交野市議会 2013-03-07
03月07日－02号
平成２５年 ３月 定例会（第１回）1. 開議 平成２５年３月７日 午前１０時００分1. 出席議員 （議席） １番 中上さち子 ２番 皿海ふみ ３番 坂野光雄 ４番 片岡弘子 ５番 松本直高 ６番 久保田 哲 ７番 野口陽輔 ８番 浅田耕一 ９番 前波艶子 １０番 兼田龍洋 １１番 友井健二 １２番 新 雅人 １３番 三浦美代子 １４番 坂本 顕 １５番 黒田 実1
. 議会事務局職員出席者 局長 山田政信 次長 水谷 貢 係長 堤下栄基 係長 井上成博 主任 中村由紀子１．法第１２１条による出席者 市長 中田仁公 副市長 宇治正行 教育長 山本和孝 理事兼総務部長 平井正喜 理事兼
水道事業管理者 堀上等史 地域社会部長 竹田和之 職務代理者 市民部長 坪井宏之 健やか部長 松本啓介 福祉部長兼 井上恵子 環境部長 青山 勉 福祉事務所長 都市整備部長 新庄公一 教育監 池永安宏 教育次長兼 船戸 巌 学校教育部長 末松 肇 教育総務室長 生涯学習推進部長 山下栄蔵 消防本部消防長 新庄 豊 消防次長兼消防署長 西野 孝 総務部参事 艮 幸浩 総務部参事 松下篤志 税務室長 河野宏甲 市民部参事兼
地域社会部参事 宮崎孝一 河辻和文 市民総務室長 健やか部参事兼 福祉部参事兼 川村 明 倉澤裕基 健やか総務室長 福祉総務室長 環境部参事 奥西 隆
都市整備部参事 濱中嘉之
都市整備部参事兼
都市整備部参事兼 市有財産利活用 有岡暢晋 藤重 章 推進室長 都市総務室長
学校教育部参事兼 会計管理者兼 盛田健一 東南良典 学校管理課長 会計室長 水道局長 奥田 長 議事日程 平成２５年３月７日日程第１ 一般質問 一般質問順序及び要旨 平成２５年３月７日１会派名市民かがやき
クラブ質問者野口陽輔答弁者１．市長戦略について
・今後の都市計画について
・市民との協働について１．市長２．都市整備について
・
星田北まちづくりの進捗状況について
・災害対策について２．市長３．福祉行政について
・要
援護者支援プログラムの進捗状況について
・健康増進計画について３．副市長４．環境行政について
・環境基本計画について４．環境部長５、教育行政について
・スポーツ・文化の振興について
・学校と地域行事の連携について５．教育長２会派名交星みんな
クラブ質問者兼田龍洋答弁者１．施政方針について
・市長戦略について
・教育行政について
・安心・安全なまちづくりについて
・消防行政について
・公共施設の利活用について１．市長３
会派名日本共産党質問者坂野光雄答弁者１．安心・安全なまちづくりについて
・建物の耐震化について
・再生可能なエネルギー戦略について１．市長２．子育て支援について
・保育所待機児童について
・公園の遊具について２．副市長３．福祉行政について
・ゆうゆうバス削減後の取り組みについて
・生活保護基準の見直しについて３．福祉部長４．水道事業について
・水道の広域化について４．堀上理事５、教育行政について
・少人数学級の拡充について５．教育長６、組織運営について
・職員体制について６．平井理事４
会派名自由民主党質問者松本直高答弁者１．施政方針における地域活性化について
・交野の魅力づくりについて１．市長２．教育行政について
・独自の教育施策について２．教育長３．契約事務の適正化について
・とりわけ『随意契約』について３．平井理事５
会派名無所属質問者坂本 顕答弁者１．施政方針について
・市長の戦略について
・教育行政について１．市長６
会派名公明党質問者三浦美代子答弁者１．子育て支援について
・
乳幼児医療費助成について
・預かり保育について１．健やか部長２．健康福祉について
・がん検診について
・国保財政の健全化について２．副市長３．安心・安全のまちづくりについて
・社会インフラの整備について３．都市整備部長４．活力あふれるまちづくりについて
・外出支援について
・市民サービスについて４．副市長 （午前１０時００分 開議）
○議長（黒田実） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。
◎事務局長（山田政信） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は１５名で、全員出席でございます。 以上、報告を終わります。
○議長（黒田実） 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。１番目の質問者、市民かがやきクラブ、野口議員。
◆７番（野口陽輔） おはようございます。議長のお許しをいただきまして、市民かがやきクラブを代表し一般質問をさせていただきます。 さて、厚生労働省によると、昨年の人口減少数は２０万人を超えたと推計されております。いよいよ本格的な人口減少社会に入るとすると地域がどのように備えていくのか、やや大きなスパンとなりますが、将来の地域像をしっかり描いていくことが重要と考える次第であります。しかし、従来からも指摘されていましたが、どこの基礎自治体も公共施設の老朽化や耐震化などの維持補修、更新が将来の財政運営に影響を与えるだけに大きな課題となっており、将来への投資がますます難しくなってきているのも事実であります。私ども市民かがやきクラブは、本会議の冒頭に市長より発表されました施政方針をもとに、今後の都市計画、市民との協働のあり方など、将来を見据えた質問をさせていただきますので、誠意あるご答弁をお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず最初に、市長戦略についてお尋ねをいたします。 １点目、今後の都市計画についてお聞きします。 施政方針において、平成２５年度の完成に向けた
都市計画道路私部西線の拡幅改良事業の推進など、都市の基盤整備に関しての個々の取り組みについて述べられているところでありますが、第二京阪道路の開通によって交野のまちの姿が大きく変化している状況や人口減少・少子高齢化などの社会・経済情勢の変化も踏まえ、行政としてどのようなまちづくり、都市基盤整備を将来に向けて進めていこうとされているのかを、都市計画の目標をお聞かせください。 ２点目、市民との協働についてお聞きします。 将来の交野の姿を考えますと、超高齢化社会、生産者人口の減少を受けて、また財政面においてもますます厳しい状況にあることはご承知と思います。そんな中、交野のまちの形が、先ほども話もありましたように、第二京阪道路開通を初め、交野警察署の開設などで大きく変貌を遂げておりますが、将来にわたり、まちづくりを展開するに当たって市民と行政のかかわり、またその関係について市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。 ２つ目、都市整備についてお尋ねいたします。 １点目、
星田北まちづくりの進捗状況についてお聞きします。 平成２２年３月に第二京阪道路が全線開通し、近畿自動車道、京滋バイパス、阪神高速道路８号京都線とつながり、広域的なネットワークが形成されております。星田北地区は、この第二京阪道路沿道に位置しており、またＪＲ星田駅に近接している立地状況から、地理的・地勢的特性を生かした魅力ある都市空間の創出が期待されているところであります。この地域では、星田北地区、星田駅北地区のそれぞれの地区において、土地所有者で構成されている
まちづくり協議会などが主体となって、営農環境にも配慮した計画的な土地活用が検討されているとのことですが、現在の進捗状況がどのようになっているのか、お聞かせください。 ２つ目、災害対策についてお聞きします。 施政方針について、昨年８月１４日及び９月３日に発生した記録的な集中豪雨の経験を生かし、ゲリラ的な豪雨も想定の中に入れた、これまでにない浸水対策について検討を始めてまいりたい、従来の浸水対策とは別に被害の軽減に向けた対策を検討していくと言っておられますが、従来の浸水対策との違いは何なのかをお聞かせください。 ３つ目、福祉行政についてお尋ねいたします。 １点目、要
援護者支援プログラムの進捗状況についてお聞きします。 平成２３年度からスタートしました要
援護者支援モデル事業も平成２５年度をもって最終年度となりますが、要援護者の把握状況や進捗状況についてお聞かせください。 ２点目、健康増進計画についてお聞きします。 施政方針において、健康増進と食育推進とを一体とした健康増進・食育推進計画の策定を行い、健康づくりと食育の分野を相関的に進めるということですが、作成される経緯について、またどのように考え、計画を策定されるのかをお聞かせください。 ４つ目、環境行政についてお尋ねをいたします。 平成２３年度に策定されました交野市環境基本計画は、１０年後の交野市のあるべき姿を実現するために具体的に２０のプロジェクトが掲載され、基本計画といえども実施計画的な内容も含まれており、今後の取り組むイメージがしやすい形になっている、このように思っておりますが、実際の進め方、プロジェクトの推進はどのように行われるのか、平成２４年度はそのための組織が設置されたということですが、今後の進め方についてお聞かせください。 最後に、教育行政についてお尋ねします。 １点目、スポーツ・文化の振興についてお聞きします。 スポーツ・文化の振興は、市民生活をより豊かで充実したものにするためのものであります。その施策について、市として中長期的な展望をどのように描いておられるのかをお聞かせください。 ２点目、学校と地域行事の連携についてお聞きします。 本市では、七夕祭りや地域の祭りなど行事が数多く行われていますが、このような場は児童・生徒など、子供たちの健全育成には欠かせないものと考えております。これらの行事への参加は、大人から子供たちにまちの伝統や文化が引き継がれる場として、また地域の人々との交流が深まり、その地域の将来を担う子供を育てる機会として大きな意味があります。そこで、本市における学校と地域のかかわり方について現状をお聞かせください。 以上、後ほど同僚議員より再質問、関連質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（黒田実） １点目及び２点目の答弁者、中田市長。
◎市長（中田仁公） おはようございます。市民かがやきクラブ、野口議員の１点目及び２点目のご質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の市長戦略について、とりわけ今後の都市計画についてお答えを申し上げます。 第二京阪道路の開通や人口減少・少子高齢化などの社会経済情勢は変化しておりますものの、交野のまちづくりの方向性といたしましては、これまでの自然環境や歴史的資源を生かした魅力ある永住都市を形成するという考え方が変わるものではございません。本市の都市基盤といたしましては、ＪＲ学研都市線及び京阪交野線の鉄道路線が整備されており、市街地のほとんどが鉄道駅から１km圏内に入るという恵まれた環境であります。一方で、道路交通では第二京阪道路の開通による交通の利便性の向上により、交野は大阪の外れから今や近畿の中心に位置するまちになったと認識を改めているところであり、第二京阪道路を中心とした新しい
交通ネットワークの形成が求められております。 今後のまちづくりの方向といたしましては、こうした既存ストックを生かしつつ、鉄道駅周辺や第二京阪道路を初めとする幹線道路沿道など、土地利用のポテンシャルの高い地域などについて、
土地区画整理事業の手法などにより新市街地の形成を図るとともに、既存市街地においては、さらなる永住魅力のあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 続きまして、市民との協働についてお答えを申し上げます。 みんなの“かたの”基本構想は、行政主導でまちづくりの全てを担うのではなく、あらゆる主体でもってまちづくりを担っていくための構想となっております。市民と行政との役割分担やかかわり度合いは、テーマや課題、プロセスによって濃淡がありますが、基本的には市民や地域の皆さんが活動する主体であれば、みずから積極的にご参画いただき、行政はその活動の実践を支援しているところであります。これらの活動主体として、市民も行政も目的を共有し合うことから始めており、その上に立って、担い手に応じてさまざまな手段があることによって生じる多様性や意外性を容認いたしております。 手段やプロセスを固めないこと、これは想定しなかった価値をも生むことにつながる可能性を持っています。したがいまして、その効果を生み出すために、私は市民との協働を進めており、基本的には、その繰り返しが私の考える市民と行政との協働でありますので、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、２点目のご質問、都市整備について、とりわけ
星田北まちづくりの進捗状況についてお答えを申し上げます。 星田北地域は、第二京阪道路の供用に伴い、将来を見据えて、どのようなまちの将来像を描くのか、地域の方々が主体となって、現在、
土地区画整理事業という手法を活用したまちづくりが検討されているところでございます。 まず、星田北地域でございますが、
星田北地区まちづくり協議会におきましては、隣接する茄子作・
高田地区まちづくり協議会とともに、昨年５月に星田北・
高田地区土地区画整理事業検討会を新たに設立し、
先行事業化検討区域が設定されております。そこで検討会、役員の方々を中心に
土地区画整理事業の実現性などについて具体的な検討を行うことを目的として、事業化に向けた取り組みが進められているところでございます。 また、星田駅北地区でございますが、星田駅北地区の将来を考える会におきまして、新たなまちづくりの可能性を見つけるため、専門家の講演や意見交換を行うなど、考える会役員の方々が中心となって地区の将来像の具体化とその実現化に向けた取り組みが進められておるところでございます。 続きまして、災害対策にお答えを申し上げます。 施政方針における「今回の経験を活かし、ゲリラ的な豪雨も想定の中に入れたこれまでにない浸水対策について検討を始めてまいりたい」、また「従来の浸水対策とは別に被害軽減を向けた対策を検討」の相違についてでございますが、昨年８月１４日及び９月３日の豪雨により交野市内に降った雨は各河川の容量を大きく上回るもので、従来の考え方である降雨を下流へ速やかに流すといった手法では到底対応ができないものとなっております。 このような実情を踏まえ、今後においては、下流へ流せる分については下流へ速やかに流すといった従来の対策も進めつつ、容量を上回る降雨については流域内に貯留し、下流に負荷をかけることなく流下させていくなどの流域治水について総合的な検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（黒田実） ３点目の答弁者、宇治副市長。
◎副市長（宇治正行） 市民かがやきクラブ、野口議員の３点目のご質問、福祉行政について、とりわけ要
援護者支援モデル事業についてお答えを申し上げます。 当該事業は、障がいのある方や要介護高齢者など、災害時に自力で避難が困難な方が孤立化することを防ぐため、地域におけるふだんからの声かけや見守り活動とともに災害時の避難支援に向けた体制づくりを目的に、平成２３年１１月から３カ年のモデル事業としてスタートいたしました。 まず、平成２３年度は青山、天野が原町、私市山手、倉治、南星台、星田山手、松塚、妙見東、向井田の９地区のご協力をいただいて実施をいたしました。この９地区は、本年２月末現在、民生委員による独居調査の登録も含めまして、合計１千２５０名の要援護者登録をいただくとともに、避難訓練の実施や防災マップなどの作成など、地域における支援体制の構築に取り組んでいただいており、今後は要援護者の避難等を支援する支援者とのマッチング作業に努めていただいている状況でございます。また、平成２４年度では幾野、梅が枝、寺、浜の池、傍示、森の６地区でも取り組みが開始され、順次、要援護者の登録作業を行っていただいている状況でございます。平成２５年度は、モデル事業の最終年度となりますことから、全ての地区におきまして、この取り組みを進めていただくべく地域と連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、健康増進計画についてお答えを申し上げます。 我が国においては、近年、急速な高齢化の進展や生活習慣の変化により、がん、心疾患、脳卒中など生活習慣病が増加し、また食生活におきましても栄養の偏り、不規則な食事、肥満ややせ過ぎなどが社会問題として顕在化しております。国におきましては、健康づくりの推進に向け、平成１３年度より２１世紀の国民の健康づくり運動として、生活習慣病の改善や健康増進と疾病予防の取り組みをメーンとした健康日本２１を策定しております。 また、大阪府におきましても、同年、全ての府民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指した健康おおさか２１を策定するとともに、平成２０年には大阪府健康増進計画の策定も行われたところであり、国・府それぞれの立場で健康対策に努められてきたところでございます。 本市におきましては、大阪府の健康おおさか２１、また大阪府健康増進計画の方針や取り組みの内容に準じて、市民の健康づくりに関する取り組みを進めてきたところでございます。 しかし、現状では高齢者人口の増加や出生率の低下、子育て家庭の核家族化などが顕著になってきていることから、生涯を通じた健康づくりへの取り組みが重要な課題であると感じております。そのために、市民ニーズ並びに健診データ等の基礎データをもとに、交野市民の健康の傾向等について十分な把握を行うとともに、妊娠から更年期までの各ライフステージに沿った健康づくり、さらには食育活動の施策を推進するために、平成２５年度には健康増進・食育推進計画を策定し、市民一人一人が住みなれた地域で生涯を生き生きと安心して暮らせるまちづくりの実現を図ってまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（黒田実） ４点目の答弁者、青山環境部長。
◎環境部長（青山勉） 市民かがやきクラブ、野口議員の４点目のご質問、環境行政について、とりわけ環境基本計画についてお答えを申し上げます。 環境基本計画につきましては、平成２３年度に作成を行い、平成２４年度には計画の推進組織として交野市
環境基本計画推進会議を設立したところでございます。この組織は、今後の計画推進をパートナーシップで進めていくため、計画策定時と同様に、市民・事業者・行政の３者の協働により設立したところでございます。 これからの進め方についてでございますが、計画を推進するに当たりましては、大きく分けて２つの点で検討する、整備する必要がございます。１つは組織の運営、もう一つはプロジェクトの推進でございます。 まず、組織の運営におきましては、現在、推進会議という全体的なスキームができ上がりましたが、まだまだ運営に必要なルールづくりや機能が整備された状況ではございません。今後のスムーズな
プロジェクト推進のためにも、組織的なルールや機能が必要と考えております。そのため、現在、組織運営の中心となる運営委員会を設置し、組織運営に必要なルールづくりを整備しているところでございます。 次に、もう一つの点でございますプロジェクトの推進についてでございますが、基本計画には４つの分野、２０のプロジェクトが定められておりますが、一度に全て取り組むということはなかなか難しいところがございますので、各分野で取り組むプロジェクトの優先順位をつけまして、基本的にはその順番で進めることとなっておるところでございます。平成２５年度には、６つのプロジェクトに取り組む予定をしておりまして、その進め方については、基本計画書の各プロジェクトのページに活動内容として、それぞれ段階的に取り組み内容を記載しておりますので、それに沿って進めていくということとなっております。 いずれのプロジェクトも、第１段階では、まず
プロジェクトチームを立ち上げることとなっておるところでございます。そのためには基本計画の内容を広く知っていただく必要があること、そしてその中からプロジェクトの推進を一緒に担っていただける方々を探したり、育成したりする必要があること、また以上の点を勘案いたしまして、平成２５年度の取り組みの一つとしまして、各プロジェクトにおけます講座を実施することと計画をいたしております。 今後、取り組み、プロジェクトの数がまた増加していくこととなった場合のことも想定をいたしまして、担い手づくりや人材育成は必要であると考えておるところでございます。この講座の実施は結果が見えやすく、わかりやすい取り組みでありますので、プロジェクトが動き出したという実感を持てるものとして会員自身のモチベーションにもつながる効果が期待できると考えておるところでございます。 以上、よろしくお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
○議長（黒田実） ５点目の答弁者、山本教育長。
◎教育長（山本和孝） 市民かがやきクラブ、野口議員の５点目のご質問、教育行政について、とりわけスポーツ・文化の振興についてお答え申し上げます。 体力・健康づくりへの関心の高まりや
地域コミュニティーの観点から、市民のスポーツや文化といった生涯学習に対する期待は年々高まっております。そのため、この生涯学習の振興に当たっては、行政、
スポーツ推進委員、体育協会や文化連盟等の団体、指定管理者など、組織枠を超えたネットワークを構築することや、多種多様なニーズを把握し、子供からお年寄りまでが生涯を通じて気軽に参加できるような場の提供など、市民が生涯学習により親しめる環境づくりを目指すことが必要であると考えております。 また、ご利用いただいている各施設におきましては、経年劣化が見られることから、市民の皆様に安心・安全にご利用いただくために、限られた財源の中ではございますが、計画的な修繕や補修に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次のご質問、学校と地域行事の連携についてをお答え申し上げます。 地域は子供たちにとって毎日の生活の場であり、人々との触れ合いの場でもあります。また、そこに生きる人々との交流やかかわりを通じて、社会人としての生き方や生活のルールを学んでいく場でもあります。 交野市内では、１月の餅つき大会、春のお花見大会や夏休みの思い出の流しそうめん大会、秋祭りへの和太鼓サークル、子供みこしなど、子供たちもさまざまな形で地域行事に参加し、各地域の子供会活動も活発に行われておるところでございます。また、多くの地域の住民の方々がボランティアで学習支援活動や部活動の指導など、地域の実情に応じて学校教育活動の支援を行っていただいております。 よろしくご理解いただきまして、答弁とさせていただきます。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） それでは、順番に再質問、関連質問のほう、させていただきたいというふうに思います。 まず、市長戦略についてでございます。産業の活性化、コミュニティビジネスの創出、産業の活性化につきましては数年前、産業活性化委員会というのが答申を行われました。そして、それに基づいて活動がなされているわけですが、とりわけその後、元気アッププロジェクトという形で市民団体の皆さんが答申した内容が着実に進んでいるのかどうか、それをチェックしていく、このような活動がなされているかと思います。市制４０周年というのを一つの場として、さまざまな活動が、答申の内容が実現をなされてきたわけで、産業の活性化、これは今後も大きな発展をさせていく必要があると思います。あわせて、こういった
地域コミュニティーの活性化、これもビジネスの創出、これも重要かと思うんです。 まちづくりの基本というのは、やはりハード面だけではなくて、そこに住む方々がいかにつながってきずなを持って心豊かに生活していくか、そういう意味からいうと、やはりソフト面での充実というのは欠かすことができない、このように思うんですが、しかしながら一方ではハード的な整備というのも、これも行政としての大きな役割であります。 先ほど市長のほうから話がありましたように、第二京阪国道が開通をし、このまちの周辺地域においても、やはりこの交野のまちの役割というのが大きく変わってきているわけであります。第二京阪国道沿道、そして後ほど出てきますけれども星田北の開発、そしてことしには動くであろう警察学校跡地の利活用、さまざまな都市計画がこれから動いていくわけですが、そういった状況の中で、このまちをどう生かしていくのか、やはり都市計画というのは、そこに住む人が安全で、そして安心して、そしてより便利に生活ができる、このような形をつくっていく必要があるかと思うんです。 今現在、そういった中で、私部南地区のほうで大開発が行われているわけでありますけども、この開発、今後どのようなまちづくりが考えられているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒田実） 新庄都市整備部長。
◎都市整備部長（新庄公一） お答え申し上げます。 ご質問の第二京阪道路と府道交野久御山線に挟まれた私部南地区は、市街化調整区域でありますことから、基本的には市街化を抑制する地域でございます。一方、都市計画マスタープランの土地利用方針に整合し、かつ市街化調整区域の地区計画ガイドラインに合致する要件を備えた場合、地権者の総意によりまして、地区計画を定めることによりまして開発することができる、このようになってございます。 本市の市街化調整区域における地区計画のガイドラインは、区域面積が１ha以上の規模であり、市街化区域の近接地域や鉄道駅周辺地域で立地基準に合致すれば住宅系、それから幹線道路沿道地域で立地基準に合致すれば非住宅系の用途で地区計画が可能となってございます。当地区におきましては、現在、決定している私部南第１地区の地区計画の区域以外におきましても、土地計画マスタープランの土地利用の方針及び市街化調整区域における地区計画のガイドラインにおける面積要件、また立地条件などに合致すれば地区計画による開発が一定可能な地域であると、このように考えてございます。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） 要するに、条件が合致すれば開発に入っていくということです。今現在、第１期の工事が進んでおるわけですけれども、条件が合えば、２期、３期という工事が、さらに発展がされていくということかというふうに予測がされるわけですけれども、やはりこの地域で懸念されるのが、１つは住工混在、工場があるということで住工を混在させないこと、このことが１つ。もう一つは、やはり昨年の８月の豪雨、これにより近くを流れております、にしゃべ川があふれたというようなこともあります。こういった治水の対策、これが大きな課題になってくるのではないかというように思っておるんですが、この地域の治水計画、この辺をお聞かせください。
○議長（黒田実） 有岡
都市整備部参事兼市有財産利活用推進室長。
◎
都市整備部参事兼市有財産利活用推進室長（有岡暢晋） 私部南地区における開発の治水計画についてお答えいたします。 合意形成がなされ提案された場合には、１haを超える開発につきましては、開発行為に伴い増加する流出分の貯留槽や浸透ますを設けるなどの行政指導は、これまでも行っているところでございます。また、今後の私部南地区の開発につきましては、１haを超えるものと考えられますことから、同様に指導を行うこととしているところでございます。 なお、１haを超えない場合におきましても、現況における流末への負荷を考慮し、同様に指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） 災害対策でもあるわけですけれども、いわゆる、あれだけ大きな田んぼがありまして、その中に今まで水がしみておったと。話によりますと、今まで田んぼの場合、雨が１降ったら、０．７がしみておったと。逆に言うと、より多くの水が、今後、にしゃべ川のほうに流れていくわけですね。 抜本的な見直しというのは、先ほど市長から話ありましたようにされていくわけですけれども、この治水対策、地域の方々も大変心配されておられるわけで、しっかりとした行政指導、これからやっていただけますよう、よろしくお願いを申し上げまして、この質問は終わらせていただきたいというふうに思います。
○議長（黒田実） ６番、久保田議員。
◆６番（久保田哲） では次に、市民との協働についての質問に移らせていただきたいと思います。 市長の施政方針の中にもございました市民との協働の部分についてなんですが、行政主導でまちづくりの全てを担うわけではないということでございました。市民との行政のかかわりの度合い、テーマによってさまざま異なりますということなんですが、まずは率先して市民の皆さんが参画をされていると、とりわけどのような分野なのかというのをお教えいただけませんでしょうか。
○議長（黒田実） 艮総務部参事。
◎総務部参事（艮幸浩） 市民の皆さんが率先して、まちづくりに参画いただいている分野、テーマについてでございますが、市民の皆さんに公共を担っていただくのは原則、まちづくり全ての分野にわたって、みずからや地域ができるものはお願いしているという状況でございます。その中でも、環境や健康、子育てなどの比較的身近な分野でご活動、ご活躍をいただいている人がふえてきていると認識をいたしております。
○議長（黒田実） ６番、久保田議員。
◆６番（久保田哲） 比較的身近な分野において、市民の皆さんの身近な分野において、ご活躍、ご活動されている、協働いただいているという方がふえているということだと思います。市民の皆さんも、行政も目的を共有することが起点とありますが、現在の起点はどこにあるのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
○議長（黒田実） 艮参事。
◎総務部参事（艮幸浩） 現在の起点がどこにあるのかということでございますが、みんなの“かたの”の基本構想に掲げる暮らしの夢は、個々の強弱や優先順位があるにせよ、実現したいという思いは市民の皆さんも行政も交野にかかわる人全ての普遍的な願いでございます。その暮らしの夢、すなわち目的を市民も行政も共有した上で、力を合わせて実現しようということが起点でございます。 必然として、市民の皆さんと行政が目的を共有し合うことから始めて、それ以降につきましては具体的または詳細の部分をお互いで協議し、それぞれの役割で着実に粛々とゴールを目指して進めていく、このように進めているところでございます。
○議長（黒田実） ６番、久保田議員。
◆６番（久保田哲） 将来にわたり、先ほど私どもの質問の中でも人口減少、そして生産者人口が減少し、超高齢社会を受けて財政的にも厳しい部分が、将来的には見通しがついているということなんですが、将来にわたって全てが市民受けをする、市民の皆さんにとっていいことばかりではないというのが既にシミュレーションとしてわかっているのかなと思います。新たな負担増とかサービスの見直しなんかも、このまちを持続可能にするためには、どうしても必要なときが来るのかなと思うときがあります。そういうときに、決してきれいごとではまちづくり、このまちを持続可能にするためには、きれいごとだけではいかへんのかなと私は考えています。 こうしたときに、市民の皆さんからの協働を進めるに当たって、市民の皆さん方々だけで物事を進めていくというのは、合意形成をするときに非常に難しいタイミングが来るのかなと思うときもあります。こちらからお願いをして、まちづくりに参画をしてもらう。しかしながら、市民サービスの見直しをされるときは、こちらからの要求については、まちづくりに参画をしてもらって、市民からの要求については、なかなか厳しい返答をせざるを得ない時代が来るのかなと思います。 そういう意味でいえば、本当にフェアな関係なのかなと思うときがあります。さまざまな意外性を容認して、市民の皆さんとの協働の中で、その中で新たな価値を見出していく、そのために協働しているんですよというふうにおっしゃっていますけれども、その協働には持続可能性という概念はお持ちなのかお尋ねいたします。
○議長（黒田実） 艮参事。
◎総務部参事（艮幸浩） 市民との協働を進めるということと持続可能性の概念ということでございますが、市民の皆さんと行政が対話と実践を繰り返しながら、ともに目的やゴールを目指す、そうすることによりまして課題になる前に問題が解決されたり、いざというときの予防的な関係が育まれて、人とまちの危険回避にもつながってまいると考えております。 行政といたしましては、社会潮流や将来を見通し、その場限りでなく将来にわたって持続可能なまちの構築を図るため、分野を横断するまちづくりの課題にあっては、各部局間での調整と合意形成の中で、行政としての最終意思決定を行い行動することを基本といたしております。 今後におきましても、持続可能性や将来への備えという視点を持ちまして総合的、効果的に各種施策を推進してまいりますので、ご理解ご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（黒田実） ６番、久保田議員。
◆６番（久保田哲） 今後は、将来にわたって、まちづくりを展開するということなんですが、行政としての最終意思決定を行って行動することをまちづくりの基本ということにされるならば、あえて申し上げれば、手段として市民との協働を図るという理解もできるのかなと思います。 平成２５年度のみんなの“かたの”構想の実施計画の中には、市長の役割が記載をされておりまして、その中の役割の中の３つに責務と位置と熱意とあります。責務をひもとくと明快な方向性を示し、また説明責任、結果責任と記載をされています。具体的には、早急な財政再建に向けた取り組み、安全・安心のまちづくりを果たすこと。そして、何より市民の生命と財産を守ることこそが行政の責務であり、また結果責任であると私は考えております。市民との協働という形をとりながら、しっかりとそのハンドルと握って市民をある意味で誘導し、施策の展開を図っていただきたいと思っております。 そのような考え方に立ったとき、先ほどの実施計画の戦略の中に、しっかりと市政の安定を推進していくという記載が少し薄かったと思います。あえて伺いますが、市民との協働の前に市民の安全・安心を守るというのが本来の責務であると思いますがいかがでしょうか。
○議長（黒田実） 平井理事兼総務部長。
◎理事兼総務部長（平井正喜） ご質問の行政の責務についてでございますが、市民の皆さんが安心して安全に暮らせるまちをつくることが、最も暮らしに身近な基礎自治体の責務であると考えるところでございます。そのために、市民、地域の皆さんと行政が協働するまちづくりを推進してまいりますので、ご支援賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（黒田実） ６番、久保田議員。
◆６番（久保田哲） ありがとうございます。 では、２番目の都市整備について、
星田北まちづくりの進捗状況について、質問に移りたいと思います。 星田北地区での取り組みは、星田北・高田地区
土地区画整理事業検討委員会が、また星田駅北地区での取り組みは、星田駅北地区の将来を考える会を主体となって活動をされているということでございます。会員の総意がまちづくりの成否に大きなポイントであるということは承知しております。市としての大きな政策課題として位置づけて、先頭に立って星田北地区の活性化の実現に向けて取り組んでいただきたいと思っております。現在、市として感じている課題があれば、お教えいただけませんでしょうか。
○議長（黒田実） 濱中
都市整備部参事。
◎
都市整備部参事（濱中嘉之） お答えいたします。 ご質問にもございましたが、会員の総意がまちづくりの成否の大きなポイントであり、合意形成をどのように行っていくかが大きな課題であると感じております。星田北地区におきましては、星田北・
高田地区土地区画整理事業検討会がパートナー企業と事業化の検討を進める中で、企業ゾーン、住居ゾーン、営農ゾーンなどの配置案が見えてきますと、それに応じて道路、河川、公園などの公共施設の整備とともに上下水道の整備なども必要となってまいりますことから、それぞれの施設の配置案や工事費などについて関係課と連携して検討するとともに、国・府からどのような補助金を受けることができるのか、また市としてどのような支援が必要かを調査研究している状況でございます。
○議長（黒田実） ６番、久保田議員。
◆６番（久保田哲） 大阪府、国などの補助金を受けて事業の展開を図るということが重要な課題だと、問題だということだと思います。当然、あれだけ大きい敷地ですので単独で事業ができるということではないと思いますし、そもそも
土地区画整理事業というのは国の部分も大きくかかわってくるのかなと思います。 現時点でわかっている範囲で補助金の制度、何かあれば教えていただけませんでしょうか。
○議長（黒田実） 濱中参事。
◎
都市整備部参事（濱中嘉之） ご指摘のとおり、国・府からどのような補助金を受けることができるかは、事業を進めるに当たって重要な問題と認識しております。国・府からの補助金についてはいろいろな制度があり、全てについては調査できてはいませんが、代表的な
土地区画整理事業に対する国からの補助制度についてお答えいたします。 社会資本整備総合交付金の道路事業として
土地区画整理事業への補助制度がございます。これは、
土地区画整理事業に都市計画道路が含まれる場合、都市計画道路と区画街路に対して、用地費、補償費、築造・舗装費等相当額を限度として、国と地方自治体がおおむね折半して、土地区画整理組合に対して補助するものでございます。
○議長（黒田実） ６番、久保田議員。
◆６番（久保田哲） はい、ありがとうございます。 それでは、星田北地区について、どのようなそれが適用ができるとお考えなのかをお尋ねをいたします。
○議長（黒田実） 濱中参事。
◎
都市整備部参事（濱中嘉之） お答えいたします。 星田北地区においては、第二京阪道路が都市計画道路でございますので、車両出入り口の整備や副道の舗装改修等を行う必要があることから、第二京阪道路を
土地区画整理事業の事業範囲に含めることで、地区内の区画街路が補助対象になると想定しているところでございます。 また、星田北地区につきましては、交野中央線が未整備の都市計画道路としてございます。交野中央線を区画整理事業に含んで整備することで地区内の区画街路についても補助対象になると想定しているところでございます。
○議長（黒田実） ６番、久保田議員。
◆６番（久保田哲） 土地区画整理組合に対する代表的な補助制度についての説明はよくわかりましたが、その他いろいろ補助制度があるということですので、しっかりと制度を研究いただくようお願いいたします。交野中央線は都市計画の道路にも起債をされていると。大阪府の部分とはいえ起債をされていると。星田北地区の開発は土地区画整備事業に向けての取り組みをされていると。そして、また本市のマスタープランにおいても緑と交流の主軸の中にゾーンとして組み込まれています。交野中央線だけをとっていえば、都市計画道路にも起債をされており、星田北地区の幹線道路にもなり得る。そして、また本市のマスタープランにおいても緑と交流の主軸と、ゾーンの中にも入っていると。そういう部分でいえば、市としても本腰を入れての施策の推進をお願いしたいと思っております。市の支援に対する考え方について、最後お尋ねいたします。
○議長（黒田実） 濱中参事。
◎
都市整備部参事（濱中嘉之） 市の支援に関する考え方について、お答え申し上げます。 市といたしましては、これまでと同様に検討会の取り組みに対し技術的な支援を行ってまいりますとともに、事業イメージがより具体化される中で検討会が取り組むまちづくりに対して大阪府や枚方市と協議を行いながら、引き続き庁内に設置しております第二京阪沿道まちづくりの支援等に関する連絡調整会議を通して各種の調整、検討を図るとともに、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） それでは、私のほうから次の質問に移りたいと思います。 災害対策、これに対しては特に質問はないんですが、いずれにしても市域全体でこの災害対策に取り組んでいくんだと、やり方はため池をつくって状況を見ながら流していくという方向を新たに考えていくんだと、予算がたしか７００万か８００万か上がってる、調査費用が入ったと思うんですが、この予算が妥当かどうかというのは、これは予算委員会、特別委員会のほうのテーマですんで、こちらの質問は避けさせていただきますが、いずれにしても、そういった取り組みに進むということは大きな一歩の前進かと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいなということで、続きまして要
援護者支援プログラム、これについて再質問、関連質問をさせていただきたいと、このように思っております。 要
援護者支援プログラム事業、２５年度、ことしが最後と、最後の１年の取り組みということで、残り９地区がまだ残っているんですかね。なかなか厳しい状況かなというようには見ておりますが、私もこの現場を、地域が現場を推進している姿を見ますと、非常に苦労をなされています。この要援護者支援プランというのは一体何なのかと。特に、名前を把握していくということに関しては、さまざまな形で質問が来ているような状況で、しっかりと市としてもそういったサポート、地域外のサポートを今後もしっかりやっていただきたいなというように思っておりますが、あわせてこの関連としまして、災害が起きたときの、これ要援護者のみに限らないんですが、常備薬、この対応、これがどうなっているのかなと。大地震が来ましたと。そして、多くの方々が避難をされたと。しかし、これは要援護者のみならず多くの方々が、日ごろよりかかりつけのお医者さんからお薬をいただいて、これがなくなってしまったと。こういった方々に、しっかりと行政として避難所等々で、こういう常備薬をお渡しできるような、このような体制づくりがなされているのか、なされていないのか、今後どうなされていくのか、こういったところをお聞かせいただきたいというように思っております。
○議長（黒田実） 竹田地域社会部長。
◎地域社会部長（竹田和之） 避難所における医薬品等の扱いでございますが、議員今ご指摘いただきましたように、例えば日常的に薬を服用されている方、たくさんおられると思います。そういう方が災害発生時に着のみ着のままで避難所に入られたというケースも想定されますし、日常的に薬を服用されておられる方、そういう場合は健康管理や、あるいは体調管理に支障を来たすことが危惧されますし、想定もされるところでございます。 本市では、平成２１年３月に医療法人信愛会交野病院と医薬品の備蓄供給の協力に関する基本協定を締結しておりまして、交野病院のご協力のもと、いわゆる流通備蓄方式によりまして医薬品の備蓄を行っているところでございます。また、大阪府では、大阪府薬剤師会や大阪府医薬品卸協同組合等と災害用医薬品等の供給に関する協定を締結されておりまして、災害時には必要に応じまして、本市へも大阪府から医薬品の供給を受けることも可能となってございます。 医薬品に関しましては、個人の抱えておられる病状によって種類がさまざまであり、またよく似た名前の薬でも効果が全く違う、こういうこともございますことから、薬の正確な名称の把握や、どのような効果の薬なのか、例えばお薬手帳などによって個人で把握していただきまして、災害時に備えていただくということも必要であると考えております。 また、避難所等において、実際に医薬品を配付する際には専門知識も必要となりますことから、医師会や薬剤師会等との連携を図りながら、災害時における医薬品の供給体制を構築していくことが必要であると考えておりますし、今後またその方面でも各組織、団体さんと検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） おっしゃるとおり、各個人個人でも手帳等に常備薬を記載しておくと。なかなか私自身もそうですけども、薬の名前というのは覚えておりません。形と色ぐらいしか覚えてなくて、そういう意味からいうと、しっかりとそういったような手帳に書いておくというような普及活動も必要ですし、いざ災害時には、そういったような常備薬をきちんと渡すと。薬がたくさんあって、備蓄品があって、必要な方は必要なものをとっていってくださいと、こういったようなことはできませんので、やはり医師の検査があって、処方があって処方されるというようなことですから、やはり医師会等々との連携がこれから必要になってまいります。各種団体とさまざまな形でこれからやっていかれるということですが、何分時間がかかる話だと思います、構築には。いち早いスタート、検討のスタートをお願いしたいというように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 そして、次のテーマでありますけれども、健康増進計画について質問をさせていただきます。 健康増進と食育についてということで今回出てきたんですが、私個人としては、何で今さらという感も否めないわけであります。この健康増進と食育というのは、非常にこれからの高齢者社会、高齢化、高齢者だけではないんですけれども、子供たちにも大変重要なテーマであるということは間違いがないわけでありますが、この増進計画、食育推進計画、これを作成するということに入っているんですが、この計画の目指すところ、どういうところなのかをお聞かせいただければと思っております。
○議長（黒田実） 松本健やか部長。
◎健やか部長（松本啓介） お答えいたします。 心身ともに健康で生涯を通じて健やかな生活を送ることは、全ての市民の願いであると考えております。日常生活において、自分らしく生き生きと過ごすことができれば、それはその人にとって健康な状態であるとも言えます。また、食を充実させることや食べ物に対する感謝の気持ちを持つことなども体の健康、心の健康を保持・増進させるために必要なことであると考えております。 今後、計画の策定をとり行ってまいりますが、計画の推進により健康であると実感できる人をふやすため、日常生活の中で誰もが健康や食に関心を持ち、市民の健康づくりが実践できるまちづくりを目指したいと考えております。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） やはり、聞いている範疇では何で今さらというのを感じてしまうんです。ほとんどの市町村は計画・策定されているということなんで、何で交野は今ごろになって遅くなったんやいう議論をここでしても仕方がありませんので聞くつもりはないんですが、体の健康、心の健康といいましても非常に幅が広いというように思っているわけです。この心の健康、こうなってきますと、例えば教育委員会の生涯学習の範疇にも一部入ってくるでしょうし、この具体的な計画、内容を、これはどういったようなものになるのか、お考えなのかをお聞かせください。
○議長（黒田実） 松本部長。
◎健やか部長（松本啓介） 計画の内容といたしましては、国が示しております２１世紀における国民健康づくり運動、健康日本２１の基本方針に基づき、また大阪府の健康増進計画を踏まえながら、計画の作成に向けて検討を行ってまいることとなると思います。 基本的な内容といたしまして、健康づくりとして健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図る上で、重要な生活習慣病の発生予防や重症化予防の対策として適切な食事、適度な運動、禁煙や飲酒など健康に有益な行動の促進に関すること、また医療連携体制の推進、健診や保健指導の実施などに関することを盛り込んでまいりたいと考えております。 また、心の健康につきましては、メンタルヘルス対策の一環として考えておるところでございますが、体の健康、心の健康の保持・増進につきましては妊婦から高齢期まで、それぞれのライフステージにおいて、今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） やはり、このテーマというのは非常に範疇が広いんですね。やっていく内容が非常に幅広いということなんです。これもちろん、市民お一人お一人が各個人でしっかりと取り組んでいくということも必要でしょう。一方では、やはり行政の力をかりる、また市民の団体のお力をおかりする、また地域のさまざまな方々にお力をおかりするというような形になってくるかと思うんですが、この健康づくりというものを推進していく体制というのは、どのようにお考えでしょうか。
○議長（黒田実） 松本部長。
◎健やか部長（松本啓介） お答えします。 これまでは、健康づくりは個人努力に任せるなど、主に個人の問題として考えられてきたところでございます。しかし、議員ご質問のとおり健康は周りの環境に大きく影響されるものであるため、従来の活動に加え健康づくりをしやすくする支援環境を創設していくことも重要であると考えております。このことから、地域活動の一環として、地域で暮らす一人一人がともに支え合いながら、健康増進を図っていく環境や健康づくりに携わる関係機関等がそれぞれ支え合って推進できる環境づくりも、この計画に求められているところであると認識しております。 市民が主体的に取り組む健康づくりを支援していくため、計画では家庭、地域、学校、行政、関係機関等が相互に連携した健康づくりを支援する環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） 既に、交野は幾つかの分野でやっておると思うんですね。そういう意味からいうと、いろんな団体さんとの整理も必要かと思うんですが、ぜひともしっかりと進めていただきたいなというように思います。 そして、次ですけれども、環境基本計画についてに、行政に移らせていただきます。 この環境という言葉が使われて、大分の時間がたつわけですけれども、交野市は多くの市民の方々のお力添えをいただきながら、そして環境基本計画というのが昨年の３月にでき上がり、そして昨年の４月にスタートをしたわけであります。一体何をスタートするのかなというようなことだったんですが、とりあえず平成２４年度は体制づくりに取り組みをしますというような話だったんですね。じゃ、ことしはどうなのかなということで、さまざまな資料を拝見させていただきました。平成２５年度の実施計画書、この中にもきちんと環境基本計画の推進というのが書かれているわけであります。 そこの中の、平成２５年度目標、環境基本計画の推進、平成２５年度のアウトプット指標というところに２７回の講座の開催と書かれていますね。はてはてと、もう体制づくりは終わったんですよねと。平成２５年度からは、具体的にスタートするんですよねというように私は理解はしておったんですが、どうも話を聞いておると、いやいや、２５年度もまだ体制づくりを行っていくんですというような感じに私は受けとめたわけです。２７回となっておるこの講座なんですが、具体的な取り組みというのは、何をもってこういう取り組みをされようとされているのか、そういったところの内容をお教えいただければと思っております。
○議長（黒田実） 青山部長。
◎環境部長（青山勉） お答え申し上げます。 平成２５年度の取り組みが講座だけだということではございません。先ほどもご答弁をさせていただいたわけでございますが、プロジェクトの推進は基本計画書の活動内容ということに記載をされておるところでございまして、各段階ごとに取り組みを進めていくこととなっております。したがいまして、第１段階にあります
プロジェクトチームの立ち上げと並行いたしまして、それ以外の取り組みを進めていくこととなっておるところでございます。 具体的な例としましては、今後の推進のための調査研究、啓発物品の作成、関係団体との調整などでございます。ご承知のように、この計画につきましては１０年間の計画となっておりまして、またプロジェクトの内容もすぐに結果が出るという内容ではございませんので、目に見えた効果がすぐさまあらわれることにはなりませんが、計画書に記載されておりますようにＰＤＣＡ、Ｐはプラン、計画、Ｄはドゥの実行、Ｃはチェックの評価、Ａはアクションの見直しということで、進行管理を行いながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） 推進のための調査研究、そして啓発物品の作成、関係団体との調整、そしてまたその講座というのは仲間づくりというようなことなんですが、一言で言えば、平成２５年度も動くに当たっての準備段階と。６プロジェクトがここに動いていくとはあるものの、準備段階と、このようにざくっと言えば、大きなスパンで、１０年を幾つかのスパンで考えた場合には、去年、ことしと、平成２５年度というのは一つの準備期間というような形で捉まえてよろしいんでしょうか。
○議長（黒田実） 青山部長。
◎環境部長（青山勉） 議員おっしゃるとおりでございます。この２年間を準備期間ということで推進してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） この基本計画書を読みますと、非常に隅から隅までいろんなテーマが入っています。到底あれをやるのは非常に大変だろうなと、お金と労力と体制等というようには思うんですが、今答弁いただいた内容であるならば、もうちょっとこのアウトプットの指標というのを実施計画書、ここはもうちょっと明確に書かれたほうがいいのかなというように思いますし、幾ら１０年間といいましても、ちょっとこの２年間に準備期間を置くというものは、若干時間がかかり過ぎているんじゃなかろうかと、これ一般的に見まして、ここのところ感じるわけであります。スピードアップをしていただくと同時に、やはりこの基本計画というのは非常に具体的に書かれているんですよ。具体的に書かれていくんです。そういう一歩一歩つくっていくという段階があって、きちんと書かれておるんですが、この個々のプロジェクトの実施計画、活動内容の実施計画、プロジェクト単位でもいいです、そういうプロジェクト単位の実施計画、タイムテーブル、こういったものはいつごろ出てくると思ったらよろしいでしょうか。
○議長（黒田実） 青山部長。
◎環境部長（青山勉） 先ほど実施計画ということでご質問がございましたが、今後は、今年度も人材活用等々含めまして、その辺の議題につきましても推進会議の中で各プロジェクトごとに決めていただけたらなというふうには思っております。行政から、いついつまでにやりなさいよということは、なかなか厳しいところがあるかなというふうに思っておりますので、個々人材の育成も含めまして、その辺の中で協議をいただくというふうに思っておるところでございます。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） 市民の方々が主体となっていただいているこの活動でございます。さまざまな多くの方々のお考えがあって、プロジェクトがなかなか進まないというのも現実あるわけであります。しっかりと行政としてもリーダーシップを持って実施計画書の作成、そしてそれに対する実施、それと予算どり、かかる予算、そういうのもしっかりと目に見える形で進めていただくことをぜひよろしくお願いをしたいなというように思うわけであります。 続きまして、観光行政の基本計画の中にもあったかとは思うんですが、防犯灯のＬＥＤ化についてお聞きをしたいというように思っております。 市内の防犯灯、これをＬＥＤ化事業ということで、５カ年計画のもとでこれを進められていくということですが、もちろんこの経済的な効果というのと、また温室効果ガスの削減、こういった部分への効果というものが非常に大きいかというように思うんですけれども、どの程度、この効果というものを見込んでおられるのかお伺いをいたします。
○議長（黒田実） 宮崎
地域社会部参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 まず、ご質問のＬＥＤ化による経費削減効果でございますが、ＬＥＤ化によりまして電気代総額がおおむね半額程度になると想定されてございまして、平成２３年度の実績では、年間の電気代が約１千８００万円でございますので、市と地域とで合わせまして約９００万円が削減効果として考えられるところでございます。 また、ＬＥＤ化によりまして、現在、地域でご対応をお願いしてございます球切れによる蛍光管の交換、これも不要となるものでございますので、これにつきましても相当の費用削減効果が期待されるところでございます。 次に、温室効果ガスの削減効果でございますが、ＬＥＤ防犯灯メーカーが示してございます二酸化炭素排出削減量をもとにした試算によれば、ＬＥＤ化により二酸化炭素の排出量が６０％以上削減されると期待されているところでございます。 以上のように、防犯灯のＬＥＤ化により経済面や環境面でかなりの効果が見込まれるものでございますので、来年度から防犯灯のＬＥＤ化に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） 二酸化炭素の排出量が６０％以上の削減というように書かれておるんですが、実際の数値的にはどれぐらいの数値になるんでしょうか、６０％というのは。
○議長（黒田実） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 二酸化炭素の排出量につきましては、各事業者及び国のほうで算定式なりが示されてございまして、事業者によります数値をもとにした計算によりますと、年間で約１６０トンの削減が見込まれるところでございます。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） このＬＥＤ化、しっかりと進めていただきたいんですが、一方では道路照明灯、このＬＥＤ化についてはどのような計画になっているのかをお聞かせください。
○議長（黒田実） 有岡参事。
◎
都市整備部参事兼市有財産利活用推進室長（有岡暢晋） 道路照明につきましては、市内に現在８４２基が設置されているところでございます。道路照明にかかります電気料金といたしましては、年間約７５０万円を要しているところでございます。これらのＬＥＤ化につきましても、先ほどの防犯灯と同様、電気料金の削減、二酸化炭素排出量の削減効果が期待されるところと認識してございます。 現在、道路照明のＬＥＤ化につきましては、損傷または故障による器具取りかえが必要な箇所から随時進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） 今、答弁の中で、損傷または故障による器機の取りかえが必要なものから順次切りかえていっているということなんですが、これは具体的に年間どれぐらいの切りかえになってるんでしょうか。
○議長（黒田実） 有岡参事。
◎
都市整備部参事兼市有財産利活用推進室長（有岡暢晋） 現在、設置されております照明灯の中には器具が古く、灯具ごと交換をするというふうな状況のものもございましたり、さまざまな状況になってございます。それら損傷を受けたところ、それから損傷とかを受けていないところにつきまして交換となりますと、防犯灯とかよりも道路照明灯につきましては、電圧のほうが高出力ということになってございますので、基盤から交換をしなくちゃいけないというふうなところで、そこにコストがかかってくるというふうな状況になってございますので、故障、器具ごと交換といったところが必要なところから交換をしていくというふうな形を考えてございます。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） それはわかっとるんですけれども、具体的に年間どれぐらい切りかえていってるのかなという数、ざくっとで結構です。
○議長（黒田実） 有岡参事。
◎
都市整備部参事兼市有財産利活用推進室長（有岡暢晋） 申しわけございません。現在のところ、ＬＥＤに交換してきた実績としては５基程度の交換の実績がございます。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） それ、年間の数ですよね。年間５基程度ということで、先ほどの防犯灯の状況を見ますと、非常に経済的な効果というのとＣＯ２の排出効果というのが大きいんですね。半分ぐらい効果があるわけですね。そういう意味からいうと、この道路照明灯というものもＬＥＤ化の切りかえを計画的に今後変えていく必要があるんではなかろうかというように思っておるんです。これだけ効果が大きいのであれば。そういった意味からいって、この計画的な切りかえというものをぜひ進めていただきたいというように思っておるんですが、それのお考えはいかがでしょうか。
○議長（黒田実） 有岡参事。
◎
都市整備部参事兼市有財産利活用推進室長（有岡暢晋） お答えいたします。 計画的な交換というふうなことも考えられるところでございますが、今、故障、器具の取りかえなどをしていくと、逆に電気代よりもそちらのほうのコストがかかるなどのちょっと諸問題も考えられますので、今後、器具のほうの交換、容易に交換ができる箇所、そういったところから計画的に取りかえる方向で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） おっしゃるとおり防犯灯と違って、さまざまな機材、部品の部分の違いが出てくるかとは思うんですが、このテーマというのは他の市町村も率先して進めているテーマでございますので、この道路照明灯、しっかりとかえていくということを、ぜひ計画に入れていただきたいなというように思っていますし、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、この取り組みは環境基本計画の中の取り組みというふうに、この防犯灯も含めての一環というふうに理解をしたらいいんでしょうか。その辺いかがでしょうか。
○議長（黒田実） 竹田地域社会部長。
◎地域社会部長（竹田和之） 当然、環境基本計画にも自然に優しい、また環境に優しいという方針が掲げられておりますので、その一環として、まずは防犯灯のＬＥＤ化を実施していくものでございます。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） この防犯灯、そして道路照明灯、しっかりとかえていただいて、効果を目に見える形でしていただきたいなというように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 そうしましたら、教育行政についてお尋ねをいたします。 まず、スポーツ・文化の振興ということで、我々の会派といたしましては、やはりこのまちづくりにおいてスポーツ・文化、特に高齢化社会に向けて、この分野においては、まちづくりの中でも欠かせない分野であるというように会派の中でも議論をしているわけであります。 そういった中で、今、体育文化協会さんや、そして体育協会さん、先頭に立って青少年の育成や、そして高齢者の健康づくりという部分にご尽力をいただいているわけですけれども、このスポーツの振興をするに当たっては、先ほど言いましたように、中心、体育協会さん等が、また体文教さんがやっておられるわけですけれども、教育委員会として、今後、中長期的にこの分野をどう伸ばしていくんだと言っていくような、そういう話をする場という機会はあるのかどうか、設けておられるのかどうか、その辺をお聞かせください。
○議長（黒田実） 山下生涯学習推進部長。
◎生涯学習推進部長（山下栄蔵） お答え申し上げます。 交野市体育協会は、社会教育団体として地域のスポーツ振興はもとより、協会の活動を通して市民の健康増進や青少年の健全育成などにご尽力をいただいております。協会とは毎年、市が実施しております市民スポーツデー等の事業や体育協会が実施されておられます各種スポーツ事業を協力して実施するに当たりまして、会議や打ち合わせ等を頻繁に行っております。その際、今後のスポーツ振興の在り方など、将来の展望について話し合ったりする機会がございます。体育協会とは、引き続き連携を図りながらスポーツの振興に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） 各種スポーツの事業、もしくは市民スポーツデー、それの何かのテーマがあって、その催し物を開催すると、そのときにその会議をやっておられると、その中でこれからのスポーツ事業、スポーツ・文化もそうでしょうけれども、スポーツ事業の話もしていると。それはちょっとどうかなというように思っているんです。何かのついでというようなことではなくて、やはりこういったような団体さんとしっかりと定期的な戦略会議とまでは言いませんけども、これからの今現状の課題、そしてこれからどうやっていくのか、スポーツ人口をふやしていくのか、こういったような会議というものをしっかり持って議論をしていくという部分、ある意味においては、行政がこの部分をしっかりとリードしていくと、思いの部分をリードしていくと、そういったような場というのが必要になってくる、必要であるかと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（黒田実） 山下部長。
◎生涯学習推進部長（山下栄蔵） お答え申し上げます。 市民のスポーツなり、文化活動につきましては、市民の方々のニーズといいますか、そのニーズのほうは私どもで把握させていただくと、そんなことから振興につなげていきたい、そういうふうに思っております。改めて、会議等の場を設けてというようなことは、今のところ考えておりません。 それと、もう一つは、市民の方はどういうふうに思っておられるか、これが一番重要なことやと考えておりますんで、ご自分で考えられたことを、またこちらのほうへ吸収させていただくと、それに対して私どももアウトプットさせていただく、こういうようなことで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） 今、市民の方々の意見というか、持っておられることを把握するということなんですけれども、それを受けて、それでは教育委員会として、この生涯学習事業というもの、特に、とりわけスポーツの分野でも結構です、今後どのような形でのスポーツ振興を進めていこうとされているのか、この辺をお聞かせください。
○議長（黒田実） 山下部長。
◎生涯学習推進部長（山下栄蔵） 昨年、市制４０周年にかけてマラソン大会をやらせていただきました。ことし第２回のマラソン大会をやらせていただくと、このような事業、市民が参加していただいて、あるいは多くのほかの地域の方も参加していただいて、それの事業を実施させていただくというようなことで、ご理解のほうお願いしたいと思います。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） すいません、市民の方の意見を把握して、今やろうとされていることはマラソンだけですか、やっていこうと思われているのは。中長期的にどういうふうな形にして、その中でどういう政策を打っていくのか。今、冒頭の質問の中で、教育長が一つのスポーツ・文化振興のビジョンというものを示されたわけであります。それはそれで私は結構かと思うんです。それを受けて、また市民の方々のそういう意見を聞いて、生涯学習部になるのか、教育委員会として、どういうふうな施策を打っていくのか、このスポーツ振興において。それがマラソンだけなのか、そういう施策をお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（黒田実） 山本教育長。
◎教育長（山本和孝） 実際、今、ご質問の中でもありましたですけれども、体育協会とか、あるいは文化連盟につきましては、教育委員会の中の社会教育課が事務のお手伝い等もさせていただいておりまして、絶えず、それぞれの事業を行われる場合、あるいは雑談のケースでも職場にお越しいただきまして密接な関係というのは続いておるところでございます。 生涯スポーツ・文化につきまして、教育委員会では長年にわたり広報かたのでも掲載させて募集させていただきますように、スポーツ教室、文化教室、数１０項目にわたる教室を展開しておりまして、毎年たくさんの市民の皆様方にご利用いただいているというところでございます。 また、毎年新たにいわゆるニュースポーツ的な講座も新たに検討して加味していきたいというようなことで、今現在、生涯学習部のほうで議論をしていただいているというような形でございます。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） 教育長、今ご答弁いただいたんですが、そのとおりだと思います、今やっておられます。体育協会さん見た場合に、会員数８千人という莫大な人数を、会員さんを持っておられる組織なんですね。それは別の言い方をすれば交野市の財産、大きな大きな宝物なんです。 では、こういったような８千人の会員さんを交野の財産とした場合に、この方々をまちの活性化、スポーツの振興にどう役立てていくのかというのも、やっぱり考えていく必要があるのではないかと。今までやっておられる事業を推進していくんだというわけにはいかないと思うんですよね、これからの高齢化社会を迎えていくに当たって。 かといって、体育協会さんがこれをやっているからこれを支援するんだという、事務屋であってはいけないと僕は思っているんです。やはりしっかりとした、今、ビジョンが示されたわけですから、それに基づいてどういう政策を打ち出していくんだと、さまざまな宝物を活用させていただいて、さらに発展させていくんだというような政策をしっかりと、特に生涯学習推進部を中心として政策を打ち出していただきたいと、今後、思っておるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（黒田実） 山本教育長。
◎教育長（山本和孝） 議員がおっしゃっていただきましたように、すごい数のクラブというのは文化もスポーツもたくさん交野市にはございまして、近隣市に負けない市民の皆様の熱意というのは感じておる次第でございまして、教育委員会といたしましても、当然、その持てる財産といいますか、市の持っている力をいかに利用して、さらに、スポーツはやっぱりご本人たちが楽しんでいただく、そして普及していただくというようなことが大切であろうと思います。 やはり、いろいろなスポーツもやっていく中で、課題も出てきております。特に、文化活動なんかでは、新しい方が入らなくて、どんどん高齢化、クラブがしていっているとか、そういうような課題もたくさんいただいておりますので、そういうところについて教育委員会と一緒にどういうようにしていけば、そのクラブも維持でき発展していくかというようなことを今後も十分考えていきたいと考えております。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） そういったような日ごろご尽力いただいておられる団体さんがたくさんあるわけであって、なかなか教育委員会、私らもそうですけれども、中だけで考えておってもわからないんですよね。やはり、現場の方々の意見を聞く中で、それをしっかりと政策にしていくというようなことを進めていっていただきたいなというように思っております。今回の平成２５年度の実施計画書、こちらを見ましても各種団体の支援はしていくというようには書いてあるんですけども、それじゃなくて、しっかりとした中長期ビジョン、今、教育長おっしゃったようなビジョンに基づいて、そして意見を聞いて、その中で政策にしていくと、社会的背景も踏まえながら、そういったような政策づくりに取り組んでいただければというように思っておる次第であります。 続きまして、関連するわけですけれども、先ほど言いましたように体育協会さんには８千人という会員さん、いわゆるさまざまな技能、能力を持った方々がおられるわけでありますが、その宝物を子供たちの健全育成に役立てていくという部分において、もちろん、さまざまな地域の方々のご支援もいただいておるんですが、協会としっかりとコラボレーションをしながら、学校のクラブ活動をさらに発展させていくというようなことをやっていただいたらどうかなというふうに思っておるんですが、今、一部やっておられるんですよ。 さらに、きちんとした制度、仕組みの中でこれを運営していただくというようなことを今後やられたらいかがかなというように思っておるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（黒田実） 山下部長。
◎生涯学習推進部長（山下栄蔵） お答え申し上げます。 学校のクラブ活動につきましては、先生の移動等で活動を存続させるのが難しくなる場合があると聞いております。これに対しまして、学校から体育協会または個人に直接協力依頼があり、ボランティアとして支援を行っていただいているのが現状でございます。 児童・生徒の健全な育成のため、今後につきましても、学校からの支援要請があった場合につきましては協会等に対してお願いしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） ぜひ、さらに学校教育を活性化させると、教育長も地域との連携をしっかり図っていくんだという方針に基づいて、場当たり的に要請があったからやるというようなあれじゃなくて、制度、仕組みをつくっていただくと。もちろん、そこにはお金も伴います。手当も要るでしょうし、また交通費も伴うでしょうし、そういう予算化をしていく中で、制度設計、仕組みづくりに取り組んでいただきたいというように思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 それから、次の質問に移らせていただきますけれども、これも我々の会派から何度もお願いをしているわけですが、青年の家のエレベーター、ようやく耐震化診断に来年度、青年の家、入るということでございます。ぜひ、もちろん診断の結果にはよるわけですけれども、高齢者の方々が大変しんどい思いをしながら最上階まで上がっていくというような形が今後ないように、青年の家のエレベーターの設置、これを強く要望していきたい。そして、予算化、来年平成２６年度の予算化に向けて取り組んでいただきたいというように思っておりますけれども、今後の整備の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（黒田実） 山下部長。
◎生涯学習推進部長（山下栄蔵） お答え申し上げます。 青年の家につきましては、市民の憩いや学習の場として、平成２３年度実績で年間１３万３千８１６人もの方々のご利用があります。市民の憩いの場として、また生涯学習の場としてご利用いただいております。 前回の議会にてご答弁申し上げましたとおり、この施設は昭和５１年に建てられており、築後３０数年が経過しております。施設の経年劣化による補修工事を重ねてまいっております。当施設は風水害時の避難施設でもあり、また市民の利用率が高い施設であることから、平成２５年度に、おっしゃるように耐震２次診断を行うものでございます。まずは、建物、コンクリートの圧縮強度や中性化等の試験、建物の劣化状態などを把握した上で、整備計画を検討してまいりたいと存じますので、ご理解のほう賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） ぜひ、よろしくお願いをいたします。 最後になりますけれども、学校と地域行事の連携についてというものに質問をさせていただきます。 今、多くの交野市内では、それぞれの地域でいろんな催し物があり、そして市としてもいろいろな催し物がなされているわけであります。こういった中で、やはり私自身は、公立の小・中学校の役割として、地域の方々に学校を支援してもらうと、地域が学校を支援をするというと同時に、学校自身が地域に貢献するというのも１つの大きな公立の学校の役割かというように思っておるわけであります。 そういう意味からいって、それは１つの地域社会との連携という部分において、そしてその中から子供たちが、いわゆる縦の社会というものをしっかりと学ぶ大きな場づくり、場になってくるのなかというように思っています。地域にできて学校にできないもの、学校にできなくて地域にできるもの、それぞれを整理した場合に、この学校社会というのは１つの同じ年齢の子供らがそれぞれのクラスにおるわけですから、横社会というのはつながっていくんですね。 ところが、高齢者の方々、年下の、そういったような縦のつながりというのは、なかなか学校の社会ではできにくいのかなと。こういった学校でできなくて地域でできるというのは、地域の年齢を超えた多世代の交流という部分、こういったのが地域教育の役割だと私は思っておるわけであります。 あわせて、交野には七夕伝説という１つの大きな文化、歴史があるわけでありまして、数年前より七夕祭りというものが開催をなされております。そういうところに子供たちをしっかりと参画をさせて、そして地域の文化、歴史というものを後世につなげていく。また、子供たちにも、そこに我が町の誇りを思ってもらうと。そして、縦社会というのもしっかりと学んでもらうというような形での役割が地域教育にはあるというように思っております。 本市には夏の行事に織姫の里天の川星まつりという大きなイベントも行われております。こういった行事に子供たちにしっかりと、お客さんという立場ではなくて、催しのそのものの中に入って活動してもらうと。一部、既にはやっておられますけれども、そういった形で積極的に参加をさせるというようなことを教育委員会としても、今後、取り組みをされてはいかがかというように思っておりますけれども、ご意見をお聞かせください。
○議長（黒田実） 山本教育長。
◎教育長（山本和孝） お答え申し上げます。 私も、今おっしゃいました議員と同じ意見でございます。学校は独立してあるものではありません。地域の中にある学校、そして学校を核として、今よく言われております地域力とか家庭力の希薄も学校がしっかり核となって頑張っていけば、少し上向いてくるのではないかなと私も思っております。 そういう中で、今、地域の皆様方がたくさん学校のほうに支援として来ていただいております。先般、各校長先生とお話をする機会がありましたので、そういう場でも、今度は学校が地域へ出ていって、やっぱり顔の見える関係というのをつくっていかなければいけないんじゃないかなと。地域の中にある学校、子供たちは学校でも生活しますが、地域でも生活しますし、家庭でも生活しますので、そういう見える関係、つながる力というのをつくっていかなければならないんじゃないかという話をさせていただきました。 天の川の星まつりにつきましては、現在も織姫のパレードとか、子供のイベントとか、三輪車レースとか、あるいは竹灯篭づくりなんか、それぞれの地域とかグループで参加をさせていただいております。今後は、天の川の星まつりの実行委員会のほうで具体のご提案がございましたら、その地域の皆様とか学校としっかり協議していきたい、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（黒田実） ７番、野口議員。
◆７番（野口陽輔） ぜひ、見える形で前向きに検討をしていただきたいなというように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、市民かがやきクラブの一般質問を、１０分ほど余りましたけれども、これをもちまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒田実） ただいまから午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４３分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（黒田実） 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 ２番目の質問者、交星みんなクラブ、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） 交星みんなクラブ、兼田龍洋でございます。 議長のお許しをいただきまして、交星みんなクラブを代表し、一般質問をさせていただきます。 まず、１点目、施政方針における市長戦略についてお尋ねします。 施政方針において、みん活による地域活性化と地域資源を磨くための新たな挑戦として、事業提案制度をスタートとさせるとのことですが、この制度のスタートによってどのように地域活性化につなげていこうとしているのか、また、こうした制度を創設された市長の地域振興の発展にかける思いをお聞かせください。 ２点目、教育行政についてお伺いします。 全国的に小・中学校連携教育が叫ばれて久しいのですが、今や義務教育の９年間の学びを小中一貫教育として取り組むのが望ましいように言われ出しました。今回の施政方針においても、義務教育９年間の学びを一体のものと捉え、一貫性、系統性のある継続した教育の推進を進めるとありますが、どのような教育を進めようと考えておられるのかお伺いします。 ３点目、安心・安全なまちづくりについて。 星田北地域のまちづくりですが、この地域では、星田北地区と星田駅北地区のそれぞれの地区において、土地所有者で構成される
まちづくり協議会等が主体となって第二京阪道路沿道という特性を生かしたまちづくりが進められております。平成２５年度施政方針において、営農環境にも配慮した秩序ある計画的な市街地形成が図られるように土地所有者への十分な説明とともに、市としても引き続き技術的支援等を行っていくとの意向が示されております。 それを踏まえまして、現在の星田北地域のまちづくりに関する取り組み状況についてお聞かせください。 ４点目、消防行政について。 とりわけ、救急安心センターおおさかについてお伺いします。 交野市の人口も８万弱となり、救急出動も過去最多になったとお聞きしましたが、救急の問い合わせなどができる救急安心センターおおさかを積極的に市民に周知すれば、救急出動も減少すると思われますが、消防として今後どのように市民に周知していくのか、また、救急安心センターおおさかの役割についてお聞かせください。 ５点目、公共施設の利活用について。 急速に進む少子高齢化、長引く景気低迷など地方自治体を取り巻く環境は厳しさを増しております。そうした中で、地方自治体の行財政改革の主要課題の一つとして公共施設の利活用に対する関心も高まっておるのも現状であります。 本市においても、公共施設の維持、更新ということが課題になってくると認識を示されておりますが、今後、施設の老朽化に対してどのようなマネジメントで対応していこうとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。 以上、５点についてご答弁をお願い申し上げます。 後ほど自席から同僚議員より再質問並びに関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） 答弁者、中田市長。
◎市長（中田仁公） 交星みんなクラブ、兼田議員のご質問、施政方針についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、市長戦略についてでございますが、第四次交野市総合計画、みんなのかたの基本構想では、多様な主体がさまざまな活動を通じて、目的を共有していくという仕組みを記載しているところでありますが、多様な活動から目的を共有しようとすれば、おのずと課題についても多様性を持つことになってまいります。こうした多様な課題に対しまして、その解決策を含めた事業をみずからが考え、提案し、実施していける仕組みをつくることで、その活動はより厚みを増してくるものであると考えております。 また、そうした課題の中には、解決に向け実施する中においてビジネスのきっかけになり得るものもあると考えており、課題解決からの起業も想定できるところであります。事業規模は決して大きくないものの、これまで課題が発生することにより立ちどまっていた活動を後押しすることにより、地域活動の活性化、コミュニティビジネス創出のきっかけとなることを期待しているところでございます。 続きまして、教育行政についてお答えを申し上げます。 子供たちを取り巻く社会状況が目まぐるしく変化する中、小学校から中学生へ移行する際、不登校や自尊感情の低下、また学習離れ等の問題が見られます。これらに対応するためには、小学校６年間、中学校３年間という義務教育９年間を一体のものとして捉え、子供たちの身体的、精神的な発達段階に応じた教育を行うことで、みずから学び、みずから考える力を初めとした、いわゆる生きる力の育成を図ることが重要であるとの考えから、小・中学校が連携した取り組みを推進してまいりたいと考えております。 続きまして、安心・安全なまちづくりについて、とりわけ星田北地域のまちづくりについてお答えを申し上げます。 星田北地域は、現状は市街化調整区域の農地が土地利用の中心となっておるわけでございますが、営農を希望される方、土地利用の転換を希望される方、現時点ではまだ判断できない方などさまざまなご意向がある中で、将来を見据えてどのようなまちの将来図を描くのか、地域の方々が主体となって、現在
土地区画整理事業という手法を活用したまちづくりが検討されておるところであります。 まず、星田北地区でございますが、
星田北地区まちづくり協議会におきましては、隣接する茄子作・高田
まちづくり協議会とともに、昨年５月に星田北・
高田地区土地区画整理事業検討会を新たに設立し、
先行事業化検討区域が制定されております。そこで、検討会役員の方々を中心に
土地区画整理事業の実現性などについて具体的な検討を行うことを目的として、事業化に向けた取り組みが進められておるところでございまして、事務局が会員の皆様方に検討状況の個別説明を行っているところであります。 また、星田駅北地区でございますが、星田駅北地区の将来を考える会におきまして、これまで５回の学習会が開催されております。昨年１２月からは事務局を交野市都市整備部都市計画課内に置く体制にいたしまして、第二京阪道路沿道の他地区の状況も見ながら新たなまちづくりの可能性を見つけるため、専門家の講演や意見交換を行うなど、考える会役員の方々が中心となって地区の将来像の具体化とその実現化に向けた取り組みが進められておるところでございます。 続きまして、消防行政についてお答え申し上げます。 議員お尋ねの救急安心センターおおさかにつきましては、平成２１年１０月１日から大阪市救急安心センターとして運用を開始し、平成２２年４月には救急安心センターと改称され、本市も参画して市内の１６市に対象エリアを拡大いたしました。また、平成２２年１０月１日からはサービスエリアを大阪府内全域まで拡大し、府内全ての市町村にお住いの方々を対象に救急医療相談サービスを提供しているところであります。 当該センターの事業目的は、市民からの救急医療相談を受ける窓口として医師、看護師、相談員が２４時間３６５日電話による相談に応じ、救急病院の案内、あるいは症状に応じた医学的見地からのアドバイスを相談員、看護師、医師が行い、さらに緊急に対応する必要があれば救急車を出動させ、消防と医療の連携により、迅速、的確な対応を行い、市民の身近な生活を守る安心・安全の確保を目的として発足したものであります。 また、市民に対しての啓発活動といたしましては、市ホームページ、市広報紙への掲載及び消防訓練や普通救命講習会においてリーフレットの配布を行っているところであります。 続きまして、公共施設の利活用についてお答えを申し上げます。 公共が有する財産につきましては、市民生活にとって非常に重要で基本的な社会インフラであると認識しており、適切な維持補修は欠かすことのできないものであると考えております。そのため、道路、橋梁や下水道設備等長寿命化対策はこれまでも計画的に実施しており、浸水対策とも関連した河川の維持についても投資を行ってまいりました。 一方、庁舎を初めといたします施設については、最も新しい施設である総合体育施設ですら設置後１７年を経過するなど、経年劣化による補修が年々増加をする状況にあり、これらの対応が今後の課題であると認識をしていることから、単年度での集中的な投資を避けるため、施設の老朽度合いを見きわめつつ、優先度を考慮しながら計画的に実施してまいりたいと考えております。 以上、交星みんなクラブのご質問に対するご答弁とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） ありがとうございました。 それでは、私のほうから１点目、市長戦略について再質問させていただきます。 今の市長のご答弁、地域振興に対する思いというものはひしひしと理解しているところでございますけれども、平成２５年度事業提案制度というものがスタートされるというところですけれども、その概要についてお伺いさせていただきます。
○議長（黒田実） 宮崎
地域社会部参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 ご質問の事業提案制度の概要でございますが、市内に主たる活動拠点があり、一定の継続的活動を行うなどの要件を満たす市民団体やＮＰＯ法人から、地域課題を解決するために新たに取り組む公益性の高い事業であって、継続的に実施されるもの、または継続的な実施により一定の収益が見込まれる事業につきましてご提案いただき、その内容につきまして、学識経験者、また地域関係者、市とで審査を行った上で、適当と認めた事業に一定の補助を行うというものでございます。 本事業によりまして、市民、地域、そして行政とが地域課題を共有しつつ、それぞれの役割分担と主体特性を生かしながら、市民の目線による地域活性化の促進が図られることを期待するものでございます。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） 本市では初めての提案事業ということで、提案される団体の皆様も恐らく応募されるであろうというように予測しておるわけでございますが、提案される団体の皆様についてはどういったものを提案していいのか余りよくわからないと思うのですが、市として想定しているもの、あるいは他市で実際に行われている事例等があればお聞かせください。
○議長（黒田実） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 他市の取り組みのほんの一例でございますけれども、地域住民が高齢化し、買い物に出かけることが難しい、または買い物には出かけるが荷物が重くて持って帰れない、いわゆる買い物弱者というものが増加しているという課題に対しまして、地域の商店街によって高齢者の見守りや商店街の活性化も兼ねた宅配事業の実施という事例がございます。 本市におきましても、行政には見えにくいさまざまな地域課題があろうかと考えてございますので、市民の目線による発想で、ぜひ多くのご提案をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） ありがとうございました。 本市でもさまざまな地域課題等があるのは十分に認識しているわけでございまして、行政には見えない部分も多くあると思います。その見えない地域課題というものを行政と活動団体が共有して、その解決策を役割分担により解決する新たな仕組みというものを構築することで、よりスムーズな事業提案制度事業そのものになっていくというふうに思っておるのですが、具体的にこの提案事業の募集方法等の周知というものも当然重要になってくると思うのでありますけれども、その辺についてお聞かせください。
○議長（黒田実） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 事業提案制度の募集につきましては、現在、制度の内容自体はおおむね検討は終了しているところではございますが、提案内容の審査体制、また審査基準といった仕組みづくりなど、若干の検討事項が残ってございますので、これらの準備が整い次第、できるだけ早い時期に開始したいと考えているところでございます。 また、議員ご指摘のとおり新しい事業でございますので、市としてもその周知が重要と考えてございまして、市の広報紙、ホームページ、あるいは織姫ねっとの活用、さらには市のわいわいネットに登録されております市民活動団体に対するＰＲチラシの配布、こういったことにより情報発信をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） ありがとうございました。 周知方法については、ぜひよろしくお願い申し上げます。全国的に、交野市内に限らず、共同事業提案制度という取り組みをされている自治体も多くございます。当然、さまざまな形態もあるのも理解しております。本市においては、事業提案制度とは別に、コミュニティビジネス制度としても一本化して行うというように思うのでございますが、各市が実施している制度の違い、特徴などがもしございましたらお伺いいたします。
○議長（黒田実） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 全国各市で行われております提案事業制度、またはコミュニティビジネス制度は、その内容ごとにそれぞれの別の仕組みとして制度設計されていることが多々見受けられるところでございます。 しかしながら、本市といたしましては、従来は事業提案制度とコミュニティビジネス制度という別々の枠組みで検討しておりましたが、これを一つの枠組みと位置づけることで、応募される方々へのわかりやすさと、それから行政の事務処理の効率化を図るということで取り組んでまいるというところでございます。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） ぜひ、制度等の仕組みを早急に確立していただきたいなというように思っているわけでございます。提案事業として、先ほどのご答弁にありました提案制度とコミュニティビジネスの事業を一つの制度として位置づけるというようなご答弁でしたけれども、コミュニティビジネス、いろいろあると思います。やはり、交野市においては、今、既存でボランティア活動やＮＰＯ活動、いろいろ各種団体ある中で、やはりどの自治体もその辺苦労されていると思うんですけれども、若い世代、あるいは主婦層に対しての募集とか、そういった支援というのもこれから必要になってくるのではないかというように思っているわけでございますけれども、身近な地域で事業を興すことで、それがもちろん雇用創出であり、地域活性化につながっていくと思うのですが、その辺について市のお考えをお聞かせください。
○議長（黒田実） 竹田地域社会部長。
◎地域社会部長（竹田和之） 本制度をきっかけに、さまざまな事業が生まれることを期待しておるところでございますが、地域活動を推進する新たな仕組みでありますことから、まずは本制度の円滑な立ち上げと継続に取り組み、そして、さらによい制度へと発展される中で、議員ご指摘いただいておりますような若者や、あるいは主婦等も含めた多様な主体による、いわゆるなりわいへとつなげていければと考えておるところでございます。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） ぜひ、やっぱり若い世代、あるいは主婦層に対してのこういった事業提案の募集等の呼びかけというものを、何か枠を決めてというわけではありませんけれども、そういった何か部門みたいなのをつくって、女性の子育て世代の方とか、あるいは社会人、大学生等のコミュニティビジネスを、今後交野市内が地域内で活性するという上では必要不可欠な課題とも思っておりますので、その点はぜひ前向きに検討していただきたいなと思っております。 そこで、今後、この事業提案制度を市としてどのような思いで進めていかれるのかについて、少しお聞かせください。
○議長（黒田実） 竹田部長。
◎地域社会部長（竹田和之） お答え申し上げます。 本事業の目的でございますが、先ほど参事のほうからもご答弁申し上げましたとおり、地域のさまざまな課題につきまして、市民、地域、あるいは行政がその課題を共有しつつ、それぞれの役割分担と主体特性を生かしながら市民目線による地域活性化の促進を図ることであると考えております。 本市といたしましては、このような取り組みを推進することで、交野市総合計画で掲げられております基本理念、みん活によるかたのサイズなまち暮らし、これをより具体化し、多様な主体による活動を大きな市民力へとつなげていけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） ぜひ、よろしくお願いいたします。 事業提案制度に関する質問はこれで終わらせていただきたいんですが、関連としまして、市長戦略において、施政方針にもありました情報ラックによる行政情報の発信との記載があるのですが、具体的にどのような取り組みを検討されているのか、この点についてお聞かせください。
○議長（黒田実） 松下総務部参事。
◎総務部参事（松下篤志） 情報ラックにつきましてお答え申し上げます。 これまでの行政情報につきましては、広報紙、ホームページ等での掲載、地域での回覧、掲示板での掲出などの手段によって実施しているところでございますが、市が実施する事業であっても情報が行き届いていないということもありまして、今後より多くの市民の皆様に情報を伝える仕組みが課題となっております。 そのため、日常生活におきまして、幅広い世代が訪れやすい場所で情報発信ができないものかと検討してきたところでございます。具体案でございますけれども、市内のいろいろなお店、店舗に協力を求め、ご協力をいただいた店舗店頭に情報ラックを設置させていただき、市の広報紙や
イベントチラシ、各種団体の行事案内などを置いて、より多くの市民の皆様に啓発してまいりたいというふうなことで考えております。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） 店舗店頭に情報ラックを置くということで、たしか５台設置するということで、ラックを設置して市民の声を拾って、それを市政に反映するというところについてはあれなんですけれども、行政情報の発信のみならず、市民の声を集約する仕組み、構築をしていくというところですけれども、具体的にどのようなものを検討しているのかについてお聞かせください。
○議長（黒田実） 松下参事。
◎総務部参事（松下篤志） 情報ラックでございますけれども、具体的には本棚みたいなラックを各お店に置きまして、そちらのほうに市の広報物とか、それとかチラシ等を置いて、市民の方に多く見ていただこうというふうなことでは考えております。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） それでは、教育行政のほうに移らせていただきます。 冒頭で、小・中連携の取り組みをしていただいているということなんですが、この取り組み、中学校校区ごとにいろんな取り組み、また小学校単位でもいろんな取り組みを中学校と連携しながらやっていただいているんだと思うんですが、その内容を具体的にお話しいただければと思います。
○議長（黒田実） 池永教育監。
◎教育監（池永安宏） 本市におきます小・中学校連携の取り組みは、平成２３年度にスタートいたしまして、ことしで２年目となります。この間、各中学校区におきましては小・中学校の教員が相互理解すること、また情報を共有することから始め、小学校と中学校の教員が互いに授業を参観し合う相互授業参観、中学校区の小・中学校の全教職員を対象といたしました合同の研修会、校長を初め各担当者が中学校区ごとに集まる連絡会等を中心に取り組んでいるところです。 中学校の教員が小学校で授業を行う出前授業や、中学校で行われています校区の６年生を対象とした体験授業、またクラブ見学など、各中学校区が工夫しながら連携を進めているところです。 また、市独自で取り組んでおります交野市の学習到達度調査におきましても、各校の学力向上担当者が集まりまして、中学校区ごとにその結果分析に当たりました。中学校区内の学習状況や生活状況について、その実態を把握し、中学校区における学習課題や解決策等について共通理解を図ることができました。 そのほかにも、小中学校間いきいきスクールとして、一部の教員が小・中学校間で相互乗り入れの形で授業を受け持っております。これにつきましては、授業進度の打ち合わせ、また移動に要する時間等の制約もあり十分とは言えませんが、小学校と中学校を直接つなぐ重要な役割を果たしておます。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） 小学校卒業して中学校へ上がるのに、一定、卒業式、入学式という行事があるんですけれども、多分保護者についても、子供たちについても、やっぱり心というか、気持ちの切りかえ、また切りかえて、さあ頑張ろうという子もいれば、もう不安で仕方がないと、こう思うような子供たちもたくさんいるんではないかなというふうに思います。 先日、呉の教育委員会のほうから、ちょっと研修というか、お話を聞く機会を得まして、聞かせていただいたんですけれども、実際に小学校中学校連携というか、一貫教育をされて１０年近くたっておられるということで、一定の成果を上げられたというようなご報告でした。 まさに、小学校から中学校へ上がるステップのところでつまずきを感じる子供さんたちがそこそこいるんではないかな。特に今年度においては、やっぱり１年生がどの学校もちょっと先生方がてこずるような状況があるというふうなこともちらほら耳にしておりますので、そういうところでは、本当に子供たちの気持ちの切りかえというのが大事なのかなという思いがするんですけれども、本市において、今ご報告いただきましたそういう連携をやりながら取り組んだその結果というか、２年ですのでさほど成果が上がったといえる状況なのかどうかわかりませんけれども、その内容を少しお聞かせいただければと思います。
○議長（黒田実） 池永教育監。
◎教育監（池永安宏） 子供たちの変化ということですけれども、子供たちの変化の前に、まず教職員の意識に変化が見られました。 これまで、校区にある同じ公立の学校でありながら、小学校と中学校のそれぞれが独自の教育方針に基づいて教育活動に取り組んできた結果、残念なことに小学校と中学校の間に若干の段差が見られましたが、この取り組みにおきまして、教職員が連携、交流を深める中で、互いに情報の共有をすることが図られ、共通理解することで９年間の学びを一体のものとして捉え、子供を育んでいこうという意識が高まりました。 一方、子供たちにとりましては、百聞は一見にしかずの言葉のとおり、小学生が中学校の教員の出前授業を受けたり、中学校に行って授業体験やクラブ見学などを通じまして、中学校を身近なものに感じ、進学に対する不安感が一定解消されるなど、意識の変化が生まれつつあります。 今後も、小学校と中学校がどのような連携を進めることが子供たちの育ちに効果的であるのかということを実践しながら検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） 一貫という言葉が適切なのか、連携という言葉が適切なのか、今の状況の中ではちょっとどちらに持っていこうというのが難しい状況なのかもわからないんですけれども、先日、岩船小学校のほうのたよりでちょっと先生がコメントを載せておられたんですけれども、中学校へ上がるについて、四中校区であれば３校が中学校へ行くわけですよね。その３校がそれぞればらばらの取り組みをしていて、中学校で１つになるというのは、やっぱり子供たちにとっても戸惑いがあったり、中学校側のほうとしても対応がしがたいという部分も出てきたりするのかなという思いの中で言われていたのが、小学校同士の連携、まず四中へ行って子供たちが不安を覚えないように体制を組むというか、連携を密にしながら同じようなレベルで授業を進めていく、生活も進めていくというようなコメントがちょっと載せられていました。 これは本当に大事なことだなというふうに私も共感させていただいたんですけれども、いいというのはわかるんですが、今後の進め方ですよね、まさに小学校と中学校が連携はとりつつも、学校がやっぱり離れている、先ほど答弁でもございましたけれども、先生方が行き来する中でも物理的にも時間が制約されたりという課題がたくさんある中で、今後どういうふうに進めていこうとされているのかお伺いいたします。
○議長（黒田実） 池永教育監。
◎教育監（池永安宏） 先ほども答弁させていただきましたように、各中学校区では児童・生徒の状況や課題、また教職員数等、学校の規模に応じた取り組みを現在進めています。 小・中学校の連携を進めていくためには、まず、小・中学校が目的を共有し、お互いを知り、交流することから始めるということが重要であると考えています。そういった点から申しますと、この２年間の取り組みは意義のあるものであると言うことができます。しかしながら、教職員間の連携は進むものの、授業交流となると教師それぞれが自分の授業を担当しており、学校間の移動の時間、またその前後の打ち合わせの時間等の確保が十分できないため、重要性は認識しているものの、次の一歩がなかなか踏み出せないというのが現状です。 先ほど議員が言われました呉市の実践におきましても、市独自で非常勤講師を配置したことにより、実践的連携が進んだという報告を受けたところです。教育委員会といたしましても、中学校区に対し、いかに人的支援を行っていくのかということが今後の課題であると考えています。 また、小・中学校連携は学校だけで進めていけるというものではなく、保護者並びに地域の理解と協力が不可欠なものとなります。校区として育てたい子供像を共有していただき、学校と連携、協働していくことによって継続的な教育活動を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） そういうふうに人材を補給というんですか、先生方をふやすなり連携をしていく中で、やっぱり財政的にもちょっと将来的に見ていかないといけないという部分も多々あるかと思うんです。 子供たちがやっぱり生き生きと学校へ行って、楽しいという思いをしてくれる。苦しいことばかりじゃなくて、つらいことばかりじゃなくて、学校は本当にこんなに楽しいところなんだよと。本当に集団生活の中で子供たちが生き生きと生活できるという、そういう状況をやっぱり大人が確保してあげないといけないというふうに思います。そのために、本市の財政状況も大変厳しいものがあると思うんですけれども、今後、交野を担ってくれる子供たちが健全で、そして楽しい学校生活を送ってくれるような、そういう学びの市であってほしいなという思いを込めて、財政のほうも今後ちょっと視野に入れていただければありがたいなということを要望させていただきたいと思います。 引き続き、学校図書のほうのお話をちょっとさせていただきたいと思うんですが、小学校も中学校も学校に図書室というのが多分置かれていると思うんです。特に、国語力とか、想像力を養うためにはやっぱり数多く本を読む、本に接するということが大切だというのはもうずっと言われてきていることなんですけれども、なかなか読書を好きになるという子供さんもふえにくいようなお話もお聞きしたりするんですけれども、小さいときから本になじんでいくと、大人になってもきっと本が好きで、暇があれば読みたい、暇を見つけて読むんではなくて、多分好きな子は自分で読書する時間をつくるんだと思うんですけれども、そういうふうになればいいのになと思うんですけれども、学校図書での読書状況、学校によって違うのかもわかりませんが、その辺の実情をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒田実） 池永教育監。
◎教育監（池永安宏） 子供たちの読書の状況についてでございますが、大阪府の学力・学習状況調査の結果を見てみますと、本市の小・中学校において読書が好きであると肯定的に答えた割合は年々増加しており、本年度は小学校では約８割、中学校では約７割となっています。また、家や図書館で１日当たりの読書時間が全くないと答えた児童・生徒の数が減少してきていることから、読書に親しむ児童・生徒は年々増加しているものという結果が出ています。 しかしながら、本を読んだり借りたりするために、昼休みや放課後に学校図書館を利用したり、学校が休みの日に地域の図書館へ行く頻度がほとんどない、もしくは全くないと答えた児童は約３割、中学校の生徒では約６割もおります。学校図書館の充実とともに、家庭との連携が今後取り組まれるべき課題であるというふうに認識をしています。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） 本を好きになるという、まさに環境づくり、これはやっぱり大切になるのかなというふうに思うんですけれども、今の割合を聞かせていただくと、一定ちょっとほっとするというか、ちょっとずつでもそういう子供さんがふえてくるというのはうれしい話だなというふうに思うんですが、学校の図書室ないしは市内の図書館を活用する子供さんが少ないというのは、読書、本を購入している子が多いのか、ちょっとその辺が見えないんですけれども、必ずしも図書館を利用しているから本を読んで、しないから読んでいないという結果にはならないと思うんですけれども、やっぱり身近なところで見ていますと、孫たちも図書館で本を借りてきたとかと言って持って帰ってきたり、暇があると本を手にしているのを見ると、何かちょっとほほえましい雰囲気にも包まれるんですけれども、まさに、環境づくりというとこら辺で教育委員会または学校での取り組みがあるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒田実） 池永教育監。
◎教育監（池永安宏） 子供たちの読書のための環境づくりという点でお答えをさせていただきます。 まず、学校の状況ですが、いずれの学校でも読書活動推進のためにさまざまな取り組みが実施されています。その一例ですが、全校一斉または学年単位による朝読書の活動は１４校中１２校が実施をしており、そのほかには読み聞かせやブックトークなどの取り組みや、読書感想文コンクールの開催、また学校図書館では推薦本のコーナーを設けて、本の掲示の仕方を工夫するなど、さまざまな取り組みがなされています。特に、小学校においては市立の図書館から団体貸し出しを活用させていただき、図書の充実を図ったり、図書館の司書による学校訪問を受けるなど、図書館との連携も図っているところです。 また、市内小・中学校の１０校では地域や保護者の図書ボランティアを活用して、読み聞かせやブックトークなどの読書活動の支援や本の貸し出し等、学校図書館の運営支援をいただいているところです。 このように、学校だけでなく地域や保護者、市立図書館と連携した取り組みによって学校図書館が読書センターとしての役割を担っており、読書好きな子供がふえる一因になっていると思われます。それだけではなく、学校図書館は授業や調べ学習に活用するなど、学習情報センターとしての役割も担っているところです。 教育委員会といたしましては、今後も引き続き、子供たちが読んでみたいと思う本がその周りにある、本を紹介する人が子供の周りにいる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） 先ほどの連携の教育にしろ、図書にしろ、地域力というのもかなり重要視されてきているのかなというふうに思うんですが、同じ本でも自分が目にして読むのと、人が読んでくれたのを聞くことによって感じ方も違ったり、また新たな発見をするということもあったりするかと思うんです。そういうところで、まさに何か子供たちに役に立てないかなと思っている地域の方々もたくさんいてくださいますので、学校図書の開放といいますか、地域の方が図書室を、仮に週に１回でも、１時間なり２時間なりあけるのを手伝っていただくとか、やり方はいろいろあると思うんですけれども、まさに地域力、それから学校、行政というような連携をこれから密にお願いしたいなというふうに思います。少しでも交野の子が本当にすばらしい子供、すばらしいという言い方が合うのか合わないのかわかりませんが、本当に楽しく生き生きと過ごしてくれるような子供さんが１人でも２人でもふえるような形の中で、地域も連携しながら行っていただければうれしいなと思います。 ちょっと、これは自分が体験したことなんですが、先日、私の地元の中学校で、地域で校内を美化しようということで、清掃まではやってないんですけれども、花壇づくりを１カ月ほど前から手がけて、きのうやっと花壇に花を植えました。その花を植えるに当たって、強制したわけではなくて、子供たちに、時間があってやりたいと思う子一緒に参加してくれるみたいなのを、前回、土を入れるときにちょっと何人か手伝ってくれて、今度花を植えるのにまた手伝ってくれるということで来てくれたんです。 そしたら、その土を入れるときよりも２、３倍ふえていて、子供たちが手伝ってくれて、本当にわずかなプランターだからそんなにたくさん植えられるわけではないんですけれども、もう１つでも２つでも自分たちが植えようということで、それなりに一応花壇の中をレイアウトしてくれるんですよね。そういう姿を見ていたらすごい生き生きしていて、中学生は悪い悪いと言われているけれども、こんなに素直に目を輝かせてくれる子がいるんやから、きっとよくなるやろなというのを実感させてもらったんです。本当にほほえましいひとときを一緒に過ごさせてもらったんですけれども、まさに本当に学校ではできない、これは地域のおっちゃん、おばちゃんやから一緒にやれるん違うかなというのを実感したんですけれども、そういう一つの事例ですけれども、取り組みを今後もやっぱりどの学校もしていただけるような状況づくりというのを、ぜひ、私たちも努力しないといけないですけれども、行政側としても何らかの手助けをお願いできたらうれしいなというふうに思います。
○議長（黒田実） ８番、浅田議員。
◆８番（浅田耕一） それでは、私のほうから教育行政についての関連質問をさせていただきます。 施政方針では、青少年の健全な育成については安心・安全な活動を確保しつつ、交野の自然や教育施設を確保し、交野の未来を担う子供たちが交野の豊かな想像力を育むことができるように各種団体や摂南大学などと協力、連携をし、災害体験キャンプやバリアフリー体験などの事業を実施するとありますが、災害やバリアフリーに関しては学校の授業でも学習する機会はあると思いますが、ここに掲げられておる子供たちを対象とした災害体験キャンプとはどのような事業なのかお聞かせください。
○議長（黒田実） 山下生涯学習推進部長。
◎生涯学習推進部長（山下栄蔵） お答え申し上げます。 ご質問の事業につきましては、市内の小・中学生を対象とした交野市子どもプランで実施予定の事業でございます。この子どもプランは、市内の小学４年生から中学２年生までの子供たちを対象に、毎年５月に６０名程度の参加者を募集しまして、交野の豊かな自然や施設を活用して交野の山を歩いたり、天の川星まつりの模擬店の手伝いをしたり、ご質問の災害体験キャンプなど、いろいろな体験活動を実施するものです。 この災害体験キャンプは一泊二日で、子供たちが実際に避難所の生活を体験して、自分の命は自分で守る、自分の命が確保できたら家族の命を確保する、自分の命、家族の命が確保できたら周りの人々の命を確保するという災害発生時の原則を学び、また避難所においては病人、けが人、体の不自由な人を優先させる環境が必要であることを学び、命の大切さ、気遣いと優しさ、ふだんの生活が幸せであることを気づかせるプログラムです。 具体的には、子供たちは毎回同じ非常食を食べ、床に段ボールを敷いて寝ます。子供たちが市長や消防署長や警察署長になり、災害発生時の役割の図上訓練を体験し、災害発生直後はみんながパニックになってしまうというようなことも学ぶ内容です。ＡＥＤの使い方も学びます。 前回は、摂南大学の学生のボランティアの協力を得まして、平成２３年６月に約４０名の参加で実施しましたが、東日本大震災の発生の直後でしたので、キャンプ終了後には子共たちは災害時にはリーダーとなることを自覚するきっかけになったとアンケートで答えてくれています。 よろしくお願いします。
○議長（黒田実） ８番、浅田議員。
◆８番（浅田耕一） それではもう一つ、バリアフリー体験とは具体的にどのような内容なのかお聞きいたします。
○議長（黒田実） 山下部長。
◎生涯学習推進部長（山下栄蔵） お答え申し上げます。 ご質問のバリアフリー体験につきましても、交野市子どもプランで実施予定の事業でございます。 交野市ボランティアセンターの協力のもと、子供たちが実際に車いすに乗って移動し、アイマスクをしたまま歩き、箸でお弁当を食べて、障がいを体験し、介助をして、体の不自由な人の立場に立って体験することを目的に実施しています。なお、昨年は３０人余りの参加がありました。
○議長（黒田実） ８番、浅田議員。
◆８番（浅田耕一） 子供のためになる内容の事業を実施されているようですので、昨年３０人余りの参加があったとのことですが、もっと多くの子供たちが参加することができるようにするにはどのようにしたらいいのかお聞かせください。
○議長（黒田実） 山下部長。
◎生涯学習推進部長（山下栄蔵） お答え申し上げます。 参加する子供たちは毎年入れかわることになります。今後はできるだけ多くの子供たちが参加できますよう、魅力ある事業を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（黒田実） ８番、浅田議員。
◆８番（浅田耕一） 体験することは大変重要なことですので、一人でも多くの子供が体験できるように事業を展開していっていただきたいと要望しておきます。 続きまして、３点目の安心・安全なまちづくりについてお聞きいたします。 第二京阪道路沿道のまちづくりにおいて、星田北地域における営農環境にも配慮した秩序ある計画的な市街地形成が図られるよう、土地所有者へ十分な説明を行い、市としても積極的な技術的支援を行ってまいりますとありますが、それでは、星田北地域のまちづくりにおいて、市が行っていこうとしている技術的支援の内容についてお聞きいたします。
○議長（黒田実） 濱中
都市整備部参事。
◎
都市整備部参事（濱中嘉之） お答えいたします。 平成２４年度予算におきましては、星田北地区、星田駅北地区の両地区を合わせた４５haを対象といたしまして、今後の詳細な測量にも活用できる基準点測量を行うなどの現況測量調査を業務委託により実施しておりますとともに、星田北地区において基本的な区画整理設計等に係る調査を業務委託により実施しております。 また、協議会の会議等の運営や活動支援を行うために専門的な知識や情報を有します大阪府都市整備推進センターへ業務委託を行い、同センターと連携をとりながら、両地区の取り組みを支援しております。 平成２５年度予算につきましては、継続して大阪府都市整備推進センターへ業務委託を行う費用とともに、星田駅北地区において、区画整理設計や事業計画案策定等に係る調査費用といたしまして１千５００万円を計上させていただいているところでございます。 星田北地区及び星田駅北地区ともに事業化の検討を進める中で、企業ゾーン、住居ゾーン、営農ゾーンなどの配置案が見えてきますと、それに応じて道路、河川、公園などの公共施設の整備とともに、上下水道の整備なども必要となってまいりますことから、それぞれの施設の配置案や工事費などについて、庁内に設置しております第二京阪沿道まちづくりの支援等に関する連絡調整会議を通して関係課と連携して検討するとともに、国・府からどのような補助金を受け取ることができるか、また市としてどのような支援が必要かを調査研究してまいります。
○議長（黒田実） ８番、浅田議員。
◆８番（浅田耕一） 枚方の茄子作南町、本市の星田北５丁目地区では、文化財の区画整理関連発掘調査費用の予算計上を行っておられますが、その内容と星田北地域ではどのような調査をされるのかお聞きをいたします。
○議長（黒田実） 濱中参事。
◎
都市整備部参事（濱中嘉之） お答えいたします。 枚方市茄子作南町、本市星田北５丁目地区においては、枚方市・交野市茄子作南土地区画整理準備組合が設立されております。現在、事業化に向けた取り組みが進められており、同地区内の枚方市駅に文化財の包蔵地があることから、隣接地域として文化財の有無の確認のために試掘調査が必要であり、教育委員会からその費用に対する補助について国に要望するとともに、予算計上が行われているところでございます。 星田北地区及び星田駅北地区においても、それぞれ第二京阪道路沿道と星田駅北側が埋蔵文化財の包蔵地に指定されていることから、両地区内において包蔵地の隣接部分を含めた調査が必要になると思われます。
○議長（黒田実） ８番、浅田議員。
◆８番（浅田耕一） 都市環境の整備、充実に当たり、人口減少・少子高齢化などの社会・経済情勢の変化を踏まえ、都市計画決定後事業着手されておらない都市計画道路については、計画の必要性や事業の実現性等を考慮して見直しを行うとのことですが、見直し方針や見直しの検討状況はどのようになっているのかお聞きいたします。
○議長（黒田実） 新庄都市整備部長。
◎都市整備部長（新庄公一） 都市計画道路の見直しについてお答え申し上げます。 本市域で都市計画決定されております都市計画道路は１５路線ございます。このうち５路線は大阪府の決定でございまして、残る１０路線、これは市の決定路線となってございます。 この市決定の１０路線のうち、磐船駅前線、また星田南線の２路線につきましては既に供用されており、また、私部西線につきましても来年度完了見込みとなっておりますことから、本市の見直し対象路線となります路線は７路線と考えてございます。 大阪府では、今後予想される少子高齢化に伴います人口減少、また交通量センサス推計に基づきます交通量の減少、また厳しい財政状況による公共投資額の圧縮や抑制などの社会情勢の変化も踏まえまして、都市計画決定後長期にわたり事業着手されていないものについては、計画の必要性や事業の実現性を再点検し、計画の存続、変更、廃止の方向を決定するため、平成２３年３月に都市計画道路見直しの基本方針を策定され、平成２３年度から３カ年で見直しを実施されているところで、本市においては２路線が一部廃止と、このような実情でございます。 計画の必要性や事業の実現性を評価する際には、今後の都市づくりの方針との整合性や代替路線となる道路の存在、あるいは公共投資額からの実現性や支障物件や道路の構造上の問題からの実現性などの項目について評価を行って、総合的に判断することとなります。 また、実現性の期間といたしましては、整備に伴う交通容量と交通量がおおむねつり合う期間として３０年程度と考えております。 見直し作業に当たりましては、見直し対象となる路線ごとにこれら全ての項目について評価や検討を行い、計画の方向性を決定することとなります。 本市におきましても、府の基本方針をもとに、見直し対象となってございます７路線について、計画の必要性や事業の実現性を再検討するため、現在見直し評価カルテの作成などの作業を進めているところでございまして、平成２５年度中には見直しを完了したいと、このように思ってございます。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） それでは、関連質問に入らせていただきます。 安心・安全なまちづくりについてというところで、景観まちづくり会議が平成２３年度に景観まちづくりを見直していくというところで、市民の方々を公募されて会議が発足していると思うんですけれども、魅力ある都市環境の形成に当たって、かたの景観まちづくり会議を立ち上げられてから、景観法に基づく景観計画の策定や、市民レベルで実践する景観の取り組みなどを進めるというふうに施政方針のほうでもうたわれておりました。これは、今までの会議の内容というか、どういう状況なのかというのを余り耳にすることがなかったように思うんですが、その経過をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒田実） 濱中参事。
◎
都市整備部参事（濱中嘉之） お答えいたします。 本市の景観まちづくりの取り組みにつきましては、交野のすぐれた景観を守り、育てるため、平成１２年に景観まちづくり基本計画を策定するとともに、景観まちづくり条例を制定し、取り組みを進めてまいりましたが、策定から１０年余りが経過し、その間に本市を取り巻く状況が変化しております。 一つには、第二京阪道路の開通により沿道での建物立地や広告物の増加などが懸念されること、また、人口減少が進む中では、開発整備によって新たな景観をつくることよりも今あるすぐれた景観を守り、育てることを重視して景観まちづくりを進めることが重要であると考えられております。 そのためには、行政が行うべき規制や誘導の手法だけではなく、市民、地域がみずから交野にある景観のよさを考え、発見し、その価値を共有するとともに、みんなで取り組むことが大切であると考えております。 平成１６年に景観法が制定され、良好な景観の形成は基礎自治体である市町村が中心的な役割を担うことが望ましいとの方針が示されたことから、本市では平成２３年に法に基づく景観行政団体に移行するとともに、法定計画を策定することができることとなりました。そこで、現在の景観まちづくり基本計画の改定とあわせて、法に基づく景観計画の策定などへの提言をいただくこと及び市民、地域レベルで景観意識の醸成のためどのような取り組みを進めていくかを大きなテーマといたしまして、公募による市民委員や地域団体、事業者団体、アドバイザーで構成する景観まちづくり会議を立ち上げまして、平成２３年度末の第１回目を皮切りに今年度も５回開催し、ワークショップやまち歩きなどを行いながら議論を進めていただいている状況でございます。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） 市内を点検していただきまして、１０年という長い間にはまちの状態も変わってきたと思います。その中で、市内を回っていただいたり、もしくは住んでいて感じられたりということがあると思うんですけれども、その現状、それと課題についてお伺いいたします。
○議長（黒田実） 濱中参事。
◎
都市整備部参事（濱中嘉之） お答えいたします。 これまでの会議におきまして、大きく３つ、市内５つの駅前地域や第二京阪道路沿道の市街地、歴史ある町並みである集落・山や農地、生活景観としての住宅や団地にテーマを分けて議論が進められております。 山並みや田園、棚田などの自然景観や伝統的なつくりのお屋敷など、歴史的なすばらしい景観を守っていきたい、また市民によって、駅前ロータリー、並木、公園に緑や花が整備されている取り組みなどをより育てていきたいなどのご意見が出ております。 また、課題といたしましては、市の顔としての駅前づくりが足りない、商業施設の看板や派手な広告物がふえてきた、豊かな自然がどんどん失われていっているのではないか、あと集落地内に新築の戸建てが周囲に溶け込んでいないなど、改善したいとの意見もいただいております。 行政主導により改善できるものもございますが、特に看板や広告物につきましては、景観として捉える側の立場と広告、宣伝という事業者の立場もありますことや、建物や田園などはそれを所有されている方々のご意向もあり、それぞれの立場を十分に理解しながら、景観としてどのように取り組んでいくべきか熱心にご議論いただいているところでございます。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） まさに、それぞれの立場に立てば守るべき景観がある、もしくは改善しなければならないものがある。本当に難しいというふうには思うんですが、今後どのような取り組みをしていこうと、その会議の中で進めていこうとされているのかお伺いいたします。
○議長（黒田実） 濱中参事。
◎
都市整備部参事（濱中嘉之） お答えいたします。 先ほどご答弁申し上げました課題にどのように取り組んでいくかでございますが、行政が取り組む環境施策としては、大規模建築物等の景観誘導や屋外広告物規制による景観誘導などによる市域の景観形成を担保する規制、景観に取り組もうとする地域に対する専門家の派遣や景観まちづくり協定等の締結に向けた支援など、市民や事業者による景観まちづくりの取り組みを促す誘導、あと景観まちづくりに向けた情報発信や自主的な景観まちづくりのための担い手の育成、景観への理解を深めるためのイベント等の取り組みといった啓発がございます。これら規制、誘導、啓発を３本柱としまして、景観まちづくり会議のメンバーを中心に、環境分野などで活動されている団体も巻き込みながら、市民や事業者の皆さんに景観の取り組みを積極的に実践していただいていける仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 今後の予定といたしましては、現在ある景観まちづくり基本計画と景観法に基づく景観計画を一体にして、景観まちづくり計画として素案を作成し、新年度の早い時期に市民や事業者の皆さんを対象としたパブリックコメントを実施するなどにより計画策定を行いますとともに、これにあわせまして交野市景観まちづくり条例の見直し、また、屋外広告物の条例化に向けた課題の把握に努めてまいりたいと考えております。 また、景観まちづくり会議を中心として市民や地域の方への景観に対する啓発や意識の醸成に結びつく具体的な取り組みなどを検討していくこととしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） ぜひ、交野のすばらしい景観を残していただけるようにお願いしたいと思います。 続きまして、防災行政無線の全面改修に取り組んでおられるということですので、その辺の内容をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒田実） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 防災行政無線の全面改修につきましては、間もなく、年度内に設計委託を終えまして、来年度から改修工事本体の入札、それから工事の実施に取り組み、来年度内には新たな防災行政無線の運用を開始する予定でございます。 今回の全面改修によりまして、設置当初からの住宅地の変更等を踏まえて、カバー範囲を拡大するとともに、親局子局間の双方向通信も可能となるなど、防災行政無線の機能向上を図ることとしてございます。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） これまで市で発信していただいているのが聞こえなかったり、本当に情報を皆さんがキャッチできなかったりというようなことも多々お聞きしているんですけれども、今後、既存の場所で続行されるのか、新たにまた設置するところがあったり、改善されるというふうな内容について少し具体的にお願いいたします。
○議長（黒田実） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 現在、市内には２４局の子局が設置されてございますが、設計段階におきまして、現在の設置場所を基本としつつも、設置当時からの住宅地の変更等を踏まえまして、増設または既存のものを移設ということも検討しているところでございます。 例えば、現在民有地に設置されているものにつきましては、今後の維持管理に支障を来さないよう、できる限り地域の会館など公共地に移設する方向で検討しているものもございます。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） 極力市民の皆様方に迷惑をかけないような形の中で、より情報がキャッチできるような方向を考えていただきたいと思うんですが、例えば、放送していただいた内容がわかりにくいという場合にどういうふうに市民の方々に対応すればいいのか、周知していただける方法、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒田実） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、市民の方々から、またこの議会におきましても、住宅の気密性の向上などによりまして、屋内では防災行政無線の内容が聞き取りにくいというご指摘をいただいているところでございます。 このため、今回の防災行政無線の全面改修に当たりましては、防災行政無線の内容を放送後に電話で確認できる自動応答システムの導入を検討してございまして、本システムにより防災行政無線の利便性の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） これから情報の共有という部分では、本当に一人でもたくさんの方が正確な情報をキャッチしていただくというのが大切になってきますので、ぜひその周知をよろしくお願いしたいと思います。 それから、引き続きまして、災害時の備蓄について、分散型を今回かなり強調されておられます。小・中学校においても備蓄をしていくような方向性のことを施政方針でもうたわれておりましたけれども、その辺の内容を少しお聞かせいただければと思います。
○議長（黒田実） 竹田地域社会部長。
◎地域社会部長（竹田和之） 災害用備蓄品の分散備蓄につきましては、来年度から計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 まず、来年度につきましては、中学校区を基準として、いきいきランドがある第一中学校区を除く残りの３校区で各１カ所ずつ備蓄していければと考えてございます。備蓄の場所につきましては、指定避難所である小・中学校を想定しており、３カ所の具体的な場所につきましては今後教育委員会と調整を図ってまいりたいと考えております。 また、ゆうゆうセンターにつきましても、日ごろから高齢者の方々を初め市民の皆様が来庁され、大規模な災害発生時におきましても市民の皆さんが避難されてこられることが想定されますことから、一定の備蓄を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） 来年度につきましては、今ご答弁いただきましたように中学校を基準に３校、それからゆうゆうセンターについて分散備蓄されるということですけれども、来年度以降、それ以外のところでも計画されているのかお伺いいたします。
○議長（黒田実） 竹田部長。
◎地域社会部長（竹田和之） お答え申し上げます。 来年度以降につきましても、迅速な災害対応の観点から、中学校区を基準に分散備蓄をできるだけ均等に進め、最終的には全小・中学校に備蓄できればと考えてございます。 しかしながら、学校施設の状況等により備蓄場所の確保が難しい学校もございますことから、今後教育委員会ともよく相談をしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、具体的な備蓄品の内容についてでございますが、避難所開設の当初から必要になると想定されますアルファ化米等の食糧や水、毛布やタオルなどの生活用品等を基本に備蓄スペースを考慮しながら今後詳細を検討してまいりたいと考えております。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） ぜひ、教育委員会のほうと連携してお願いしたいと思うんですが、学校というところで、まず空き教室とか想定されるんですけれども、置く場所によっては本当に気密性がいいというか、夏そういう毛布等も温度が上がればちょっと朽ちるようなこともあったりとか、通常の常温で備蓄していただく期間が、例えば気温が上がったりということで、それが本当にその年までいけるのかどうかということも多少危惧される部分があるんですけれども、ぜひ進めていただくに当たりまして、十分考慮いただきたいということをお願いしておきたいと思います。 引き続きまして、要援護者支援のモデルプランにつきましてお伺いしたいと思います。 平成２３年度から取り組みを始められた要援護者支援プランモデル事業ですけれども、各地域、モデル事業に手を挙げていただいた地区につきましては、温度差はありながらも、それぞれその地域に応じて取り組みをされていると思いますが、その現状はいかがなものかお伺いいたします。
○議長（黒田実） 井上福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（井上恵子） お答えいたします。 平成２３年１１月からモデル地区を募って始めましたこの事業は、１年目は９地区が取り組まれ、２年目の２４年度は６地区に取り組んでいただいております。 現在のところ、モデル地区での要援護者登録数は１千２５０人、支援者は１千８９０人となっております。 １年目に実施されました９地区のうち６地区が地域ごとの防災マップを作成され、住民が一時的に集合する場所を示され、またひとり暮らし高齢者、７５歳以上高齢世帯などの要援護者を地図に色分けされ、非常にわかりやすいマップとなっております。 また、支援者の方々を救出避難誘導班、消火班、情報班などの班に分けて、災害時に誰がどのような役割をするかなどの組織体制を組まれて、実際に避難訓練や防災訓練を組織的に実施されておられるという状況でございます。 また、平成２４年度にモデル事業を開始されました６地区のうち、既に４地区で要援護者の登録が済み、今後は地域ごとの防災マップづくりや要援護者と支援者のマッチングや支援体制づくりを実施されることとなっております。 以上が現在の状況でございます。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） 私の地元でも防災マップを一応つくり上げました。ところが、何分、どの地域も多分プロの方がそばにいらっしゃらないという状況ではないのかなと思うんですけれども、つくり上げたものの本当にそのマップが有効的なものなのか、住んでいるという意味では土地勘はあるんですけれども、果たしてこういう動線がいいのかとか、その辺のアドバイス、それをちょっとプロの方にお願いするとかという体制はないんでしょうか。
○議長（黒田実） 竹田部長。
◎地域社会部長（竹田和之） 地域での防災マップづくりは防災に関するさまざまな情報を集約し、地域全体で理解を共有する重要なツールとなり得るもので、災害時に対する大きな備えとなるものであると考えております。 実際のマップ作成につきましては、それぞれの地域の特性を熟知しておられる市民の方々に作成していただくことで、より内容のあるものが作成できると考えておりますが、例えば市全体としての災害に対する対応など、個々の地域ではわかりにくいところもあろうかと思いますので、市としても必要なご協力はさせていただきたいと考えてございます。 また、大阪府の枚方土木事務所のほうでも防災マップ作成に関するノウハウの提供が可能であると伺っております。災害対応は行政のみならず、行政と地域が両輪となって取り組むことが本当に重要であると考えておりますので、市域全体で防災対策が的確に進められるように、市としてもしっかりと協力をしてまいりたいと考えております。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） そういうアドバイスがいただけるということは本当に心強いなというふうに思います。市全体の防災マップもたしか平成２０年に作成されたものだと思うんです。２０年から丸４年経過する中で、学校におきましては耐震も進んでいたり、実際に避難場所として指定されるところも違ってきたりという現状があろうかと思うんですけれども、やっぱり住民にとりましては、一番、そういう状況が変われば変わったその都度、そういう新しい情報というのを提供してあげないと、いざというときに戸惑うということもあると思いますので、これから予測されます南海トラフ地震とか、それから東日本大震災の教訓も踏まえながら、新しい防災マップづくりをぜひ手がけていただければありがたいなと思いますので、要望させていただきたいと思います。 モデル事業に取り組んでいる地区からですけれども、実際に取り組んでいる中でさまざまな課題が出ていると思うんですけれども、その課題を行政側がどの程度把握されておられるのか、差しさわりのないところでご答弁いただければと思います。
○議長（黒田実） 井上部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（井上恵子） ご答弁いたします。 このモデル事業は要援護者の方を登録するということだけが目的ではなくて、日ごろからの見守り体制の構築や顔の見える関係づくり、区や自治会を中心に地域活動をされているさまざまな団体がつながっていく組織づくりをも目的としております。そのため、区や自治会の役員の皆様には時間と労力、ご苦労をおかけしているということは承知しております。 地域からの課題といたしましては、例えば、個人情報の管理体制や保管の方法についてどのようにしていくか、また要援護者と支援者のマッチングが非常に難しい、また今後の展開方法などが上がってきているところでございます。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） まさに個人情報の開示というところで、どの地域も多分頭を悩ませておられるんではないかなというふうに思います。 支援したいという方も結構地域でも名乗りを上げてくださるんですけれども、助けてほしいという要援護の方々が、一定調査する中で名前を上げていただいても、補訂された区長であったり、例えば防災委員長であったり、そういう特定の方には開示はいいけれども、支援してくださる方全てにはやっぱり嫌だと難色を示される、そういう実情が、どの地域も多分悩んでおられるんだろうなというふうに思うんですけれども。先日、その中で、開示について、市としてそれらの課題に行政側としてどのように対応していただけるものなのか、とどのつまりが、やっぱりこんなことは地域でやるんじゃなくて行政ですべきことなん違うんかみたいな声が出たりするんです。だから真剣に考えれば、取り組んでいただければいただくほど、そういう壁が厚いというか、ぶち当たるところがあって、その辺で、地域だけで悩むんではなくて行政側もこういうことは手助けできるんですがみたいな話があればありがたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（黒田実） 井上部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（井上恵子） まず、個人情報の保管や取り扱い等につきましては、非常に重要なことと認識しておりまして、要援護者登録のときにはご本人の同意を必ずいただいております。 また、要援護者の登録の個人情報の管理につきましては、現在区長と市とで個人情報の管理に関する協定書を結ばせていただき、秘密の保持、適正な管理、目的外利用の禁止などの諸注意事項を定めております。 地域での保管に関しましては、個人情報の管理の方法や管理者を決めていただき、誰がどの程度の情報を保持するかなどを明確にしていただくようお願いさせていただいているところでございます。 次に、要援護者と支援者のマッチングについてでございますが、できれば要援護者１人に数人の支援者がいることが望ましいと説明をさせていただいておりますが、地域によっては支援者が少ないことがありまして、その場合は班などの支援体制を考えていただけるようにお願いさせていただいております。地区によってさまざまな課題がございますので、職員が窓口となりまして情報提供やご相談を丁寧に応じさせていただいておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） 個人情報におきましても日々変動があろうかと思うんですけれども、１回登録すればそれで終わりではなくて、やっぱり再調査といいますか、更新的なところも必要になってこようかと思うんですけれども、その際に、情報の共有ということで、市側に連絡しても本当にきっちりちゃんとやってくれてるんやろうかという不信感がどうしても出てくるんです。その辺で、個人情報の更新、地域によって期間は違うかもわからないんですが、必要性というものを感じるんですが、そのあたりのことと、それからモデル事業が一応スタートして丸１年、今後モデル事業という形を進められていこうとしておられるのか、モデル事業としては一旦終えられてもこういう活動というのはずっと続ける必要性は感じるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（黒田実） 井上部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（井上恵子） まず、登録票の更新につきましては、どの程度の期間で、どのような方法で行うかなどは地区によって違いがありますが、多くの地区は２、３年に１回このような再調査を行うと考えておられます。データにつきましては、市の福祉総務室が登録者情報をデータ管理しておりますので、今回の登録票の一覧をもとに、例えば転出転入や新規登録者などを地域で把握されましたら、情報をいただいて、その都度福祉総務室で更新をかけていっているというような状況でございます。 また、この事業は２５年が最終年度とはなっておりますが、モデル事業の終了後も市民の皆様にさらにこの事業が浸透するよう、市といたしましても広報や情報提供に努めてまいります。 地域におきましては、この事業をきっかけに要援護者の方が日ごろから地域で見守られ、災害時に取り残されることなく避難できるように、地域での助け合いの取り組みが展開されるように、市といたしましても支援を続けてまいります。 今後につきましては、各地区での取り組みについての情報交換や交流の機会を設け、さまざまな課題を洗い出し、地域福祉計画の中間年となります平成２５年度は後半期の事業展開について市民の皆様と協議を行い、日ごろからの見守りが災害時に役立つ支援体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） ８番、浅田議員。
◆８番（浅田耕一） 施政方針の中で、障がい者（児）への福祉施策として平成２５年４月に障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正され、障がい者虐待防止センターや障がい者相談支援センターを中心に障がい者の権利擁護に係る施策を進めてまいりますとありますが、まず、障がい者虐待防止センターについて、その内容についてお聞かせください。
○議長（黒田実） 倉澤福祉部参事兼福祉総務室長。
◎福祉部参事兼福祉総務室長（倉澤裕基） お答えいたします。 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法でございますが、平成２４年１０月１日より施行されましたことに伴いまして、障害者虐待防止法第３２条で障害者虐待の通報等を受けた場合の安全確認や事実確認の業務につきましては市町村がみずから行うことというふうにされておりまして、本市におきましては、法施行にあわせまして障がい者虐待の通報や相談の窓口となります交野市障がい者虐待防止センターを福祉部の障がい福祉課内に設置したところでございます。
○議長（黒田実） ８番、浅田議員。
◆８番（浅田耕一） 福祉部の障がい福祉課内に設置されているとの答弁でしたが、障がい者虐待防止センターでの職員の方はどのような業務をされているのか、また時間外や休日等の対応についてどのようにされているのかお聞かせください。
○議長（黒田実） 倉澤参事。
◎福祉部参事兼福祉総務室長（倉澤裕基） 障がい者虐待防止センターでは、障がい者虐待防止に関する相談や指導、助言を行うとともに、障がい者を虐待から守りましょうというリーフレットを作成の上、出前講座などによる啓発活動を行い、障がい者虐待防止並びに権利擁護に向けて取り組んでいるところでございます。 なお、平成２４年１０月から２５年３月４日現在までの虐待通報の受付件数は１１件でございました。内訳は、家族などの養護者による虐待に関するものが７件、障がい者福祉施設従事者等による虐待に関するものが４件でありまして、就労先の会社の上司など使用者による虐待に関するものはございませんでした。 そのうち、障がい者虐待であると判断、認定した上で実際に虐待対応をしているケースの実人数は、対応を終了したケースも含めまして３人でございます。また、障がい者虐待防止センターには専用電話を設けております。閉庁時間、閉庁日には電話取り次ぎ業務の委託先であります入所型の障がい者支援施設を運営しております社会福祉法人大阪府肢体不自由者福祉協会に電話が転送されまして、２４時間３６５日の体制の対応を行っているところでございます。
○議長（黒田実） ８番、浅田議員。
◆８番（浅田耕一） それでは、障がい者虐待防止センターに従事されている職員の体制及び障がい者虐待に関する研修等について、その内容をお聞かせください。
○議長（黒田実） 倉澤参事。
◎福祉部参事兼福祉総務室長（倉澤裕基） 従事している職員についてでございますが、障がい福祉課の職員のうち７名が兼務で従事しているところでございます。職員は大阪府主催の２日間コースの研修であります障がい者虐待防止・権利擁護研修を全員が受講済みでございます。今後も研修会参加等により、さらに専門的知識の取得向上に努め、障がい者虐待防止に関する相談や指導、助言、啓発活動等に適切に支援し、障がい者の方々の権利擁護に努めてまいりたいと思います。
○議長（黒田実） ８番、浅田議員。
◆８番（浅田耕一） 施政方針の中で、福祉部の障がい福祉施策に関するもののうち、障がい者相談支援センターについてがありますが、現在、市内には相談支援センターが何カ所設置されているのかお聞きいたします。
○議長（黒田実） 倉澤参事。
◎福祉部参事兼福祉総務室長（倉澤裕基） 障がい者相談支援センターにつきましては、本市では平成１６年４月より設置しているものでございます。その後、国の数々の障がい福祉施策の変遷がございまして、現在は障害者自立支援法に規定する地域生活支援事業のうち、市町村が必須で行う障がい者相談支援事業として実施しております。本市では市内３カ所の社会福祉法人に委託しているものでございます。 委託先は、具体的には社会福祉法人大阪府肢体不自由者協会が運営いたします障害者相談支援センターかたの、それから社会福祉法人心生会が運営いたします地域活動支援センターみのり、そして社会福祉法人かたの福祉会が運営いたします障がい児（者）相談支援センターてらサポの３カ所がございます。 なお、障害者自立支援法は平成２５年４月１日から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に名称が改正されますことから、平成２５年４月からは障害者総合支援法に基づく障がい者相談支援事業を実施するものでございます。
○議長（黒田実） ８番、浅田議員。
◆８番（浅田耕一） それでは障害者総合支援法に基づく障がい者相談支援事業とはどのような内容かお聞かせください。また、相談支援センターはどこにあるのかもお聞かせ願います。
○議長（黒田実） 倉澤参事。
◎福祉部参事兼福祉総務室長（倉澤裕基） まずは、障がい者相談支援事業の内容でございますが、委託内容といたしまして７点ございます。まず１点目は福祉サービスの利用援助について、２点目は福祉資源を活用するための支援について、３点目は社会生活力を高めるための支援について、４点目は必要に応じたピアカウンセリングの実施について、５点目は権利擁護のために必要な援助について、６点目は専門機関の紹介について、７点目は交野市障がい者自立支援協議会に関することでございます。 また、身体障がい、知的障がい、精神障がいといったさまざまな障がい種別の相談にも対応していただくこととしておりますが、社会福祉法人大阪府肢体不自由者協会が運営いたします障害者相談支援センターかたのでは、主に身体障がい者関係を、また、社会福祉法人心生会が運営いたします地域活動支援センターみのりでは主に精神障がい者関係を、社会福祉法人かたの福祉会が運営いたします障がい児（者）相談支援センターてらサポでは主に知的障がい者関係といったそれぞれの法人の得意分野や専門性を生かしていただきつつ、３カ所の法人間で連携していただきながら適切な相談支援体制をとっておる現状でございます。 次に、相談支援事業の実施場所でございますが、３カ所のそれぞれのセンターで実施しておりますほかに、ゆうゆうセンター１階に障がい者相談支援センターの相談室を設けてございまして、月曜日と金曜日はてらサポ、火曜日と木曜日はかたの、水曜日はみのりという形で午前１０時から午後４時までそれぞれのセンターから相談支援専門員が出張いたしまして実施しているところでございます。
○議長（黒田実） ８番、浅田議員。
◆８番（浅田耕一） 障がい者相談支援センターで相談業務に従事しておられる相談支援専門員の資格等について、その内容をお聞かせください
○議長（黒田実） 倉澤参事。
◎福祉部参事兼福祉総務室長（倉澤裕基） お答えいたします。 ３カ所の障がい者相談支援センターには、社会福祉士、それから精神保健福祉士、看護師、介護福祉士などの有資格者でもある相談支援専門員が配置されていたり、障がい者自身が相談支援を行うピアカウンセラーである相談支援専門員を配置しているセンターもございます。 なお、委託の仕様書には、大阪府が実施する相談支援従事者初任者研修並びに現任研修等を修了した者が従事することとしておりまして、全てのセンターで遵守されているところでございます。 それぞれのセンターでは、研修への参加など相談支援援助技術の向上のための取り組みを行っているほか、月に１、２回障がい者相談支援センター連絡会を開催、実施することで連携を図りながら、相談支援に従事する事業所職員の相談支援援助技術の全体的な向上に向けて取り組んでおるところでございます。
○議長（黒田実） 交星みんなクラブ兼田議員の質問の途中ではありますが、ただいまから午後２時４５分まで休憩いたします。 （午後２時３４分 休憩） （午後２時４５分 再開）
○議長（黒田実） 再開いたします。 引き続き、交星みんなクラブ兼田議員の一般質問を行います。 ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） それでは、引き続きましてお願いいたします。 現在、マスコミ等で報道されておりますＰＭ２．５についてお尋ねしたいと思います。 そもそもこのＰＭ２．５、ちょっと復習したいと思うんですが、どのようなものなのかお教えいただきたいと思います。
○議長（黒田実） 奥西環境部参事。
◎環境部参事（奥西隆） お答え申し上げます。 ＰＭ２．５とは、大気中に浮遊する微粒子のうち、粒子の大きさがおおむね２．５マイクロメートル以下のものの総称で、微小粒子状物質と呼ばれております。単位中のマイクロでございますが、１００万分の１を意味するもので、１マイクロメートルは１ｍの１００万分の１、また１mmの１千分の１の長さとなります。なお、２．５マイクロメートルは、髪の毛の太さの３０分の１程度の大きさとなります。 ＰＭ２．５の発生源としましては、物の燃焼により直接排出されたもの、大気中の汚染物質が化学反応を起こして生成されたもの、火山、海、土壌から自然発生したものなどがございます。この物質による影響につきましては、粒子が非常に小さいことから肺の奥深くまで入りやすいため、呼吸器系や循環器系への影響が懸念されているところでございます。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） たしか第二京阪道路の建設に当たりまして、このＰＭ２．５も危惧され、かなり事業者と協議したことがちょっと今頭の中でよみがえってきたんですけれども、実際に呼吸器系となりますと一番人の弱いというか影響の受けやすい部分だと思うんです。それに因果関係がなかなか難しい部分もあろうかと思うんですけれども、今現在、天野が原のところに当時多分１カ所取りつけていただくように協議したちょっと記憶があるんですけれども、実際測定している場所とそれから今の状況、測定してからの状況をお聞かせいただければと思います。
○議長（黒田実） 奥西参事。
◎環境部参事（奥西隆） お答え申し上げます。 本市におきましては、議員のご質問の中にもありましたように、第二京阪道路の環境影響を監視するため、昨年３月に天野が原町にあります環境監視施設内に測定器を設置し、翌４月より２４時間連続測定を行っております。また、府域における設置状況でございますが、大阪府が設置しているものが１７カ所、特例市や政令市等の市が設置しているものが２４カ所、それ以外の市町村で設置しているものは池田市と本市のみとなっております。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） 測定されてほぼ１年になりますかね。その測定結果はどういう状況だったのか。それから、最近新聞等で報道される部分でかなり一般の市民の方々も心配されているというところがあるんですが、その測定結果とその環境基準的な数値ですね、その辺をお聞かせいただければと思います。
○議長（黒田実） 奥西参事。
◎環境部参事（奥西隆） お答え申し上げます。 本市におきましては、昨年４月より２月末現在で延べ３３１日間の測定を行っておりますが、これまでに１日の平均値が環境基準に定められている１立方メートル当たり３５マイクログラムの値を超えた日数は７日ありました。内訳としましては、４月に３日、５月に２日、７月と９月にそれぞれ１日で基準値を超えておりました。測定結果につきましては、市ホームページと情報公開コーナーにて月間データの公表を行っておりますが、最近の状況を鑑みて、より迅速に市民の方に情報提供するため、この２月より速報結果を毎日市のホームページにて公表しております。 なお、以上の測定結果につきましては、速報値として扱っておりますことをご留意願いたいと存じます。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） 環境基準値というのは、人体に影響を与える、その基準値を超えたらちょっと危ないというような見方をされる部分だと思うんですけれども、超えた場合、既にもう７日間あったということなんですけれども、その対応はいかがなものなのでしょうか。
○議長（黒田実） 奥西参事。
◎環境部参事（奥西隆） お答え申し上げます。 先日環境省より対処の指針が示されたところで、その内容は、日平均値が基準値の２倍、すなわち７０マイクログラムを超えると予想される場合には、不要不急の外出や屋外における長時間の激しい運動の自粛といった注意喚起を行うことが適当であるという発表でありました。これを受けまして、大阪府では３月１日より環境省の指針に基づき、ＰＭ２．５が高濃度になると予測される注意喚起が必要となった場合、府の防災情報メールにて配信するとともに、マスコミ等へ報道発表することとされております。防災情報メールはどなたでも登録されますと、大阪府からの高濃度予測に関する情報を直接受信することができますので、本市におきましては、ホームページを通じて登録に関する情報を市民の皆様や関係機関へ周知しているところでございます。また、市広報４月号でも周知することとなっております。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） 不用意に市民の方に不安をあおるようなことはよくないとは思うんですけれども、実際に市独自で測定を行っている交野市ですので、当然国からの指針、府からの指針に応じてその発表される、対応を発表されるということですけれども、市で独自に測定をしている価値がやっぱり見出せないというか、感じられないような気がするんですけれども、市独自の対応というのはあり得ないのでしょうか。
○議長（黒田実） 奥西参事。
◎環境部参事（奥西隆） お答え申し上げます。 大気質は均一なものではなく非常に流動的なもので、市の外部からの影響が非常に大きいものでありますことから、環境省が示しておりますように、広域的な測定結果をもって判断することが妥当だと考えております。したがいまして、本市でＰＭ２．５の測定は行っておりますものの１カ所のみの測定でありますことから、市が独自で判断するということは適当でないと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（黒田実） ９番、前波議員。
◆９番（前波艶子） 立場的なものはよくわかるんですけれども、大気ですから当然流れているというところで１カ所だけの測定の数値だけでは、それをもって対応するというのはかなり厳しいものがあるのかなというふうには思うんですけれども、ただ、全国的にやっぱりこのＰＭ２．５というのは人体に影響を及ぼすというところではかなり危惧されている部分ですので、できましたら費用がかかることですけれども、もう１カ所どこか、第二京阪道路の沿道ではなくて住宅地内でももう数カ所何か測定できるような状況になればなおいいのかなというふうにも思いますし、この環境基準というのは、往々にしてその実測が数値が上がれば環境基準を逆に上げるというようなことも過去にはございましたので、その辺もしっかり市として、行政として注視していただきながら、やっぱり市民の健康、安全を守っていただくように努力していただきたいと思います。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） それでは、４点目、消防行政について再質問させていただきます。 まず、救急安心センターおおさかについてですけれども、本市も平成２２年４月からこのセンターに参画されたということですけれども、２５年、３年ほどたつわけですけれども、実際にこの救急安心センターおおさかの利用状況についてお聞かせください。
○議長（黒田実） 新庄消防本部消防長。
◎消防本部消防長（新庄豊） お答えいたします。 大阪市消防局通信指令情報センター内に設置されております救急安心センターおおさかの利用状況についてお答えいたします。 大阪府内全域で平成２４年１月から１２月末までの病院案内等総受信件数は２４万２５０件で、そのうち救急車の必要ありと判断し出動させたのは３千１９０件でございます。なお、本市における市民の方々の利用状況につきましては、１千１８３件の利用がありました。内訳といたしましては、病院問い合わせが４９９件、医療情報は６２５件、その他が３６件、救急車の必要ありと判断され出動要請があったのは２３件となっております。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） それでは、この救急安心センターおおさか、この負担金についてお聞かせください。
○議長（黒田実） 新庄消防長。
◎消防本部消防長（新庄豊） 救急安心センターおおさかの運営負担金についてお答えいたします。 分担割合につきましては、平成２４年度の運営費の総予算額が２億３千７３０万円で、そのうち大阪市が２分の１、１億１千８６５万円を負担し、残りを府内各市町村が負担することとなっております。なお、運営費の算出につきましては、住民基本台帳による人口割額と標準財政規模による財政規模割額を合算し算出した額でございます。本市の平成２４年度の負担額は１４２万４千円となっております。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） それでは、ＡＥＤの啓発の関連についてちょっと質問をさせていただきたいのですが、日々消防の方々はＡＥＤ啓発活動、日々取り組んでおられると思うのですが、市民の皆さんがやはり快適で安心・安全に暮らせるまちづくりというものに取り組まれておられると思うのですが、ＡＥＤの普及啓発活動の内容につきましてお聞かせください。
○議長（黒田実） 西野消防本部消防次長兼消防署長。
◎消防次長兼消防署長（西野孝） お答えいたします。 救急の鍵となりますのは、救急隊が到着するまでの間、救急現場に居合わせた人、いわゆるバイスタンダーでございますが、応急手当てが重要であると言われておりますことから、市広報かたの、消防本部のホームページに「応急処置（救急車が来るまでに）」を掲載いたしております。また、市内事業所、自治会、各小・中学校、各地区防災訓練等におきまして、心肺蘇生、ＡＥＤの取り扱いについての重要性をご理解いただきますような普通救命講習につなげる運動を進めておりますとともに、今後も継続してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） 平成２５年度の施政方針に掲げられております、市民の皆さんや市内事業所の勤務者、そして小学校高学年等対象に普通救命講習を積極的に進められておりますけれども、市民の救命率の向上を目指していただいておりますけれども、普通救命講習はどのような種類があるのかお聞かせください。
○議長（黒田実） 西野消防次長。
◎消防次長兼消防署長（西野孝） お答えいたします。 救命講習の種類につきましては、普通救命講習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ類ございます。また、上級救命講習、応急手当普及員講習、救命入門コース、実技救命講習、救急法、以上の６種類でございます。本市消防本部におきましては、普通救命講習（Ⅰ）、応急手当普及員講習、救命入門コースの３種類の講習を実施いたしております。なお、講習者のご要望等によりまして、随時調整を図っているのが実情でございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） 今、消防本部で３種類の講習を実施されているというふうにお聞きしましたけれども、それでは、消防本部で実施されている普通救命講習（Ⅰ）、応急手当普及員講習、そして救命入門コースの具体的な内容についてお聞かせください。
○議長（黒田実） 西野消防次長。
◎消防次長兼消防署長（西野孝） お答えいたします。 まず、普通救命講習（Ⅰ）につきましては、中学生以上の方を対象に多くの市内の方々がお受けいただいております一般的な講習で、ＤＶＤによる説明、訓練人形による心肺蘇生法、ＡＥＤトレーナー、自動体外式除細動器でございますが、それを使用しました３時間の講習を実施いたしております。また、修了時におきましては、普通救命講習Ⅰ修了証をお渡ししております。 次に、応急手当普及員講習でございますが、先ほど述べさせていただきました普通救命講習の指導ができる知識を習得する講習のため、３日間１日８時間の講習内容でございます。これにつきましても修了時には認定書を交付させていただいております。 次に、救命入門コースでございます。平成２３年９月の応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要領の一部改正に伴いまして、従来実施をいたしておりました救急法にかわりまして開催をしているものでございます。ＡＥＤの講習は受けてみたいけれども３時間の講習は長過ぎると思われている多くの方々にも気軽に受講していただけるよう、ＤＶＤの活用等、内容を充実いたしまして、平成２４年４月１日より市教育委員会、各学校、ＰＴＡ協議会等々のご協力をいただきまして、現在市内小学校の４校で授業の一環として開催をいたしております。これにつきましても修了時に参加証をお渡ししている現状でございます。 以上です。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） 積極的に普及活動に取り組まれておられるなというように思っているわけですけれども、消防で今受講できる３つのコースの受講回数と人数をお聞かせください。
○議長（黒田実） 西野消防次長。
◎消防次長兼消防署長（西野孝） お答えします。 まず、平成２４年１月から１２月までの普通救命講習（Ⅰ）の延べ３９回、５２７名の方が受講していただいております。応急手当普及員講習は延べ２回、２１名の方が受講されております。救命入門コース一般の部でございますが、延べ１４回、３８３名の方が受講され、小学校４校、長宝寺小学校６年生、１回、５７名、倉治小学校５年生、３回、９９名、岩船小学校６年生、２回、６４名、私市小学校６年生、２回、７３名、合計２９３名、入門コース総受講数が６７６名受講していただいております。 以上です。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） それでは、少し視点を変えまして、救急の啓発活動、非常に１分１秒争うこの救急の啓発活動なんですけれども、市民の皆さんにこの啓発活動というのをどのように普及されているのかもう少し具体的に教えていただきたいと思いますので、お願いします。
○議長（黒田実） 西野消防次長。
◎消防次長兼消防署長（西野孝） お答えします。 普通救命講習の啓発活動と並行いたしまして、年２回の市民対象に講習会等々を市広報かたの並びに消防本部のホームページに掲載をさせていただき、それぞれ募集をさせていただいておりますとともに、不定期ではございますが応急手当普及員の講習等についても随時実施をさせていただいております。また、訓練等につきましても、随時先ほど述べさせていただきました広報かたの、消防本部のホームページ等におきましても掲載をさせていただいているのが実情でございます。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） ＡＥＤですけれども、これは交野市内の公共施設のほとんどに設置されていると思うんですけれども、これ実際に使用して搬送した件数、医療機関に搬送した病院名等がわかればちょっと教えていただきたいなと思います。
○議長（黒田実） 西野消防次長。
◎消防次長兼消防署長（西野孝） お答えします。 心肺停止のときのＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使用いたしました搬送人員は７７件ございます。搬送病院につきましては、管内の交野病院３７件、枚方公済病院１４件、関西医科大学附属枚方病院高度救命救急センター１６件、星が丘厚生年金病院４件、大阪病院２件、枚方市民病院１件、松下記念病院１件、大阪大学医学部附属病院特殊救急部１件、津田病院１件でございます。 なお、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使用しました７７件のうち、電気ショックを実施いたしましたのは７件ございます。搬送病院につきましては、関西医科大学附属枚方病院高度救命救急センター３件、交野病院２件、星が丘厚生年金病院１件、枚方公済病院１件へ搬送いたしております。 以上です。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） ありがとうございます。 高齢化が進む中、そうしたＡＥＤを設置して使用する回数というのはこれからふえてくるだろうというように思うわけでございますが、各地域で多種多様な救急要請が増加するという現状も踏まえまして、救急車の出動から救急現場に到着するまでに要した時間、平均で結構ですのでお教えください。
○議長（黒田実） 西野消防次長。
◎消防次長兼消防署長（西野孝） お答えします。 議員もご承知のとおり、管内の狭路等も含めまして、旧住宅地、道路事情等々を考慮いたしまして平均いたしますと、到着まで約４分程度、統計では数値を出させていただいております。現在、第二京阪道路も開通をしまして、府内、京都、大阪、交通の便はよくなっておりますけれども、まだまだ狭路等の問題がございますので、ただいま申し上げましたように、約４分程度時間がかかるということでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） 交野市につきましても第二京阪国道が全線供用開始されまして、広域の道路網から外れていました本市にとりましても格段の交通の利便性というのが拡大したんではないかなと思っております。そこで、平成２５年度の施政方針の中でも消防本部・消防署は、市民の皆さんの生命・身体・財産を守る最前線の機関であることから、消防体制の充実・強化に努めてまいりますとの方針が示されております。その中で特に救急につきましては、過去最高の出動件数となっておると先ほどもお聞きしましたけれども、そこで１点、まず、救急搬送される医療機関についてお尋ねします。 救急医療体制では、休日や夜間の診療などで比較的軽症の患者を診察する初期救急医療体制があるとお聞きしておりますけれども、その他の医療体制はどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（黒田実） 新庄消防長。
◎消防本部消防長（新庄豊） お答えいたします。 医療体制でございますが、議員もご存じのとおり、初期医療体制と入院治療や手術を必要とする重症患者に対応する二次救急医療体制、また、脳卒中、心筋梗塞、頭部損傷など二次救急医療体制では対応できない一刻を争う重篤な救急患者に対応する救命救急センターなど２４時間体制で受け入れる救急医療機関が三次救急医療体制でございます。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） 脳卒中とか頭部損傷で何よりもまず生命の危険に瀕している状況の患者で、専門的な治療よりも重篤な身体状況の管理が最優先される３次救急医療体制であると今お聞きしましたけれども、この大阪府内における三次救急医療機関、これを教えてください。
○議長（黒田実） 新庄消防長。
◎消防本部消防長（新庄豊） お答えいたします。 大阪府内における三次救急医療機関数は、平成２５年３月現在、大阪大学医学部附属病院などを含めまして府内全域で１５施設でございます。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） １５施設とお聞きしましたけれども、この北河内地区、これの三次救急医療機関について機関名があれば教えてください。
○議長（黒田実） 新庄消防長。
◎消防本部消防長（新庄豊） 北河内地域におけます三次救急医療機関名につきましては、関西医科大学附属滝井病院と関西医科大学附属枚方病院の２カ所となっております。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） ありがとうございます。 それでは、施政方針で述べられましたけれども、何度も申しておりますけれども、救急出動件数が過去最高の２千８１０件とお聞きしておりまして、１日の平均出動件数も７．７件救急出動をされているということで、そこで各種の病院に何人の方を搬送されて、そのうち初期救急医療機関体制、二次、三次の機関体制に搬送されたのかというところについてお聞かせください。
○議長（黒田実） 新庄消防長。
◎消防本部消防長（新庄豊） お答えいたします。 平成２４年中の救急出動件数につきましては２千８１０件で、救急搬送人員につきましては２千５９５人の方々を搬送いたしました。議員ご質問の初期救急医療機関体制、二次救急医療機関体制、三次救急医療機関体制の搬送状況につきましては、初期が１０３名、２次救急医療機関が２千３８５名、３次救急医療機関につきましては１０７名の方々を搬送いたしました。 なお、３次救急医療機関に搬送いたしました内訳につきましては、関西医科大学附属枚方病院高度救命救急センターに９４名、関西医科大学附属滝井病院救命救急センターに１名、大阪府三島救命救急センターに３名、大阪大学医学部附属病院特殊救急部に１名。なお、先ほど消防次長が答弁でも述べましたが、第二京阪道路が全線供用開始されました関係上、京都府内の医療機関にも搬送させていただいております。京都府の宇治徳洲会病院救命救急センターに８名の方を搬送いたしました。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） ありがとうございます。交野市内の救命救急活動普及の状況というのはある程度理解しました。 最後に、公務災害、これについてちょっと１点お聞かせいただきたいんですけれども、消防のお仕事というのは、火災及び地震の発生、災害の発生、そしてまた第二京阪国道の開通に伴って複雑多様化する災害の発生というのが危惧されております。南海トラフ地震等、これから後に大きな大災害が起こり得るというように思うのでございますけれども、その中で市民の安心・安全のかなめとして市民の命や財産を守るために、火災の予防や消火はもとより、救急救助や危険物事故等への対応を初め常に危険が伴い、何か災害が起きれば危険と隣り合わせになっているというふうに存じております。そこで、交野市におきまして、この公務上の災害というのも少なくないと思うのでございますけれども、職員の公務災害についての状況についてお聞かせください。
○議長（黒田実） 新庄消防長。
◎消防本部消防長（新庄豊） 公務災害についてお答えいたします。 まず、全国的に見ますと、平成２３年中における公務災害により亡くなられた方は、消防職団員の方々につきましては２２２名、同じく負傷された消防職団員の方々は２千４７５名ございました。前年度に比べまして公務による死者の方々は２１０名増加し、負傷者は１７７名増加しております。これは東日本大震災被災地において住民の方々の避難誘導、水門閉鎖等の業務に従事された消防職団員が津波により被災されたため、前年度に比べまして大幅に死傷者が増加したものでございます。 なお、議員ご質問の本市におきましての公務災害の事案でございますが、平成２２年度に消防職員１名が訓練中に負傷いたしました公務災害が１件ございました。程度につきましては、負傷程度は軽症でございました。なお、平成２３年度、２４年度につきましては、公務災害の事案はございません。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） ありがとうございました。 続きまして、引き続きですけれども、５点目の質問、公共施設の利活用について再質問させていただきます。 ご答弁いただいたように、公共財としては社会インフラと呼ばれる部分と市民の方々に利用していただく施設というふうに大きく分けられると思いますけれども、中でも市民の方々に利用していただく施設、青年の家だったりいきいきランド、ゆうゆうセンター等あると思うんですけれども、この辺の利用状況についてお聞かせください。
○議長（黒田実） 松下総務部参事。
◎総務部参事（松下篤志） 各施設の利用状況でございますけれども、平成２３年度の実績でお答えいたします。 まず、総合体育施設、いきいきランドでございますけれども、体育館は８７．１％、グラウンドでは５４．１％、会議室などでは２６．４％となっております。次に、青年の家でございますが、多目的室では４６．６％、会議室では５５．４％、学びの館では２６．２％となっております。また、ゆうゆうセンターにつきましては、交流ホール、多目的ホールといった大きなホールを初め、調理実習室やプレイルームなどさまざまな用途の部屋があり、全体としての利用率は４６．７％となっております。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） いろいろ稼働率、高いところもあればちょっと低いところもあるようでございまして、市民の方々に利用していただく施設につきましては、実際に市民の方からすればどこにどういった施設があるのかとか、いろいろわかりやすい情報と申しますか、そういう情報開示というものが重要かなというように思っておるのですが、市民の方々は実際にどうやってそういった情報を知り得るのかというところでちょっとお聞きします。
○議長（黒田実） 松下参事。
◎総務部参事（松下篤志） 公共施設の利用に際しまして、どういった情報をまたどのように発信しているのかというご質問でございますけれども、各施設でのホームページに施設一覧として掲載しているもののほか、利用に際しましてはインターネットでの予約を可能としておりまして、交野市公共施設予約システムというのを運用しております。そちらのほうで各施設ごとにどのような設備を有しているのかについてもごらんいただけるようになっております。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） 今、交野市公共施設予約システムというところで、ホームページからネット予約もできるというところで、ｅ－かたの予約システムですかね、これがあるという話ですけれども、これ実際にどれくらいの方が登録されていまして、いつから予約できるのか、また予約できる利用時間ですね、また携帯、最近はもう携帯からもいろいろ予約される方も多いのかなというふうに思うのでございますけれども、その点についてお聞かせください。
○議長（黒田実） 松下参事。
◎総務部参事（松下篤志） 交野市公共施設予約システムでございますけれども、インターネットによって各施設の利用したい部屋などの予約状況を検索することができまして、空き部屋がありましたら仮予約を行うことができるシステムで、このシステムにつきましては、平成２４年４月１日現在で２千１４８名の方に登録をいただいております。 また、利用の申し込みの時期でございますけれども、総合体育施設とか青年の家、ゆうゆうセンターなどの各施設によりまして予約申し込みの時期は異なっておりますけれども、早いもので利用予定の６カ月前から、遅いものにつきましては３カ月前からとなっております。また、システムの利用時間でございますけれども、年末年始を除きまして午前８時から午後９時までの運用となっており、携帯電話の利用につきましては、今のところスマートフォンなどの一部機種を除きまして、その他の携帯電話からは利用できない状況となっております。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） 携帯電話の申し込みについては、スマートフォンの一部を除き利用できないというふうなことですので、ぜひ携帯電話、固定よりかもう携帯でやはりすぐにアクセスできて利用するという利用者のニーズというものも確かにふえてきているというように思いますので、その点についてはぜひ前向きに携帯の利用と、電話での予約申し込みという点については検討していただきたいなというように思います。 そして、この交野市公共施設予約システムなんですけれども、私もちょっと拝見させていただきまして、ゆうゆうセンター、青年の家、いきいきランド、これは一応仮予約という形で公共施設予約できるというところなんですけれども、星の里いわふねがないんですけれども、これは参画を実際にされていないというところで、理由というのがあればちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（黒田実） 松下参事。
◎総務部参事（松下篤志） この予約システムでございますけれども、平成１８年に整備を行ったものでございますけれども、運用当初につきましては、星の里いわふねでキャンプ用品などの申し込み利用物品が施設ごとに異なっておりますことから、利用者の希望を直接聞き取る必要もあったことから、この予約システムにはなじみにくいということでインターネットでの予約形式を用いず窓口での予約となっているところでございます。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） 交野市公共予約システム、これにつきましては、施設ごとには予約状況が検索できるんですけれども、実際に利用者が初めての利用だった場合、部屋の情報等がわかりづらい、施設の詳細な情報というのがなかなかわかりづらいという声も実際に聞くわけであります。利用者視点で改善する部分も当然あると思うのですが、それについてまず１点、どう思われているのかというところと、星の里いわふね、先ほどもいろいろ話ありましたけれども、これは予約システムにこれから参画して予約できるような環境が整うのかどうなのかというところについてお聞きします。また、もしそれが可能であればいつから稼働するのかというところも含めましてご回答お願いします。
○議長（黒田実） 松下参事。
◎総務部参事（松下篤志） お答え申し上げます。 市民の方にとってよりわかりやすい情報提供を行っていくという観点から、現在の予約システムをよりよいものになるように現在検討しているところでございまして、星の里いわふねにつきましては、現在指定管理者において平成２５年４月からの稼働に向けまして新たなシステムの導入を予定しているところでありまして、市の予約システムにつきましてもこのシステムとの連携を図ってまいりたいというふうなことで考えております。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） 星の里いわふねも２５年４月から徐々にこのシステムを使っての予約ができるということで大変うれしく思うわけでございますが、実際に公共施設の利用できるような環境が仮に整備されたとしても、なかなか会議室等の総数が不足している状況の中でなかなか難しいというように思うわけでございますが、庁舎で使用している会議室を逆にもっと多くの方に利用していただきたいということで、転用して市民利用が可能な部屋というものにするということは考えられないのかどうなのかお聞きいたします。
○議長（黒田実） 平井理事。
◎理事兼総務部長（平井正喜） 庁舎の会議室の転用ということでございますけれども、現在でも庁舎内の会議室等につきましては、限られたスペースの中で執務室を確保している状況でございます。相談業務などのある職場におきましては、一定プライバシーにも配慮したスペースも必要となってまいりますことから、現有の会議室につきましては、諸室を転用していくことは困難であると、このように考えておりますのでご理解を願いたいと思います。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） ありがとうございます。 別館で今耐震工事が進められております。プレハブ建屋、その関係で一部の執務室がプレハブへ移るというふうに聞いておるんですけれども、そうなると耐震工事完了後は別館に公共的な空間が生まれるということになると思うのですが、こうした空間をもっと市民の方に利用していただくような環境というものは、活用、仕方というのはできないでしょうか。
○議長（黒田実） 松下参事。
◎総務部参事（松下篤志） 耐震後の別館庁舎の活用でございますけれども、別館にエレベーターを新たに設置しようと考えておりまして、玄関から入って正面のわいわいルームの部屋にエレベーターを設置しようと考えております。その分１階のわいわいルーム、２階の設計室、３階の休憩室等がなくなりますことから、まずそのスペースについて確保していきたいというふうなことで考えております。なお、それでも空きスペースというのが出てきましたら、市民の活動の場などのスペースということも考えていきたいというふうなことで思っております。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） 本市ではスポーツ施設やレクリエーション施設などは充足している状況とは言えないというようなことは理解いたしました。これから整備をしようとすると多額な投資も必要となってくるというところで、これから今ある資源をどういうふうに利活用していくかというところが私自身やっぱり重要なのではないかなというように思います。やはり施設の利用状況も含めまして、やはりコストを見える化を促進し、住民の方々がやっぱりよりよい客観的な観点から公共施設についてそのあり方を検討する素材として公共施設マネジメント白書というものがつくられている自治体も見受けられるわけでございます。本市においてこういった白書を作成するといったことも検討してはどうかなというふうに思うのでございますが、その点についてお聞かせください。
○議長（黒田実） 松下参事。
◎総務部参事（松下篤志） 議員お示しの施設白書につきましてですけれども、その施設白書につきましては、施設の個別状況が整理されており、また基本的な施設情報が集約されたツールとしては効果のあるものだと認識しておりますけれども、現在のところは先ほど申しました公共施設予約システムが稼働しておりますことから、当面はこちらのほうを改善してまいりたいというふうなことで考えております。また、そういうシステムもあわせましてより利用していただきやすいような、よりわかりやすいような情報提供に努めてまいりたいというふうなことで考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
○議長（黒田実） １０番、兼田議員。
◆１０番（兼田龍洋） ぜひ、市民の方へのこの情報開示というところでもう少し前向きに検討していただければなと思うのでございますけれども、この施設白書につきましては、やはりつくってもなかなか活用されないという自治体も結構あるみたいでして、そこを根本的に、やはり公共施設をどう利活用していくかというところの進展、これは本質的な原因としまして、こうした施設白書をつくった後、公共施設利活用のために作成された方針であったり計画と実際に着手して行うマネジメントの間での乖離というものがやはり存在、発生しているみたいでして、これをどう埋めていくかというところで１つの案といいますか、やはり公共施設指定管理者であったり職員そして議員、市民の方の対話を重ねてこういった公共施設に対する利用についての合意形成をしていく、施設のあり方、実効性というものを高めていくことがまず肝心なのではないかなというところです。それによって積極的に施設のあり方等を含めたトータル的な情報開示に取り組んでいただければなという、これは個人のあくまでも思いなんですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上、５点について質問させていただきました。誠意あるご答弁、本当にありがとうございました。これをもちまして交星みんなクラブの一般質問を終わらせていただきます。
○議長（黒田実） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（黒田実） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 明８日は午前１０時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。 （午後３時３４分 延会）...