では市民の定期的な活動の場や、その成果を発表する機会の場の提供に努めているところでございます。 なお、施設の改修や整備につきましては、今後、市が策定予定の
公共施設等総合管理計画と整合性を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（前波艶子） ３点目の答弁者、
倉澤福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基）
日本共産党、坂野議員の３点目のご質問、福祉行政について、とりわけ
高齢者虐待についてお答え申し上げます。 高齢者に対する虐待につきましては、国においては高齢者に対する虐待の増加を受け、高齢者の尊厳の保持や、虐待を受けておられる高齢者の保護、また養護者の負担の軽減を図るため、平成１８年４月に
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる
高齢者虐待防止法が施行されたところでございます。 本市におきましては、
高齢者虐待への対応は関係機関が連携を図り、総合的、多面的な支援体制を構築することが重要であるとの考えから、市及び
地域包括支援センターが
高齢者虐待の対応や防止、
養護者支援の中核的な役割を担うとともに、市の関係部署、
地域包括支援センター、
四條畷保健所、各事業所の代表者などで構成する交野市
高齢者虐待防止会議を組織し、連携強化を図っておるところでございます。 今後とも、増加傾向にある
高齢者虐待に対し、相談窓口の周知や虐待防止の啓発を行うとともに、
高齢者虐待の通報があった場合には、関係機関が連携を図り、虐待者、被
虐待者双方からの事実確認や、被虐待者に対する必要な保護や措置など具体的な介入を行い、虐待事案の解決に向けた対応を行ってまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（前波艶子） ４点目及び５点目の答弁者、
藤重都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤重章）
日本共産党、坂野議員の４点目のご質問、農業振興について並びに５点目の安心・安全な
まちづくりについてお答え申し上げます。なお、答弁に一部他会派と重複することをお許し願います。 まず４点目、農業振興について、とりわけ都市農業の支援についてお答えを申し上げます。 本市におきましては、都市計画に関する基本的な方針として、
都市計画マスタープランを策定しております。その中で市街化区域内の農地につきましては、保全する農地として
生産緑地制度の適切な運用を図る一方、宅地化される農地につきましては
開発許可制度の適正な運用に努めるとともに、計画的な市街地形成を図るため、
土地区画整理事業や計画的な
まちづくりに資する
地区計画制度などの活用を図ることとしております。また、
市街化調整区域では、土地利用の方針といたしまして、平地部における
市街化調整区域を
田園共生ゾーンとして位置づけ、無秩序な市街化を防止するとともに、
土地所有者の意向を十分に踏まえながら営農環境を確保しつつ、計画的な市街地の形成等を検討することとしており、
市街化調整区域のうち第二
京阪道路沿道地域を
田園活力にぎわい創造ゾーンと位置づけ、将来市街化への条件が整った段階で
地区計画制度を活用し、営農環境にも配慮しつつ、農・産・住の調和のとれた計画的な市街地の形成を図ることとしております。 本市域にある農地は、規模的に農業として営まれるというより兼業として耕作される割合が高く、近年は
営農従事者の高齢化や
後継者不足などにより、農地として維持が困難な状況もあります。特に、市街化区域内の生産緑地は、従事者が営農困難となった場合には
生産緑地法に基づく手続を経て宅地化される状況がふえておりますことから、従事者の意向も踏まえた上で、どのような方策を行って農地として維持していくことができるかが課題と考えております。 続きまして、５点目の安心・安全な
まちづくりについて、とりわけ
空き家対策及び都市公園の整備についてお答え申し上げます。 １つ目の
空き家対策でございますが、まず空き家の全国的な状況を申しますと、公表されている平成２５年の住宅・
土地統計調査の速報集計結果によりますと、全国の総住宅数６千６３万戸に対し空き家の占める割合すなわち空き家率で１３．５％、戸数で８２０万戸となり、過去最高であると報告されております。空き家の数は年々増加する傾向にあり、前回の平成２０年の調査よりも空き家率で０．４％増加しております。 また、大阪府下の状況でございますが、同じく速報集計結果では約６８万戸の空き家があり、空き家率で１４．８％となっております。なお、本市の状況につきましては、まだ公表がされておりません。 次に、空き家に関する相談があった場合の対処といたしまして、現場の状況等を把握した上で、案件によっては適正な管理を促すよう所有者への通知等を行うこととしております。特に、倒壊の危険がある場合につきましては、
建築基準法や大阪府のガイドラインに基づき、大阪府の協力をいただき、倒壊の危険度を確認していただいております。 また、空き家に起因する相談内容が防災・防犯に関するものや、衛生上あるは景観上で著しく問題があるといった多岐にわたる内容でありますことから、庁内の関係課による連絡会を設け、個別案件等に対処すべく情報共有を行っております。 続きまして、２つ目のご質問、都市公園の整備についてお答え申し上げます。 都市公園として位置づける公園は、未整備も含めますと３１カ所ございます。その中で、都市計画に定められている公園は９カ所となっております。内訳は、整備済みが私部公園、倉治公園、天野川緑地、星田公園の４カ所となってございます。事業に至っていない未整備の公園が、
私部城跡公園、井出内公園、郡津公園、私市公園、源氏の滝公園の５カ所となってございます。 以上、農業振興について並びに安心・安全な
まちづくりについてのご答弁とさせていただきます。よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。
○議長（前波艶子） ７番、坂野議員。
◆７番（坂野光雄） それでは、関連質問に入ります。 まず最初に、
小規模企業振興基本法への対応についてですが、この基本法を制定した背景や目的、また基本法のポイントについてご説明をお願いいたします。
○議長（前波艶子）
松下地域社会部長。
◎
地域社会部長（松下篤志） お答え申し上げます。 まず、
小規模企業振興基本法が制定されました背景と目的についてでございますが、その法律の基盤となっております
中小企業基本法が平成２５年に改正され、同法第８条において
小規模企業に対する
中小企業施策の方針が規定されました。それを受けて制定されました
小規模企業振興基本法では、
中小企業基本法の考えを前進させ、従業員が５人以下の
小規模企業者を含む
小規模企業に焦点を当てて、新たな施策の体系構築を目指すものとなっております。 次に、その法律の内容でございますが、
小規模企業の振興の基本原則に
中小企業基本法の基本理念である成長発展とあわせ、技術等の向上や安定的な雇用の維持等を含む事業の
持続的発展が定められているものとなっております。
○議長（前波艶子） ７番、坂野議員。
◆７番（坂野光雄） 今回のこの基本法のほうは、事業の
持続的発展が定められるということで、これは非常に大きなポイントだろうというぐあいに考えるものでありますが、従業員２０人以下、商業、サービス業は５人以下が対象ですが、
小規模企業が地域経済の担い手として、支え手として、また雇用の担い手として大きな役割を発揮しております。 交野市内での
小規模企業の推移をお聞かせください。
○議長（前波艶子）
青木地域社会部参事。
◎
地域社会部参事（青木成敏） お答え申し上げます。 議員ご質問の
小規模企業の推移でございますが、
経済センサスによりますと平成２１年では本市に立地する
事業所総数は２千１０７社、
うち小規模企業の事業所数は１千８６３社となっておりましたが、平成２４年では
事業所総数２千２９社の
うち小規模企業の事業所数は１千８１６社となっており、平成２１年から平成２４年の
小規模企業数の推移といたしましては４７社の減少となっております。
○議長（前波艶子） ７番、坂野議員。
◆７番（坂野光雄） 若干減少してきているということで、残念なことなんですけれども、基本法で先ほど言いましたように、安定的な雇用の維持を含む事業の
持続的発展ということが重要視されているんですけれども、事業の
持続的発展のためにも経済の
地域内循環、これが非常に重要であると考えております。 経済の
地域内循環の取り組みについてお聞かせください。
○議長（前波艶子） 青木参事。
◎
地域社会部参事（青木成敏） お答え申し上げます。 現在、本市がかかわっている取り組みといたしまして、飲食業を中心とした
グルメまつりや、小売業や飲食業を中心とした交野いきいきマルシェおりひめの駅あるいは交野市商業連合会が行っておられます
私市アンテナショップなど、事業の
持続的発展のために自助・共助による取り組みとして開催されております。 また、ことし６月から、本市の発注案件における地域産業の活用といたしまして、受注企業に対し市内の
下請事業者や
建設材料等の調達及び雇用促進につきまして、配慮をお願いしているところでございます。
○議長（前波艶子） ７番、坂野議員。
◆７番（坂野光雄） 地域経済の活性化、地域内の循環経済との視点で、
住宅リフォーム助成制度についてお聞きいたします。
住宅リフォーム制度は、２０１３年度で全国で６２８自治体で実施されております。
住宅リフォーム助成制度は、
住宅耐震化助成制度や障がい者の
バリアフリー化に対する補助制度と目的が異なっています。 インターネットにて３市だけ助成制度を調べてきましたけれども、藤井寺市では
リフォーム促進による
地域経済活性化、これを目的として実施しております。また、逗子市では地域経済の活性化及び良好な住環境の向上の促進を図るためとしております。明石市では、
住宅リフォーム工事の需要を喚起し、市内産業の活性化を図ることを目的とした
経済対策事業としております。全国的に３分の１、６００以上の自治体で実施されている事業であり、交野市としても実施されることを要望いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（前波艶子） 松下部長。
◎
地域社会部長（松下篤志） お答え申し上げます。 冒頭の答弁にもありましたように、本市におきましては、住宅関連では安心・安全の観点からの耐震改修などの補助を行っておるところでございまして、
住宅リフォームに対する助成につきましては私的財産の助成であると考えられますことから、補助制度の性質上や
優先順位等からすれば困難であると考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（前波艶子） ７番、坂野議員。
◆７番（坂野光雄） 今までもなかなか市のガードは固いんですけれども、全国で約３分の１の自治体で実施されているということなんですけれども、藤井寺市で実施されているのは対象工事の１０分の１、上限１０万円の補助制度であり、
住宅リフォームは非常にすそ野が広い業種であり、約３０倍の
経済波及効果があると言われております。ということは、１００万円の工事の請負に対して１０万円の補助で約３千万円の
経済波及効果があるということであります。 最初の答弁とか今の答弁でも、個人の私的財産に対し補助することがいいことなのか、どうなのかということが答弁の中に含まれておりましたが、しかし、現在は国においても長期優良
住宅リフォーム推進事業や、また災害時の住宅崩壊への補助金制度も実施され、また地方自治体においても民間木造住宅耐震工事補助、太陽光発電の設置補助などは個人財産とも言えるものに補助が行われてきております。 市内業者に依頼した場合にのみ適用される
住宅リフォーム助成の実施、地域経済の活性化のためにぜひ前向きに検討されることを要望いたします。 それでは、続いて雇用対策について質問を行わせていただきます。 星田北の
まちづくり、
土地区画整理事業で大規模商業施設の誘致が進められていると議会での答弁が幾度となく行われております。２千人から３千人の雇用を生み出すと言われておりますが、この
土地区画整理事業の手順、検討期間についてお聞かせください。
○議長（前波艶子） 有岡
都市整備部参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。
土地区画整理事業の手順ということでございますが、まずこの事業資本につきましては、
土地所有者がみずからの土地を一部提供することにより、道路、公園、下水道等の公共インフラの整備に充てるほか、事業を成立するために土地保留地域となります土地を売却し、事業を捻出しようとするものでございます。
土地所有者の方の同意がまとまれば、土地区画整理組合を組織されて事業化へ進むこととなるため、土地区画整理法に基づき組合の設立認可を受けるとともに、事業認可を受けることとなります。 その後、将来換地される土地の位置などを仮換地指定を行い、道路、公園の整備工事を行います。工事がおおむね終了いたしますと、従前の土地から換地後の土地へ権利が移行され、清算金の手続を行って事業が完了するものでございます。 また、都市計画手続きといたしましては、先ほどご説明いたしました事業認可に先立ちまして、区域区分の変更、用途地域などの指定を行い、施行区域を定めて都市計画事業として都市計画決定いたします。 これら都市計画手続につきましては、都市計画法に基づき縦覧や意見書の提出、公聴会の開催などを経て、区域区分の変更につきましては大阪府、用途地域の指定などは本市の都市計画審議会で審議され、都市計画決定されることとなるものでございます。
○議長（前波艶子） ７番、坂野議員。
◆７番（坂野光雄） 今、事業の手順の説明がございましたが、議会がかかわる、議会が議決する段階はどの段階であるのかお聞きいたします。
○議長（前波艶子） 藤重部長。
◎
都市整備部長（藤重章） お答え申し上げます。 議会がかかわる、直接かかわるというご質問でございますが、この案件に関しましては、直接的にご審議等いただくのは、補助金などを歳出するときの予算、また、都市計画の地区計画を決定した後に建築条例を定める場合に、建築条例を議会の承認を得るとき、この場合、条例を提案させていただいてご承認をいただくという形になります。 また、間接的ではございますが、都市計画を定める前に都市計画審議会がございます。この場合、現在、議会のほうから派遣をいただいておりますので、ここでもご審議をいただけるかと思っております。 以上でございます。
○議長（前波艶子） ７番、坂野議員。
◆７番（坂野光雄） 今の手続では、先に組合の事業認可を受けて、ここでほぼ大体中身が決まってくると、その後、土地区画手続の段階で都市計画事業として都計にかかるときに派遣されてる議員が少しかかわって、あとは、もう都計で決まった後、建築条例とか補助金の予算のときに議会審議にかかってくるということで、もうほぼ固まった段階で議会に諮ってくるということになりますので、大変どうなのかということを心配するわけでございます。 これが、非常に大規模な商業施設だと言われているんですけれども、以前に実施された河内磐船北の
土地区画整理事業と異なっておりますのは、大規模商業施設が含まれているという点であります。この大規模商業施設は、交野市内で一番大きい商業施設である交野駅前のイズミヤさんと比べてどの程度大きいのかお聞きいたします。
○議長（前波艶子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 星田北地区で検討されております大規模商業施設の敷地面積といたしましては、寝屋南地区にある大規模商業施設と同規模程度でございます。交野市駅前にある店舗との売り場面積での比較とのご質問でございますが、まだ詳細が決まっておりませんのでお答えすることはできませんが、例といたしましては寝屋南地区の店舗との比較で言いますと、およそ２から３倍程度の売り場面積となるものと考えてございます。
○議長（前波艶子） ７番、坂野議員。
◆７番（坂野光雄） 市長にちょっとお話をさせていただきますが、答弁があればしていただければいいのですけれども、なかったらもうそれでいいのですけれども、この星田北の大規模商業施設は、今、答弁があったイズミヤさんの２、３倍の商業施設が予定されていると。この大規模商業施設の商業圏域は、当然交野市内も入っているものと思われます。 市長の答弁で、今ある産業をしっかり維持していく、これを基礎にしながら星田北、星田駅北エリアの
まちづくりを行政としてサポートしていくとしております。これだけ大きな商業施設の建設は、交野で初めてであります。それだけに、市として新設の大規模商業施設、これが現在の交野市内の商業にどのような影響を与えるのか、このことが非常に重要だと私は思っております。しかし、この調査がいまだにどういう影響があるのかという調査が行われていないという、これは大きな問題だと私は思っております。 交野駅前にあるイズミヤは、交野唯一の複合商業施設であり、交野市民や近隣の枚方市民から買い物の施設として利用されています。新しく大規模商業施設が建設されれば、イズミヤさんにも大きな影響が出てくるものと予測されます。その結果、交野駅前の複合商業施設であり、多くの市民が利用している商業施設の閉鎖という事態も想定されかねません。また、各商店街にも影響を与えるものと思われます。 今回の区画整理事業には、交野市が数十億円の税金を投入ということも想定される一方で、このような既存の商業施設や商店への影響が大変心配されます。市として何らかの対応なり、もちろん何らかの検討を行ってその対応なりしていくことが、私は必要ではないかと考えているのですけれども、ご意見がありましたらお聞かせ願いたいのですけれども、なかったらもういいですけれども。
○議長（前波艶子） ７番、坂野議員。
◆７番（坂野光雄） この問題、非常に私は重要であり難しい問題だと、一方で地権者の方がそういう構想を練っている。それを拒否するという形にはなかなか難しい。だけど、そこにたくさんの税金を投入していく。そのことが、また交野市内の商業施設に大きな影響を与えていく。これはどういうぐあいに、うまいぐあいにまとめていくか、ここのところの知恵を絞るためにも、まずその大規模商業施設が交野市内にどういう影響を与えるのかという調査から研究に入る必要があるのではないかなと、その上でとれる方法が何があるのかというところの検討をする必要があるのではないかと。後で、できてしまってから、あ、大変な影響になってしまったというのではまずいのではないかというぐあいに考えております。 では、話をほかに移させてもらいます。 市長は、選挙公約でＪＲと京阪電車が交差する利便性の高いエリアである河内磐船エリアの活性化に触れられておりますが、どのようにお考えなのかお聞きをいたします。
○議長（前波艶子） 黒田市長。
◎市長（黒田実） 河内磐船駅周辺につきましてでございますが、近年、
市街化調整区域における
地区計画制度を活用して大規模な住宅開発が行われるなど、このエリアの環境も大きく変化してきているところであります。 私が、選挙公約でこのエリアについての活性化を検討と掲げられたその思いはということでございますが、当然まず、この新たなまちが創出されるとそこに仕事が生まれる、雇用が生まれる、そしてまた良好なまち、魅力あるまちとしてにぎわいを持つことによって、特に商業関係の分野におきましてもまたさまざまな需要が生まれてくる。ＪＲと京阪が交差する非常に交通の利便性が高いこのエリアは、可能性を大きく秘めたエリアであり、今申し上げましたような活性化に伴う雇用の創出、あるいはそのエリアをさらに活性化することは、大きな意味で交野市そのものの雇用にもつながってくると、そういった考え、思いのもと私の公約に盛り込んだところでございます。
○議長（前波艶子） ７番、坂野議員。
◆７番（坂野光雄） 私は、京阪とＪＲが交差するこの地域の活性化、より魅力あるまちにするためには、この地域の交通バリア計画が以前に策定されておりますが、これがまだ大事な事業が残されていると思っているんですけれども、この交通バリア計画の進捗状況、残事業についてお聞きいたします。
○議長（前波艶子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 ご質問の整備構想についてでございますが、鉄道駅及び周辺の公共施設の立地状況などから、ＪＲ河内磐船駅と京阪河内森駅を特定旅客施設とし、保健福祉総合センターや私部公園、総合体育施設を含む区域を重点整備区域として位置づけ、
バリアフリー化を推進するとした交通バリアフリー法に基づくＪＲ河内磐船駅・京阪河内森駅周辺地区整備基本構想を平成１４年に作成しているものでございます。 整備構想の現状につきましては、両駅ともエレベーターの設置や、車椅子対応のトイレなど
バリアフリー化されており、両駅から保健福祉総合センターなどへの道路整備につきましても、段差の解消や誘導ブロックの設置など、一定の整備を行ってきたところでございます。 基本構想に掲げられた整備の残課題といたしましては、ＪＲ河内磐船駅からＪＲ線の北側へと通ずる通路であるＪＲ下の階段通路のスロープ化や、河内森と河内磐船駅を結ぶ森南１５号線の歩車分離や路面整理などがございます。
○議長（前波艶子） ７番、坂野議員。
◆７番（坂野光雄） 私は、この河内磐船駅エリアの活性化については、まずこの２つの残事業、これが非常に大きい残事業、河内森駅と河内磐船駅を結ぶあの道路の整備、それから河内磐船駅のところの西側の地下の階段の通路、これの整備、これはどうしてもしなければならない事業だろうというぐあいに考えておりますので、予算もかかることであろうと思いますけれども、これの具体化をぜひ図っていただきたいということを要望して質問を終わらせていただきます。
○議長（前波艶子） ６番、中上議員。
◆６番（中上さち子） それでは、私のほうから教育行政における就学援助について再質問を行います。 国は、
就学援助基準額の算定根拠となっている
生活保護基準を平均で６．５％引き下げる改悪を行いました。この引き下げが、
就学援助制度の基準額に反映された場合の利用者への影響についてお尋ねをいたします。
○議長（前波艶子） 盛田
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（盛田健一） お答え申し上げます。 連動して認定基準額の引き下げを行ったと仮定いたしますと、平成２５年度の数値に基づく試算となりますが、援助認定をいたしました９６７人中１４人となるものでございます。その内訳につきましては、小学校で６００人中７００人、中学校で３６７人中７人となりまして、割合にしまして全体で１．５％の方に影響が出るものと見込まれます。 ちなみに、当市の平成２５年度の就学援助認定率は、全体で１３．０２％でございました。
○議長（前波艶子） ６番、中上議員。
◆６番（中上さち子） 平成２６年度については、就学援助の基準額を維持されたということですが、では２７年度においてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（前波艶子） 盛田部長。
◎
学校教育部付部長（盛田健一） ご答弁の前に、今の答弁ちょっと修正させていただきます。 今、内訳で小学校につきまして、６００人中７人が正しい答えでございますので、今答弁、間違った数字を申し上げました。小学校につきましては６００人中７人という形がお答えになります。 引き続きまして、今お聞きいただいております
生活保護基準の２７年度についての考え方についてご答弁させていただきます。
教育委員会といたしましては、国から引き続き
生活保護基準額の見直しが他制度へ影響を及ぼさないように求める旨の要請がございましたことから、来年度につきましても
生活保護基準の反映は行わず、基準額を維持できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（前波艶子） ６番、中上議員。
◆６番（中上さち子） 国の基準額の維持要請に基づいての対応ということですが、さらに２８年度以降も基準額を引き下げないというお考えはお持ちでしょうか。
○議長（前波艶子） 盛田部長。
◎
学校教育部付部長（盛田健一） 平成２８年度以降でございますが、委員会といたしましてもどのような方向性で考えていかなければならないか、今後、国や他市の動向も勘案しながら見直した場合の影響も考慮し、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（前波艶子） ６番、中上議員。
◆６番（中上さち子） 今、多くの子供の貧困化ということで問題となっております。本市においても例外ではないと考えます。 そういう中で、平成２４年度には年少扶養控除が廃止され、子供が２人から３人いる家庭では実際の収入が減っているにもかかわらず控除額が減らされたために、収入がふえたことになっております。これでも生活が困窮状態にある家庭に対する就学援助は十分とお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（前波艶子） 盛田部長。
◎
学校教育部付部長（盛田健一） お答え申し上げます。 受給者の側から見ていただいた場合、十分でないかもわからないという点はございますが、本市の
就学援助基準に関しましては、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、期末一時を加算するとともに、世帯の状況に応じて障がい者加算及びひとり親加算を行っておりまして、きめ細やかな対応を図っていると考えておりますことから、一定の水準には達しているものと考えておるところでございます。
○議長（前波艶子） ６番、中上議員。
◆６番（中上さち子） 今、答弁にあった生活扶助、住宅扶助、こういうふうな加算ということですが、ほとんどの自治体では実施されているところで、きめ細かな対応と言われる中身ではないかと思います。 そう言われるなら、個々の世帯の構成年齢に応じた支給額の設定を導入すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（前波艶子） 盛田部長。
◎
学校教育部付部長（盛田健一） 市といたしましては、基準となるモデルケースを設定することによりまして認定業務をさせていただいております。そのモデルケースから算出した認定基準額については、一定の水準にあると考えておりますことから、このままの方法においても支障がないと考えておるところでございます。
○議長（前波艶子） ６番、中上議員。
◆６番（中上さち子） 今、答弁でこの方法で支障がないと言われましたが、例えば吹田市では、世帯の構成員である子供は実年齢に見合った支給額を算出するという方法をとっております。こうなりますと、交野市と比べまして本当に何十万という認定額が違ってくるわけです。 交野市のように、子供が２人の場合でも、一律に幼児と小学生として支給額を抑える算出方法はとっておりません。利用者には大いに支障ある算出方法なので、ぜひ見直しを図っていただきたいとお願いしておきます。 さらに、交野市では就学援助の認定要件に、借家と持ち家の区別が導入されております。持ち家世帯の認定は厳しく設定されているわけですが、子育て世帯の応援策として、
教育委員会としてはこれの見直しについてどうお考えでしょうか。
○議長（前波艶子） 盛田部長。
◎
学校教育部付部長（盛田健一） 本市といたしましては、持ち家の基準につきましては、持ち家はその所有者の資産となりますことから、認定基準を別に設けた状況です。 なお、平成２５年度の数値となりますが、借家基準での認定者４６１名に対しまして、持ち家基準での認定者が４５９名でございまして、ほぼ１対１の割合となっておりますことから、借家基準においての対象の方をより手厚くとの認定基準設定の中では一定制度が活用されているものと考えておるところでございます。
○議長（前波艶子） ６番、中上議員。
◆６番（中上さち子） この問題で要望しておきますが、問題は持ち家世帯の所得基準額が、認定の基準額ですが、借家世帯よりも約６５万円低く設定されていることです。これによって対象外となる方が多いわけですが、府下でこの区別を導入している自治体の割合はわずか９市町村です。持ち家であっても生活が厳しくなっている子育て世帯を応援する立場からも、区別ない基準額の設定を要望しておきます。 また、就学援助の利用拡充についてもお願いをいたします。 引き続き、学校給食の無料化について質問いたします。 厚労省の発表では、日本の子供の貧困率は過去最悪の１６．３％で、実に６人に１人の子供が貧困家庭です。子育て世帯の貧困化が、子供の学校生活にも影を落としているという実態もあります。 では、徴収されている給食費の額及び給食費の未納状況についてお尋ねをいたします。
○議長（前波艶子） 盛田部長。
◎
学校教育部付部長（盛田健一） お答え申し上げます。 保護者の方々にご負担いただいております毎月の給食費につきましては、小学校低学年の児童１人につきまして３千６８０円、高学年の方につきましては３千８５０円、中学生につきましては４千１００円をいただいているところでございます。 この給食費に係る未納の状況でございますが、平成２５年度の未納額は約３００万円でございまして、率にして徴収すべき金額の約１％となっております。その内訳は小学校で約１７０万円、中学校で約１３０万円となっておる状況でございます。
○議長（前波艶子） ６番、中上議員。
◆６番（中上さち子） この１％の中に、給食費を払いたくても払えないという家庭もあるかと思います。先ほど、公費負担の額が示されましたが、この公費負担につきましては国や自治体の内訳があるかと思いますが、詳しくはお聞きいたしませんが、国からも交付金が算入されているかと思います。 では、憲法第２６条で義務教育は無償とする、こういうことがうたわれているわけですが、この理念のままではなくて学校給食は本来無料であるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（前波艶子） 盛田部長。
◎
学校教育部付部長（盛田健一） 憲法でございますが、憲法は日本の最高法規であり、これを受けまして各種法令は制定されておるところでございます。数々の法令の中の一つが
学校給食法でございまして、同法の第１１条第２項の給食費は保護者負担との規定に基づき、その徴収を行わせていただいており、また、給食施設の管理運営経費は市の負担であるとの規定が同法には規定されておるところでございます。 無料化につきましては、この法令の規定どおりの管理運営を市も行っており、保護者の方々につきましても同様の対応をお願いしたいと勘案しているところからでございます。
○議長（前波艶子） ６番、中上議員。
◆６番（中上さち子） 今、無料にできない根拠として
学校給食法第１１条第２項、設置設備は設置者負担、それ以外の材料費、光熱費は保護者負担とする、このことを上げておられますが、この規定はあくまでも給食にかかわる経費の負担区分を定めたもので、この法の趣旨は無料化を阻むものではないと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（前波艶子） 盛田部長。
◎
学校教育部付部長（盛田健一） お答え申し上げます。 給食費につきましては、
就学援助制度で一定の所得額以下の世帯の方に対しまして、その相当する金額を公費で負担しておりますのと同様の手法をとりましたら、事務的には可能でございます。 しかしながら、当然その際は、公費での負担により保護者の負担を代替するということになるわけでございますが、現在、市は
就学援助制度以外にも米飯給食充実のための補助金を別途支出し、この金額を合わせて食材調達費としておりますことなど、給食費に対します一定の対応は図っていると考えておるところでございます。
○議長（前波艶子） ６番、中上議員。
◆６番（中上さち子） この
学校給食法の確認ですが、文科省は
学校給食法では給食に係る経費の負担区分を定めているが、法の趣旨は設置者である市町村の判断で保護者の負担を軽減することは可能とされているとの立場です。保護者への負担軽減を禁止する趣旨のものではなく、軽減の方法に制約はないということを確認させていただきたいと思います。また、文部省の通達では、「学校給食が円滑に実施され健全な発達をみることが期待されるという立法の根本趣旨に基づいて、解釈されるべきである」と、こういうふうにしております。 では、全国で給食費の無料化を含め助成を実施している自治体がふえてきておりますが、この実施事例について把握されておられるのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（前波艶子） 盛田部長。
◎
学校教育部付部長（盛田健一） 報道等での情報になりますが、例えば、栃木県の大田原市や兵庫県相生市などが無料化されていると聞き及んでおりますが、その詳細につきましては把握していない状況でございます。
○議長（前波艶子） ６番、中上議員。
◆６番（中上さち子） 今、余り詳しい資料は示されてなかったんですが、全国で５０余りの自治体で給食費の無料化なり、また助成が取り組まれていることを紹介させていただきます。 最後に、再度、学校の給食費の無料化について、市でぜひ取り組んでいただきたいんですが、その辺の見解はどうでしょうか。お尋ねいたします。
◎
学校教育部付部長（盛田健一） お答え申し上げます。 繰り返しとはなりますが、
学校給食法に基づく負担区分があり、現状におきましても、法の趣旨にのっとった管理運営費の負担とともに、米飯給食部分に対する補助や
就学援助制度による公費負担を市が行っておりますことから、やはり全児童・生徒の給食費無料化は難しいと考えているところでございます。
○議長（前波艶子） ６番、中上議員。
◆６番（中上さち子） 要望しておきますが、子育ての悩みのトップはお金がかかることです。給食費は、子供が２人おれば月１万円近い出費となるわけですよね。この負担を減らすことは極めて有効な少子化子育て支援と考えております。本来、義務教育ですから国が全て負担すべきと考えますが、そうなっていない現状において、市の取り組みを、無料化を、助成等も含め要望しておきます。
○議長（前波艶子） ５番、皿海議員。
◆５番（皿海ふみ） それでは引き続きまして、音楽文化施設の整備について、特に音楽の施設についてお聞きしたいと思います。 現在、多くの音楽団体が活発に活動されておりますが、市内には音楽関係団体がどれぐらいあるのか、また演奏会や練習などはどこでされているのか、状況についてお聞かせください。
○議長（前波艶子） 小川生涯
学習推進部参事。
◎生涯
学習推進部参事（小川暢子） お答え申し上げます。 市内で活躍されている音楽関係団体は、大小のグループを含め数多く存在していると認識しております。その中の、ほんの一例でございますが、文化連盟に加盟されている団体として、楽器を使用されている団体が６団体、合唱団体として３団体がございます。そのほか、市民グループにより毎年秋に開催されている交野市合唱際では、１５の合唱団体の皆さんが参加されているとお聞きしております。 現在、定期的に音楽活動としてご利用いただいている教育施設としては、青年の家音楽練習室、演奏練習室があります。また、演奏会場としては、星の里いわふね体育室をご利用いただいております。特に青年の家の音楽演奏室においては、年間稼働率が約７０％、演奏練習室では８０％を超える部屋もあり、ご利用率の高い施設となっております。
○議長（前波艶子） ５番、皿海議員。 多くの音楽団体があるということで、交野の音楽団体の皆さんが定期演奏会、またコンサートなどを、どんなところでされているのかなと思いまして、市の広報の催しのコーナーで拾ってみましたら、メセナひらかた、守口エナジーホール、門真ルミエールホール、寝屋川アルカスホール、枚方市民会館など、市外の施設でされているのがとても多いんですね。中には、星の里いわふねの体育室、ゆうゆうセンターの多目的ホールなどを使われている団体もありますけれども、やはり音楽のホールではありませんので、音が響きにくい、交野にも音楽の演奏にふさわしいホールが欲しいという声を、私も以前から要望として度々お聞きしているところです。 そこで、市長にお聞きしたいと思いますけれども、市長は選挙のときの公約で、音楽、文化施設の改修、整備を検討するということを掲げておられましたが、どのような思いがあってこのことを公約に盛り込まれたのか、市長の思いをお聞きいたします。
○議長（前波艶子） 黒田市長。
◎市長（黒田実） さきの平成２６年第３回定例会の所信表明でも述べさせていただきましたが、このまちの魅力を高める、そして発展させる方向性として、私は５つを掲げました。そのうちの１つが、健康であります。 この健康というのは、体の健康のみならず、心の健康というものが重要であるということは、当然皆様方もそうお考えのことと思いますが、特にその中でこの文化活動、文化活動される人にとってはそれが暮らしの張りであり、あるいは生きがいの一つになるということ、そしてまた、その文化活動に触れる、音楽を聞く、あるいは芸術を見る、そういった方々にとっては、心のゆとりが生まれるものであるというふうに考えております。 市民の皆様が、このまちで生き生きと暮らしていくために、気軽に、身近に音楽や文化に親しむ、そうした環境を整えていくことは大変大切なことであるという思いから、音楽、文化施設の改修、整備を検討というふうに掲げたものでございます。 そしてまた、その思いを実現していくために、大きくは３つの視点で今後検討していかなければならないと考えております。１つは、冒頭、教育長からも答弁の中にありましたが、今後の公共施設の管理計画と。そしてまた、改修整備にかかわる今後の財政の見通し、財源の確保、また、そうした施設運営に関して、それは行政が主体となるのか、あるいは民間活力をどう活用していけるのか、そうした視点の中でさまざまな方法があると考えており、今後検討してまいらなければならないという思いでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前波艶子） ５番、皿海議員。
◆５番（皿海ふみ） ありがとうございます。 心の健康ということでお聞きいたしました。 もう一言具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、そうしますと、市長としては、交野市の音楽施設の現状というのは、まだまだ不十分だという認識でおられるということでいいのか、また、今後公共施設の総合管理計画を策定していく中で、どのような手法をとるかは今の段階ではわかりませんけれども、音楽施設の充実をできないかどうかという検討は必ず行っていくつもりであると、そのようなことでお聞きしていいんでしょうか。 よろしくお願いいたします。
○議長（前波艶子） 黒田市長。
◎市長（黒田実） まず、不十分であるのかどうかということですが、先ほど皿海議員のご指摘にもございました交野市内の文化活動をされておられる方々が市外の施設も利用されているということからいきますと、やはり身近に、気軽にそういった施設があるということは、よりこの交野の豊かな暮らしになるというふうに考えているところでございます。 そしてまた、具体的に私が掲げている部分については、改修整備を検討というふうにさせていただいております。その実現に向けて、当然知恵を絞っていくということにはなるわけですけれども、まずしっかりとした検討を踏まえて、しっかりとした計画が立てられるのかどうかということは、これから行政の中で検討していく、また議会の皆様方にもいろいろとお知恵をいただいていきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（前波艶子） ５番、皿海議員。
◆５番（皿海ふみ） 音楽施設の充実に向けてしっかりとした検討は行っていくということでお聞きをいたしました。手法についてはいろいろあると思います。星の里いわふね体育室、また、ゆうゆうセンターの多目的ホールの改修などもできるのかどうかなどですね。また、ある自治体では市議会の議場をコンサートに貸し出しをしているようなところもあるというふうにお聞きをしておりますが、まずは検討をどのような方法があるのか始めていくことが第一歩であると思いますので、公約どおり検討を始めていただきますようよろしくお願いいたします。 では続きまして、３点目の福祉行政について、特に
高齢者虐待の問題についてお聞きしたいと思います。 最近、私の身近でも、認知症のお母さんに家族が食事をきちんと用意しないだとか、また、家族が高齢の親に対して暴言を続けるなど、高齢者の虐待とも言えるような相談を寄せられるようになってまいりました。交野市でも、
高齢者虐待の件数が年々ふえているようですけれども、過去３年間の件数とどのような内容なのか、概要についてお聞かせください。
○議長（前波艶子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） お答えします。 本市における虐待件数でございますが、平成２３年度は１３件、平成２４年度は２１件、平成２５年度は３５件の対応を行っております。 また、虐待の累計でございますが、平成２５年度に新たに虐待と認定した件数でお答えいたしますと、身体的虐待が６件、介護放棄が２件、心理的虐待が１件、経済的虐待が４件、性的虐待がゼロ件となっております。
○議長（前波艶子） ５番、皿海議員。
◆５番（皿海ふみ） 毎年かなりふえてきているという傾向ですけれども、
高齢者虐待について相談や通報があった場合、市としてどのように対応されているのか、対応の流れについてお聞かせください。
○議長（前波艶子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基）
高齢者虐待が疑われる通報や相談が市や
地域包括支援センターに寄せられた場合には、まず、市職員及び
地域包括支援センター職員による事実確認を行います。事実確認の結果、虐待があると判断される場合には、市及び
地域包括支援センターを中心に、事案に対する今後の総合的な方針と、今後の対応や目標、役割分担を決定するとともに、必要な関係機関との連携に向けた対応を行います。 その後、具体的な対応は、個々の事案によってさまざまではございますが、一例で申し上げますと、虐待を受けておられる高齢者、いわゆる被虐待者と虐待者の分離が必要な場合には、被虐待者を避難させる場所の確保を行うなど、必要な保護や介入を行います。また、その一方で、
高齢者虐待の解決には、虐待者に対する支援も重要な点でありますことから、虐待者に対しても関係機関が連携を図り、解決に向けた支援を行います。 これらの対応を関係機関が連携を図りつつ、継続的に対応することにより、虐待事案の解決を図っておるところでございます。
○議長（前波艶子） ５番、皿海議員。
◆５番（皿海ふみ） ありがとうございます。 今言われましたように、私が相談を受けた方も、包括支援センターの方が適切に対応してくださって事態が落ちついたということで大変感謝されておりましたけれども、またある方は、たまたま市ではなく大阪府の関係機関に相談されたところ、ただの親子げんかやろうみたいな、家族の努力が足りないのではみたいな、非常に心ない対応されて、怒って、落ち込んでおられました。 今後、市の方にも、さまざまな方が
高齢者虐待の疑いのある相談に来られた場合、どの職員の方が対応されたとしても適切に対応されるように、
高齢者虐待防止法に基づく研修などもしっかりと進めていただきますようにお願いいたします。 その上で、
高齢者虐待の問題の多くは家族の問題ですので、困っていても身内の恥をさらすようで、なかなか相談がしづらいということもお聞きしました。そういう方が、いざというとき、少しでも相談ここにしてみようと思えるように、また周りの方が気づいて相談を寄せてくださるように、市としての
高齢者虐待の窓口はここですよということ、また何でも気軽に相談してくださいというような周知を、ぜひもっと積極的に進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（前波艶子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 議員ご指摘のとおり、虐待対応は早期発見、早期対応が重要となっております。このことから、
高齢者虐待防止会議のメンバーを通じての関係機関への情報提供や、相談窓口の周知を行い、また、市民の皆様へ向けては、相談窓口や連絡先を記載した冊子の配布や
地域包括支援センターのホームページへの掲載などにより、その周知を図っておるところでございます。今後、高齢化が進むに伴い、虐待事案の増加も予測されますことから、広報やホームページなど活用することにより、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（前波艶子） ５番、皿海議員。
◆５番（皿海ふみ） 私も、その市民向けのパンフレットというのを、今回初めて見せていただきましたけれども、ホームページも市のほうには情報が載っていなくて、包括支援センターのほうのホームページを見ないとわからないと。広報でも見たことがありません、私は。 それで、児童虐待については随分周知も進んできたかなと思いますけれども、
高齢者虐待については、まだまだ市民に対する情報が十分ではないというふうに思いますので、広報、ホームページを初め、周知を進めていただきますようにお願いいたします。 あともう１点だけ、他市では高齢者の虐待の対応につきまして、市としての独自のマニュアルなど作成されているところも多いようですが、交野市で作成する予定はないでしょうか。
○議長（前波艶子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 現在、
高齢者虐待の対応につきましては、国が示している
高齢者虐待防止法に基づく
高齢者虐待対応マニュアルや、これまでの虐待対応ケースの事例などをもとに、それぞれの事案に応じた具体的な対応方法や解決に向けた取り組みを行っておるところでございます。 このことから、現時点では独自の虐待対応マニュアルを作成する予定はございませんけれども、今後、その必要性も含め研究してまいりたいと考えております。
○議長（前波艶子） ５番、皿海議員。
◆５番（皿海ふみ） 外から見ていますと、市の高齢介護課と
地域包括支援センターの役割分担はどういうすみ分けになっているのかとかわかりにくい面もありまして、市のほうでも人事異動などで人もかわられますので、市として、市の実態に合った独自のマニュアルで整理することも有効ではないかなと思いますので、ぜひ検討を進めていただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（前波艶子） ６番、中上議員。
◆６番（中上さち子） 私のほうからは、都市農業の支援について再質問を行います。 都市農業は、新鮮な農産物を消費者の食卓に供給する最も身近な存在であるとともに、緑の環境や防災機能面でも欠かせないものとなっております。交野市において、高齢化が進むとともに、農地の転用需用が弱まる、そういう状況があるわけですが、都市計画の根本的な見直しが迫られていると考えております。市街化区域の農業を市はどう支援していくのか問われております。 まず、市街化区域内の生産緑地が宅地化される状況が進んでおりますが、その変化についてお尋ねをいたします。
○議長（前波艶子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 生産緑地の指定や解除につきましては、
生産緑地法に規定され、都市計画で定めることとなってございます。生産緑地地区の指定につきましては、平成４年に当初の都市計画決定を行い、２８４地区、面積で約８８haでございましたが、計画決定後２２年が経過し、その間に従事者が死亡や病気等によって解除への手続が行われ、平成２５年度末におきましては、２５４地区、約６７haと減少している状況でございます。 生産緑地の解除は、本市都市計画審議会の議を経て都市計画変更がなされますが、まず、生産緑地解除への手続として、市に買い取り申し出が行われます。この買い取り申し出日から３カ月の間に、継続して耕作される他の従事者へ所有権の移転がなされれば、生産緑地地区内で禁止されている建築物の建築などの行為制限が解除されるとの規定が
生産緑地法で規定されておりますことから、結果として、本市都市計画審議会の議を経る前であっても、土地利用ができる状態となるものでございます。
○議長（前波艶子） ６番、中上議員。
◆６番（中上さち子） 都市農地の保全については、もちろん農地所有者の意向は重要だと考えております。所有者に対しましてアンケート実施などをということで、どのような支援があれば農地を保全していくことが可能などについてのアンケート等実施されたのか、また、その結果はどういったものであったのかお尋ねをいたします。
○議長（前波艶子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 農家の方に対してのアンケートにつきましては、農業委員会と
都市整備部都市計画課並びに土木建設課で実施してございます。 農業委員会におきましては、農機具の保有状況や遊休農地の状況など、農地に関するアンケートを不定期で実施しており、近年では、昨年の１月に実施しているところでございます。また、
都市整備部都市計画課におきましては、第二
京阪道路沿道の
まちづくりにおいて、営農意向の多かった地区の農地所有者に対し現在アンケートを実施しているところで、土木建設課におきましても、農家の方に対し、本年５月にアンケートを実施しているところでございます。 いずれも、今後の農地の保全や活用などに関する課題や現状把握を目的に実施しているものであり、現時点では集約結果の公表については特に予定しておりませんのでよろしくお願いいたします。
○議長（前波艶子） ６番、中上議員。
◆６番（中上さち子） 耕地係が行ったアンケートでは、今後の農業の発展、農業を続けていく上で必要な支援として上げられたのが、農業を続ける上での基盤整備や施設、機械導入への補助、これを求める回答が多かったわけですよね。また、農地利用については、今後も現状維持が７割といった状況が、農業委員会で行われたアンケートの結果ともなっております。 こういったアンケート結果を都市農業の発展に今後生かしていただきたいと思うところですが、では今後の交野市での都市農業の進行、減少する農地の歯どめについて、市はどう考えておられるのか、市長は所信表明で田園風景などが残る豊かな自然に囲まれたまちの利点を徹底的に生かすことで交野の魅力を高めることができる、こういうふうにされているわけですが、今後、どのような振興策のもとで交野の町並みを守っていくお考えなのか、お訪ねをいたします。
○議長（前波艶子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） 交野市における農地の保全についてお答えいたします。 本市におきましては、都市農業の役割に即した取り組みといたしまして、これまで農業をより多くの市民の方に理解し触れ合っていただくことを目的といたしました農とのふれあいツアーを初め、地場産の消費拡大につきましては、農業生産連合会による農産物の直売所を毎週火曜日と木曜日に藤が尾で開催していただき、平成２３年度からは、いきいきマルシェでも新鮮な農産物の販売をしていただいているなど、今年度で３７回目となった交野市農業祭りなども通じて、多くの市民の方から好評をいただいているところでございます。 こうした取り組みの中で、制度の見直しや
後継者不足の支援のためのボランティア団体を立ち上げていただくなど、市として可能な支援を図ってきたところでございます。また、市街化区域内の生産緑地地区の農地を初め農業の継続が困難になった場合、結果的に開発に至るような状況は、都市計画としての立場から抑制することは困難であることから、交野の良好な
まちづくりに適したものとなるように、関係団体と連携しながら、今後も支援してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（前波艶子） ６番、中上議員。
◆６番（中上さち子） 今答弁に、市が支援し取り組まれている直売所の話も出てきたわけですが、これは、新鮮で安全な生産物の直売所を利用される方が本当に多くて、楽しみにしておられます。多くの学校給食でも食されるということで、市内の農業が食育の大きな力にもなっているわけです。さらに、東日本大震災などの経験を経て、都市の農地の災害時に果たす役割も注目されるようになっております。 このように、都市農業の果たす役割の重要性が改めて評価されているところですが、このたび、国において都市農地の保全や農業の振興への見直しの検討会が開かれましたが、ここでの検討課題について、また今後どのような取り組みが進められるのかお尋ねをいたします。
○議長（前波艶子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 国におきましては、人口の減少や高齢化を初めさまざま状況の中、平成２２年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画は、都市農業を守り持続可能な振興を図るとの基本的な考え方を明らかにし、関連制度との見直しの検討と、都市農業振興のための具体的な取り組みの推進を求めており、この基本計画に基づき、都市にふさわしい農業と農地利用を実現するための施策のあり方について幅広い視点で検討するために、都市農業の振興に関する検討会が設置されたものでございます。検討会におきましては、平成２４年８月に中間取りまとめを行っており、都市農業、都市農地にかかわる諸制度の見直しの検討として、問題や意見、提案がなされているものでございます。 また、最近におきましては、担い手の育成確保と農地の保全が重要であることや、農業施設の税制の適正化の必要性などから、都市農業振興基本計画法案（案）の早期制定も求められているところであり、今後もこういった法案の制定や法案制定後の基本計画の策定について注視し、市として対応すべきところは検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（前波艶子） ６番、中上議員。
◆６番（中上さち子） 都市農業振興基本法案の早期制定ということで、こういった計画策定について、市も注視して、対応すべきところは検討していきたいという答弁があったわけですが、
まちづくりの中で都市農業、農地の位置づけ、どう活用していくか、こういう基本的な方針も、本当に今必要かと思っております。 これまで都市計画では、生産緑地というのは、住宅開発などの予備軍として位置づけられてきたこういう面も多かったかなと思っております。こういう中で、都市農業が見直され、農地の保全が検討課題とされる中で、市としても、都市農業を守るための交野での農業振興、農地保全のためのビジョンの策定も必要かと考えますが、どうでしょうか。
○議長（前波艶子） 藤重部長。
◎
都市整備部長（藤重章） お答え申し上げます。 先ほどもご答弁いたしましたように、これまで国における制度に即した取り組みとして、農業をより多くの市民の方々に理解していただき、触れ合っていただくことや、地場産の消費拡大、また制度の見直しや
後継者不足の支援などを図ってきたところでございます。 今後におきましては、新たな国の法案の制定など踏まえまして、交野の良好な
まちづくりにつながるように進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（前波艶子） ６番、中上議員。
◆６番（中上さち子） 減少が続く農地保全に向けた市の積極的施策、また都市農業の発展についてのビジョン等、またそういうふうなものの振興を求めておきたいと思っております。 次に、期待と役割が増している都市農業、これを守る具体的取り組みについてお尋ねをいたします。４点ほどなんですが、１つは、生産緑地の緩和で追加指定の検討です。２つ目は、直売所や学校給食食材の供給の生産者への助成制度、３つ目は、市民農園の利用要望者に応えるべく農園をふやす働きかけ、４つ目は、市として販路の拡大やＪＡへの働きかけについてお尋ねいたします。
○議長（前波艶子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 １点目の生産緑地の緩和につきましては、現在のところ
生産緑地法に基づく指定を行っており、特に緩和については考えていないところでございます。 ２点目の直売所や学校給食食材の供給者の生産者への助成制度の提案につきまして、これにつきましても、助成制度については、特に考えていないところでございます。 また、３点目の市民農園の拡充につきましては、要望としてはお聞きしているところではございますが、貸し付けの希望者がそろわないといった状況ともなってございますので、引き続き、貸し付けの希望の農地の方の状況の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ４点目の販路の拡大とＪＡの働きかけにつきましては、ＪＡの目的につきましては、本来農業協同組合法によって定められており、農業生産力の増進と農業者の経済的、社会的地位の向上を図るための協同組織とされているものでございまして、事業の中には、組合員の生産物の販売、また、農産物直売所の運営や営農指導なども担ってございますことから、交野市域におきましても、他市と同様な事業促進を行っていただく必要があると考えておりますことから、ＪＡに働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（前波艶子） ６番、中上議員。
◆６番（中上さち子） １つ目の生産緑地の追加指定のことですが、指定条件の面積を５００㎡から３００㎡に緩和することです。府内では、高槻市や吹田市、箕面市など１６市で、現行の法の制度のもとで追加指定が行われております。大阪府も文書で追加指定を積極的に呼びかけておりますので、交野でできないことはないと思いますので、検討をお願いしたいと思います。 ２つ目の直売所への販売と、また３つ目の市民農園の整備についてですが、国は都市農業を推進するための補助事業として、「農」のある暮らしづくり交付金制度を設置しております。この補助対象にこれらが含まれているかと思いますので、活用すべきと考えるところです。その他、農地所有者を守るための税制度の見直しや貸農地の納税の猶予制度なども不可欠と考えますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。 市長のほうには通告をしておりませんが、公約のほうで都市農業の支援ということで書かれておりますので、何か一言ありましたら。
○議長（前波艶子） 黒田市長。
◎市長（黒田実） 都市農業支援ということでございますが、当然、私自身この交野の魅力として、都市近郊にありながら身近に農業に触れ合える、これが交野の魅力であるということでございます。今、担当のほうから申し上げたとおり、今現在、市としての施策として、さまざまな形で支援をしているところではあります。ただ、今後の、じゃ具体的にもう少し私の思いとして支援をどう考えているかということのお答えになるかどうかわかりませんが、課題として、やはり今後の農業従事者の高齢化、非常に大きな課題だというふうに考えております。そうした営農していただいている方々にどのように支援をするか、あるいはまた農地そのものを保全するために、これまで農業に従事しておられた方々だけではなく、多くの市民の皆様の力も含めて、その農地を保全していけるか、これが大きな課題であるという認識でございます。
○議長（前波艶子） ６番、中上議員。
◆６番（中上さち子） 都市農業・農地については、先ほどからも、私のほうからも申し上げさせていただいておりますが、食料供給とともに、良好な住環境を備えた次世代の
まちづくり、地域の経済やコミュニティーの活性化のためにも必要となっておりますので、必要な場合は生産緑地の買い取りなど、こういうことも考えていただくなど、今後、積極的な農地の保全、都市農業の発展を、施策を進めていただくことを期待して質問を終わります。
○議長（前波艶子） ７番、坂野議員。
◆７番（坂野光雄） それでは、
空き家対策について関連質問を行います。 空き家問題に関して、自治体独自で条例で対処しているところがありますけれども、その状況についてお伺いいたします。
○議長（前波艶子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。
空き家対策のための条例制定状況につきましては、２０１４年４月１日現在で、国土交通省調べによりますと、３００を超える自治体で空き家を適正に管理するためのものとして制定されてございます。都道府県別で見ますと、北海道、青森県、秋田県などの豪雪地帯が多い傾向がございます。大阪府下では、具体的に
空き家対策に焦点を当てた条例は、現在のところ５つの自治体で制定されてございます。この状況の違いは、地域性によるもので、豪雪等による倒壊リスクが高い地域などは、喫緊の課題として制定されているところが多いと思われているところでございます。
○議長（前波艶子） ７番、坂野議員。
◆７番（坂野光雄） 交野市としての条例制定など、今後の取り組みをどういうぐあいに行うのかお聞きします。
○議長（前波艶子） 藤重部長。
◎
都市整備部長（藤重章） お答え申し上げます。 空き家問題は、防災、防犯、衛生上、また景観上の問題といった多種多様の内容にわたります。対象が個人や民間事業者等の所有する財産である点や、空き家や除去した際に係る費用の問題、あるいはその後の固定資産税の増額など、解決に至るまでの諸課題がございます。 今回、これらの課題に対しまして、一定の措置を行い、空き家問題の解決を推進する目的で、空き家等対策の推進に関する特別措置法が国のほうで可決・成立されました。今後、この法律に基づき国の基本方針が示されることとなっておりますことから、その内容を確認した上で、この問題に対する施策を講じてまいりたいと考えておりますので、現在のところ、独自の条例については考えておりません。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（前波艶子） ７番、坂野議員。
◆７番（坂野光雄） これから、市のほうは、独自の条例制定は考えずに、法の内容を確認した上で施策を講じていきたいという答弁なんですけれども、一番最初の答弁のところで、空き家に関する相談があった場合の対処として、個人の所有するものであるので、現場の状況を把握した上で、適正な管理を施すように所有者への通知を行うこととしておりますという答弁があったわけなんですけれども、今現在、空き家の相談窓口というのは、都市整備になるのか、それとも地域社会部の暮らしの相談のほうになるのか、どちらのほうになるんでしょうか。
○議長（前波艶子） 藤重部長。
◎
都市整備部長（藤重章） お答え申し上げます。 先ほども答弁させていただきました庁内の連絡会議、これの事務担当といいますか、総括取りまとめているのが
都市整備部都市計画課のほうでやってございます。個別案件で市民相談等の窓口をご案内する場合には、地域社会部が関連してくるものという形でございます。
○議長（前波艶子） ７番、坂野議員。
◆７番（坂野光雄） 今、地域社会部の市民相談で相談した場合には、これは民間と民間の問題だから市のほうはタッチしないということで相談に乗ってもらえないということが、ことしの４月から始まったというぐあいに聞いているんです。それまでは、その当事者からの相談があった場合には、市として、その所有者にこういう要望がありますよという通知をしていたけれども、ことしの４月からは、それは公としては、市役所としては取り扱わないというぐあいになったんだということで、相談者側が困っているというぐあいに聞いているんですけれども、今のこの庁内の関係課による連絡会という関係と、市民相談の窓口との関係は、どういうぐあいになるのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（前波艶子） 松下部長。
◎
地域社会部長（松下篤志） 市民相談担当部署としてお答えさせていただきたいと思っております。 空き家の相談等につきましては、昨年までにつきましては、相談されましたら、所有者につきましてこちらのほうで調べて、こういう相談がありますというふうなことで通知をさせていただいたところでございますけれども、それによりましていろいろなトラブルが発生しておりましたことから、その相談等につきまして弁護士に相談させていただいたところ、そのような民民の問題につきましては、なかなか行政が関与することは難しい、民事の話については、それぞれの相互のほうで解決していただいたほうがいいということで、弁護士のほうからアドバイスいただいたところでございまして、それぞれそのような相談がありましたら、所有者につきましては、わからない場合については法務局等へ行って調べていただくと、それで、もしそういうふうなことでその所有者がわかれば、それぞれの間で解決していただくというふうなことで、相談者の方にはアドバイスしているところでございます。民民の話につきまして行政が入るということは民事介入ということで、なかなか難しい部分がございますので、そのような対応をことしからさせていただいたところでございます。 それとあわせまして、空き家の問題でいろいろトラブルが起こりそうなことがございましたら、市のほうで無料の法律相談というふうなことがございますことから、そちらのほうに行っていただくようにはアドバイスをしているところでございます。
○議長（前波艶子） ７番、坂野議員。
◆７番（坂野光雄） 空き家問題は全部民民の問題ですので、ぜひ法律に基づいて、これからの市の対処をきちっとしていただきたいというぐあいに要望しておきます。
○議長（前波艶子） ５番、皿海議員。
◆５番（皿海ふみ） それでは、都市公園の整備について、特に、星田公園についてお聞きしたいと思います。 星田公園は、四季の自然が美しく、ウオーキング、犬の散歩など地域に親しまれて利用される一方で、高台にあるので人目が届きにくく、親子で遊びに行くのが怖いとか、遊具も古くて１つしかないとか、小中学生のたまり場になってトイレも壊されているとか、さまざまな声を聞きますが、ほしだ公園の現状についてお聞きかせください。
○議長（前波艶子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 星田公園につきましては、いたずらについては多く見受けられているところでございます。特に、トイレにつきましては、議員ご指摘のとおり、損傷が激しく、現在使用を停止している状況となってございます。 そのような中で、遊具の点検を実施させていただきましたが、星田公園の複合遊具につきましては、使用に際して危険が予見される部品があるとの結果が出ておりましが、遊具本体につきましては、当面使用に差し支えがないとのことでございました。危険のある部分につきましては、既に除却を完了しておりますのと、遊具本体につきましては当面は問題ないと出ておりますが、現在、市内の他の公園の危険性の高い遊具を順次交換している中で、時期がまいりましたら更新する計画としているところでございます。
○議長（前波艶子） ５番、皿海議員。
◆５番（皿海ふみ） 星田公園については、立地的に少し人の目が届きにくい条件があると思うんですけれども、星田公園というのはそもそもどのようなコンセプト、位置づけで整備された公園なのかお聞かせください。
○議長（前波艶子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） 星田公園につきましては、ＪＲ学研都市線星田駅の東側、星田地区に位置し、市街地の貴重な林が残る丘陵地という地形を生かし、事業地にある樹木を有効に活用し、自然と共存が可能な形で整備を行ったものでございます。 設計の考え方といたしましては、歴史を感じさせる石垣や、長屋門づくりの便所を生かし、樹林地を残した自然体験広場、自然の中で遊ぶ遊戯広場、水と緑を融合した水影広場、ここでの体験を語り合う芝生広場、地域住民のための催し広場など特徴ある広場を配置し、自然と親しみながら楽しめる公園として整備してございます。昭和５２年１１月に都市計画決定を行い、昭和６０年１月に事業認可を経て、平成５年度より施設整備に入り、４年の期間をかけて整備を実施し、平成９年５月に開園に至ったものでございます。
○議長（前波艶子） ５番、皿海議員。
◆５番（皿海ふみ） 確かに、自然に親しめる公園ということでは、貴重な公園で、私も子供とドングリを拾いに行ったり、虫取りしたりと、大変星田公園にはお世話になってきましたけれども、ただ、今、都市計画決定された昭和５２年のころとは時代も大きく変わって、子供の安全の確保ということも非常に気を使わなければならない時代となっております。子供には、「星田公園危ないから行ったらあかんで」と言っているようなご家庭も多いと聞きます。何とかもう少し人の目が届きやすいような工夫もしていただいて、安心して遊びに行けるような、また楽しい遊具も置いて、遊びに行きたいと思えるような公園に改善することはできないでしょうか。お聞きいたします。
○議長（前波艶子） 藤重部長。
◎
都市整備部長（藤重章） お答え申し上げます。 公園利用に求められるものが、時代とともに、この２０年で大きく変化してきていることは否定できるものではございません。星田公園は、市街地の中の貴重な都市林が残る丘陵地という地形を生かした貴重な公園でありますことから、その丘陵地と自然を生かしつつ、地域のニーズに合った公園を、地域住民の声を聞きながら今後調査し、今後のあり方について方向性を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前波艶子） ５番、皿海議員。
◆５番（皿海ふみ） せっかくつくった自然の豊かな公園が十分活用されていない今の状況、大変残念でもったいない状況だと思っております。どうか、地域の皆さん、また利用者の皆さんの声やニーズをしっかりつかんで、聞いていただいて、地域の実態に合った安心して利用できる楽しい公園に向けて改善の検討をよろしくお願いしたいと思います。 都市公園の整備というのは、市長の公約の一つでもありますので、ぜひしっかりと進めていただきますよう要望させていただきます。
○議長（前波艶子） ７番、坂野議員。
◆７番（坂野光雄） 以上で、
日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（前波艶子） 以上で本日の日程は終了しました。 来る１２月１９日は午前１０時から本会議を開きます。 本日は、これにて散会します。どうもお疲れさまでございました。 （午前１１時４９分 散会）...