交野市議会 2014-06-23
06月23日－02号
・
学校給食センターについて３．
学校教育部付部長４会派名市民かがやき
クラブ質問者久保田 哲答弁者１．都市整備について
・
星田北まちづくりについて１．
都市整備部長２．安全安心な
まちづくりについて
・
土砂災害対策について
・生活道路の安全対策について２．理事３．福祉行政について
・高齢者の社会進出について
・
子育て支援について３．副市長４．行政経営について
・行政職員数の適正化について
・消防体制について
・
公共施設等総合管理計画について４．副市長５会派名無
会派質問者片岡弘子答弁者１．教育行政について
・
夏休みプール開放について
・
野外活動センターについて１．教育長６会派名無
会派質問者兼田龍洋答弁者１．産業振興について
・交野市
産業振興基本計画に基づく各事業等の現状の取り組みと
今後の方向性について１．
地域社会部長７会派名無
会派質問者坂本 顕答弁者１．
スポーツ振興の今後について
・成人・高齢者の
スポーツ振興について
・就学前の子どもの
スポーツ振興について１．教育長２．教育行政について
・問題行動への対応について２．教育長８会派名無
会派質問者松本直高答弁者１．適正な市政運営について
・公用車について
・交際費について１．副市長２．監査制度について
・監査制度の充実と強化について２．副市長 （午前１０時００分 開議）
○議長（
三浦美代子） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。
◎事務局長（濱中嘉之） おはようございます。本日の会議の出席状況を報告します。本日の
会議出席議員は１５名で、全員出席でございます。 以上、報告を終わります。
○議長（
三浦美代子） 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。１番目の質問者、公明党、友井議員。
◆１番（友井健二） おはようございます。議長のお許しをいただき、公明党を代表して一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は、安全・安心な
まちづくりを中心に質問をさせていただきます。 それでは初めに、大区分の安全・安心な
まちづくりについて、その中の１点目、
自転車安全利用について。 近年、自転車のかかわる事故が多くなっていると聞いています。自転車乗車中の死傷事故の発生率、２０１２年度におきましては大阪府がワーストワンになり、１０年前と比較し約３倍に増加しています。また、事故を起こしてしまうと、加害者として時には数千万円の賠償金を請求されるといった事故事例の判決も出ております。現在は制度上、保険加入が義務化されていないなど、
自転車安全利用に関する政策の必要性が高まってきております。このような状況から、現在、公明党府本部では、大阪府下において
自転車安全利用に関するアンケートを行っております。このアンケートの結果に基づいて政策の推進をしてまいりたいと思っております。また、昨年１２月には、自転車が路側帯の右側通行した場合は罰金が科せられるなど
道路交通法の改正が行われ、事故防止のためにも自転車への規制が強くなってきております。
自転車事故をなくすため、
自転車利用の安全対策には、ハード面においては
自転車専用道の設置等も考えられますが、安全教育や啓発を進め、
交通マナーの向上を図っていくことも重要と考えられます。交野市における
自転車安全利用に関する取り組みの状況についてお聞かせください。 次に２点目、
コミュニティバスについて。 今後の人口構成では、少子高齢化が進み、２０５０年には総人口が１億人を下回り、６５歳以上の高齢化率が約４０％になると推計されております。このような
高齢化社会において、市民の日常生活における移動手段の確保が重要な課題と考えられます。特に鉄道に比べ、より機能的かつ身近な移動のためのバス路線は、
高齢化社会における自家用車の運転による事故発生のリスクを勘案すれば、安心・安全な
まちづくりを進めていく上で、公共交通の確保ということでは重要な移動手段の一つだと思いますが、市としてどのように考えておられるのかお聞きいたします。 次に３点目、公共施設の耐震化について。 東南海・南海地震や
生駒断層帯地震の発生が心配される中、安全・安心な
まちづくりとして、主に不特定多数の方が利用され、また有事においても避難所として利用される公共施設の耐震化については喫緊の課題であります。学校の耐震化、さらには市役所別館の耐震化については早々に耐震化が完了されましたが、まだ行われていない公共施設の現在の耐震化の状況をお聞かせください。 最後の４点目、防犯・防災対策について。 まず、交野市域の犯罪予防については、平成２４年に
交野警察署開署以来、市民の方からは、警察官の巡回などが以前に増して多く見受けられると多数の声を聞いているところです。市においては、昨年度からの
防犯灯ＬＥＤ化事業、今年度からは防犯カメラの設置補助が実施されておりますが、これらの取り組みの進捗状況をお聞かせください。 次に防災対策について、近年の自然災害においては、これまでになく多様化、大規模化しており、特に一昨年の集中豪雨、また昨年の台風１８号においては、大雨により交野市内においても多大な被害を受けたところです。そこで、今後の防災対策、とりわけソフト面での対策はどのように進めておられるのかお聞かせください。 次に、大区分の
子育て支援について、とりわけ預かり事業について。 ことし１０月から、ゆうゆうセンターで一時預かり事業が開始されると聞いております。市内のお母さん方からは、これから開始されるこの事業に今から期待をしていますとの声も聞いております。この一時預かり事業をゆうゆうセンターで開設することとなったいきさつや内容についてお聞かせください。 最後の大区分、福祉行政について、とりわけ
地域包括ケアシステムについて。 内閣府が発表した平成２５年版
高齢社会白書では、２０１２年の総人口に対する７５歳以上の割合が１１．９％であるのに対して、２０２５年では１８％になると予想されております。また、
ひとり暮らし高齢者が
高齢者人口に占める割合は、２０１０年で男性１１．１％、女性２０．３％となっていますが、２０２５年では男性１４．６％、女性２２．６％に増加すると予想されております。このように高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、政府は、昨年末、
地域包括ケアシステムの構築ということを打ち出していますが、そもそも
地域包括ケアシステムとはどういう概念なのか、まずお聞きいたします。 後ほど自席にて、同僚議員とともに再質問、関連質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
三浦美代子） １点目の答弁者、宇治副市長。
◎副市長（宇治正行） 公明党、友井議員の１点目のご質問、安全・安心の
まちづくりについて、とりわけ
自転車安全利用についてお答えを申し上げます。 交野市における
自転車事故の件数は、平成２４年度４３件の発生に対し、平成２５年度では７４件と急増しておりまして、市といたしましても
交通マナーの向上が急務であると考えておるところでございます。特に次代を担う子供たちの安全を確保する意味からも、
自転車安全利用に関する安全教育といたしまして、市内１０校の小学校４年生を対象に、警察と連携を図りながら
自転車安全教室を開催しております。また、昨今では高齢者の自転車の事故も多発していることを鑑みまして、高齢者の皆様にも
自転車安全教室を実施しているところでございます。こうした取り組みのほか、地域からのご要望があれば地域に出向きまして
交通安全講習を行ったり、また春、秋の
交通安全運動の期間中には、市内主要４駅にて
駅前啓発キャンペーンの実施を行うなど、
自転車安全利用に関する啓発を積極的に行うことによりまして、
自転車事故が１件でも減少するよう努めているところでございますのでよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、
コミュニティバスについてお答えを申し上げます。 今後の人口減少や高齢化比率は統計的にも示されておりますとおり、その進行は著しく、今後の
まちづくりと密接にかかわる課題の一つであると考えております。その中でも市民の皆様の日常生活における移動手段の確保につきましては、特に重要な課題であると認識をしております。現在、交野市域の主な公共交通といたしましては６つの鉄道駅があることから、鉄軌道には恵まれた環境にあると考えております。しかしながら、路線バスにつきましては、９経路１３の系統により市域を運行しているところでございますが、この状況、内容が今後の
高齢化社会において対応できるのか疑問もございます。本市といたしましては、生活の利便性の確保という観点からも、いつまでも住み続けたい魅力を感じる交野の
まちづくりとして、公共交通の確保、充実は必要不可欠なものと考えております。また、高齢者の方のみならず市民の移動手段として、
公共交通機関を充実させ利用促進されることは、環境負荷の低減や交通渋滞の解消、地域の活性化にもつながる重要施策であると考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 続きまして、公共施設の耐震化についてお答えを申し上げます。 本市の公共施設は全部で１１８棟あり、そのうち平成２０年３月に策定いたしました交野市
耐震改修促進計画に基づき、昨年までに耐震化を実施いたしました公共施設は、庁舎別館を初め４７棟でございます。残りの公共施設のうち、市営住宅などの施設につきましては、用途廃止が終了したものや、もともと耐震性を有するものなどが４５棟ございます。すなわち今後、耐震化など施工する必要のある施設は２６棟となりますのでよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、防犯・防災対策についてお答えを申し上げます。 まず、防犯対策といたしまして、平成２５年度から平成３０年までの５年間で市内５千５００余りの防犯灯をＬＥＤ化にする計画を現在進めております。進め方といたしましては、防犯灯のＬＥＤ化を市内各地域で均等に進められるよう、年度初めに各地区からＬＥＤ化を希望する防犯灯をリストアップしていただいております。本市といたしまして、そのリストに基づきまして随時対応をしているところでございます。特に初年度に当たる平成２５年度では、計画どおりに設置が進みまして、地区からも明るくなったというお声を多数いただいているところでございます。また、防犯カメラの設置につきましても、今年度から設置補助を予算化し、地域の防災対策に生かすべく、各地域に対する補助内容の説明を行っているところでございます。一方、防災対策につきましては、ソフト面の体制整備、情報伝達、防災教育や訓練が災害時における被災状況を最小化する、いわゆる減災という面から考えても大変重要な取り組みであり、今後、見直しを予定しております交野市
地域防災計画の策定とあわせまして、それぞれの地域に根差したソフト面での対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていだきます。
○議長（
三浦美代子） ２点目の答弁者、
川村健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） 公明党、友井議員の２点目のご質問、
子育て支援について、とりわけ預かり事業についてご答弁申し上げます。 預かり事業につきましては、保護者の疾病や入院などにより一時的に家庭での保育が困難となる場合や、また核家族化が進行する中、子育ての協力者が身近におられない場合、保護者の育児疲れによる心理的・肉体的負担を軽減することを目的に、子供を一時的に預かる
子育て支援事業でございます。この預かり事業につきましては、
次世代育成支援行動計画において、国が特に
子育て支援の推進を目指すとされております特定事業の一つに該当するものでございます。市としましても、その設置につきましては既存の民間保育所にお願いを申し上げ、現在２カ所の保育所で実施していただいているところでございますが、行動計画の目標である３カ所目の実施に向け、子育て中の親が多く集い、また市のほぼ中心部に位置し、交通利便のよい、ゆうゆうセンターで実施するものでございます。執務室の移動等によりまして、開設が１０月の予定となっておりますが、今後におきましても
子育て支援の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
三浦美代子） ３点目の答弁者、
倉澤福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 公明党、友井議員、３点目のご質問、福祉行政について、とりわけ
地域包括ケアシステムについてお答え申し上げます。
地域包括ケアシステムにつきましては、在宅介護や生活支援を必要とする高齢者がいつまでも住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が切れ目なく、それぞれの高齢者の方々に適した形で提供されるシステムをいいます。国におきましては、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を目途にシステムを構築することとされております。本市におきましては、
地域包括ケアシステムの構築に向けて、現在、関係機関との連携強化や医療と介護の連携、また、お元気な高齢者をふやすための
介護予防事業等に取り組んでおるところでございます。今後も本市の状況を踏まえながら、高齢者の方々がいつまでも住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていただくことができるよう、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問、関連質問をさせていただきます。
自転車安全利用についてであります。大阪府内でも起きている交通事故の約３０％が自転車に関連する事故というような報告もございます。先ほどの答弁の中でも、交野市におきましても自転車の事故が急増しているということであります。自転車の安全教室の実施ということで、先ほども小学校４年生とまた高齢者に対して
自転車安全教室を実施されているというふうに、交野市でも行われているということですが、幅広い年代に対しても実施していく必要があるのではないかと、そのように考えます。大阪府警では、企業とかそれから大学と連携して、通勤通学で自転車を利用するビジネスマンやまた大学生らを対象にした
マナー向上作戦に取り組んでいるということもお聞きしております。それから、高校生になれば通学等で自転車を使う機会がふえます。またバイク等の免許もとれる、そういう年代になります。そういう年代になる前の
中学生に対してのやはり安全教育、
交通マナーの向上ということが大事になってくると思うんですけれども、そのあたり、市としてどのように考えておられますか、お聞かせください。
○議長（
三浦美代子）
青木地域社会部参事。
◎
地域社会部参事（青木成敏） お答え申し上げます。 現在、
交通安全対策の一環といたしまして、自転車の安全教室を小学校４年生の児童と高齢者の方々を対象として実施しているところでございます。議員おっしゃるとおり、
自転車事故がふえている昨今、
交通マナーの向上には幅広い年代への
交通安全教室が有効であると考えておりますことから、今後、
中学生に対しましても
自転車安全教室ができないものかと、警察や教育委員会と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） ぜひとも、
中学生に対しての
安全教室実施に向けて検討、また早急な実施をお願いしたいなと思っております。 続きまして、先ほども一般質問の中でお話しさせていただきましたが、昨年、平成２５年１２月に
道路交通法が改正されました。例えば道路の左側の路側帯しか自転車は走れない、そういった種々の
道路交通法が改正されました。この改正内容について十分に市民の皆様に周知されているのか少々疑問に思うことがありますが、この
道路交通法の改正などについて、市としてどのように啓発をされているのかお聞かせください。また、
交通マナーについてもより向上できるように、市民の皆様に情報を発信していただきたいと、そういうように思っていますがいかがでありましょうか。
○議長（
三浦美代子） 青木参事。
◎
地域社会部参事（青木成敏） お答え申し上げます。
道路交通法の改正につきましては、警察がいろんな場面におきまして周知啓発されているところでございますが、市といたしましても、広報かたのに
自転車事故に遭わない、起こさないために「みんなで守ろう
自転車マナーアップ」として特集記事を掲載したところでございます。その中で、警視庁が定めております自転車を安全利用するための５つの規則などを掲載し、啓発に努めているところでございます。今後もできる限り
道路交通法の改正など内容について、広報紙等でわかりやすく周知できるように検討してまいりたいと考えております。また、春、秋の
交通安全期間などでの啓発活動を通じ、市民の
交通マナー向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） 先ほど答弁ありましたように、やはりこの
交通マナー、その向上に努めることが大事だと、それによって
自転車事故等も減少するのではないかと、そういうように考えておりますので、啓発活動をよろしくお願いしたいと思います。 次に、自転車の保険についてであります。昨今、自転車側が加害者となり歩行者等を死傷させる、そういう高額な賠償を命じられる事例がふえていると聞いております。神戸地裁では、昨年７月、小学校５年生の男の子の自転車にはねられ、高齢の女性が寝たきりになった事故で、男の子の親に約９千５００万円の支払いを命令、また、東京地裁は、ことし１月、歩行者の女性が死亡した事故で自転車の男性に約４千７００万円の賠償を命じました。国内の自転車、約７千万台あるというふうに言われております。そのうち実際この
自転車保険に加入されているのが２割程度というふうに言われております。事故が起こらないということが一番大事なことなんですけれども、昨今やはりエコという観点から
自転車利用がかなりふえている、そういう状況の中、自動車同様、やはりこの
自転車事故に備え、自転車の障害、また賠償保険の加入が必要というふうになってくると思います。市におきましては、こうした
自転車保険の紹介とか、また加入促進、そういった啓発等を実施しているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
三浦美代子） 青木参事。
◎
地域社会部参事（青木成敏） お答え申し上げます。
自転車事故に備えた保険ですが、現在、市において啓発を行ってはおりませんが、議員がおっしゃるとおり、多額の賠償を命じられる判決例もありますことから、今後、保険加入への啓発について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二）
自転車保険に関してですけれども、こういったマーク、ちょっと見えにくいかわかりませんけれども、これＴＳマークというマークなんですけれども、これに関しましては、自転車の
安全整備店で自転車を買ったときに、また点検とか整備した場合に普通の自転車に張るシールなんですけれども、このシールは障害保険、自分でけがをして治療等が必要な場合とか、
あと賠償保険、他人にけがをさせたり他人の物を壊したりして賠償責任が発生した場合に支払われる保険なんですけれども、この障害とまた賠償保険の２つの保険がセットになったのがこのＴＳマークの保険なんです。有効期間というのは点検整備の日から１年間だけなんですけれども、なかなかこの１年が過ぎて更新されない方も結構いらっしゃいまして、毎年１回は点検整備を受けようということで、こういうＴＳマークがあります。万一の事故に備えて、やっぱりこの
自転車保険に加入しましょうとの啓発を市からも広報等を通じて積極的に、この
自転車保険加入に関して啓発をお願いしたいと、これは要望になりますけれどもよろしくお願いいたします。 続きまして、
自転車安全利用について、ハード面、つまり自転車の走行の環境整備について２点ほど質問させていただきます。 一つは、自転車の基本的な通行ルールということで、先ほど答弁の中に
自転車安全利用の５つの決まり、規則というのがあります。その中で、自転車は車道が原則、歩道は例外、さらには車道を走る場合は左側を通行、そして歩道は歩行者優先で、自転車の場合は車道寄りを徐行、こういった５つの法則というか決まりがあるわけなんですけれども、また自転車が歩道を通行できる場合として、道路標識とか、また道路標示で指定された場合、さらには運転者が１３歳未満の子供、７０歳以上の高齢者、お体の不自由な方、さらには車道や交通の状況から見てやむを得ない場合、こういった場合に自転車が歩道を通行できるというふうにされています。これらは全て
道路交通法からの自転車通行のことなんですけれども、自転車が通行可能な歩道について、どのような構造の歩道について通行が認められるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
三浦美代子） 有岡
都市整備部参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 歩道の幅員を決定するに当たりまして、道路構造令では、歩行者、車椅子、自転車の通行を想定しております。それぞれに対して通行に必要な幅員といたしまして、いわゆる占有幅については、歩行者が７５cm、車椅子が１ｍ、自転車が１ｍと設定されております。歩道上は一方通行ではありませんので、おのおのがすれ違える幅が必要となります。また、道路構造令第１０条に基づいて、自転車歩行者道の幅員については、自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して、車椅子２台と自転車１台もしくは自転車２台と車椅子１台がすれ違いができる３ｍ以上を確保することとしておるものでございます。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） それでは、自転車可能な歩道、いわゆる自転車歩行者道とか
自転車専用道、自転車道の市内における整備の状況についてお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 市内におきましては、自転車道として整備されておりますのは、第二京阪道路にあります北河内自転車道線、いわゆる北河内サイクルラインのみとなります。また、市内において都市計画道と呼ばれている路線につきましては、歩道幅員といたしまして３．５ｍを確保するように計画されております。道路構造令の運用上は、自転車歩行者道においてその幅員は３ｍ以上とされております。これら都市計画道路については、自転車の通行が可能なこととなります。なお、通行区分の指定につきましては
道路交通法の適用となりますことから、通行の可否は警察の所管となります。実態といたしまして３ｍ未満の幅員の歩道につきましても、警察の判断において自転車通行可となっている路線もございます。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） 交野市内におきましても、先ほどの答弁の最後にありました３ｍ未満の幅員の歩道についても、警察の判断において自転車が通行できると、そういう路線もあるということなんですけれども、交野市内におきましても、この幅員が３ｍ以内のところが結構ありまして、そこでも道路標識とか、また道路標示等で自転車が歩道を通行できる箇所が結構あります。そういったことから道路構造上、自転車が通行できる歩道の幅員は３ｍ以上ということでありますが、警察の判断で３ｍ未満の歩道でも道路標識とか、また道路標示があれば自転車通行ができると、そういうことなんですけれども、結局つまり警察の判断のほうが優先されるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、警察のほうの交通管理者側のサイドの判断となるものでございます。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） そういった３ｍ未満の狭い歩道でも自転車が通行できるということでありますので、今の現段階におきましては、やはりそういう狭い歩道でも自転車が走っているという状況であります。別に走っても問題ないということでありますので、そういった形で、やはりいろんな自転車のマナーというか、ルールというか、そういうことを向上していくということが現段階では必要ではないかと、そういった意味でしっかりとそういう自転車のマナー向上に市として積極的に努めてもらいたいと、そういうように思っております。 続きまして、
自転車利用の関連質問になりますが、交野市内の自転車駐車場についてお伺いいたします。 以前から何度か質問をさせていただいてはおりますが、自転車の駐車場に５０cc超１２５cc以下、つまり自動二輪車の駐車を可能にしていくということでありますが、改めて現在の進捗状況をお聞かせください。また、自転車駐車場の駐車料金の設定でありますが、現在、３カ月定期の駐車料金が単に１カ月定期の３倍というふうに駐車料金がなっておりますが、他のいろんなＪＲの定期券とかそういったものがありますが、本当にほかの定期割引と同じく、この市内の駐車場の駐車料金に関して、３カ月定期の場合にその料金の割引があってもよいのではないかと、そういうように考えますが、３カ月定期の割引はできないかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
三浦美代子） 松下
地域社会部長。
◎
地域社会部長（松下篤志） 議員ご質問の自動二輪車の駐車の件でございますが、これまで指定管理者などとも協議を進めておりまして、今後、ハード面の整備や条例改正も必要でありますことから、今年度中に事務を進め、来年度当初に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。また、駐車料金の３カ月定期の割引制度につきましては、指定管理者との調整や市の歳入にもかかわりますことから、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） ぜひとも早急に推進、お願いしたいと思っております。 それでは、私は
自転車安全利用については、これで終わらせていただきます。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） それでは私のほうから、
コミュニティバスについて幾つか質問をさせていただきます。 先ほどのご答弁で副市長は、公共交通の確保は重要な施策と考えておるというご答弁をいただいたわけですが、そのご答弁の頭のほうでも、交野市内には鉄道駅が６つあり、その面では大変いいというふうなことは、以前からも幾つかの場所でもお答えをいただいておりましたが、ただし、やはり鉄道は線ということでありますので、面をカバーするのはバス路線であるというふうに思います。その意味からも、交野市内、面積は狭いかもわかりませんが、鉄道と鉄道に挟まれた地域というのは、それぞれに歩くだけでは距離も多いというふうなところも面としてかなり残っておるわけで、今後、公共施設であるとか、あるいはお買い物であるとか、そういったところにはやはりこういうバスの路線の確保が重要になってくるんではないかと思います。先ほどのご答弁で、さかのぼりますが、環境負荷の軽減、あるいは交通渋滞の解消というふうなこともおっしゃっておられました。特に高齢化になりまして、高齢の方々の免許証の返納というふうなことも促進をされております。そういう意味からも幹線道路でなくても住宅地にも入っていけるような
コミュニティバスというのが重要な施策ではないかというふうに思いますが、ここで府下のこの
コミュニティバスの導入事例をわかりましたらお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 大阪府のホームページによりますと、現時点で府下におけます導入状況といたしましては、２３の自治体で導入されております。総じて申し上げますと、導入目的は、交通空白地の解消、交通利便性の向上、公共施設の利用促進などで、料金につきましては、ほとんどが有料で１００円から２００円程度の比較的低廉な均一料金制となっております。運行系統といたしましては、ほとんどの箇所において３から６系統と、それほど多くないものとなってございます。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） 今のお答えで、府下ではこの導入事例として２３自治体ということで半数以上あるということなんですけれども、以前から私ども、
コミュニティバスのことを何回か取り上げておるんですけれども、なかなかこれが前に進んでいないというふうな状況であろうというふうに認識しております。この導入についての課題というのがどんなもんなのかお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。
コミュニティバスの導入につきましては、地域の地勢によることが大きな要因でございまして、交通空白地や不便地の解消、路線バスの補完的な運行という、市民生活にとっては生活の利便性向上につながるものとして意味あるものではありますが、低廉な料金設定による採算性や補完的位置づけであっても、路線バスとの競合などが課題となっておるものでございます。また、バス事業者が運行主体となることが多いことから、運行費用の一部を自治体が補填され、一旦、走行すると撤退や見直しが柔軟に対応できないという現実的な課題があるとされておるものでございます。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） 一旦、走行されると撤退や見直しがなかなか難しいというふうなことなんですけれども、今のうちからそういうことも余り深く考えなくてもいいんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、今まで何回か取り上げた中で、具体的にこの利便性を向上させていくというために、どのようにお考えでおられるのかお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 藤重
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤重章） お答え申し上げます。 一般論で申しますと、自治体といたしまして市民の移動手段としての
公共交通機関を確保することは重要なことと認識しております。また、都市計画に関する基本的な方針を示しております交野市都市計画マスタープランの中で、バス交通については、持続性のある運行体制を促進すると示しております。これらの観点から、どのような公共交通体系を確立していくことが今後の市民生活にとって利便性が向上し充実したものになるのか、関係事業者等と意見交換をしながら協議してまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） 今のお答え、以前より少し進んだのかなというふうに私自身は捉えます。というのが、今までのお答えで調査していきたいとかというふうな表現だったと思うんですが、今、関係事業者等と意見交換しながら協議していくというふうなお答えで結ばれたんですけれども、具体的に関係事業者等というこの言葉の具体的なそれぞれの方々というのは、今、幾つか例を挙げることができますか。
○議長（
三浦美代子） 藤重部長。
◎
都市整備部長（藤重章） お答え申し上げます。 まず初めに、関係事業者等ということで路線バス事業者が考えられます。あと当然、地域のバスということで関係諸団体、市内の高齢者団体とかその他、事業者、市内の事業者などが考えられると考えております。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） 今、突然のあれですんで、さらさらというお答えではないんですが、確かにそういう団体等、あるいは管理者等を含めて、しっかりと具体的にご協議を進められることを望みまして、この件について終わります。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） それでは、公共施設の耐震化について再質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの答弁の中で、平成２０年３月に策定した交野市
耐震改修促進計画という文言が出てきましたけれども、この計画をもう少し詳しくお聞かせ願えますか。
○議長（
三浦美代子） 藤重部長。
◎
都市整備部長（藤重章） お答え申し上げます。 国が平成７年の阪神・淡路大震災を初め大規模地震の発生により建築物の倒壊が多発したこと、さらには今後予想される東南海・南海地震による被害の軽減を目的に、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正し、耐震化の目標やその促進に関する基本的な事項を定めました。これを受けまして、市においても地震による建築物の倒壊などの被害から、市民の生命、財産、生活の安全・安心を確保するため、建築物の耐震診断・改修を総合的かつ計画的に促進することを目的に、この計画を策定したものでございます。主な内容につきましては、基本方針には、計画の目的や計画期間を平成２７年度末までと定め、また耐震化の実施に関する目標の中で、住宅等の耐震化率を９割と定めており、その他、耐震化を推進するための施策や啓発及び知識の普及に関する事項等を記載しております。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） 最後の答弁の中に、この計画期間を平成２７年度末というふうに定めておられるということで、今年度は平成２６年度ですので、来年度がこの計画期間の最終年度になるかなとは思っております。それに基づいて現在、市のほうとして、そういう施設、建築物の耐震の診断改修をされているというふうに思いますけれども、最初の答弁で、公共施設に関しましては、残る２６棟が今後、耐震化などを行う必要がある、そういう工業施設であるというふうにありましたけれども、この２６棟の内訳については、昨年の一般質問の答弁と今現在ではさほど変わっていないんではないかというふうに思っております。庁舎としての市役所の本庁、さらには星田出張所やその他の施設として青年の家、さらには地域の会館、集会所等であるというふうに思っていますが、これちょっと順番に耐震化についてお聞きしたいと思います。 まず初めに、市役所の本庁の耐震化について、どのように今後はされていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 艮
総務部付部長。
◎
総務部付部長（艮幸浩） 市役所本館の耐震化でございますが、本館につきましては築４０年を超え、老朽化していることは認識しております。今年度、内部の検討委員会を立ち上げまして、各公共施設の老朽化等を総合的に勘案し、持続可能な行政サービスを展開する上で必要となる公共施設のあり方について検討していくこととしております。今後この検討結果も参考にし、財政状況等を踏まえながら耐震化や移転等を含めまして、本庁機能のあり方について総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） 確かに財政状況等も考えていかないといけないなと、そういう形で財政状況を考えながら耐震化、また先ほどの答弁に移転ということも含めておられるということで話がありました。ぜひとも今年度、内部の検討委員会を立ち上げして検討していくわけでございますので、一番いい方法を進めていっていただきたいなと。また市役所本庁に関しましては、先ほどありましたように築４０年を超えています。そういった意味で老朽化も進んでおりますし、市民の方が多数、市役所の本庁に出入りされるということで、早急に検討して対処のほうをお願いしたいなと思っております。 続きまして、市役所の出張所であります星田出張所や地域コミュニティー施設でもあります星田コミュニティセンターについての耐震化については、どのように考えておられるでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 萩原市民部参事。
◎市民部参事（萩原良造） ご質問の星田出張所につきましては、建築物の規模などから特定建築物に該当しておりませんし、また災害時の避難所の指定もされておりませんことから、公共施設の耐震化を図る上では、優先順位といたしまして余り高くない建築物と考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） 特定建築物に該当していないということで、優先順位として余り高くない建物であるというように考えておられるということなんですけれども、このセンターに関しましては、もう築３８年がたっておりまして、建物自体の劣化、老朽化が目立っておりますし、１階には星田出張所として市民の多くの方が出入りされ、さらには２階には図書室、３階にはホール、その他の部屋があって、平成２４年度実績になりますが、延べ約１万６千名弱の利用者がありました。エレベーターも設置されていなくて高齢者の方々、また足のご不自由な方々、またベビーカーで来られる方々などに対しても、この利用に関しても大変便利が悪いのが現状であります。今後やはりこの市民の安全・安心という点からも早急に耐震化改修、また移転等も視野に入れての検討をお願いしたいなと思います。私的には、今までも何度も提案させていただきましたが、星田駅周辺に交番、郵便局とともに１カ所に集約移転をしと、そういうように要望させていただきたいなと思っております。 続きまして、避難所にもなっております青年の家の耐震化であります。平成２５年度には耐震２次診断を実施したとお聞きしていますが、その結果と今後の耐震化についてお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 坪井生涯
学習推進部長。
◎生涯
学習推進部長（坪井宏之） お答え申し上げます。 青年の家の耐震化につきましては、平成２５年度に耐震２次診断を実施いたしました。その結果、本館につきましては、新耐震基準前の昭和５１年１１月に建築された建物ですが、現在の耐震基準を満たしており、耐震補強の必要がないことが確認されました。体育館部につきましては、体育館北側の壁面２階部分に耐震補強の必要性が確認されました。このようなことから、今後、耐震補強工事の実施に向けて検討をいたしております。時期的には、指定管理者との協定期間であることから、総合的に勘案して関係機関と調整してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） 耐震補強工事を実施していくということで、指定管理者が入っておりますので、その指定管理者の協定期間が平成２９年３月までだと思います。その前にいろんな形で、この耐震補強工事に関しては関係者と検討していくかなと思っております。 昨年１２月議会におきまして、私たち会派の青年の家のエレベーター設置についての一般質問で、エレベーター設置についても青年の家の耐震補強工事とあわせて実施することがより合理的であると考える、工事の時期としては、利用状況を考慮しながら、関係者と十分に調整を図った上で行ってまいりたい、そういった答弁がありました。この場ではあえて再び質問をいたしませんが、耐震補強並びにこの青年の家のエレベーター設置の早急なる実施を要望させていただきたいと思います。 続きまして、災害時の避難所に指定されております財産区所有の施設、また地域の会館の耐震化について、その状況をお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 艮部長。
◎
総務部付部長（艮幸浩） 財産区が所有する施設でございますが、私市財産区及び星田財産区がそれぞれ会館を所有されておりまして、いずれも昭和５６年以前の建築物でございます。これらの施設の耐震化につきましては、管理主体が特別地方公共団体である財産区であるため、財産区議会等の審議を経て各財産区で決定されるものでございます。なお、私市財産区の私市会館では、平成２５年度に耐震化は完了しておりまして、星田財産区の星田会館につきましても、現在、耐震化に向けまして検討を進めておられる状況でございます。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） それでは、公共施設でもあります地域住民が集まったり、また地域の活動の場となっている地域の公民館や集会所等の耐震化について、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 青木参事。
◎
地域社会部参事（青木成敏） お答え申し上げます。 地域の集会所等は、地域の方々の身近な地域活動の拠点でございまして、市といたしましても、集会所等の重要性、公益性を踏まえ、既存の地域施設等整備補助金制度を一部改正いたしまして、平成２５年度より、地域が行われます集会所等の耐震診断に対しまして補助を行ってきたところでございます。今後につきましては、集会所等の耐震化の促進を図るため、引き続き区長会等を通じまして、地域施設等整備補助金の活用について呼びかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） それでは、答弁にありました集会所等の耐震化にかかわる地域施設等整備補助金制度の活用状況についてお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 青木参事。
◎
地域社会部参事（青木成敏） 地域施設等整備補助金の活用状況につきましては、平成２５年度より、地域の集会所等に対しまして耐震診断も対象とさせていただいたところでございます。また、耐震改修費用につきましては、従来より地域施設等補助金制度の対象として活用していただいておりました。これまで補助実績でございますが、平成２３年度において、耐震改修費用の補助といたしまして１件１８万円、また平成２５年度においては、耐震診断費用といたしまして１件３万５千円を補助したところでございます。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） たしか今年度予算で補助金として５００万円、予算に上がっていたと思います。その内訳は、耐震診断事業として５０万円、その他ということでいろんな改修が４５０万円上がっているわけなんですけれども、その中で平成２５年度に関しては、耐震診断費用の補助として１件で３万５千円ということで１件しか上がっていないわけなんですけれども、これからちょっと区長会も通じて推進のほどよろしくお願いしたいなと思っております。市民の皆さん方が集まる公共施設、また市民の安全・安心のためにも、公共施設の耐震化に向けて早急なる検討を、また推進を行っていただくよう要望させていただきまして、公共施設の耐震化についての質問を終わらせていただきます。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） じゃ、私のほうから、防犯についてお聞きをいたします。 先ほどのご答弁で、ＬＥＤとそれから防犯カメラの事業を今、市は進めておると、特にＬＥＤのほうは昨年から始めて、市民の方々からも明るくなったというお声をいただいておるということで喜ばしいことなんですけれども、できましたら、これは５カ年計画でしておりますから、ことしが２年目ということになります。１年でも前倒しができるようなことになれば幸いかなというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 それでは、このＬＥＤやカメラという、こういう映すあるいは明るくするという作業とは別に、警察や地域防犯の方たちと協力して、どのような活動をされているのかをお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 松下部長。
◎
地域社会部長（松下篤志） お答え申し上げます。 防犯活動といたしましては、毎月１１日がひったくり防止デーで、奇数月に市内のスーパーなどで交野警察と協力し、自転車などのひったくり防止カバーの無料取りつけを行っているところでございます。また、４月と１０月の地域安全運動期間には、交野警察、地域防犯委員とも協力して、駅前などにおいて啓発キャンペーンや
夜間パトロールを実施しております。これらに加えまして、各地域でも自主的に地域の見守り活動を行っていただいており、これらの活動が犯罪抑止に多大な効果を発揮しているものと考えております。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） まちに人が出ておられるということが一つの防犯の対策になろうかというふうにも感じております。その防犯、また防災にも関連するんですが、私は前にも空き家についてご質問をさせていただきました。空き家がふえれば防犯面、また防災面からも問題があり、その対策をどう考えているのかということで問いかけをいたしましたが、昨年の９月のときにも質問させていただきまして、その際にお答えとして、庁内の連絡組織をつくっていくというふうなことのお答えがありました。その後、あれから半年以上経過しておるわけですけれども、この連絡会、どのような進捗があったのかお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 竹田総務部長。
◎総務部長（竹田和之） お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、空き家が増加することによりまして防犯面あるいは防災面において悪影響があるということは十分に認識をしているところでございます。そのような中で、先ほどもおっしゃっていただきましたが、関係課での情報共有に主眼を置いた庁内連絡会を昨年、平成２５年８月に設置、開催をしたところでございます。中身につきましては、関係課で管理不全の住戸に関する情報を把握しようというものでございますが、その時点で関係課で把握している情報はないという状況でございました。また、本年４月には、区から寄せられた管理不全の住戸に関する相談事例がございましたので、所有者に対しまして適切な管理を促す旨の通知を行ったところでございます。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） 今のお答え、本当に寂しいんですが、そういう情報がほとんど上がっていないということで、やっと１件ほど話があって、そこにはそれなりのそういう指示をしたというふうなことなんですけれども、現実は私は本当は隠れたそういう情報はあると思うんです。昨年のときにも今の空き家率、交野は大阪府下の全体の中から比べると少ないパーセントではありますけれども、それなりの空き家もあるというふうな答えでした。そういう地域から寄せられた事案に対して、所有者に対して適切な管理を促すということなどで、先例市では本当にかなり厳しいそういう規則あるいは、実は条例なんですけれども、をもう設定されて進めておられるということなんです。今の連絡会のお話を聞きますと、なかなかまだそういう逼迫した情報はないということのようなんですけれども、私はもっとこの情報収集、積極的に、ただ受けの状況じゃなくて、こちらの行政のほうから、こういう困った事案はないのかというふうな問いかけを積極的に働きかけていっていただきたいと思いますがどうでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 竹田部長。
◎総務部長（竹田和之） お答え申し上げます。 先例市での対策の背景には、例えば以前に議員、実際に新潟県見附市のほうに行かれて調査をされたということで聞いておりますが、豪雨による家屋の倒壊など安全面での配慮があるものと考えてございます。本市では、そういった安全面でのリスクが比較的少ないことから、個人の財産権の問題もあり、現時点では積極的な対策を講じていくことが難しいことは、ご理解をいただきたいと考えております。とは言いますものの、今後、人口減少が確実に予測されている状況にあっては、管理不全の住戸が増加することも十分に想定されるものでございます。そのような管理不全の住戸の情報を積極的に集約していく仕組みも今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） よろしくお願いいたします。 それでは、防災のほうに移りますが、今年度、交野市
地域防災計画を見直すということなんですけれども、大阪府の防災計画や南海トラフ地震の被害想定などが反映された交野市版の改正になるというふうになると思うんですが、どのようなところを重点化して修正を進めていかれるのかお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 松下部長。
◎
地域社会部長（松下篤志） お答え申し上げます。
地域防災計画につきましては、災害対策基本法をもとに、市内の総合的な防災・減災体制の整備、充実を図ることを目的とした計画でございます。今回の計画の修正点でございますが、南海トラフ巨大地震の被害想定と大阪府の防災計画との整合性を図りながら、また東日本大震災からの教訓を生かして、市民の生命や財産を災害から守り、市民生活の安全を保護することを目的に、地震及び風水害に関する災害予防対策、災害応急対策、復旧・復興対策を重点に修正してまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） 見直しが大阪府のそういう出されたものを基本にしながら進めるということなんですけれども、話が変わりますが、現在、各地区における自主防災組織の結成状況、また活動状況についてお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 青木参事。
◎
地域社会部参事（青木成敏） お答え申し上げます。 昨年度におきまして新たに３地区において自主防災組織が結成されました。また、今年度においても１地区で結成される予定とお聞きしております。このことによりまして、今年度中には市内２４地区のうち２０地区で結成されることとなります。また、自主防災組織の活動状況につきましては、各地区の自主防災組織での防災訓練の実施や防災用資機材の整備を進めていただいておりますとともに、平成２２年度に設置いたしました自主防災組織連絡協議会において、防災力強化のための情報交換や相互連携を図っておられるところでございます。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） 特に以前から阪神・淡路にさかのぼってもなんですが、特に３年前の東日本大震災以降、本当にこの防災に関する市民の皆さんの関心度は非常に高まっております。我が市においても一昨年の８月のゲリラ豪雨、また昨年の台風１８号というふうなことで、一昨年は浸水、昨年は土砂災害というふうな被害がありました。特に本市の山間部の土質は風化した花崗岩質で、もろい性状だというふうに聞いております。このようなことから、いわゆる土砂災害防止法に基づいて、大阪府で土砂災害警戒区域等が指定されておるわけですけれども、交野市での指定状況はどのようになっておるのでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、本市山地部は花崗岩質で風化が進行しており、降雨強度が強く長時間連続降雨がありますと、もろい性状であると認識してございます。国では、これまでのハード整備による
土砂災害対策には限界があるとのことから、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進などのソフト対策を推進すべく、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律を改正されておるものでございます。これによりまして、国による土砂災害防止基本方針により、大阪府で基礎調査を実施され、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンと土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンが指定されております。本市に係る指定状況でございますが、警戒区域であるイエローゾーンにつきましては９５カ所、特別警戒区域、レッドゾーンにつきましては５６カ所が現在指定されておるものでございます。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） イエローゾーンが９５カ所のレッドゾーンが５６カ所と、合計して１５１カ所、今現在あるということですが、今後はこの箇所というのは、ふえていくというのもあり得るんですね。
○議長（
三浦美代子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 現在、大阪府におきましては、平成２８年度末までに大阪府域全体の調査を完了し、区域指定を行うと伺っております。本市におきましても追加箇所があるように聞き及んでおるところでございます。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） 恐らくそう思いますが、ただ、これ２８年度、今、２６年ですので２６年、２７年、２８年と少し府のほうも時間がかかってしまうんじゃないかなというふうに不満を持ちますが、今ここでそれを言ってもいたし方のないことなんでしょうけれども、２８年度ということで、この土砂災害防止法でこれらの指定区域について、行政側は危険な区域を周知する義務を負うというふうに思いますけれども、住民側にも知っていただくことが土砂災害の軽減につながると、これはもう絶対条件だと思います。新たに追加される場合などの周知の方法は、どのように行っていかれるのかお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 大阪府におきましては、区域指定を行いますと大阪府広報による告示、縦覧がなされるものでございます。これに合わせ、市におきましても縦覧を行ってございます。また、指定箇所の一覧や区域図が大阪府のホームページにより公開されているところでございます。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） 大阪府のほうでは、そういう公開になるということなんですけれども、本市において土砂災害防災マップをつくられまして、市民に全戸配布をされましたけれども、たしかこれは平成１８年のことであったというふうに思います。それには当然、区域指定状況が掲載されておったわけですけれども、情報の周知という観点では、その後の指定状況を更新するということが必要になってくると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 現在の土砂災害防災マップにつきましては、平成１８年８月の指定状況に避難所や防災情報等を合わせ載せて作成したものでございます。当時からは土砂災害警戒区域等の指定状況も大きく変化しており、基図の更新は必要と考えるところでございます。なお、大阪府では、平成２８年度に区域指定の完了を目指されておりますことから、最終の図面データも大阪府からご提供いただけるものと考えているところでございます。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） それは当然、大阪府から情報の提供はあるものだというふうに思いますが、それで、その情報をいただいて市としてはどうするのかということで、先ほどの土砂災害のは１８年、もう一つ地震に対するハザードマップということで地震防災マップというのが１８年の後、平成２０年にこれも全戸配布という形がありましたが、１８年、２０年から今現在に至りますと、相当の私はもう年月がたっておるというふうに思います。これについて、これはもう本当は３年前あるいは一昨年、昨年ということから考えますと、一刻も早く更新の防災マップを作成していただきたいというふうに思いますが、この２８年度を待って即それに手をかけてつくって市民の皆さんにお配りするというふうな考え方はいかがなんでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、平成２０年度に市の広報紙に折り込む形で地震防災マップを全戸配布させていただいたところでございます。その後、転入者に対しまして配布する地震防災マップが必要となったことから、小・中学校の耐震化に伴い、指定避難所の色別を更新した状態で国の交付金を活用し、増版しているところでございます。市民の皆様には、市内の小・中学校が平成２５年度、全て耐震化されたことは、ご承知のことと考えております。なお、地震防災マップの原版はデータで保有しておりまして、ホームページ上では最新版を閲覧していただける状況となっております。 今後につきましては、地震防災マップの内容に更新が必要となりました場合には、国の交付金などを活用しながら、改めて全戸配布できるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） では続きまして、
子育て支援、預かり事業について再質問させていただきます。 ゆうゆうセンターで実施します一時預かり事業なんですけれども、どのような方が利用できるのか、また事業内容はどのようなものか、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
三浦美代子） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 預かり事業の事業内容でございますが、利用できる対象者は、市内在住で原則、生後６カ月から就学前までの児童、定員は４名となってございます。開設日及び開設時間につきましては、平日の月曜日から金曜日の午前９時３０分から午後３時３０分、預かり費用につきましては、現在、預かり事業を実施されております民間保育所の料金に準じ、実施される予定となっております。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） それでは、この事業に関して申し込み等はどのように考えておられますか。
○議長（
三浦美代子） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） 申し込みにつきましては、直接、ゆうゆうセンターに児童と一緒に来所していただきまして、必要書類に記入していただいて登録していただくこととなります。あわせて面談を行い、預かるお子様の特性、例えばアレルギー等の有無などを確認するとともに、親とのコミュニケーションを図り、行っていかれる予定となっております。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） それと、この事業ですけれども、昼食、食事とまたおやつ、さらには、この事業を行うにおいて周知等は、これからの課題だと思うんですけれども、それについてお考えはどうでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） １０月からの開設となりますことから、当然その周知につきましても広報等で図ってまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） 最初の答弁の中に、現在、交野市内におきましても２カ所の私立の保育園でもこの一時預かり事業を行っているという、そういう答弁があったんですけれども、その事業の内容と現在の利用の状況をお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 私立保育所での預かり事業としましては、星田保育園と交野保育園の２カ所で実施しております。この預かり事業は、在園児以外の子供を一時的に預かる事業で、両保育園とも対象年齢は生後６カ月から就学前の子供で、利用時間は午前９時から午後５時まで、費用につきましては１日利用で３千円、半日利用が２千円、事前登録制となっており、利用日数は週３日までとなっております。利用状況につきましては、星田保育園の定員は６名で、現在の登録者は１８名、交野保育園の定員は８名で、現在の登録者は４９名となっております。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） 一時預かりということで、私立の保育園が２カ所、それから今年度、ことし１０月からゆうゆうセンターでも開始されるということで、市内で３カ所の一時預かり事業ということでなるわけなんですけれども、ちょっと話が変わりますが、公立の幼稚園においても、昨年９月から働く家庭を支援することを目的に預かり保育を実施されていると思いますが、その預かり保育の内容と利用状況をお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 公立幼稚園で実施しています預かり保育の内容でございますが、在園児の保護者が安心して家事や用事などができる環境づくりを目的といたしまして、各幼稚園４歳児、５歳児クラスで実施しております。定員はそれぞれ１０名、利用日は水曜日を除く平日４日間、時間は午後２時から４時までとなってございます。平成２５年度の利用実績といたしまして、３園全体で、４歳児の利用につきましては月平均３．５回、５歳児につきましては月平均４．３回となっておりまして、４歳児、５歳児を合わせますと月平均約４回の利用となっております。利用率としましては、４歳児が１８．８％、５歳児が３８．３％となってございまして、５歳児が多く利用されている状況となっております。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） 一時預かり事業に関しましても、また現在行っているこの預かり保育に関しましても、お母さん方が急な用事とか、また短い短期のパートタイム就労など、やっぱり子育て家庭のいろんなニーズがあると思うんですけれども、本当に子育て家庭にとって利用しやすくするなど、預かり保育、また一時預かり事業に関して、さらなる充実を期待したいと思います。続いて、来年度から施行されます子ども・
子育て支援新制度に向けて現在、交野市におきましても交野市子ども・子育て会議において議論がなされているというふうにお聞きしております。この会議の現在の開催状況と進捗の状況についてお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 交野市の子ども・子育て会議は、昨年６月に条例制定をさせていただきまして、交野市子ども・
子育て支援事業計画の策定に向けまして、昨年度は１０月と２月に、今年度は４月と５月にそれぞれ１回ずつ開催をしており、計４回の開催となっております。審議の状況といたしましては、市内の子育て家庭を対象としたニーズ調査の結果を踏まえまして、幼稚園、保育所施設に係る教育、保育等の量の見込みや提供区域の設定などについての審議が行われ、また施設の認可、運営基準など、市が条例制定をしなければならない事項につきまして現在、検討が行われているところでございます。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） 種々、子育てについての検討がされて、交野市は交野市として地域に応じた、この交野市子ども・
子育て支援事業計画、その策定に向けて現在、審議が行われているということですけれども、この計画の策定に向けた今後のスケジュールはどうなっているのかお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 今後につきましては、市内の民間園に対しまして、新制度に係る認定こども園等の意向確認を行うとともに、ニーズ調査で算出されました量の見込みについて、その確保方策の検討や、また保育所等に入所できる就労時間など、保育の必要性の認定の基準の設定、施設の利用定員などについて審議が行われまして、秋ごろには計画素案としてパブリックコメントを実施し、その後、調整作業を行い、平成２７年３月に成案とする予定といたしております。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） スケジュール的に来年の３月に成案としてこの計画をつくっていくということで、今後やはりタイトなスケジュールになってくるとは思いますが、また子育てされているご家庭というもののニーズは多種多様であります。預かり保育とか、それからまた待機児童といったそういった問題についても、今までこの会議で議論をされてきたんではないかと、そういうふうに思いますけれども、ぜひ今年度策定されます計画が子育て世帯にとって本当の支援になっていく、そういった計画となるようにお願いいたしまして、
子育て支援についての質問を終わらせていただきます。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） それでは最後に、
地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。
地域包括ケアシステムというちょっとかたい名前になっておりますけれども、要するにご高齢の方が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていただけるというふうなことができるように、関係機関、また地域の方々等々と連携を密にして行っていく、そういうシステムづくりをするんだというふうに理解をいたしますけれども、本市においては、このシステムづくり、どのようなイメージを持って進められていられるのかお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 本市におきましては、地域で暮らす高齢者の方々が安心して生き生きと充実した生活を送っていただくためには、介護保険サービスなどの公的支援とあわせまして、高齢者により身近な地域住民や地域活動団体と協働した支え合いの仕組みづくりが必要であると考えております。そのため、交野市地域包括支援センターを中心として、社会福祉協議会や地域における関係機関・団体等が連携して、さまざまな事例に対応することができる地域ぐるみの相談支援体制づくりを進めてまいります。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） 関係機関との連携強化を図るということでありますけれども、具体的にはどのように連携強化を行っているのかお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 関係機関との連携でございますけれども、まずその一つとして、地域包括ケア会議がございます。これは高齢者の実態把握や取り組むべき課題の把握を行うとともに、保健、福祉、医療等の関係機関の連携を図ることを目的に開催しております。また、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの連絡会やヘルパー事業所連絡会、デイサービス・デイケア事業所連絡会などを開催しておりまして、それぞれの分野で関係強化や課題の共有化を図っております。これらの会議を通じまして、それぞれの分野を超えた連携の強化と、顔の見える関係づくりを進めておるところでございます。また、平成２５年度には、交野らしい
地域包括ケアシステムの構築を目指しまして、多職種協働によります連携の仕組みづくりを行うために、多職種連携委員会を立ち上げたところでございます。この委員会では、関係機関の情報交換や課題の把握のほか、多職種連携のシステム化やツールの作成を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） 各種の連絡会、ケアマネさんやらヘルパー事業所連絡会、デイサービス等、これは以前からこういう連絡会をされておったんですけれども、昨年、２５年、多職種連絡委員会を立ち上げられたという今のお答えでありますけれども、この多職種の連携委員会の具体的な取り組みについてお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 現在、多職種連携委員会におきましては、認知症対策への取り組みの一つとしまして、医療と介護の相談窓口を記載しました医療介護資源マップの作成を進めておるところでございます。このマップは、高齢者の方々やそのご家族が認知症かもしれないと思ったときに、どこに相談すればいいかなどについて掲載しておりまして、当マップをご活用いただくことで、認知症になっても住みなれた地域で安心して生活を続けることができるための一つのツールとなればと考えておるところでございます。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） 今のこのマップ、大変わかりやすいものになるんではないかというふうに期待しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 次に、医療と介護の連携強化ということで、具体的な取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 医療と介護の連携でございますが、医療と介護の関係強化を目指し、交野市地域包括支援センターが中心となりまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会が共催のもと、年に２回、医療と介護の連携会を開催しております。連携会では、医療分野と介護分野との顔の見える関係づくりを行うため、連携会の中で必ず意見交換の場を設けることとしておりまして、参加者も年々増加し、参加者からは話しやすい関係をつくることができたなどの取り組みの効果も出てきておるところでございます。また、平成２５年度には、市民の皆様とともに医療と介護の連携について興味を持っていただけるよう、市民の皆様を対象とした市民フォーラムを開催しまして、市民の皆様も巻き込んだ中で、今後も医療と介護の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） ２５年度に市民フォーラムをされたということなんですけれども、ちなみに参加者は何人ぐらいいらっしゃったんでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 昨年の８月に開催いたしまして、参加者は総勢で２１０名の参加をいただきました。うち一般市民の方が８４名、あと医療関係者、介護関係者で１２６名という状況でございます。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） それなりの人数かなと思いますが、見ようによっては、まだまだ参加をいただきたいかなというふうにも思います。これはぜひ、もっともっとこういうのは進めていただきたいと思うんですけれども、今年度は予定はされておるんでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 平成２６年度は、８月２３日の土曜日に、ゆうゆうセンターの交流ホールにおきまして開催を予定しております。今回は、認知症に関する講演のほか、交野市における相談窓口の情報提供を行う予定としてはございます。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） それでは、現在取り組まれておられます介護予防事業、これは多種あるとは思いますが、これについて簡便にお答えいただきたいと思います。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 現在、本市の介護予防事業につきましては、まず、ゆうゆうセンターで行っている元気アップ大作戦や、各地域で行われています地域元気アップ教室などがございます。ゆうゆうセンターで行っている元気アップ大作戦は、本市職員が中心となりまして、参加されている方々の健康改善を行うため、体を動かしての体操や口の健康管理などを行っております。また、地域で行われています元気アップ教室は、市の研修を受講されたボランティアの講師役であります元気アップメイトが中心となって、市職員がフォローしながら参加者の介護予防を進めておるところでございます。また、平成２５年度には、市のオリジナルで、介護予防につながる新元気アップ体操というものをつくりまして、現在、普及啓発を進めておるところでございます。これらの取り組みを通じまして、お元気な高齢者をふやしていく取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） それでは、今後、介護予防事業で新たな取り組みというのは、どういう取り組みをされるんでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 先ほども答弁申し上げました、この新元気アップ体操を普及啓発し、お元気な高齢者を今後ますますふやしてまいりたいと考えておりますことから、現在行っております元気アップ大作戦や地域での教室に加え、地域での小さな集まりの場にも職員を積極的に派遣し、新元気アップ体操の普及啓発を行ってまいりたいと考えております。また、元気アップ教室や地域の集まりなどに参加されていない方々にも介護予防について関心を持っていただけるよう、広報など広く周知を行いまして、ゆうゆうセンターや青年の家におきまして、新元気アップ体操の体験会という開催も行っておるところでございます。今後ますますこれらの活動の範囲を広げ、介護予防を充実させてまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） ２番、新議員。
◆２番（新雅人） 今のお答え、現在行っておられる元気アップ大作戦とか地域の教室だけでなく、地域での小さな集まりの場にも今後積極的にというお答えでした。ぜひともこの小さな集まりの中で高齢の方々の本当に身近な声をたくさん聞いていただいて、今後の介護予防事業のほうに進めていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
三浦美代子） １番、友井議員。
◆１番（友井健二） これをもちまして、公明党の一般質問を終わらせていただきます。誠実なるご答弁、大変ありがとうございました。
○議長（
三浦美代子） ただいまより午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時３５分 休憩） （午後 １時００分 再開）
○議長（
三浦美代子） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。２番目の質問者、日本共産党、皿海議員。
◆８番（皿海ふみ） 日本共産党を代表いたしまして、一般質問を行います。 初めに、安倍自公政権が海外での武力の行使に道を開く集団的自衛権の行使容認に向けて、憲法の解釈を変更する閣議決定を強行しようとしていることに、立場を超えて大きな国民の批判が広がっています。また、今国会で成立が強行された医療介護総合法は、自己責任の社会保障を押しつけ、国民の安心の仕組みを根本から揺るがす大改悪です。日本共産党は、安倍政権の相次ぐ暴走に国民共同の闘いで対決し、憲法を暮らしに生かす政治への転換を求めてまいります。 それでは、まず１点目に、市長の政治姿勢についてお聞きします。 中田市長は、これまで市職員、市会議員、またこの１２年間は市長として市政、地方自治に携わってこられました。この間の経験を通して、中田市長の政治姿勢について、とりわけ１つ目には、憲法を生かす地方自治体のあり方をどのように考えているのか、２つ目に、貧困と格差社会の中で地方自治体のあり方をどのように考えているのか、３つ目に、少子
高齢化社会の到来の中、地方自治体のあり方をどのように考えているのか、この３点につきまして、市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。 ２点目に、子育てについて。 １つ目に、子どもの権利条約についてお聞きします。 ことしは日本が国連の子どもの権利条約を批准して２０年となります。子どもの権利条約は、子供を独立した人格として尊重し、成長、発達の過程で特別な保護を受ける権利を保障するとともに、子供に市民的権利があることを認めています。また条約は、子供にかかわる全ての措置をとる際に、子供の最善の利益を考えることを定め、子供が自分にかかわる全てのことに意見を表明する権利を保障しています。交野市として、子どもの権利条約にかかわる取り組みをどのようにされているのかお聞きします。 ２つ目に、子供の貧困対策についてです。 親から子への貧困の連鎖を断ち切ることを目指す子どもの貧困対策法が昨年制定されました。政府統計では、日本の子供の６人から７人に１人が貧困状態にあり、母子世帯においては６割以上が貧困家庭とされています。教育を受ける権利や機会を奪われ、将来に夢や希望が持てない子供たちがふえ続けていることは、一刻も放置できません。子供の貧困克服に向けた支援策が求められますが、市は現状をどう認識しておられるでしょうか。 ３点目、
まちづくりについて。 １つ目に、道路の整備についてお聞きします。 安全な道路の整備は、市民の強い願いです。交野市における都市計画道路の整備の状況はどのようになっているのか。また特に星田北線の整備について、市の考えをお尋ねいたします。 ２つ目に、水害対策についてお聞きします。 一昨年の集中豪雨、昨年の台風１８号で市内各所で被害が発生しました。交野市としての浸水対策事業の進捗状況をお聞きします。また現在取り組んでいる水防災検討業務の内容とその進捗状況をお聞かせください。 ３つ目に、パチンコ店問題について。 平成２１年に市の条例に違反して建築された星田駅前のパチンコ店について、近隣住民の皆さんが営業許可の取り消しを府に求めて裁判を闘ってこられましたが、この５月に最高裁は、住民側の上告を受理しないと決定しました。この間の経過を受けて、市としてこのパチンコ店の問題をどのように総括し、今後の
まちづくりに教訓を生かしていこうとしているのかお尋ねいたします。 ４点目、健康についてお聞きします。 先般、健康をテーマに先進地を訪問しましたが、先進市の各取り組みを聞く中で、生活習慣病などの予防対策の一つとして、ウオーキングを継続することが効果的であることを改めて認識したところです。本市では、昨年度に健康づくりに関する計画を策定し、健康な
まちづくりを目指す取り組みも示されていましたが、今後、健康づくりをどう進めていくのかお聞きします。 ５点目、高齢者が安心して暮らせる
まちづくりについて。 ひとり暮らしの高齢者の問題として、孤独死や認知症状の進行、また詐欺事件の被害に巻き込まれるなどが増加しています。交野市高齢者保健福祉計画では、その人らしく元気で生き生き、ずっと暮らしていける
まちづくりを目指すとされていますが、ひとり暮らしの高齢者に対する施策と課題についてお聞きいたします。 ６点目、公共施設について、特にゆうゆうセンターの利用についてお尋ねします。 多くの市民が利用する公共施設は、利用者の声を聞きながら利用しやすい施設へと常に改善を図ることが求められます。特にゆうゆうセンターについて、利用者のニーズの把握や改善の検討をどのように行っているのか。また具体的にどのような要望が多く出されているのかお聞かせください。 以上、大きく６点につきまして、後ほど同僚議員よりも質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
三浦美代子） １点目及び２点目の答弁者、中田市長。
◎市長（中田仁公） 日本共産党、皿海議員の１点目及び２点目のご質問にお答えを申し上げます。 まず１点目のご質問、市長の政治姿勢についてのご質問にお答えを申し上げます。 今、ご質問の中で憲法を生かす地方自治体のあり方、貧困と格差社会における地方自治体のあり方、少子
高齢化社会の到来における地方自治体のあり方といった３つの自治体のあり方につきましてご質問をいただいたところでございますが、私自身、これらの自治体のあるべき姿は全て同じであろうと考えておるところでございます。私は、この１２年間、市長という職責を担わせていただき、最も強く感じておりますことは、我々基礎自治体というものは、住民に最も身近であると同時に、住民にとりましての最後のセーフティーネットであり、市民お一人お一人の命と暮らしと安全を守ることが基礎自治体の使命と考える次第でございます。こうした考えに基づき、過去に日本共産党さんから、大阪都構想の是非について、また八尾空港におけるオスプレイの飛行訓練について等のご質問をいただいた際にも、基礎自治体の長として、市民の皆さんの生命、財産を守ることを最優先に判断してきた旨の答弁をさせていただいたところでございます。この考え方は地方自治の本旨であり、大局的な観点におきましても、憲法を生かした地方自治に通ずるものではないかと考えておるところでございます。 それゆえに、これまでも大きな社会環境の変化に伴いまして、国や都道府県におきましては施策の転換もございましたが、我々基礎自治体は、それを吸収しながらも、市民お一人お一人に向き合う、何もぶれないという意味におきまして、３つの地方自治体のあり方というのは同じであると感じておるところでございます。なお、今後の新たな課題に対しましては、基礎自治体としてなすべき役割は何かを精査し、検討した上で適切に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして２点目のご質問、子育てについて、とりわけ子どもの権利条約についてお答えを申し上げます。 子どもの権利条約は、その前文におきまして、子供が完全で調和のとれた人として成長、発展していくためには、生まれ育った家庭環境のもとで、愛情や理解のある雰囲気の中で幸福に成長することが重要であると記されており、さまざまな権利が５４条もの条文に整理されているところでございます。しかしながら、そうした権利の内容は、教育基本法や児童福祉法など他の法令におきまして規定されているものも多くあり、国会におきましても、「子どもの権利条約は、基本的人権の尊重を基本理念に掲げる我が国の憲法あるいは教育基本法とも重なるものである」と答弁されているとおり、これまでも市の施策の推進に当たっては配慮してきているものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、子供の貧困対策についてお答えを申し上げます。 子供の貧困対策につきましては、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備することを目的といたしまして、昨年６月に法律が制定されたところでございます。現在、国におきまして法律で規定されている子供の貧困対策に関する大綱の策定に向けて検討が進められておりますが、その検討会には、法が示す教育支援、生活支援、親の就労支援、経済的支援の４本柱を中心に幅広く意見が交わされているとのことでございます。こうしたことからも、例えば生活保護受給世帯の高等学校等への進学状況が、学校基本調査における全国の高校進学率よりも低いことが明らかなように、本市といたしましても、社会全体でサポートしていくことが重要であると認識しているところでございます。今後、国より示されます取り組みにつきまして、法の趣旨、目的を踏まえ、財源措置の状況も見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（
三浦美代子） ３点目の答弁者、藤重部長。
◎
都市整備部長（藤重章） 日本共産党、皿海議員のご質問、
まちづくりについて、とりわけ道路整備についてお答えを申し上げます。 都市計画道路の整備状況でございますが、都市計画道路につきましては、平成２５年度から見直しを行い、平成２６年２月２８日付で都市計画の変更を行ったところでございます。内容といたしましては、未整備路線のうち、新交野駅前線、私部倉治線、郡津私部東線、交野山手線については廃止とし、私部西線、私部東線及び星田北線は一部変更の上、存続、星田駅前線は存続となっております。整備の状況でございますが、これまで交野山手線の一部区間、磐船駅前線などを整備し、平成１０年度より事業開始しております私部西線は現在、整備中で、今年度には事業完了の予定となっております。ご質問の星田北線につきましては、これまで私部西線に次ぐ位置づけをしておりましたことから、今後、事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の水害対策についてお答えを申し上げます。 浸水対策事業については、平成２２年度より５カ年の重点施策として推進しているところです。昨年度は星田駅前でのバイパス管設置などを行っており、そのほか、にしゃべ川においては第二京阪道路下に流末のポンプ施設への負荷軽減のため、スクリーンの新設を実施しております。今年度につきましては、府道交野久御山線と京阪電鉄交野線の交差付近の私部南地区において対策工事を実施してまいります。 水防災検討業務につきましては、昨年度、シミュレーションを実施し、市内各所の浸水被害の再現を行い、おおむね対策の必要規模について確認ができたところです。また、引き続き今年度は、具体の対策案の作成を実施し、計画的に対策が実施できるようにしてまいりたいと考えております。 次に、３点目、パチンコ店問題についてのお答えを申し上げます。 住民訴訟に関しましては、市は直接関与しておりませんが、先般、最高裁判所へ上告し、最高裁の判断は受理しないという決定がなされ、判決が確定したと聞き及んでおります。 さて、ご質問にあるこの問題の総括並びに今後の
まちづくりについてでございますが、この件に関しましては、既に平成２３年３月議会において、貴議員よりご質問があり、答弁をしているところでございますが、住民訴訟のいかんにかかわらず、本市条例は一定の抑止効果があったものと考えておるところでございます。しかしながら、大阪府条例を上回る規制は厳しいもの、また一部、届け出等の見直しも必要な箇所がありましたことから、風営法及び大阪府条例に対する市の条例のあり方や今後の対応について検討をいたしておりましたものの、住民訴訟中であったことから影響も考慮し、その動向を注視してまいりました。今後は、これまでの経過を踏まえ、条例改正も視野に入れて引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、
まちづくりについてのご質問のご答弁とさせていただきます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
三浦美代子） ４点目の答弁者、川村部長。
◎
健やか部長（川村明） 日本共産党、皿海議員の４点目のご質問、健康について、とりわけ健康都市についてお答えいたします。 健康増進・食育推進計画では、「広げよう健康の輪」、「つなげよう食育の輪」を基本理念とし、若いころからの食生活や運動など望ましい生活習慣を体得するため、健康管理、運動、食など分野別の取り組みを示し、がんや高血圧など生活習慣病の予防対策を実践する中で、市民の健康づくりへの意識、意欲を高め、市民みんなが楽しみながら健康づくりにかかわれる
まちづくりを目指しています。健康な
まちづくりを進めるためには、まず一人一人が自分の健康はみずからつくり、みずから守るという自覚を持ち、生涯を通じて健康づくりに取り組む、さらに地域の中でこうした取り組みの輪が広がっていく体制づくりが重要となるところでございます。今後、各ライフステージに沿った健康づくりを市民の皆様とともに、心身ともに健康で生き生きと暮らせる
まちづくりの実現を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げ、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
三浦美代子） ５点目及び６点目の答弁者、倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 日本共産党、皿海議員、５点目の質問、
高齢者施策について、とりわけ
ひとり暮らし高齢者対策についてお答え申し上げます。 本市では、
ひとり暮らし高齢者対策の一つとして、簡単な操作により緊急事態を自動的に通報することができる機器を対象者の方のご自宅に設置する緊急通報システム設置事業を行い、
ひとり暮らし高齢者の見守りを行っております。また、認知症等徘回高齢者ネットワークによる認知症高齢者の方の見守りや、食の自立支援事業である配食サービスを利用した配食時の見守り、介護サービス提供時の事業所やケマアネジャーによる見守りなどを行っているところでございます。これらの見守り活動により収集された情報は、市、地域、関係機関など個々がばらばらで把握しておくのではなく、それぞれが連携し、必要な情報を共有しながら高齢者の見守りや必要な支援を行っていく必要がございますことから、地域包括支援センターを中心に、その連携体制の充実に努めておるところでございます。 続きまして、６点目のご質問、公共施設について、とりわけ、ゆうゆうセンターの利用についてお答え申し上げます。 ゆうゆうセンターの利用につきましては、平成２５年度では、延べ１５万２千人余りの方のご利用があり、多くの市民の皆様にご利用をいただいております。利用者のニーズにつきましては、指定管理者であります社会福祉協議会の窓口にご意見箱を設置しているほか、随時、窓口でのご要望などをお聞きしております。ご質問の具体的な要望等でございますが、「夏はとにかく暑い」、「音響設備が古い」、「弓道場で雨漏りがする」、「和室の畳が古い」など、さまざまなご意見を頂戴しております。これらのご意見に対しまして、福祉部と社会福祉協議会とで随時協議を行い、優先順位も考慮しながら改善すべき点について検討を行っている状況でございます。なお現在、エアコンの改修工事及び屋上の弓道場の改修工事を実施しておりまして、可能なところから順次対応をさせていただいているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
三浦美代子） ９番、坂野議員。
◆９番（坂野光雄） じゃ、私のほうから再質問に入ります。 最初に、市長の政治姿勢についてお聞かせいただきました。国の政治においては、時の政権の解釈により憲法が変えられていく、まさにクーデターと言うべき事態が進行しております。また消費税の引き上げと同時に社会保障の切り下げ、労働法制の改悪が進められようとしており、さらなる福祉の後退と貧困と格差を広げていっています。そのような中で住民に最も身近な基礎自治体のあり方の答弁をいただきました。答弁の内容が生かされた交野市政であってほしいと望んでおります。 引き続いて、子どもの権利条約に関する関連質問を行います。 最初に申しましたように、ことしは日本が国連の子ども権利条約を批准して２０年となります。子どもの権利条約は、子供たちを人間の尊厳を持った主体として捉えて子供の生存権、意見表明権、成長発達権、保護される権利、市民的自由などを保障しています。この条約の採択は、子供は大人の言うことを聞くべき存在であるという従来の子供観の見直しを迫る画期的なものです。子供の権利条約では、子供の最善の利益を考える立場をとっており、貧困、虐待、放任、いじめや体罰、不登校、保育所の待機児童や競争主義的な学校環境などの解決もうたっています。このことの解決は緊急性を持って解決に当たる必要があり、今までの一般質問などでも取り上げてきました。今回は子どもの権利条約の中でも重要な位置づけを持っている意見表明権を中心として、そして子どもの権利条約の位置づけ、市民への周知などについて質問を行わせていただきます。交野市議会でこの内容について踏み込んだ質問は誰も今まで行っておらず、今回が初めてであります。よろしくお願いいたします。 子どもの権利条約では、子供を独立した人格として、子供にも市民的権利があること、そして意見表明権を重視しています。取り組みが進んでいる他の市では、
まちづくりについて子供の意見が日常的に発表され反映させるために、子ども議会、子ども会議、子ども委員会などを設置しております。交野市では、この点に関し、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 竹田部長。
◎総務部長（竹田和之） お答え申し上げます。
まちづくりに子供の意見の表明や意見の反映をさせていく仕組みについてのお尋ねであると思います。本市では、第４次交野市総合計画みんなの“かたの”基本構想を策定していく過程の中で、これまでにない手法を用いてまいりました。これまでの総合計画は、行政が計画期間内における分野ごと、あるいは施策ごとの目標を定め、策定をしてきたところですが、みんなの“かたの”基本構想を策定するに当たっては、市民の皆さんがどのようなまちを望んでおられるのか、さまざまな手法で地域などと意見を交わしてまいりました。お尋ねの子供たちが意見を表明する場につきましても、市内の小・中学校に協力をいただきながら、自分たちの住む将来のまちの姿を思い描き、絵画や図画、作文、アンケートといった方法で意見をいただいたところでございます。このように特別に制度化をしているものではありませんが、各施策の実施に際しましては、子供を含む幅広い方々の意見をいただいてまいりましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
三浦美代子） ９番、坂野議員。
◆９番（坂野光雄） 今、交野市の長期計画である総合計画を策定するときに子供の意見を反映させるようにしてきたとの答弁がありました。そのことはいいことだと思います。同時に日常的に子供の意見が表明され反映される仕組みづくりが必要だと考えます。子供の視点での
まちづくりの考えも必要であり、また同時に子供たちが
まちづくりにも目を向けて子供たち自身で意見をまとめていく、その過程そのものが子供の成長にとっても大事だと考えます。再度この点について検討していただくことを要望いたします。子供がかかわることには、子供が意見表明することを保障することが重要でありますが、日常的に子供と接する学校において子供の意見反映が大切でありますが、教育委員会としてどのように考えているのか取り組みをお聞きいたします。
○議長（
三浦美代子） 北田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北田千秋） 子供たちが自分らしく成長していくために、家庭の取り組みだけではなく、学校現場での取り組みも当然重要だと考えております。各学校におきましては、学校教育目標や学校経営方針におきまして、子供の自立と共生、人権尊重の精神に基づき、個々の存在の意義を培う、みずから学び行動できる子供の育成とうたっており、子供の人格を尊重する教育活動を行っておりますので、それを市教委としては支援しております。また学校では、児童会や生徒会活動を中心に、子供の意見を集約し、行事等に生かすようにしております。
○議長（
三浦美代子） ９番、坂野議員。
◆９番（坂野光雄） 生徒会での取り組みとの話もありましたが、もう少し具体的にお話をいただけますでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 北田部長。
◎
学校教育部長（北田千秋） 市内の４つの中学校では、春に生徒総会を開きまして、全ての生徒たちが年間の学校行事や委員会活動に自分の意見を表明できるようにしております。また中学校の生徒会では、毎年夏休みに４校で交流をしてお互いの取り組みを知る、それで自分たちの学校を自分たちの手でよくしようという意識を高めております。小学校でも委員会活動を中心に、学校を自分たちの手でよくしようという思いを持てるよう取り組んでおります。また行事でも、当然、教職員が陰で支えるわけではございますが、児童・生徒が自分たちの力で達成できたという喜びを感じて自己有用感を高められるように取り組んでおります。
○議長（
三浦美代子） ９番、坂野議員。
◆９番（坂野光雄） 生徒会などでの取り組みの答弁がありましたが、学校の施設改修、そういうときに子供のかかわりはいかがでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 北田部長。
◎
学校教育部長（北田千秋） 例えば学校のトイレを改修する場合に当たりましては、文部科学省が発行しております事例集を参考にしております。そこには児童・生徒の意見も反映しております。トイレに限りませず学校施設の改修は、市教委が計画的に、また主体的に進めておりますが、その場合、校長やＰＴＡの意見を聞くこともございまして、当然そこには児童や生徒の意見も反映されている、そう認識しております。
○議長（
三浦美代子） ９番、坂野議員。
◆９番（坂野光雄） 今、教育委員会から答弁がありましたが、ありきたりな答弁だなという印象を持ちました。子供は自分の意見を大人に伝えて受けとめられる体験を通じて、対等に扱ってもらえる、存在を認めてもらえると感じて成長していきます。子供も参加してどんな学校をつくっていくのかを話し合っていく子供たちが学校運営のパートナーとなるように、権利条約を批准２０年目の節目に深めていただけることをお願いいたします。この条約は、まだ日本の中で十分な理解と展開が行われていない状況にあると私は思っています。子供は大人の言うことを聞くべき存在という従来の子供観にまだまだ私たち自身が立っているのではないでしょうか。まず子どもの権利条約とは、その内容はどのようなものなのか、この学習が大事だと思います。交野市での学習状況はどうでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 青木参事。
◎
地域社会部参事（青木成敏） お答え申し上げます。 本市における人権施策に関する取り組みについては、交野市人権尊重の
まちづくり条例に基づき、全ての人の人権が尊重される
まちづくりを推進しているところであり、学校現場においても、みずからの人権に対する学習も含めまして、計画的、系統的、継続的に人権教育が行われていることから、基本的には児童も含まれているものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
三浦美代子） ９番、坂野議員。
◆９番（坂野光雄） 今の答弁では、交野市人権尊重の
まちづくり条例に基づいて取り組んでいるから大丈夫との趣旨でありました。私は、交野市の中で子どもの権利条約に基づく取り組みが余り進んでいないと思っております。そのもとには、今の答弁に示されているように、交野市人権尊重の
まちづくり条例で全てを含有し、子どもの権利条約の内容が見えてこないことにあると思います。私は、まず行政自身が子どもの権利条約を学習し、交野市の子供の権利条例をつくる準備をするべきと考えております。ぜひこれから市政で子どもの権利条約、これの検討をされることを強く要望して、この質問を終わらせていただきます。
○議長（
三浦美代子） ７番、中上議員。
◆７番（中上さち子） 私のほうからは、子供の貧困対策について質問させていただきます。 日本の子供の貧困率は１５．７％となっており、この貧困率はＯＥＣＤ３４カ国中で８番目の高さにあります。貧困の連鎖を断ち切る上でリスクを持った世帯からのシグナルを早期に発見し、貧困に陥ることを回避するための支援策が市に求められております。では現在、
子育て支援については、２６年度末まで
次世代育成支援行動計画が取り組まれておりますが、子供の貧困に関する取り組みはどのようになっているかお尋ねいたします。
○議長（
三浦美代子） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明）
子育て支援の施策につきましては、現在、
次世代育成支援行動計画におきまして各取り組みの推進を図っているところでございます。ご質問の子供の貧困といった名称での取り組みは記載しておりませんが、類似する取り組みといたしまして、自立支援と経済的負担の軽減の項目の中では、ひとり親家庭の就労支援や相談体制の充実、保育園入所に際する配慮や幼稚園の保育料の軽減、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費、妊婦健診などの助成を行っております。また子供の人権尊重と権利擁護の項目の中では、いじめ、虐待等といった対応を取り組みとして行っているところでございます。
○議長（
三浦美代子） ７番、中上議員。
◆７番（中上さち子） 子ども・
子育て支援法では、障がい、疾病、虐待、貧困など社会的な支援の必要性が高い子供やその家族を含め、全ての子供や子育て家庭を対象とし、一人一人の子供の健やかな育ちをひとしく保障することを目指す、このことを基本指針としております。新しい制度に基づき、子ども・
子育て支援事業計画の策定が交野でも進められておりますが、計画策定では子供の貧困に対応する視点で進められるべきと考えますが、どういった取り組みをお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
三浦美代子） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答え申し上げます。
子育て支援に関する取り組みにつきましては、先ほども申し上げました
次世代育成支援行動計画において各施策の推進を図っているところでございますが、この行動計画におきましては、本年度で計画期間の５年間が満了いたすところになります。平成２７年度以降の
子育て支援に関する施策におきましては、新制度に基づき策定いたしますが、子ども・
子育て支援事業計画の中で一定お示しすることとなると考えておりますが、各
子育て支援の取り組み内容等につきましては、今後、子ども・子育て会議に諮りながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
三浦美代子） ７番、中上議員。
◆７番（中上さち子） 本市では、どれだけ貧困状態の子供がいるのかをお尋ねしたところ、実態把握ができていないようですが、今後、調査を進めていただきたいと思います。交野の子育て世帯の所得状況がわかる資料として保育所保育料があります。市民税非課税である１と２の階層に属する世帯数は、交野では約１４．５％となっており、この数字は国の貧困率１５．７％とも遠いとは言えません。また、１４．５％のうち６．７％は母子世帯や障がい者世帯などです。特に母子家庭の平均収入は１１３万円と生活は非常に厳しくなっています。今後、支援の拡充や相談事業の充実等、貧困の連鎖を少しでも断ち切る取り組みの充実を要望いたします。 次に、教育委員会にお尋ねをいたします。 苦しい家計を考え、進学を諦めた子供、お金がないからクラブ活動への参加を我慢するなど、経済的理由からつらい思いをする子供は後を絶ちません。７月には子供の貧困対策法の大綱が決まるということですが、教育支援が柱の中心にもなっております。教育委員会として子供の貧困克服への具体的かかわりも大きいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 盛田
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（盛田健一） お答え申し上げます。 教育委員会といたしましても、教育支援につきましては大きく関係するものと捉えてございます。大綱が示されましたら、その内容につきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） ７番、中上議員。
◆７番（中上さち子） 要望ですが、子供の貧困状態の一例として、就学援助の状況から見ることができます。本市の２５年度の状況は、小学校では１３．６％、中学校では１５．２％と平均で１４．２９％です。全国平均の１６％よりも少なくなってはおりますが、これは持ち家と借家の区別導入など本来利用できる子供が利用できていない状況もあるかと思います。就学援助については、自治体の裁量によるものが大きいことから、子供貧困対策の一環として就学援助の拡充を強く求めておきます。さらに子どもの貧困対策法に基づいて大綱に基づいて、いろいろ取り組みも進んでいくかと思いますが、庁内一つの部署で対応、取り組みする課題ではないと考えますので、全庁挙げての取り組む場の設定も検討をぜひお願いしたいと思います。 最後に、国はこの子ども貧困対策法を制定する一方、子供貧困対策法の理念に真っ向から逆らう政策を進めてきました。ひとり親家庭を支える児童扶養手当の削減、生活保護基準の引き下げです。さらに消費税の増税を強行し、困窮状態にある子供や親の暮らしに追い打ちをかけようとしています。最後のセーフティーネットとして市民の命、暮らしを守る市政をどうぞよろしくお願いします。
○議長（
三浦美代子） ８番、皿海議員。
◆８番（皿海ふみ） それでは、
まちづくりの道路の整備について、特に星田北線についてお尋ねいたします。 妙見口の交差点から第二京阪道路に向かう星田北線は、道路が狭く歩道もないことから、歩行者はもちろんのこと自転車やドライバーにとっても大変危ない状況となっております。先日、日本共産党の地域支部より１千７３人分の署名も添えまして、星田北線の道路歩道の整備を求める要望書を市長宛てに提出させていただきましたが、この署名を集める中でも、お年寄りが乳母車を押してバス停に行くときに大変危ないとか、対向車をよけようとして電柱に当たったとか、危なくて通れない、早く整備をしてほしいなど、市民の切実な声が多く寄せられたところです。そこで、まず市として、この星田北線の現状についてどのようにお考えか、歩行者や自転車、ドライバーなどにとって大変危ない状況であるというふうには認識しておられるのかどうかお聞きいたします。
○議長（
三浦美代子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 市道星田北線は、星田北９丁目から妙見口交差点までの約１．３kmとなっており、特に千原交差点から妙見口交差点までの間の約５００ｍの間が有効幅員５．１ｍから６．８ｍで、歩道もなく比較的狭い箇所がある道路となっているものでございます。また、第二京阪道路供用に伴い、国道１６８号を介して奈良側から交通も流入している状況となってございます。また幅員が狭く歩道もないことから、歩行者やドライバーから通行に不安があるなど、住民の方などからもお聞きしているところでございます。一方、星田北線につきましては、平成２６年２月２８日に都市計画道路の変更に伴い、今後、
星田北まちづくりなどの整備に伴い、国道１６８号とのネットワークとしても重要と考えていることから計画の存続となったものであり、今後、交通安全上の課題も生じるものと考えられることから、整備に向けて取り組みが必要であると認識しているところでございます。
○議長（
三浦美代子） ８番、皿海議員。
◆８番（皿海ふみ） 私も改めて歩いてみると、通行に不安があるというよりは歩道がないので怖い、危ないというのがもう実感です。道路沿いのお宅の塀とか電柱なんかも車が当たった傷だらけというような状況で、これは周辺住民の皆さん、また通られる方にとっては、一日も早く整備をしてほしいと、そういった切実な状況であるということを改めて認識いただきたいと思っております。その上で星田北線は、昭和４３年に都市計画道路として計画決定されまして、先ほども言われました、ことし２月の都市計画道路の見直しの中で、この星田北線については引き続き計画を存続するということにされまして、これは市として、いよいよ星田北線の整備にも取り組んでいくんだという意思表示だというふうに受けとめておりますが、市として整備をどのように進めていくのかお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 藤重部長。
◎
都市整備部長（藤重章） お答え申し上げます。 平成２５年度に行いました都市計画道路の見直しにつきましては、大阪府域での全体的な見直しの方針を受け、平成２５年７月に策定した交野都市計画道路見直しの基本方針に基づき、交通処理機能などの必要性と、今後３０年での整備が可能かの実現性に対して、路線ごとに評価を行ったものでございます。星田北線につきましては、計画にほぼ重複する現道があるものの、一部区間は歩道が十分確保されず、交通安全上の課題があること、また、第二京阪道路と国道１６８号を結ぶ路線の一つであるとともに、星田北地域の
まちづくりに関連する重要な路線であると評価し、存続といたしております。今後の整備についてでございますが、星田北地域の
まちづくりの事業区域においては、事業の中で必要な整備を行うこととなる予定ですが、区域外の区間につきましては、星田北地区及び星田駅北地区の
まちづくりの詳細計画が確定し、それに伴う交通量の増加等の条件を整理した後、その必要性とともに財政状況を勘案しつつ検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
三浦美代子） ８番、皿海議員。
◆８番（皿海ふみ） 今のご説明では、星田北地域の
まちづくりに関連して、星田北線の整備を検討していくということなんですけれども、それでは星田北地域の地権者の皆さんの土地区画整理の事業の協議の状況、また今後の時期的な見通しというのは、どのようになっているんでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 まず星田北地区でございますが、星田北地区
まちづくり協議会におきましては、隣接する茄子作・高田地区
まちづくり協議会とともに星田北・高田地区土地区画整理事業検討会を設立し、現在、検討会役員の方々を中心に事業化に向けた区域の検討や課題の整理など、具体的な検討が進められているところでございます。また、星田駅北地区でございますが、星田駅北地区の将来を考える会におきまして、考える会役員の方々が中心となって、
まちづくりの基本構想の策定やその実現化に向けた取り組みが進められてきたところでございます。今後のスケジュールにつきましては、具体的に決定しているものではございませんが、両地区とも今後、協議が調い事業区域が確定したならば、土地区画整理事業準備組合を設立した後、土地区画整理を初めとした都市計画の手続を行い、最終的には土地所有者の同意のもと、土地区画整理組合へと移行し、事業を実施していくこととなるものでございます。
○議長（
三浦美代子） ８番、皿海議員。
◆８番（皿海ふみ） 地権者の皆さんの協議も事業化に向けてかなり動き出してはいるというふうにお聞きはしましたけれども、一方で先ほど申し上げましたように、星田北線の周辺住民にとっては毎日怖い思いをしていると、一日も早く整備をしてほしいという状況がありますので、少しでも早期に、まずは現況調査とか測量とかいったところからでも、できるところから事業化に向けた取り組みを始めていただきたいと思います。あわせまして、星田北地域、また周辺の
まちづくり、また整備について、市長のお考えをお聞きしたいと思うんですが、今後この周辺の
まちづくりを進めていくに当たりまして、この周辺地域には多くの課題があるように思っております。この星田北線を初め星田駅の周辺もですが、安全な道路をどう整備していくのかということや、また貴重な農地をできる限り残していく取り組みだとか、また下水道の未整備の区間も多く残されております。そしてまた場所が不便な星田出張所などの公共施設の有効な配置など、多くの課題があると思われますが、こうしたことも含めまして、住民が安全に安心に生活できるこの地域の環境を整えていくための市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
三浦美代子） 中田市長。
◎市長（中田仁公） お答えを申し上げたいと思います。 第二京阪道路が全線供用開始をいたしまして丸４年がたった次第でございます。この間、星田北地域の
まちづくり協議会の皆さん方におかれましては、本当に真剣にご議論いただきまして、その模様を一々お聞きをしておるわけでございますが、今、非常に重要な時期を迎えておるというふうに思っておるところでございます。ただただ星田北地域の
まちづくりは、単に一つの地域の
まちづくりというものではなく、その取り組みが交野市全体の活性化にも大きな影響を与えるものでございまして、将来の交野の
まちづくりの大きな一歩になるものと考えておるところでございます。そのためにも交野市、星田北におけます
まちづくりは、地域と地権者の皆さん、また事業者の皆さん方、いろんな方々が十分に議論を重ねていただきまして、さまざまな知恵を絞りながら将来の交野の
まちづくりの未来像をきっちりと描いていただく重要な時期を迎えておると考えておるところでございます。私といたしましても、ただただ将来に向けてすばらしい
まちづくりが市民の皆さん方、地権者の皆さん方とともに進めていけますように、きっちりと議論を重ねまして、行政の担うべき役割は、これもまたきっちりと果たしていかなければならないと考えておりますので、議員皆様におかれましても施策、予算を初め、さまざまなこれから大きな問題が出てこようかというふうに思っております。ご支援、ご賛同を賜りますように心からお願いを申し上げるところでございます。
○議長（
三浦美代子） ８番、皿海議員。
◆８番（皿海ふみ） 交野の未来にかかわるすばらしいまちになっていくように、行政としても役割を果たしていきたいという市長の思い、聞かせていただきましたので、とりわけ安全な道路の整備というのは、この地域の住民の強い願いでありますので、市の積極的な取り組みを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
三浦美代子） ９番、坂野議員。
◆９番（坂野光雄） じゃ、私のほうから、水害対策について関連質問をさせていただきます。 最初の答弁で、私部西地域の浸水対策として、にしゃべ川のポンプのところにごみがたまるのを防ぐために、スクリーンを第二京阪道路の下に設置したという答弁がありましたが、同時に、このにしゃべ川のポンプが水につからないように対策をするという話を以前にお聞きしているんですけれども、このポンプの水につからない対策、これはどうなっているのかお聞きいたします。
○議長（
三浦美代子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 にしゃべ川ポンプ場の対策工事につきましては、設計業務を発注する段階におきまして入札不落となり、専門業者にヒアリングをかけるなど調整を行ってまいりましたところ、昨年度、一旦、予備設計を実施し、その後に詳細設計を実施することとなったものでございます。昨年度末に予備設計が完了し、今年度、詳細設計と工事を実施していく予定と考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
三浦美代子） ９番、坂野議員。
◆９番（坂野光雄） できるだけ早い工事を望みます。 さて、昨年の台風の１８号、今までの集中豪雨とは異なり、山側で土砂災害を発生させました。特に森地域では避難勧告が出されました。この森地域の土砂災害の対策の状況についてお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 土砂災害に伴う避難勧告は、森南地区に対して出されました。幸いなことに人的被害はございませんでしたが、地区内に土砂が流出する、ため池が埋まるなどの被害が発生したところでございます。発災後、現地には倒木や土砂の堆積が多く見られ、２次被害の発生のおそれもあったことから、倒木の撤去や流出土砂の撤去に着手させていただきました。その結果、今年度５月末時点において、倒木の撤去及び土砂の流出防止の応急的な対応を完了させていただいたところでございます。
○議長（
三浦美代子） ９番、坂野議員。
◆９番（坂野光雄） 倒木の撤去や流出土砂の撤去が完了し、土砂の流出防止の応急措置も行ったとの答弁がありました。私もたまたま近くを通ったときに見てまいりましたが、一安心いたしました。今後、本格的な対策工事が求められておりますが、砂防ダムなどは大阪府の管轄ですが、これからの対策事業について、市としてつかんでいることについてお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 本格的な対策工事とは、砂防堰堤の設置が考えられるものでございます。しかしながら、砂防事業につきましては、国及び都道府県での事業実施となっておりますことから、現在、大阪府におきまして事業化に向けた作業を行っているところでございます。
○議長（
三浦美代子） ９番、坂野議員。
◆９番（坂野光雄） できる限り本格的な対策が完了することを願っております。そしてもう一つ、昨年の台風１８号は多くの地域に被害をもたらしましたが、その一つに東倉治５丁目にて、新築された家屋に隣接する土地開発公社保有の山から土砂が自宅敷地内に流れ込んでくる事態が発生しました。今後、対策をどのように考えているのかお聞きいたします。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 当該土地につきましては、福祉部が所管の土地となっておりまして、対策につきましては技術担当と相談し、検討したいと考えております。
○議長（
三浦美代子） ９番、坂野議員。
◆９番（坂野光雄） きっちりと担当部署と相談して対策のほうをお願いいたします。地球温暖化の影響とも言われている異常気象が頻繁に起こるようになってきております。貯水槽などの地下埋設も含めて、水害を大きく減らしていくための水防災検討業務が早く実施に移されることを要望して、この質問を終わります。
○議長（
三浦美代子） ８番、皿海議員。
◆８番（皿海ふみ） それでは引き続きまして、パチンコ店問題についてお聞きいたします。 星田駅前のパチンコ店の営業許可の取り消しを求める住民の裁判では、大阪地裁では住民側の勝訴となりました。しかし控訴審では訴えが棄却され、その理由として学校の設置者である交野市が距離制限の違反を訴えることはできるけれども、保護者には裁判に訴える資格がないと住民の原告適格を認めませんでした。そうした意味では、もし交野市が原告に入って一緒にこの裁判を闘っていたなら、あるいは営業許可の取り消しにつながる結果が出ていたのではないかというような思いも残る結果となりました。そうした経過も踏まえまして、市としてこの問題の教訓を今後の
まちづくりにどう生かしていくのかということでは、最初のご答弁で条例の改正を視野に入れた検討を行っていくとのことでしたが、この間、どのように検討を進めてきたのか、内容についてお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 藤重部長。
◎
都市整備部長（藤重章） お答えいたします。 条例改正を視野に入れた検討につきましては、都市整備部だけでなく教育、環境、子育てなどの幅広い視点での検討の必要がありますことから、副市長を筆頭に部長級をメンバーとする検討会議と、課長級をメンバーとする事前調整会議を立ち上げ、検討会議につきましてはこれまで６回開催し、検討を重ねてまいりました。検討の方向性といたしましては、基本的にはパチンコ店の出店及び営業許可に関しましては、風営法及び大阪府条例にて規制に関する規定が適用されることから、これらの規定を満たしたパチンコ店の出店を市の条例で規制を行うことは困難であるとの整理をしております。また風営法及び大阪府条例と同様の目的や趣旨において規制内容を超えることは実効性がないことから、例えば良好な生活環境と教育環境の保全を条例の目的として位置づけ、引き続き市として何らかの規制を行いたい地域を条件づきで出店が可能となるような整理ができないかなどについて検討をしている状況でございます。
○議長（
三浦美代子） ８番、皿海議員。
◆８番（皿海ふみ） 条例の改正に向けた具体的な論点、また議論というのは今後になってくると思いますけれども、この間、住民の皆さんが交野の住環境、教育環境を守りたいということで長い裁判を闘ってこられたその思いだとか、また市の条例が交野の環境を守るという、その条例の趣旨なども生きるような形で実効性のある形での条例になるように、さらに慎重な議論、検討を積み重ねていただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
三浦美代子） ９番、坂野議員。
◆９番（坂野光雄） じゃ、私のほうから、健康について再質問をさせていただきます。 最初の答弁で、健康づくりの計画で各取り組み分野で市民の健康づくりを行っていくとのことでありました。生活習慣病予防には継続すること、特に気軽にできるウオーキングが効果的であると思います。現在、市の健康部門では、ウオーキングについてどのような取り組みをされているのかお聞きいたします。
○議長（
三浦美代子） 金山
健やか部参事。
◎
健やか部参事（金山知子） お答えいたします。 ウオーキングにつきましては、計画の中で身体活動・運動分野の取り組みとし、「増やそうよ交野市８万人ウォーカー」をテーマに掲げ、生活習慣病予防には欠かせない重要な取り組みと考えています。現在も「星のまち歩く歩くＤＡＹ」の開催や「かたのチャレンジ ウォーキングの旅」の啓発活動も行っているところでございます。
○議長（
三浦美代子） ９番、坂野議員。
◆９番（坂野光雄） 「交野市８万人ウォーカー」という大きなテーマを掲げておりますが、天野川沿いや町なかでもウオーキングをしている方をよく見かけます。実際、交野市民はどれぐらいの割合でウオーキングに取り組んでいるのか、また計画の中ではどのような目標を上げているのかお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 金山参事。
◎
健やか部参事（金山知子） お答えいたします。 計画策定時のアンケート調査では、日常生活で１時間以上歩く者の割合が約５割となっております。またウオーキングに特化した項目ではありませんが、定期的な運動を行っている割合が約４割という結果が出ています。健康増進計画は、平成２６年度から平成３０年度までの５年間を計画期間としており、５年後の目標数値としましては、日常生活で１時間以上歩く者の割合を６割、定期的な運動を行っている割合を５割とすることを目指しています。
○議長（
三浦美代子） ９番、坂野議員。
◆９番（坂野光雄） 市のほうでは、さらなる取り組みをもって市民にウオーキングを広めていきたいという思いであると聞きました。交野市の健康増進の中心にウオーキングを位置づけ、思い切って力を入れ、工夫を凝らして取り組むことが必要と思います。今後、具体的にどのように取り組んでいく予定なのかお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 金山参事。
◎
健やか部参事（金山知子） お答えします。 現在、月１回の「星のまち歩く歩くＤＡＹ」や「かたのチャレンジ ウォーキングの旅」を実施しておりますが、若い年齢層の参加が少なく、より啓発が必要かと考えています。また、運動に取り組むためのきっかけづくりや定期的に継続的に運動に取り組むためのやる気を維持する働きを強化していきたいと考えているところです。具体的な今後の取り組みとしましては、市民一人一人の自主的な健康づくりを促す健康リーダーを養成し、ウオーキングを広めていきます。健康リーダーは、健康づくりの中でも主に生活習慣病予防について学習し、正しい運動方法や食生活を学び、自分自身に行動変容を起こすことで健康の重要性を認識し、身をもって実感する体験から健康づくりに対する思いを市民に伝え、市民の健康づくりを支援していく人材です。養成講座で学んだ正しいウオーキング方法や効果を伝え、身近な場所で気の合う仲間と楽しみながら歩くということを健康リーダーが実践し、それを市民に伝えていくということを担っていただきます。同時にウオーキングコースの探索とともにウオーキングマップを作成し、ウオーキングを広めていくことを考えています。
○議長（
三浦美代子） ９番、坂野議員。
◆９番（坂野光雄） リーダーの養成やウオーキングマップ作成などの取り組みを進めるとの方針をお聞きしました。しかし月１回の「星のまち歩く歩くＤＡＹ」では物足りなさを感じますが、今後、回数をふやすなど、また地域での取り組みを進めていくなどの考えはいかがでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 金山参事。
◎
健やか部参事（金山知子） お答えします。 現在実施しています「星のまち歩く歩くＤＡＹ」は、ゆうゆうセンター出発となり、参加者の住所地も限られているところです。今後は出前ウオーキング講座の開催とともに、地域出発の「歩く歩くＤＡＹ」の開催を検討していきます。
○議長（
三浦美代子） ９番、坂野議員。
◆９番（坂野光雄） 交野は自然や古い町並みなども多くあり、また第二京阪道路の歩道もあります。歩いて健康のまち交野を目指す取り組みをぜひ進めていきたいと思っております。市民の皆さんが積極的に歩く、そのコースの中に公園なども含まれたり隣接することになると思います。その公園やまた緑道の端に休息のベンチを置いたり健康遊具を設置することがこれから必要だと思います。お互いに交流したり健康づくりに取り組んでいくことになります。交野市内での健康遊具の整備についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（
三浦美代子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 現在、市内の公園におきましては、遊具設置基準に基づき、基準に適合するように更新作業を進めているところでございます。また更新等におきましては、従前より遊具同士の距離を確保する必要があり、近接して遊具等の施設を設置することが困難な状況となってございます。また緑道に関しましては、ほとんどの区間が河川管理用通路との兼用となっており、その河川管理用通路の有効幅員を確保することが優先されることから、施設設置につきましては制約がある状況となってございます。 また、国土交通省都市局公園緑地景観課が都市公園法第３１条に基づき、ことしの２月にパブリックコメントを求めている都市公園における遊具の安全確保に関する指針（案）の中で、健康器具系施設は主として大人が利用することを目的とした施設である一方、子供から見れば遊具と区別のつきにくい健康器具系施設もあり、子供が遊びに用いた場合、危険な施設もありますと改定の趣旨が述べられております。したがいまして、健康器具系施設に当たっては、公園の利用状況やニーズについて十分な調査検討が必要と認識しておるところでございます。しかしながら、高齢化も進んでいる中で公園に求められる機能も変化してきておりますことから、地元要望等も考慮しながら、遊具の更新に当たりましては、その選定の中で柔軟に対応していきたいと考えているところでございます。
○議長（
三浦美代子） ９番、坂野議員。
◆９番（坂野光雄） 今の答弁、なかなか難しい言葉もいっぱい出てきまして、理解もなかなかしにくいんですけれども、最後のところで高齢化も進んできている中で公園の機能も変化してきているので、遊具の更新に当たっては柔軟に対応していきたいとの前向きの答弁と理解いたします。現在、多くの市で健康遊具の設置が進んできております。それでは、そもそも健康遊具とはどういうものなのか、どうつかんでおられるのか、どう位置づけられておるのかお聞きいたします。
○議長（
三浦美代子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 健康器具系施設の設置につきましては、国土交通省が行っている調査では、平成１６年度から平成１９年度は５７．５％増、平成１９年度から平成２２年度は３５．９％増となっており、全国的に見て増加傾向になってございます。健康器具系施設の定義についてですが、国土交通省が定義しているところでは、そもそも遊具とは、都市公園法施行令第５条第３項に示された遊戯施設のうち、主として子供の遊びに供することを目的として、地面に固定的に設置されるものとなってございます。したがいまして、健康遊具という呼び名ではなく健康器具系施設と呼ばれており、その定義は、都市公園に設置する施設のうち、主として大人の利用を目的として設置する健康や体力の保持増進など健康運動を目的とした建築物以外の工作物となっているところでございます。
○議長（
三浦美代子） ９番、坂野議員。
◆９番（坂野光雄） 今、健康遊具という呼び名でなく健康器具系施設と呼ばれておりますと話がありましたけれども、普通、健康遊具という形で呼ばれております。体を動かしたり筋力をつけたり健康に効果があるものと考えます。また利用する方が集まる場ともなっております。多くの市で公園などに健康遊具として、背伸ばしチェア、背中を伸ばしていくチェアとか健康歩道、平均台、腹筋ベンチなどが設置されています。守口市では１６カ所の公園に設置されております。交野市内での健康遊具の設置状況をお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 健康器具系施設につきましては、公園の整備目的から一部の都市公園において設置をしているところでございます。現在、健康器具系施設またはそれに類するものが設置されている公園につきましては２カ所となっており、天野川緑地１４基と星田西の花染公園３基となってございます。
○議長（
三浦美代子） ９番、坂野議員。
◆９番（坂野光雄） 星田西の公園のところは星田西団地が開設されたときに設置されたものと思っております。天野川緑地公園には、現役をリタイアした方なども含めて多くの市民の方が歩いていらっしゃり、健康器具を使ったり集まっています。 ところで、天野川緑地公園に１４基の健康遊具があったわけですが、現在は３基だけとなっており、多くの方がいつになったらもとに戻るのかと思っております。どうなっているのかお聞きいたします。
○議長（
三浦美代子） 有岡参事。
◎
都市整備部参事（有岡暢晋） お答えいたします。 天野川緑地公園の健康器具系施設につきましては、大阪府が実施しております下水道工事を施工する中で支障となったため一時的に撤去されているものでございます。現在、大阪府と復旧について協議を行っておりますので、市民の皆様にはご迷惑をおかけしますが、いましばらくお待ちいただきますようお願いしているところでございます。
○議長（
三浦美代子） ９番、坂野議員。
◆９番（坂野光雄） 健康遊具が交野市内に２カ所しか設置されていないというのは非常に少ないのではないでしょうか。団塊の世代もリタイアし始め、本格的な
高齢化社会を迎えようとしています。歩いて健康を保持する、その中で健康遊具がもっと多く設置されており、適宜利用され健康増進が行われている、そのような交野市をつくっていこう、こういう要望を行いますので、ぜひよろしくお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。
○議長（
三浦美代子） ７番、中上議員。
◆７番（中上さち子） 私のほうからは、ひとり暮らしの高齢者について質問させていただきます。 高齢者の増加とともに、
ひとり暮らし高齢者もふえております。ちなみに交野市の平成２２年度の
ひとり暮らし高齢者世帯数は２千２２１世帯で２０．６％になっています。ひとり暮らしの高齢者からは、人とのつき合いがなく交流が少ない、困ったときに頼れる人がいない、不安に思っているなどの声を聞いております。では、市内で
ひとり暮らし高齢者がどれぐらい住んでおられるのかお尋ねをいたします。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 本市では現在、全てのひとり暮らしの高齢者を対象とした調査は実施しておりませんけれども、第６期介護保険事業計画の策定資料とするため、本年２月に高齢者日常生活圏域ニーズ調査を実施いたしております。調査対象は、平成２６年３月末現在、本市における６５歳以上１万９千３１０名のうち一般高齢者１千５００名と要介護認定を受けておられる方１千５００名、合計３千名を無作為抽出し、郵送による調査を実施したものでございます。その中で回答をいただいた方１千７０６人のうち約１７％、約２９０名の方がひとり暮らしであるとの調査結果を得ております。
○議長（
三浦美代子） ７番、中上議員。
◆７番（中上さち子） 今回のニーズ調査では、
ひとり暮らし高齢者に関する質問は、家族構成でひとり暮らしかどうかを尋ねる１問だけで、生活実態を把握する質問は一つもありません。ニーズ調査として問題があるのではないかと思います。交野市地域福祉計画でも、
ひとり暮らし高齢者への支援強化が指摘されております。しかし、どこにどんな状態でひとり暮らしの高齢者が住んでおられるのか十分把握できていない中で支援の強化ができるのでしょうか。市は情報収集をどのようにされているのかお尋ねいたします。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基）
ひとり暮らし高齢者の情報収集につきましては、地域包括支援センターを中心として、地域や民生委員さん、ケアマネジャー事務所等の関係機関との連携により、情報収集や、市や地域包括支援センターでの窓口相談などにより、その把握に努めておるところでございます。また、第６期介護保険事業計画策定に向けた高齢者日常生活圏域のニーズ調査の結果も踏まえ、今後の支援強化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） ７番、中上議員。
◆７番（中上さち子） お話を聞いておりますと、市は地域や民生委員さん、事業所などからの情報に依存されておられるように見受けられます。民生委員さんも担当地域で全ての
ひとり暮らし高齢者の情報をお持ちではありません。ましてや自治会に入っていない方は、地域からまた支援も受けやすいとは言えません。そして地域でのつき合いが長年ない人などは支援のアンテナにひっかからないなど、こういう方がたくさんおられるんではないでしょうか。市は責任を持って今後ふえ続ける市内在住の
ひとり暮らし高齢者の実態調査に取り組むべきではないでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） おひとり暮らしの高齢者の全世帯の調査でございますが、住民基本台帳上ではひとり世帯であっても、現実にはご家族同居の中で世帯分離をされていたり二世帯住宅であったりと居住実態はさまざまでございまして、正確におひとり暮らしの方全てを把握するには困難な点が多々ある中で、調査を実施するには難しい面があることをご理解いただきたいとお願いします。
○議長（
三浦美代子） ７番、中上議員。
◆７番（中上さち子） 難しいとの答弁で終わっておりますが、６５歳以上の全世帯に調査を行えばいいのではないでしょうか。他市でもそのようなやり方で進めておられます。交野市は、
ひとり暮らし高齢者がどれぐらいおられるのかつかんでいない、この対応のままでいいとお考えではないと思います。ぜひ実態調査を行っていただき、
ひとり暮らし高齢者の施策充実につなげていただくようお願いいたします。 次に、昨年度まで、ひとり暮らしの高齢者に対する調査が全体ではありませんが社協によって取り組まれておりました。その情報はどう生かされていたのかお尋ねいたします。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 本市におきましては、昨年度まで社会福祉協議会におきまして民生委員、児童委員の協力によりまして、
ひとり暮らし高齢者調査を実施しておりました。内容といたしましては、住所、氏名など基本的な情報に加えて、緊急通報システムの利用希望の有無や暮らしの上でのお困りごとなどを調査項目としております。そこで得ました情報については、高齢者の状況や必要に応じて地域包括支援センター職員が訪問したり、市高齢介護課や各種福祉サービスにつなげたりといった高齢者支援の取り組みに活用しております。
○議長（
三浦美代子） ７番、中上議員。
◆７番（中上さち子） しかし、この調査は要援護者支援と重複するというそういうことで２６年度から中止となっております。しかし要援護者支援はあくまでも災害時の支援が基本であり、
ひとり暮らし高齢者の日常生活の支援まで地域で受け皿ができていない中で委ねて本当にいいのでしょうか。本来ならば要援護者支援と組み合わせて充実させるべきではないかと考えます。 次の質問に移りますが、
ひとり暮らし高齢者が陥りやすい社会的な孤立は、最悪の場合、孤独死につながることもあるわけです。最悪な場合にならないよう、
ひとり暮らし高齢者への見守り支援策として府下でもいろいろ取り組まれております。愛の一声訪問として乳酸菌の配達時の安否確認が８市町村、訪問による安否確認が１７市町村、電話による安否確認が９市町村となっています。他府県では、新聞配達時や月２回の郵便はがき投函、ガス・水道メーター検針時の際の安否確認など、いろいろと工夫されておるわけですが、本市でも最悪の場合、こういうことにならないためにも見守り訪問事業を復活すべきと考えますがいかがでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 現在、本市におきましては、緊急通報システム設置事業や徘回高齢者ネットワークシステム、地域、関係機関との連携、また災害時の要援護者支援、いわゆる「おりひめ支え愛プロジェクト」などを活用しながら、
ひとり暮らし高齢者の実態把握に努めておるところでございます。見守り訪問事業を復活してはというご質問でございますが、先ほど申し上げましたこれら各種の施策を展開しながら、高齢者の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） ７番、中上議員。
◆７番（中上さち子） 今、答弁された取り組み事業は、登録を必要とするものがほとんどなので、当然、本人が手を挙げて支援を求められているので問題はありませんが、問題と捉えるのは支援の情報が伝わらなかったり、みずから支援を求めることができない人が存在していることが把握できていないことだと考えます。こういうことでぜひ、先ほどもお願いしました実態調査など、また訪問活動など行っていただきたいと思いますが、次に、
ひとり暮らし高齢者への具体の支援策について質問いたします。他市での
ひとり暮らし高齢者の実態調査では、緊急時の通報システムの利用が上位に上がっております。本市の設置状況と以前からＮＴＴ回線以外での装置設置を求める要望を申し上げてきましたが、検討していただいたのかお尋ねいたします。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 社会福祉協議会が昨年度実施いたしました、ひとり暮らし調査では、８９０人の独居高齢者を把握しております。その方々を含め、緊急通報システムを設置しておりますのは、平成２５年度末現在、５７４台でございます。また、緊急通報装置につきましては、現在、作動が確約されているアナログ回線での利用を行っているところでございます。以前よりデジタル回線などアナログ回線以外での利用につきましてもご要望、お問い合わせをいただいておるところでございますが、緊急通報システムという性格から、万一の際に作動しないという状況を避けることが重要であると考えておりますことから、現状では作動が確約されているアナログ回線による利用を行ってまいりますが、今後も引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） ７番、中上議員。
◆７番（中上さち子） 緊急通報システムについて府下自治体の状況をご存じであれば教えてください。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 他市ではアナログ回線以外での利用も認めているというところもございます。近隣では枚方市もその一つでございますが、これらの市におきましては、利用希望者に対して、確実に作動することは確約できない旨の説明を行い、ご本人から同意書を提出いただいた上で設置を行っているものでございます。
○議長（
三浦美代子） ７番、中上議員。
◆７番（中上さち子） 堺市やまた東大阪市、箕面市等他市でも回線の複数で行われているわけですが、ＮＴＴ、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ、光電話回線、ケーブルテレビ回線、ソフトバンクお得ライン、ＫＤＤＩメタルプラスなど、こういう回線も可能となっております。利用したい方からは、現在の緊急通報システムだけでは不便だという声をよくお聞きしております。利用者の選択の幅が広がるよう、ぜひ調査、検討をしていただいて、一日も早く複数回線の実施をお願いしておきます。 次に、高齢に伴う聴覚障がいへの施策についてお尋ねをいたします。 高齢に伴い難聴者がふえております。補聴器をつけても聞きづらい、人とかかわることがつらい、コミュニケーションがおっくうになって出無精になっているなど聞いております。以前、私の質問の際、市は磁気ループの存在の認識さえありませんでしたが、磁気ループ活用についてどうお考えでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 担当課におきまして、その後、調査研究しました結果といたしましては、窓口において個別利用者に対応するものや、一定規模の会議室などで参加者の多くが利用するタイプなど、目的、用途によりさまざまな種類の磁気ループがございまして、設置目的や利用頻度など見定めなければならないと考えてございます。
○議長（
三浦美代子） ７番、中上議員。
◆７番（中上さち子） 磁気ループは簡単な操作で比較的安価なことから活用がふえております。東京のほうでは、区役所の窓口にパネル型磁気ループを設置したり、利用団体への携帯用磁気ループの貸し出し、これを行って喜ばれているわけですが、また萩市や高松や丸亀市では、
コミュニティバスに磁気ループを導入しています。磁気ループ設置を、導入を検討していただきたいのですがいかがでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 補聴支援システムとして磁気ループを導入している公共施設が他市町村にあることは認識しているところでございますが、補聴器の種類によっては磁気ループの音声を拾えないものもあり、現在のところ本市での導入は考えてございません。本市におきましては、聞き取りが困難な方に対しまして、窓口での筆談での対応や、また高齢者が多く参加される事業では要約筆記を行うなど、聞き取りが困難な方がご不便なく公共サービスを受けていただけるよう努めておるところでございまして、引き続きこれらのサービスを向上させていくことで対応してまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） ７番、中上議員。
◆７番（中上さち子） それでは最後に要望ですが、補聴器を利用している方からは、あらゆる音が聞こえてくるので聞き分けが困難で外出すると疲れる、こういう声を聞いております。
高齢化社会が進むにつれて、ますます難聴、そういう症状を持つ方が予想されます。難聴者へのケアは重要だと考えます。磁気ループの設置も今後検討していただくようお願いを申し上げます。
○議長（
三浦美代子） ８番、皿海議員。
◆８番（皿海ふみ） それでは、公共施設について、特にゆうゆうセンターの利用について、利用者からさまざまな要望が出されておりますので、順次お聞きしたいと思います。 まず、ゆうゆうセンターの利用の申し込みの時期についてですが、現在は交流ホール以外は３カ月前から申し込み、決まるのは利用２カ月前の月初めに抽せんということで、特に多目的ホールを利用される方がイベントなどを企画される場合に、２カ月前に決まるのではチラシもつくれないし講師も頼めないし大変困るという声が多く出されております。多目的ホールの申し込み確定日をもっと早くすることはできないでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） ゆうゆうセンターの４階にございます多目的ホールにつきましては、同センター内で２番目に大きなサイズの部屋でございまして、自由に机などを配置できることもあり、多彩な用途に利用いただいているところでございます。現在、多目的ホールの部屋の予約につきましては、３カ月前から申し込みの受け付けを開始しております。受け付け開始日をより早くとのことでございますが、ゆうゆうセンターの他の部屋の利用も同じく３カ月前からとなっておりますこととの統一性や、余り早期に部屋が押さえられてしまいますと、部屋利用日の決定をより日が近づいた時期に決める方針の利用団体にとっては利用申し込みが難しくなるといった側面もございます。これらの条件や利用者の声も考慮しつつ今後の課題とさせていただきたく考えております。なお、同じくゆうゆうセンターの４階にあります交流ホールと同時に使用される場合は、利用者の利便を考慮して、交流ホールの申し込み受け付け開始日である７カ月前からの受け付けを行っておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（
三浦美代子） ８番、皿海議員。
◆８番（皿海ふみ） 現状ではどう考えても準備の期間が短く、活動に支障が出るというふうに思いますので、利用者の意見もよく聞いていただきまして、ぜひご検討ください。 それから２つ目に、ゆうゆうセンターのお昼の時間帯ですが、１２時から１時までは部屋を使うことができませんが、通しの方以外ですが、例えば調理室を使う場合、朝からつくってお昼を食べて片づけると１時前ぐらいにはなるという場合だとか、午前中の後片づけや午後からの準備など、ちょっとしたいという方などに対して、お金を払ってもいいのでその時間貸してほしいという声がこれも多く出されておりますが、お昼の時間も使えるようにできないでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） ゆうゆうセンターの部屋の利用時間帯につきましては、現在、午前の部が９時から１２時、午後の部が１３時から１６時３０分、
夜間の部が１７時から２１時３０分となっております。ご指摘いただきました午前の部と午後の部の間の時間につきましては、それぞれの時間帯での利用の間の整理、入れかえ等のために一定の時間を確保することが必要となっておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
三浦美代子） ８番、皿海議員。
◆８番（皿海ふみ） 整理、入れかえ等のためということを言われるんですけれども、入れかえに１時間もかからないですよね。現にいきいきランドでは１２時から１時、別料金で使用できるような設定にもなっておりますので、再度お聞きしたいと思いますけれども、せめて午前中の設定を１２時半までにしてみるだとか別料金で延長して使えるようにするだとか、いろんなやり方はあると思うんですけれども、どのような可能な方法があるか検討はしていただけないでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 午前と午後で利用料金の違いもございまして、３０分延長となりますと利用料の引き上げといったことで、１２時まででいいといった団体につきましては利用料金が上がるだけというようなこともございまして、いろんな方々のご意見もございまして、それらを今後研究する一つかと思いますが、ちょうど指定管理の期間内でもございまして、今すぐどうこうということにはちょっとならないかと思います。
○議長（
三浦美代子） ８番、皿海議員。
◆８番（皿海ふみ） ぜひ実際に利用されている方の声を聞きながら検討を進めていただきたいと思います。 それから３つ目に、交野に多くの音楽団体がありますが、音楽ホールがないので、ゆうゆうセンターの交流ホール、多目的ホールを使われるという場合に、やっぱり音響が悪いので非常に演奏しにくいという声を聞きます。それで、せめて可動式の音響反射板というようなものを多目的ホールなどで利用できるようにしてほしいという要望も出されておりますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 多目的ホールを初め、ゆうゆうセンターの利用に当たりましては、部屋によりましてマイク設備等の各種備品を用途に応じてご利用いただいておるところでございます。議員ご要望の音響反射板につきましては、現在、ゆうゆうセンターの備品としては用意をしていないものでございます。多目的ホールにつきましては、もともと部屋の設計が必ずしも音楽の演奏に適した構造とはなっていないという実情を踏まえ、同ホールでの設置が可能な形態の簡易なタイプの音響反射板で果たしてどの程度の効果があるのかなどの観点も踏まえまして、今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） ８番、皿海議員。
◆８番（皿海ふみ） もちろん音楽ホールというものが整備ができれば一番望ましいところですが、今ある施設の中で簡単な反響板でもそれなりの効果はあるようにお聞きしておりますので、ぜひ研究のほうを進めていただきますようお願いいたします。 それから、利用者のニーズ、要望をつかむために利用者アンケートなども実施して公表して改善を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 倉澤部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（倉澤裕基） 指定管理者であります社会福祉協議会におきましては、現在、利用者アンケートは実施しておりませんが、今後はアンケートの実施及び結果の公表につきまして、指定管理者と協議、調整をしてまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） ８番、皿海議員。
◆８番（皿海ふみ） その他の施設におきましても利用者の声に応えた施設の改善をよろしくお願いいたします。 それでは、以上をもちまして、日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁、ご清聴ありがとうございました。
○議長（
三浦美代子） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三浦美代子） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 明２４日は午前１０時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。 （午後 ２時３６分 延会）...