交野市議会 2012-09-27
09月27日－04号
平成２４年 ９月 定例会（第３回）1. 開議 平成２４年９月２７日 午前１０時００分1
. 出席議員 （議席） １番
中上さち子 ２番 皿海ふみ ３番
坂野光雄 ４番 片岡弘子 ５番 松本直高 ６番 久保田 哲 ７番 野口陽輔 ８番 浅田耕一 ９番 前波艶子 １０番 兼田龍洋 １１番 友井健二 １２番 新 雅人 １３番
三浦美代子 １４番 坂本 顕 １５番 黒田 実1
. 議会事務局職員出席者 局長 山田政信 次長 水谷 貢 係長 堤下栄基 係長 井上成博１．法第１２１条による出席者 市長 中田仁公 副市長 宇治正行 教育長 山本和孝 理事兼総務部長 平井正喜 理事兼
水道事業管理者 堀上等史
地域社会部長 竹田和之
職務代理者 市民部長 坪井宏之
健やか部長 松本啓介 福祉部長兼 井上恵子 環境部長 青山 勉
福祉事務所長 教育次長兼
都市整備部長 新庄公一 船戸 巌
教育総務室長 学校教育部長 末松 肇 生涯
学習推進部長 山下栄蔵
消防本部消防長 新庄 豊 消防次長兼消防署長 西野 孝
総務部参事 艮 幸浩
総務部参事 松下篤志 税務室長 河野宏甲
地域社会部参事 宮崎孝一
市民部参事兼
健やか部参事兼 河辻和文 川村 明
市民総務室長 健やか総務室長 福祉部参事兼 倉澤裕基
環境部参事 奥西 隆
福祉総務室長 都市整備部参事兼
都市整備部参事 濱中嘉之
市有財産利活用 有岡暢晋 推進室長
都市整備部参事兼
学校教育部参事兼 藤重 章 盛田健一
都市総務室長 学校管理課長 会計管理者兼 東南良典 水道局長 奥田 長 会計室長 議事日程 平成２４年９月２７日日程第１ 一般質問 （午前１０時００分 開議）
○議長（黒田実） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。
◎事務局長（山田政信） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の
会議出席議員は１５名で全員出席でございます。 以上、報告を終わります。
○議長（黒田実） 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。３番目の質問者、
日本共産党、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） おはようございます。
日本共産党を代表して一般質問を行います。 １点目、
災害対策について。とりわけ
集中豪雨の被害と対策についてお聞きいたします。 ８月１４日の早朝に、今までにない
集中豪雨が交野を襲い、多くの被害が発生しました。その要因として、異常気象や農地の減少、都市計画のあり方など多くの課題が考えられ、浸水・
災害対策の再検討が求められています。 そこで、まず今回の
集中豪雨の雨量と被害の状況をお聞きします。あわせて、市が実施した対処はどのようなものであったのかお聞かせください。 ２点目、教育行政について。 １つ目に新
学校給食センターについて。 現在、新しい
給食センターの建設に向けた取り組みが進められていますが、市としてどのような
給食センター、学校給食を目指しているのか。基本的な理念と現在の進捗状況についてお聞かせください。 ２つ目に学校の
特別教室へのエアコンの設置について。 昨年から小学校でも普通教室にエアコンが設置され、授業に集中できる子供がふえるなど、学習環境が大きく改善されました。今後、音楽室や理科室など
特別教室にもエアコンを設置してほしいと多くの要望が出されています。
特別教室への
エアコン設置について、市の考えをお聞きいたします。 ３点目、福祉行政について。 １つ目に
有償移送サービスについてお聞きします。 ゆうゆうバスが３台から２台に減らされ、運行の縮小から２年が経過しました。利用者の大半を占めていた高齢者や障がいのある方からは、外出しづらくなったと声が上がっており、今なお３台のバス運行を望む声が根強くあります。その中で、新たな
移動支援サービスとして、
福祉有償運送が実施されていますが、今後、市として高齢者の外出支援についてどのように考えておられるのかお尋ねします。 ２つ目に
生計援助資金について。 低所得者の生活の安定に欠かせない
生計援助資金の制度ですが、第２次
財政健全化計画の一環で平成２２年４月から
生計援助資金貸付条例が改悪され、制度を利用しづらくなったとの声が出されています。制度変更の目的、内容について、改めてお聞かせください。 以上、同僚議員からも再質問、関連質問をさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（黒田実） １点目の答弁者、
竹田地域社会部長。
◎
地域社会部長（竹田和之）
日本共産党、皿海議員の１点目のご質問、
災害対策について。とりわけ
集中豪雨の被害と対策についてお答え申し上げます。 ８月１４日当日は、朝鮮半島から
日本海中部へ延びる前線が南下し、前線に向かって温かく湿った空気が流れ込んだため、大気の状態が不安定になり、
近畿地方中部を中心に大雨となり、局地的には猛烈な雨が降るという状況でございました。気象庁の観測によりますと、交野市の近隣では、枚方市枚方局において、これまでの
観測史上最高となる１時間に９１mmの降雨が記録されております。また、本市におきましても、大阪府の
土石流予警報システムの雨量計では、妙見東局で１時間に１１４mmの降雨を記録するなど、これまでには経験したことがない大雨となったものでございます。 この大雨に伴い、本市におきましても広範囲で被害が発生いたしました。９月２０日現在で市が把握しております状況といたしましては、
床上浸水が５１件、
床下浸水が１６１件、
河川護岸崩壊６カ所、道路陥没６カ所、
ハイキングコースの陥没等５カ所などがございます。 本災害に対する市の対応でございますが、当日、早朝の降雨直後から市民の通報による現場対応とあわせ、崩壊した護岸や
道路陥没箇所の応急措置、
道路冠水箇所における排水対策を実施するとともに、罹災ごみの収集、床上・
床下浸水した住居等に対する消毒作業、
床上浸水の住宅に対する
災害見舞金の給付や
臨時くみ取り料金の減免措置など、関係部署がそれぞれの役割分担に応じて災害対応に取り組んできたところでございます。 以上、１点目のご質問の答弁とさせていただきます。
○議長（黒田実） ２点目の答弁者、
山本教育長。
◎教育長（山本和孝）
日本共産党、皿海議員の２点目、教育行政について。とりわけ新
学校給食センターについて、
特別教室の
エアコン設置についてのご質問にご答弁させていただきます。 まず、新
学校給食センター建設に当たっての基本理念につきましては、交野市
学校給食センター整備事業計画に定めてありますとおり、まず第一に、高い衛生水準と安心・安全でおいしく、栄養のバランスを考慮した給食の提供を目指すこと。第二に、
学校給食衛生管理基準及び
大量調理施設衛生管理マニュアルを準拠し、食品の製造にかかわる国際的な安全基準である
ＨＡＣＣＰの概念を導入して、衛生環境を整備し、食品衛生、労働安全、
保守管理等に留意した安全で快適かつ明るく衛生的な調理施設を目指すこと。第三に、調理作業の効率化と労働負担の軽減を図るため、効率的で質の高い施設、設備を導入するとともに、環境に配慮した設備整備を目指すこと。第四に、食育の推進と食に関する情報の発信を目指すこと。この以上４つをもって基本理念としておるところでございます。また、最新の設備による献立の見直しなど、子供たちの学校生活がより豊かになるとともに、望ましい食習慣の形成などにもこれまで以上に寄与できればと考えておるところでございます。 次に、現在の進捗状況についてご答弁申し上げます。 まず、用地確保に向け、測量業務を７月より開始しております。あわせて、
土地収用法に係る事業認可を今年度に取得するための作業を関係機関と調整しながら進めているところでございます。したがいまして、用地買収につきましては、
事業認可取得後の来年度を予定しておるところでございます。 基本設計につきましては、この９月２８日に入札を予定しておりますが、
給食センターの設計におきましては、導入する厨房機器が大きく影響するところから、あらかじめ
厨房機器メーカーの選定をこの１２日に
プロポーザル方式により行ったところでございます。日程的には、少しタイトとなっておりますが、大阪府の
中学校給食導入促進事業補助制度の有効活用を図るため、また、待ち望んでいる子供たちのためにも平成２７年度の完成を目指して関係機関との調整を行っておるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、２点目のご質問、
特別教室の
エアコン設置について申し上げます。 答弁に当たりまして、他会派との答弁と重複することをお許し願いたいと存じます。 小・中学校のエアコンにつきましては、平成２３年度に全普通教室に設置が完了いたしまして、稼働している状況でございます。本市の厳しい財政状況の中、学習の中心となる普通教室に対し、児童・生徒の健康面、学習面での
教育環境への改善効果を上げることができたと考えておるところでございます。 ご質問の
特別教室への設置につきましてでございますが、保護者等からも設置要望は出されているというところではございますが、本市の
教育環境を取り巻く状況は、施設の老朽化など数多くの課題が山積している状況でございます。
特別教室への
エアコン設置につきましては、重要な課題とは考えておりますものの、課題となっております事業の優先順位を考慮しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（黒田実） ３点目の答弁者、
井上福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（井上恵子）
日本共産党、皿海議員の３点目のご質問、福祉行政について答弁申し上げます。 まず、１点目、
有償移送サービスについてでございます。 この事業は、
社会福祉協議会が独自事業として平成２４年３月から開始されました事業でございます。高齢者が増加する中で、高齢者の閉じこもり予防や積極的な社会参加を促進するためにも、気軽に外出できる
環境づくりが求められていると考えております。例えば、地域で活動する
ボランティア組織などと連携し、
車いす介助など
移動支援ボランティアの育成や、高齢者が自宅から移動しやすい身近な場所での
介護予防教室の開催などを継続し、市民の皆様がいつまでも生き生きと活躍できる施策にさらに取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目のご質問、
生計援助資金についてでございますが、平成２２年４月の改正は、それまで行っていた貸付制度の基準等を明確にし、適正な運用を図るためのものでございます。改正内容でございますが、生計困難となった世帯への緊急的な貸し付けを行うという目的を明確にさせていただきました。また、保証人を
連帯保証人とし、貸付金の返済にかかわる責任の所在を明らかにし、
連帯保証人が必要となる額を１０万円から５万円に改正し、資金の
貸付限度額を１世帯につき３０万円から２０万円に改めさせていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） じゃ、私のほうから、今回の
集中豪雨に関しての関連質問を行わせていただきます。 私は、主として今回の
集中豪雨の被害実態の把握に、特に家屋などの被害実態の把握に多くの日程がかかったと考えています。実態把握のためにどのような方法が今回とられているのかお聞きいたします。
○議長（黒田実）
宮崎地域社会部参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 現在、公表しております住宅浸水の被害数につきましては、罹災ごみの収集や住宅浸水に対する消毒の依頼、また、
災害見舞金の申請や、地域の区長さんからの連絡などを通じまして、報告された情報を集計したものでございます。
被害状況の把握につきましては、今回の経験を踏まえまして、より効率的に、かつ全体の
被害状況を把握できるような仕組みを設けることが必要と考えてございまして、近隣他市の事例も参考にしながら関係部署と対応策を検討しているところでございます。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） 今回、家屋被害の把握において、店舗や事務所、事業所などの、これの把握が行われているのかどうか。これは公表されていないんですけれども、お聞きいたします。
○議長（黒田実） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 現在、公表しております
床上浸水と
床下浸水の被害数につきましては、店舗や事業所は含まれておりませんが、これは、公的な支援制度が居住住家の
被害状況を基準としていることから、実際の作業の負担、また、データの混乱を避けるため、今回は居住家屋のみを公表しているものでございます。ただ、店舗や事業所の
被害状況の扱いにつきましては、今後の課題と考えてございまして、先ほどご答弁申し上げました住宅の浸水状況のより効果的な把握とあわせまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） 交野市内の店舗や事務所、事業所は、
まちづくりの上で大切な分野となっております。災害被害の実態を把握し、被災店舗などへの支援も市として考えていく、このことが必要だと考えますが、いかがですか。
○議長（黒田実） 竹田部長。
◎
地域社会部長（竹田和之） お答え申し上げます。
災害見舞金を初めといたしまして、生活への支障に対するお見舞いとしての性格を有する支援に関しましては、店舗や事業所をその対象とすることはなじまないものであると、こう考えてございます。しかしながら、店舗、事業所の所有者の皆様も被災者ではございますので、市の行え得る支援策のうち、どのような対応が可能か、他市の状況なども十分に調査いたしまして、今後の災害対応の参考にしてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） 店舗や事業所などに関連いたしまして、申請によって廃棄物となった物に対し住宅の
浸水廃棄物は市で回収し、処理していただきましたが、店舗や事務所の
浸水廃棄物は
事業系廃棄物のためとして市で回収に至りませんでした。枚方や寝屋川市では、事業系の
浸水廃棄物も市で回収したと聞いております。事業の中で発生したごみでなく、浸水のために発生したごみであるため、今後、市として回収できるように検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（黒田実）
青山環境部長。
◎環境部長（青山勉） お答え申し上げます。 店舗、また事務所等からの罹災ごみの収集処理についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び交野市の廃棄物の減量及び適正処理に関する条例におきまして、事業者は、みずからの責任において適正に処理しなければならないというふうに規定されておりますことから、今回の
集中豪雨におきましても、利用者みずからの責務として処理をお願いした次第でございます。今回のような豪雨の影響で発生したごみにつきましては、可燃物と不燃物を一括して収集をすることから、保管とか選別等の作業に大変な労力が必要ということになるところでございまして、したがいまして、今回は
事業者責任で対応していただくというような判断をいたしたところでございます。 今後につきましては、状況によりまして、災害が発生した
事業系ごみにつきましても、市で収集処理できないものか検討させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） それでは、今回の
集中豪雨なんですけれども、
地球温暖化の影響があってか、近年
集中豪雨が頻発していると感じていますが、交野市付近における近年の豪雨の状況はどうかお聞きいたします。
○議長（黒田実） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 枚方市に設置されております気象庁のアメダスによれば、１９７６年の観測開始以来、この３６年間におきまして、先月１４日の
観測史上最大時間雨量となる９１mmから上位１０番目までの時間記録雨量までにつきまして、半分が２０００年以降となっておりまして、近年
集中豪雨が起きやすくなっているものと考えております。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） 今回の
集中豪雨は
観測史上最大ということで、それに、多分２番目じゃないかと思うんですけれども、２００８年８月６日に発生した
集中豪雨と比較して、そのときの雨量や、また、被害の程度がどういうものだったのかお聞きいたします。
○議長（黒田実） 竹田部長。
◎
地域社会部長（竹田和之） 議員ご質問の２００８年８月６日の大雨につきましては、当時の資料によりますと、夕方５時ごろからの集中的な大雨により、枚方市のアメダスで時間雨量７１．５mmを記録いたしました。また、大阪府の
土石流予警報システムの雨量計では、
本市星田西局の雨量計で３６mmを記録したとされております。この大雨による交野市内での被害といたしましては、
床上浸水が４件、
床下浸水が１０件、道路冠水が５カ所と記録されております。この記録を今回の
被害状況と比較いたします限りにおきましては、８月１４日の豪雨のほうが、より大きな災害であったということが考えられます。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） 今まで
集中豪雨も交野以外のところで発生し、被害も出ていたわけなんですけれども、交野でもこういう１００mmという
集中豪雨が今回初めて発生したということで、これを契機にして、交野での
災害対策というものも考えていかなきゃならないだろうというぐあいに考えております。 それでは、１つお聞きしたいのは、河川や水路の整備において何年確率と表現されておりますが、何年確率の雨量とは、どの程度の雨量なのかお聞きいたします。
○議長（黒田実）
有岡都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） お答えいたします。
確率降水量につきましては、河川や排水路の設計におきまして、降雨強度がどの程度の現象なのか、その整備の規模として定めるに当たり、１年当たりの超過確率として表現されるものでございます。ご質問の
確率降水量の雨量につきましては、流域や地域によって異なりますが、
北河内地域の時間雨量につきましては、おおむね１０年に１回は５２mm、３０年に１回は６３mm、５０年に１回は６８mm、１００年に１回は７６mmとなっております。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） 今回の雨量は１００mmということで、１００年に１回、それも超えているということになるんですけれども、こう頻繁にこれが発生することになるという場合に考えますが、それで、市が管理している今の河川、何mmの雨量を目標として管理しているのか。また、その目標が達成しているのかどうかお聞きいたします。
○議長（黒田実）
有岡参事。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） お答えいたします。 交野市内の重要河川につきましては、１０年に１回５２mmの降水量を目標に整備をさせていただいております。また、整備につきましては、一部狭窄部が残っているという状況になっております。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） 今回のこの豪雨も
地球温暖化による影響も当然あると思うんですけれども、同時に、これが急速に流れたということでは、交野市内において、農地の減少によって保水力の減少、これが浸水被害を大きくしているのではないかと考えますが、この２０年間の農地の減少状況はいかがでしょうか。
○議長（黒田実）
有岡参事。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） お答えいたします。 農地の減少といたしましては、平成３年から平成２３年までの２０年間における
農地転用面積といたしまして、約１００万㎡となっております。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） １００万㎡というたら、随分大きな農地が減少しているというぐあいに考えられると思います。ことしの機構改革で農地・農業という名称がなくなってしまったのは、大変残念に思っております。農地などを住宅に転用する場合の治水対策はどのように行っているのかお聞きいたします。
○議長（黒田実）
有岡参事。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） お答えいたします。 開発規模によりまして、治水対策の指導が伴うことになります。また、１haを超える開発につきましては、行為に伴い増加する流出分の貯水槽、または浸透ますを設けることとなっております。 なお、星田地域の一部である
寝屋川流域におきましては、１千㎡以上の開発に対しまして同様に設置されることとなっております。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） 今回、
私部南地区で大規模な住宅開発が行われますが、これへの治水対策はどのようになっているのかお聞きいたします。
○議長（黒田実）
有岡参事。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） お答えいたします。
私部南地区におきます開発につきましては、３ha程度の規模であることから、増加する流出分の貯水槽や浸透ますを設けることとなっております。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） いずれにしても、農地の保全が重要であり、後継者問題や農業支援に市としてもっと取り組んでいくことを求めておきます。 それでは、個々の
浸水被害箇所についての原因と対策についてお聞きいたします。 最初に、私部西線と第二京阪道路の交差部が一昼夜にわたり冠水のために通行どめ、また、車の冠水、家屋や店舗、倉庫などの浸水がありました。原因と対策についてお聞きいたします。
○議長（黒田実）
有岡参事。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） お答えいたします。 ８月１４日の豪雨に伴い、
バス停私部西線と第二京阪道路の交差部である私部西２北交差点並びに私部西２南交差点におけます冠水につきましては、にしゃべ川の
排水ポンプ容量を超過した流入からにしゃべ川の溢水が発生いたしまして、にしゃべ川の
排水ポンプの分電盤が６５cm浸水したことに伴いポンプが停止いたしました。最終的に１０８cmまで浸水した状況となっているものでございます。このにしゃべ川の
排水ポンプ施設につきましては、通常の排水は
サイフォン構造で、前川を下越しし、下流へ流れております。また、一定量を超える
排水ポンプにより前川へ放流しているものでございます。また、今回のポンプ施設の停止を受けまして、今後、ポンプ施設の分電盤等の浸水対策の検討を行っていくことと考えておりますが、当該箇所の浸水対策につきましては、今後の検討課題として認識しております。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） それでは、次、京阪電車と府道交野久御山線の交差付近の冠水により、通行どめ、
床上浸水が発生しましたが、この原因と対策についてお聞きいたします。
○議長（黒田実）
有岡参事。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） お答えいたします。 京阪電車と府道交野久御山線の交差付近の冠水につきましては、京阪沿いの水路と天野が原町５丁目内の水路の溢水により冠水が生じ、草川の
排水ポンプへの流入が増加し、ポンプ能力を超過することに伴い、分電盤が３０cm浸水し、ポンプが停止したものでございます。本来、ポンプ稼働によりまして対応すべき水路からも溢水が生じ、最終的に４５cmまで浸水したものでございます。また、今回のポンプ施設の停止を受けまして、今後、ポンプ施設の分電盤等の浸水対策の検討を行っていくことと考えておりますが、当該箇所の浸水対策につきましては、今後の検討課題として認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） じゃ、次に、前川は、交差する京阪電車から下流は大阪府の管理で現在拡幅工事を行っています。京阪電車から上流は、交野市の管理となっています。今回、京阪電車交差部のすぐ上流で前川があふれました。上流部の川幅が狭いこと、特に京阪電車交差部が狭くなっているためにあふれ出たものと思われます。原因と対策をどのように考えているのかお聞きいたします。
○議長（黒田実）
有岡参事。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） お答えいたします。 ご指摘の状況につきましては、認識しているところでございます。京阪の鉄橋の橋台がございまして、前川に対して狭窄部のボトルネックとなっている箇所が考えられているところでございます。対策を講じるに当たりましては、鉄道に関連した工事となりますことと、制約が多く伴い、非常に困難であると認識しております。しかしながら、被害も出ているということでございますので、京阪電鉄との協議が必要と考えているところでございます。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） じゃ、次に、交野小学校において、青山側の門と
給食センターから水が流入し、
床上浸水し、小学校より西側にも流れ出し、一定の被害を出しております。交野小学校への流入の原因と対策について、どのように考えているのかお聞きいたします。
○議長（黒田実）
有岡参事。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） お答えいたします。 交野小学校におけます冠水状況につきましては、青山１丁目及び青山２丁目の住宅街の道路面からの雨水が集中いたしまして、交野小学校を経て私部１丁目側に抜けた形で冠水が発生したものでございます。また、雨水が集中した水源の範囲等につきましても、詳細が不明であることから、今後の検討課題として認識しているところでございます。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） それでは、交野市の総合体育施設、いきいきランドの駐車場が調整池としての機能を持っていると聞いています。８月１４日の約１００mmの豪雨のときは、調整池と機能がどのように発揮されたのかお聞きいたします。
○議長（黒田実） 山下生涯
学習推進部長。
◎生涯
学習推進部長（山下栄蔵） お答えします。 いきいきランドでは、８月１４日、続きまして９月３日の豪雨では、駐車場へおりてきたところから遊水池のほうにかけて駐車場の約４分の１が冠水しています。特に、３日の夕方のピーク時には、市の職員がちょうどおりましたので、深いところでは約３０cmもの水がたまっていたと報告を受けております。また、流れ込む水のほうは、施設敷地に降った雨に加えまして、交野久御山線を挟みまして、一部向井田３丁目方面からの水も流れ込んでいます。そういう流れでございます。よろしくお願いします。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） 豪雨の浸水対策として調整池や貯留槽なども有効であると聞いております。いきいきランドの調整池の機能をさらに強化することがええことなのかどうなのか。これは、私は判断がつきませんが、これを進めていくとすれば、例えば近くを流れる北川の水を一定流入するとか、今回、向井田の浸水の原因となった向井田の農水路への放流をやめるとか、いろいろ検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（黒田実） 新庄
都市整備部長。
◎
都市整備部長（新庄公一） お答え申し上げます。 今回、８月１４日の雨、これは、これまで交野市で経験したことのない雨でございます。この雨につきまして、今後、この雨に対応していくかどうかも含めまして、市全体として総合的に検討が必要であると、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（黒田実） １番、中上議員。
◆１番（
中上さち子） 私のほうからは、浸水リスクが高い地域での原因と対策についてお尋ねをいたします。 ８月１４日の大雨で浸水被害が大きかったのは、郡津、私部、倉治地域となっております。この地域の床上・床下の浸水件数についてお尋ねをいたします。また、４年前の平成２０年８月の大雨の際の同地区における
被害状況についてもお尋ねをいたします。
○議長（黒田実） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 先月１８日の大雨につきまして、議員ご質問の地域での降雨でございますけれども、郡津地区では
床上浸水が１６件、
床下浸水が１０件ございました。また、私部地区では
床上浸水が２０件、
床下浸水が５４件ございました。倉治地区では、
床上浸水はなく、
床下浸水が１２件でございました。また、平成２０年８月６日の大雨につきましては、先ほどご答弁したとおり、
床上浸水４件、
床下浸水１０件というふうな被害が記録されてございますが、このうち
床上浸水４件、
床下浸水８件は、郡津地区で発生したものでございまして、私部地区、倉治地区では発生していないというふうになってございます。
○議長（黒田実） １番、中上議員。
◆１番（
中上さち子） 特にこれらの地域は、大雨が降ると浸水被害を繰り返しこうむってきた常連地域と言えるわけですが、今後も温暖化が進む中で、さらなる被害も十分に想定されるわけです。とりわけ郡津１丁目と私部４丁目地域の原因と今後の対策についてお尋ねをいたします。
○議長（黒田実）
有岡参事。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） 昨年度から５カ年で浸水対策を重点として実施をさせていただいているところでございますが、ご質問にございました地区についても検討の対象となっておりますが、地形的な条件などが原因となっておりまして、抜本的な解決には多大な時間と費用が必要となることが考えられます。また、特に被害が頻発しております郡津地区におきましては、被害軽減を目的に雨水のバイパス管を布設させていただいたところでございます。しかしながら、８月１４日の豪雨を対象として考えるならば、その対策につきましては、その考え方自体を検討し直す必要があり、今後の検討課題と認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） １番、中上議員。
◆１番（
中上さち子） 郡津、私部は、８月１４日の大雨で、市内の
床上浸水被害の６割以上を受けた地域でもあるわけです。私部地域においては、河川のはんらんや浸水によって危険が生じるとして、大阪府の洪水リスク地域に含まれております。郡津、特に１丁目につきましては、雨が降れば水の流れが集中する低い地形にあるわけです。答弁では浸水被害の抜本的な解決には時間と費用が必要だということですが、たび重なる被害で地域の方は雨が降ると心配で眠れない、こう訴えておられます。必要な事業には、当然、財政投入もしていただき、一日も早い原因究明と抜本的な対策をお願いしておきます。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） 関連して、妙見川の復旧についてお聞きしたいと思います。 今回の豪雨で星田９丁目の妙見川で橋や護岸が崩れ落ちるなど、大変大きな被害となりました。この場所は、ちょうど妙見東から星のブランコに向かう
ハイキングコースでもありますし、地元の方からは橋がなくなって不便だという声もお聞きしておりますが、周辺の復旧について市の考えをお聞かせください。
○議長（黒田実）
有岡参事。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） お答えいたします。 ご指摘のように、８月１４日の被害といたしまして、十方橋の落橋、護岸の崩落に伴い、道路が流出した状況となってございます。これら橋、護岸、道路すべてが民有のものとなっております。今回、橋につきましては、これから想定されます台風シーズンに備えまして、民有物ではございますが、これらが下流に流れますと、下流にあります橋や護岸等に損傷を与えまして、二次災害を引き起こす可能性があることから、市で撤去を行わせていただいたところでございます。 なお、左岸の道路の復旧に伴い、孤立集落の解消とされていることから、民有物の復旧につきましては、現在のところ予定しておりません。また、護岸につきましては、これらが崩落したことに伴い、現在、川が民有地内を流れている状況になっております。適切な位置へ水を流すこと、また、流水により民有地に損傷を与える可能性がありますことから、復旧を行う方向で検討を行っているところでございます。 道路につきましてでございますが、これも私道でありましたが、上流部に孤立集落が発生していることから、ライフラインの確保及び緊急車両の通行のため、市におきまして応急的な復旧をさせていただいたところでございます。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） 橋も個人の所有だったということで、市としての復旧が難しいという事情はわかりました。ただ、民有地の
ハイキングコースの安全対策を日ごろからどうしていくのかということについては、今後しっかりとした検討をしていただきたいと思います。 次に、南星台の傍示川でも今回の
集中豪雨で増水しまして、大量の土砂が流出して、地元の皆さんが蛍の幼虫などを大切に育てておられるビオトープにも大量の土砂が流れ込んで埋もってしまうという大きな被害となりました。この南星台地域のビオトープ等の復旧のために、市としてどのような支援ができるのかお聞かせください。
○議長（黒田実） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 答弁に先立ちまして、先ほど中上議員のご質問で平成２０年の被害の状況で、ご答弁で若干数値が間違っておりました。平成２０年の床上・
床下浸水につきましては、私部地区で
床下浸水が１件、郡津地区で
床下浸水が９件発生してございます。倉治地区では発生してございません。大変失礼いたしました。 皿海議員のご質問でございますけれども、今回の豪雨災害による被害につきましては、南星台のビオトープを初め、各地域におきまして自主的に整備、復旧が行われている箇所もございまして、市としてもこのような取り組みを支援するため、先日の本会議でご可決いただきました補正予算によりまして、復旧に必要となる土のうや砂利、板、くいなどの資材を提供させていただいているところでございます。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） 既に資材の提供をしていただいているということですが、毎年多くの方が楽しみに、南星台の蛍、されておりますので、市としても可能な支援をお願いしたいと思います。また、上流の土砂の流出を防いでいくために、護岸の整備などについては、大阪府とも連携しまして、今後の対策をよろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） ８月１４日未明の豪雨で、河川や道路も被害を受け、復旧作業が求められました。ちょうどその日は、民間の建設会社は盆休みであったと思われますが、復旧、応急処置をどのように行ったのかお聞きいたします。
○議長（黒田実）
有岡参事。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） お答えいたします。 ８月１４日の水害におきましては、発生直後から市内の各建設業者へ連絡をとり、作業の依頼をさせていただいたところでございます。お盆期間ということもありまして、各業者さんの職員の方もお休みという状況でしたが、すぐに対応していただけましたのが４社。翌日以降順次ふえ、最終的には１１社にふえ、復旧に努めていただいたところでございます。 今回の災害以前から把握していたことではございますが、市内各業者におかれましては、昨今の不況などの状況から、重機を所有していないなどのことから、必要なときにリースをされている状況でございます。したがいまして、今回のようにお盆等でリース業者が営業されていないときには、緊急で動いていただける業者さんが限られている状況となってございます。今後につきましては、過去には建設業者と協定を結ばせていただいている実績もございますが、社会情勢などによりまして、維持することができず、現在は協定がない状態でもございます。今後におきましては、各建設業者と勉強会などを開催し、よりよい形で災害に対応できる体制づくりを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） 災害発生は、近隣市と同時発生ということが十分考えられます。今回の豪雨災害も枚方、寝屋川、門真など近隣市と同時発生でした。市内の河川や道路が被害を受け、応急復旧や応急措置をするためには、交野市内の地元建設業者が一番の頼りとなります。そのために、市は地元業者の育成を図るとの立場をとった施策を進めることを求めておきます。 それでは、次に、平成２３年度から２７年度まで５カ年計画で治水対策事業が取り組まれておりますが、取り組みの状況についてお聞きいたします。
○議長（黒田実）
有岡参事。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） お答えいたします。 事業計画に伴う工事につきましては、第２次交野市
財政健全化計画の新規事業で、市民の命と暮らしを守る安心・安全に係る事業の治水対策事業といたしまして、都市型洪水対策等に備えるために平成２３年度から平成２７年度までの５カ年計画で事業費５千万円で実施する計画としておるところでございます。昨年度につきましては、郡津地区において実施を行ったもので、今後におきましても引き続き実施していきたいと考えておるところでございます。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） 治水対策事業として、水路の幅を広げる、水の流れを分流にする、流れを真っすぐにするなどが行われてきましたが、遊水施設、貯留槽などの設置も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（黒田実）
有岡参事。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） お答えいたします。 貯留槽等遊水設備につきましては、治水対策の一環として考えられるものでありまして、今後適切な対策につきまして検討していくことと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） ぜひ、この遊水施設、貯留槽、こういうものの検討、実現をお願いいたしたいと思います。 ５カ年計画と同時に今回の豪雨被害をあわせて対策する。このことが今、必要となってきておりますが、そのとき必要なのは財政見通しとなります。平成２３年度の決算が提出されておりますが、実質収支は約２億９千万円の黒字となっております。積立金は
財政健全化計画では取り崩しながら最終年度の２７年度で１５億円を残す計画であったのですが、反対に今では総額が約３４億円にふえてきております。安心・安全な交野をつくるために思い切った財源の投入が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（黒田実） 平井理事兼総務部長。
◎理事兼総務部長（平井正喜） ただいま議員のご指摘のとおり、２３年度の決算につきましては、実質収支で約２億９千万円の黒字、基金につきましては約３４億円となっております。この大きな要因といたしましては、地方交付税の増加など、依存財源によるものが大きなところでございます。本市の債務状況などをあわせてかんがみますと、引き続き財政状況につきましては、厳しい運営を強いられると考えるところでございます。安心・安全な
まちづくりの運営の財源投入につきましては、その優先度は高いものと認識はいたしておりますものの、公共施設の老朽化、あるいは土地開発公社の健全化など、課題も対応していかなければならない、このように考えておりますことから、財政状況や事業の必要性、緊急性などを勘案しながら、適切に配分してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解願いますようお願いを申し上げます。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） 優先度は高いものという認識をしていただいているということで、ぜひとも財源、これの投入をお願いしたいと。同時に、この財源とともにこういう浸水対策、安全なまちをつくるためにも人材が必要だと考えております。その人材の確保をするためにも、ぜひ努力することをお願いして、この問題の質問を終わらせていただきます。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） 関連しまして、土砂災害の対策について引き続きお聞きしたいと思います。 土砂災害が心配される大雨の際には、危険区域の区長さんなど地元の方に連絡が行くシステムになっているとこれまでお聞きをしておりましたが、８月１４日の
集中豪雨の際には、地域には何も連絡はなかったと、このように聞いているんですけれども、どのような状況だったのかお聞かせください。
○議長（黒田実） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 土砂災害情報相互通報システムによりまして、一定の雨量に達し、土砂災害の危険が高まった場合には、各地域であらかじめご指定いただいております電話番号に自動的に連絡されるということとなってございますが、本年４月以降、何らかの原因で機器が故障しているという状況にございます。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） ４月からこれまで故障していたということで、復旧のめどは立っているんでしょうか。
○議長（黒田実） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 本システムは特殊な機器でございまして、部品の調達等困難となってございましたが、修繕に時間を要していたところでございましたが、近いうちに復旧予定というふうになってございます。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） 近いうちにということで、遅くならないように、早急にお願いをいたします。 それと、避難勧告がもし出ることになれば、防災行政無線で放送がされるということになると思うんですが、この防災行政無線についても現在故障している箇所があるとお聞きをしております。現在の状況と今後の整備についてお聞かせください。
○議長（黒田実） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 防災行政無線につきましては、古いものは設置後４０年近く経過してございまして、故障した場合の交換部品も調達できないという状況でございまして、現在、子局２４局中の６局が故障というふうに確認されているところでございます。本年度から防災行政無線の改修、デジタル化に取り組んでいるところでございまして、現在、委託業者によります電波の伝達範囲の調査など基本設計を行っているところでございます。基本設計が終了後、無線設備の実施設計を行った上で、来年度には実際の改修工事にとりかかりまして、できるだけ早期に新しい防災行政無線を機能させたいと考えているところでございます。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） こうした基本的な機器については、いざというとき命にかかわることですので、日ごろからしっかりとした整備をお願いしておきたいと思います。 次に、土砂災害警戒区域についてお聞きします。 近年、大阪府が土砂災害の警戒区域、また特別警戒区域の指定を進めておられまして、交野市でも毎年指定箇所が追加されているようですが、最近の状況についてお聞かせください。
○議長（黒田実）
有岡参事。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） お答えいたします。 土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定の状況でございますが、交野市内におきましては、土砂災害警戒区域につきまして、平成２２年に２８カ所、２３年度に１７カ所を追加し、平成２４年３月３０日現在におきまして、５５カ所となってございます。また、土砂災害特別警戒区域につきましては、２３年度に１５カ所を追加し、現在２５カ所となってございます。参考までに、大阪府下におきましては、土砂災害警戒区域につきましては２千４８５カ所、土砂災害特別警戒区域におきましては１千２６５カ所となってございます。 なお、土砂災害警戒区域とは、土砂災害のおそれのある区域を指すもので、土砂災害特別区域につきましては、建築物に損壊が生じ、住民に著しい被害が生ずるおそれがある区域を指すものでございます。調査結果の周知につきましては、調査実施及び結果の周知について、大阪府ホームページで実施されておりますのと、詳細につきましては、大阪府ホームページ並びに大阪府各土木事務所及び本市土木建設課で確認が可能となっております。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） こうした警戒区域の指定箇所は、今後、交野市でもさらにふえていく見通しになっているのか、大阪府の計画についてお聞かせください。
○議長（黒田実）
有岡参事。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） お答えいたします。 区域指定についてでございますが、大阪府に確認しましたところ、土石流危険渓流につきましては、平成２４年度に調査を完了いたしまして、平成２５年度に区域指定を完了する予定、また、急傾斜地につきましては、土砂災害警戒区域を指定し、土砂災害特別警戒区域は順次調査を実施いたしまして、おおむね平成２８年度までに区域指定を完了すると伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） こうした土砂災害の警戒区域に指定をされた場合、市町村では法的にどのようなことをしなければならないと決められているのかお聞かせください。
○議長（黒田実）
有岡参事。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） お答えいたします。 土砂災害警戒区域に指定されますと、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律におきましては、市町村長におきまして「情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。」とされております。また、土砂災害特別警戒区域に指定されますと、都道府県が特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制、土砂災害時に著しい損壊が生ずる建築物に対する移転等の勧告、勧告による移転等への融資、資金の確保を行うことになってございます。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） 市町村は印刷物の配布などによって住民に周知をしなければならないということで、交野市では、平成１８年に土砂災害マップがつくられておりますが、その後、警戒区域もかなりふえているということで、この土砂災害マップの改定が必要になっていると思いますが、どのように考えておられますでしょうか。
○議長（黒田実）
有岡参事。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） お答えいたします。 周知につきましては、大阪府ホームページで実施しているほか、詳細につきましても大阪府ホームページ、大阪府各土木事務所、本市土木建設課で確認が可能となってございます。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） すみません、土砂災害マップの改定が必要になっているのではないかということで聞かせていただきました。もう一度お願いいたします。
○議長（黒田実）
有岡参事。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） 申しわけございません。お答えいたします。 土砂災害防災マップにつきましては土砂災害警戒区域、土砂災害特別区域の指定につきましては、大阪府において進められていますことから、大阪府のご助力をいただきながらマップのほうの作成を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） 警戒区域の指定については、今もさらに続けていかれているということで、改定のタイミング自体は少し難しいかなとは思うのですが、区域指定された順に部分的にでも当該の皆さんにお知らせすることが必要ではないかと思っております。 先ほどついでにお答えいただいた部分で、該当者への周知については、大阪府のホームページで周知をしていると。また、市役所、枚方土木などでも資料を見ることができるというようなことを先ほど言われたと思うんですが、私は、新しく警戒区域に指定された方、本人の該当地域の方で知らない方がまだたくさんいらっしゃるんじゃないかと思うんです。大阪府のホームページ見たら載っていますので見てくださいと、これでは全く周知にならないのではないかと。本来であれば、警戒区域に指定された住民の方に、指定されましたよと、気をつけてくださいという個別のお知らせをする必要があると思います。せめて、もう最低限交野市のホームページで箇所の資料も載せて、見ていただく、また、広報でお知らせをすると、もうこれは最低限必要なことだと思うんですが、そのあたりについて、どのようにお考えでしょうか。
○議長（黒田実）
有岡参事。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） お答えいたします。 現在、ご指摘の件につきましては、今後、大阪府のほうともご相談の上、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） 他市のホームページなど見ましても、区域指定された部分については、されましたということで周知、ホームページ上でもされているところたくさんありますので、もうせめてホームページ、広報だけでもまず載せていただいて、その後ご本人さんたちにも個別に、私はお知らせをしていくべきだと思っております。 そして、次に、土砂災害の危険箇所のハード面での対策工事について、大阪府による対策が進んでいるのかどうか。最近の状況についてお聞かせください。
○議長（黒田実）
有岡参事。
◎
都市整備部参事兼
市有財産利活用推進室長（
有岡暢晋） お答えいたします。 平成２２年度から平成２３年度にかけまして、妙見地区で砂防堰堤の設置が行われたところでございます。また、過去におきましては、倉治地区、私市山手地区、森地区等で急傾斜地の対策工事を実施していただいたところでございます。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） 危険箇所の数から見れば、まだまだ対策工事もごく一部ということで、市として大阪府にいろんな指定をするのはいいけれども、危険箇所の対策工事もしっかりしてほしいということで強く要望していただきますように、これはよろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、教育行政について。新
学校給食センターについて引き続き質問をさせていただきます。 今、新しい
給食センターの建設に向けて、先日は厨房の機器を決めるプロポーザルが実施をされておりました。その結果と、あわせて建設予定地の土地の取得がまだできていないという中で、こうした厨房機器を決めていくことに何か問題は、不都合はないのかといったことを、大阪府の補助金との関係も含めてお聞かせください。
○議長（黒田実） 末松
学校教育部長。
◎
学校教育部長（末松肇） お答え申し上げます。 まず、土地の取得に関しましては、当該新
学校給食センターの用地確保につきましては、公共の利益となる事業に必要な土地の収用における
土地収用法に基づきまして、用地の確保を図るようにとなっております。また、地権者の皆様にも条件提示はまだ現在できておりませんけれども、一定のご理解を得ているところでございます。 なお、土地の取得につきましては、
土地収用法の事業認定が本年度に得られる予定としまして、予算措置が図れましたら、来年度に用地買収に入りたいと考えております。 次に、大阪府の補助金を受けるためのスケジュールでございますが、大阪府中学校給食導入促進事業補助金交付要綱では、平成２７年度までの新
給食センター完成が交付要件となっております。このことから、工事着工年度となります平成２６年度に交付申請を行ってまいりたいと考えております。 厨房機器プロポーザルの選定結果につきましては、本年７月３０日にプロポーザルの公募を行いましたところ、４社から参加表明がありまして、９月３日に摂南大学理工学部教授を委員長とする総勢１０名の委員による第１回選定委員会を開催していただき、事前審査を行ったところでございます。さらに、この９月１２日に第２回選定委員会を開催していただきまして、各社のプレゼンテーションによる審査の結果、株式会社中西製作所の企画提案が最優秀と決定したところでございます。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） 厨房の機器を決めていくためには、新しい
給食センターでどんな給食をつくっていきたいのかという献立の中身が大事になってくると思うのですが、まず、現在の給食について、献立上、メニューの上でなど、どのような課題があると考えておられるのか。現状についてお聞かせください。
○議長（黒田実） 末松部長。
◎
学校教育部長（末松肇） お答えします。 現在の
給食センターでは、加熱調理器が煮炊きがまと揚げ物用のフライだけでございます。したがって、焼くとか蒸すとかいった調理ができないことから、既に焼かれたもの、あるいは蒸されたもののレトルトを使わざるを得ないこととなっております。また、冷却装置付回転がまも設置しておりませんことから、安全面の配慮から夏場のあえものができない状況など、献立の制約とともに、レトルトなど加工品の使用頻度が多く、食材費への負担なども課題となっております。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） 私も９月の献立表を見せていただきましたら、例えばサンマのかつお煮とかいうメニューがあるんですけれども、それは、サンマをかつおぶしで煮るんでしょうかね。これを、完成品をレトルトで仕入れて
給食センターで温めて出すだけというか、そういうメニューになっていると。こういったレトルト食品は、なるべくなくしていってほしいと、手づくりに近づけてほしいと。また、ＰＴＡの給食試食会でも、ウインナーとかミートボール、ハンバーグとか、加工食品も割と使われているので、そういったことも、加工品もなるべくなら減らしていってほしいなという声も出されておりました。また、特に食べ盛りの中学生は、おかずが２品ではちょっと物足りないと。もう１品ふやしてほしいという声も聞かれます。こういった点について、新
給食センターではどのような改善を図っていけるのかお聞かせください。
○議長（黒田実） 末松部長。
◎
学校教育部長（末松肇） お答えいたします。 新
学校給食センターにおきましては、整備計画でも示しておりますとおり、焼く・蒸すといった機能を持ったスチームコンベクション、オーブンと言われるものの導入を計画しております。したがいまして、レトルトの使用はなくなっていくのかなというふうに考えております。加工品につきましては、現在、コロッケやハンバーグ等、生の冷凍加工食品を使用しておりますが、これを各センターにおいて７千個近い食品を、ジャガイモ、ひき肉などから、一からつくり上げるというのは、時間的な制約から難しいものと考えております。 次に、献立の見直しにつきましては、現在の材料費を交付する中で副食２品から３品にふやせればというふうに考えております。また、小・中学校別の献立分けは難しいと考えておりますが、小・中学校で味つけに変化を持たすことは可能かと考えております。いずれにいたしましても、今後、内部の検討委員会に加えまして、ＰＴＡや学校長が加わります学校給食献立検討委員会などに諮りまして検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） ぜひ、現場の意見も取り入れて献立の充実をお願いしたいと思います。 次に、アレルギーの対応についてお聞きします。 現在の給食では、アレルギーの対応がありませんので、先日、小学生の女の子からアレルギーがあって、１人だけお弁当を持っていくと友達の目が気になる、新しく
給食センターができて、早くアレルギーの子供も食べられるような給食をつくってほしいなと、そんな心待ちにしている声も聞きました。新しい
給食センターでは、アレルギー対応についてどのようにしていくのか、改めてお聞かせください。
○議長（黒田実） 末松部長。
◎
学校教育部長（末松肇） お答えします。 アレルギー疾患は、現在ふえる傾向にあるかなと思っていますけれども、現在の対応は、乳用牛乳、それから、パン及び御飯につきましては停止。その他の食品でアレルギーがある児童・生徒に関しましては、弁当の持参などをお願いしているところでございます。 新
給食センターにおきましては、整備事業計画の中でも示しておりますけれども、アレルギーに対応した個食の調理室を予定しております。 なお、新
給食センターにおいては、除去食による対応を考えておりますが、内容につきましては、アレルギーの種類が多く、アレルギー反応にも個人差があることから、一定現状を見定めた上で定めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） アレルギーにもいろいろな食材があるということで、具体的に、今どのような食材のアレルギーの子供が多いのか。現在の状況と新
給食センターでの除去食というのは、どの食材まで対応していくのか。現段階でのお考えをお聞かせください。
○議長（黒田実） 末松部長。
◎
学校教育部長（末松肇） 現在、アレルギーを持たれて届け出のある児童・生徒の内容について、主な食品でお答えしたいと思います。 まず、卵が小学生で３３人、中学生で６人、乳製品が小学生で１５人、中学生で３人、小麦が小学生で７人、中学生で１人、そばが小学生で１７人、中学生で１人、ピーナツは小学生だけで１４人、中学生はありません。それから、エビ・カニ等の甲殻類につきましては、小学生で１２人、中学生で１人となっております。 新
給食センター完成後につきましては、３大アレルゲン、一般的に多いと言われております卵、乳製品、小麦について、順次に除去食の対応ができればと考えておりますが、今後、除去食を前提にいたしましたアレルギーの実態調査などを実施するとともに、先ほど申し上げました献立検討委員会などでご意見を賜りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） ちょっと細かい話になるんですけれども、卵、乳製品、小麦、３つのアレルギーに対応した除去食といいますと、例えば卵がだめな子には卵抜きのメニューと、小麦がだめな子には小麦抜きのメニューと、それぞれに、個別に対応を考えておられるのか、あるいは卵、乳製品、小麦３つとも入ってないメニューを１種類だけ用意するのか。ちょっと細かい話ですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） 末松部長。
◎
学校教育部長（末松肇） お答えします。 一応、１種類だけを考えています。仮に、３つのアレルゲン、それぞれ対応をしますと、組み合わせにより７通りの調理が必要になります。それから、そのようなことから、現時点では、アレルギーにつきましては１種類で対応したいというふう考えております。ただし、アレルゲンを献立に使わないような工夫はしていきたいというふうに考えております。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） 除去食といいますと、その食材を除いて提供するという、そういうことなんですけれども、例えばそれだけではなくて、小麦がだめな子には米粉パンを出してあげるとか、また、クリームシチューで牛乳がだめな子には、豆乳をかわりに使うとか、そういったメニューもあるそうです。そのような簡単な代替食、ただ抜いただけではなくて、かわりの代替食を部分的にでも提供することはできないでしょうか。
○議長（黒田実） 末松部長。
◎
学校教育部長（末松肇） 除去食につきましては、できるだけ多くの子供たちに対応していきたいと考えておりますが、代替食につきましては、手間に加えまして、対応が大変複雑になるということになります。また、代替食の食材に対する費用負担も問題があるというふうに考えております。したがって、なかなか難しいのではないかと考えておりますが、日ごろの工夫の中でアレルギーの子供たちにもおいしい除去食を提供できればなと考えております。 現在でも、例えば卵と乳製品を同時に使用する献立は避けるということであったりとか、かまぼこやマヨネーズは、もう既にことしの４月からですけれども、乳製品、卵を含まれていないものを使用しております。てんぷらの衣には小麦粉から米粉をできるだけ使用するなど、配慮を行っているところでございます。今後も先進市の状況も参考にしながら、栄養士や調理員と一緒に考えていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解ください。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） 簡単にできるところだけでもかわりのものが提供できないか、引き続き検討をお願いしたいと思います。 次に、食器具、はしやスプーンについてお聞きしたいと思います。 今の給食の食器は、強化磁器の温かみのある大変すてきな食器が使われておりますが、おはしは家庭から持参をすると。学校では、先割れスプーンを出されるということになっておりますが、実態として、どれぐらいの子供がはしを持ってきているのか。持参の現状についてお聞かせください。
○議長（黒田実） 末松部長。
◎
学校教育部長（末松肇） 学校でのはしの持参率でございますけれども、クラスによって異なるため、正確な数字ではございませんが、少ない小学校でおおむね５割程度。それから、多い小学校でおおむね８割程度でございます。 なお、中学校においては、持参がほとんどないのが現状でございます。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） うちの中学生の息子も確かに持っていっておりませんので、申しわけないんですけれども、ということは、ほとんど中学生は全員はしを持たずに学校で出される先割れスプーンだけで給食を食べているというこういった現状については、教育委員会としてどのように考えておられるんでしょうか。
○議長（黒田実） 末松部長。
◎
学校教育部長（末松肇） お答えします。 日本食が多い給食献立のメニューにおいて、できるだけはしの持参をというふうに考えておりますが、中学校では小学校の経験を生かせず、はしの持参がほとんどないのが現状でございます。しかしながら、はしの持参につきましては、生徒や家庭に裁量をゆだねているところでございますので、ご理解を願います。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） これまで過去に教育委員会のほうでまとめられました交野市学校給食のあり方についての報告書、また、ことし２月に改定されました
給食センターの事業計画では、この先割れスプーンの改善についてはどのように述べられているのか。改めてお聞かせください。
○議長（黒田実） 末松部長。
◎
学校教育部長（末松肇） お答えします。 まず、平成１９年度に作成しました学校給食のあり方では、食器具は子供たちが自然に食事マナーや食文化を身につけていくための教材であること。好ましい食習慣や食事に対する考え方を身につけていくための献立や給食スタイルの多様化を推進する観点からも、先割れスプーン等にかわる献立にふさわしい食具の導入を目指すとなっております。また、本年２月に改定しました
給食センター整備事業計画でも同じく食具については、先割れスプーンなどにかわる献立にふさわしい食具の導入を検討としております。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） そうした考え方の上に立って、食育の観点から、ぜひこの機会に先割れスプーンにかえて、おはしとメニューに応じて普通の丸いスプーンを出せるように
給食センターのほうでそろえていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（黒田実） 末松部長。
◎
学校教育部長（末松肇） お答えします。 先割れスプーンにかわる食具としましては、先丸スプーン、それから、フォーク、はしなどがそのかわりになると考えておりますが、現在、はしにつきましては、学校給食だよりや各学校の取り組みなどを通じまして、各家庭にその持参をゆだねているところでございます。本来、はしの使用も含めた食事の基本は、家庭から始まるものと考えております。また、先進市では、食育の推進の観点から、マイはしに加えてマイスプーンというような取り組みも実施されているところもございます。成長期の子供たちがそれぞれ自分の手の大きさに合ったはしを持参して給食を食べることも大切かなというふうに考えております。今後は、これら現状を踏まえまして、学校とも連携しながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） 確かに、家庭からきちんと全員が持っていければ、それが一番の理想かなとは思うんですが、現実いろいろなご家庭があって、みんなが持っていけるのかと、そういった現実の中で、これまで教育委員会としてもかわりの食器具を提供するという方向で検討されてきたと思いますので、この点については、ぜひ、はしとスプーンと提供していただける方向でお願いしたいと思います。 参考までに、北河内の他市での状況についてお聞かせください。
○議長（黒田実） 末松部長。
◎
学校教育部長（末松肇） 北河内の提供状況についてお答えします。 まず、はしにつきましては、本市と四條畷市が、この２市が持参となっておりまして、それ以外の守口市、門真市、枚方市、寝屋川市、大東市につきましては、市から提供となっております。また、この５市につきましては、献立により別途先丸スプーンを提供している状況でございます。はしを持参している四條畷市は丸スプーン、それから、本市は先割れスプーンを常時提供しているのが現状でございます。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） 他市でもおおむね市のほうで提供ということで、小さなことのようですが、毎日のことですので、食育上大切なことかと思います。どうぞよろしくお願いします。 最後に、新
給食センターでの生ごみの堆肥化について、どのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。
○議長（黒田実） 末松部長。
◎
学校教育部長（末松肇） お答えします。 残滓等の堆肥化につきましては、現在、第３
給食センターにおいて実施しております。この堆肥につきましては、生産連合会を通じまして、地産地消の循環サイクルの一つとしながら環境負荷の低減にも役立ててございます。新
学校給食センターにおいても、残滓の堆肥化につきましては、積極的に取り組んでいきたいと考えておりますが、残滓に含まれております塩分等の除去処理の課題もありますことから、処理方法につきましては、今後、基本設計において改めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） 今言われました塩分の処理をどうしていくのか。また、堆肥の活用をどうしていくのかといった、そういったことも含めて生ごみの堆肥化についてどのような取り組みができるのか、これから市民の皆さんとも一緒に議論、検討していただきまして、積極的な取り組みをしていただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） １番、中上議員。
◆１番（
中上さち子） それでは、私のほうから
有償移送サービスについて質問させていただきます。 高齢者や障がいのある人の外出支援として、福祉
有償移送サービスが開始されたことは歓迎されております。しかし、運行から半年が経過、利用者や関係者からは、この移送サービスをもっと利用しやすいものにしてほしい、改善を求める声が上がっております。そして、同時に、高齢化に向かう交野市での外出支援策の充実が求められているところです。 それでは、まず、３月末から、４月から実施されております
有償移送サービスの事業内容と利用状況についてお尋ねをいたします。
○議長（黒田実） 倉澤
福祉部参事兼
福祉総務室長。
◎
福祉部参事兼
福祉総務室長（倉澤裕基） お答えいたします。
福祉有償運送の事業内容でございますが、交野市
社会福祉協議会の独自事業として、本年３月２７日から実施されているところでございます。対象者は、１人で公共交通機関を利用して外出が困難な要介護・要支援認定者や障がい者の市民で、社会参加の促進等を図り、外出の機会を提供する移送サービスでございます。 利用状況でございますが、まず、運転者の登録数は現在９人。８月末現在の利用登録者は７７人で、片道の利用を１回とカウントいたしますと、４月が２４回、５月が３６回、６月が５４回、７月が６９回、８月が６２回、合計いたしますと、延べ２４５回のご利用がございました。
○議長（黒田実） １番、中上議員。
◆１番（
中上さち子） この毎月の利用回数を見ましても、ふえ続けていると。今後もそういう傾向にあると思いますが、開始から半年が経過いたしまして、利用者やボランティアの皆さんから要望とか意見など、私も聞いておりますが、どのようなものを把握しておられますか。
○議長（黒田実） 倉澤参事。
◎
福祉部参事兼
福祉総務室長（倉澤裕基） 移送サービスに関する意見や要望につきましては、利用回数の問題であるとか、利用のたびに申請書が必要であること。急な外出に対応できないなどといったご意見をいただいておりまして、先般も障がい者団体様から要望をお受けしたというふうに聞いてございます。ただし、この事業を開始してまだ半年足らずでありまして、もう少し時間をかけまして、今後の利用状況や運行形態を見定めた上で検討もし、よりよい事業となりますように連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（黒田実） １番、中上議員。
◆１番（
中上さち子） では、改善を求めるその声、何点かについてお尋ねをいたします。 まず、利用対象者の基準なんですが、移送サービス事業実施要綱では、１人で外出が困難な人となっておりますが、この基準があいまいである、公平ではないというそういう点です。例えば、介護認定３の状態であって、つえをついて自分で歩いていったら、１人で外出困難な人とする要件には入らないという、こういう対応でした。障害者手帳を持っていても、こういうことになりますと、障がい状態が重度でないと利用できないということになるんでしょうか。
○議長（黒田実） 倉澤参事。
◎
福祉部参事兼
福祉総務室長（倉澤裕基） 要件でございますけれども、介護度や障害者手帳の等級で判断しているものではございませんで、その方一人一人の心身の状況等をお聞きした上で判断されているというふうに聞いてございます。
○議長（黒田実） １番、中上議員。
◆１番（
中上さち子） この登録を断られた方は、肢体不自由で、身障手帳の保持者です。自力でどうにか頑張ってゆうゆうセンター、社協まで登録の申請に出かけられたんですが、１人で外出してきたではないかと、こういう状態であると見なされまして、断られました。一方では、この方と同じ病状といいますか、障がい程度の方が自宅で調査を受けた場合、また、もしくは車で家族等に送ってもらって、そういう手続をした方は登録が認められたと、こういった公平とは言えない判断について、不信が生まれているわけですが、このことについてどう思われますでしょうか。さらに、療育手帳をお持ちの方、精神障害者
手帳保持者についても利用対象者に含むべきではないかと思いますが、お尋ねいたします。
○議長（黒田実） 倉澤参事。
◎
福祉部参事兼
福祉総務室長（倉澤裕基） 個別の事案になりますので、詳細についてはわかりかねますが、先ほども答弁させていただきましたように、一人一人の心身の状況等をお聞きした上で判断されておりますので、ご理解いただきたいというふうに考えてございます。また、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の所持者につきましては、この事業の運営状況等を見定めながら、今後、課題の一つとして検討されると聞いております。
○議長（黒田実） １番、中上議員。
◆１番（
中上さち子） １人で外出できる状態というのは、つえなどの補助具や車いすに頼らない状態を言うんではないかなと私などは思っております。この方の利用登録も当然認めるべきだと思います。また、寝屋川の社協では、療育・精神
手帳保持者の方に対しましても利用対象となっておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、登録利用申し込みについての申請の簡素化が上がっておりますが、サービスの利用ごとに申請書を提出するのには、ファクスや郵便で可能だということを聞いておるわけですが、電話でも申請手続可能にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（黒田実） 倉澤参事。
◎
福祉部参事兼
福祉総務室長（倉澤裕基） 現在は、まず初めに、電話で利用日時等の予約をいただきまして、その依頼を受けていただけるボランティア運転者を確保し、日程調整を行っておられます。その後、利用申込書の提出につきましては、代理での申請や郵便、ファクスでも申請可能となってございます。電話だけの申請につきましては、電話での日時の聞き取り間違いなどを防ぐために、万全を期すため、改めて申請書をちょうだいしておりますので、現時点では申請書を提出いただくようにお願いしているものでございます。
○議長（黒田実） １番、中上議員。
◆１番（
中上さち子） ファクス、郵送、このこと自体が障がい者、高齢者の方にとったら、手を煩わせるものではないかと思っております。社協では、利用の希望がオーケーということであれば、電話をされて確認をしておられるということを聞いているんですが、さらに、この行き違いを理由に挙げられるのであれば、サービス利用が決定した時点で、利用者の手を煩わせずに社協から決定通知書を送ればこういうことも、行き違いも防げるんではないかと思っております。福祉の施策なのに高齢者、障がい者の方が利用しにくい、そういう手も煩わせる、これは配慮が足りないというふうに私は思います。 次に、利用回数についてですが、まず、利用目的で一番多いのは、どういった内容か。また、利用回数が月２回と決まっておりますが、もっとふやしてほしいという声が上がっておりますが、どうでしょうか。
○議長（黒田実） 倉澤参事。
◎
福祉部参事兼
福祉総務室長（倉澤裕基） まず、利用目的でございますが、通院のための利用が一番多いというふうに伺っております。また、利用回数の設定につきましては、既に先行して実施している他市の利用状況や運行状況等を参考に検討いたしました。また、２台の自動車での運行をすること、利用者や運転者の人数、利用する方の公平性等を総合的に勘案し、利用登録者が公平にこのサービスが受けられるようにということで月２回とされておるという状況でございます。 なお、社協では、ボランティア運転者の増員に努められておられるという状況でございます。
○議長（黒田実） １番、中上議員。
◆１番（
中上さち子） この移送サービス料ですが、車２台で午前・午後の稼働といたしまして、１日最大４回ということです。月２０日と計算すれば、月の利用可能回数は、最大で６０回です。現在の登録人数は７７人ですから、月２回利用するには１５４回の稼働が必要なわけですよね。今の２台では月２回の利用もできない。申し込みをしても、実際できなかったという声も聞いている。これが実態ではないでしょうか。公平に２回利用を考えておられるんであれば、車の台数をふやす以外にはないと思っておりますので、ぜひ検討お願いいたします。 次に、介助者の同乗についてですが、要綱では、原則として介助者の同乗とありますが、自分で乗りおりができる人は必要ないのではないかと、この点です。というのも、介護サービスを新たに頼みますと４５０円が必要です。せっかく交通費が軽減になっているのに、これでは負担は減らないということになっています。介助者の同乗については、介助者を必要とする状態の人のみに限るべきではないかと思いますが。
○議長（黒田実） 倉澤参事。
◎
福祉部参事兼
福祉総務室長（倉澤裕基） 運行に際しましては、運転者は運転に専念し、運行中や乗降時の利用者の安全を第一に考えまして、原則として介助者の同乗が必要とされているものでございます。この事業を開始して半年しかたっておりませず、もう少し時間をかけ、今後の利用状況や運行形態を見定めた上で、今後、課題の一つとして検討されるというふうに聞いてございます。
○議長（黒田実） １番、中上議員。
◆１番（
中上さち子） この移送サービスは、ドア・ツー・ドアのサービスで大変利用しやすいということで喜ばれておりますし、すべての利用者に介助者は必要ないと考えます。また、寝屋川では、この介助者の同乗については、その本人さんの状況を確認しながらということで限定されております。これまで、今何点か改善のことで質問してきたわけですが、社協が行っておられる移送サービス利用には制限があることがはっきりしたと思っております。車２台の限られた移送サービスであるために、利用対象者を広げてほしい、回数をふやしてほしい、こういう利用者のニーズに対応していっては事業展開が図れない、こういうことではないかと思います。ニーズにこたえた運行体制を進めるためには、車の台数を確保することも必要ではないでしょうか。そのため、市として必要な支援を行うべきと考えますが、どうでしょうか。
○議長（黒田実） 倉澤参事。
◎
福祉部参事兼
福祉総務室長（倉澤裕基） 自動車の保有台数でございますが、需要と供給のバランスもございまして、もう少し時間をかけて今後の運行形態を見定めた上で検討されるというふうに伺っております。また、市としての支援でございますけれども、当面はこの事業の利用状況や運行状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒田実） １番、中上議員。
◆１番（
中上さち子） 注視ということは、当面支援を考えてないという、そういうふうに受け取れるわけですが、移送サービス事業を実施しておられる社協では、車の台数をふやせば、経費、維持費等でさらに赤字がふえると、収支、赤字になるということですよね。では、移送サービス事業の収支状況についてお尋ねいたします。
○議長（黒田実） 倉澤参事。
◎
福祉部参事兼
福祉総務室長（倉澤裕基） これまでの収支状況でございますが、事業がスタートし、半年がたたない、安定してない状況での収支でございますが、利用料収入といたしまして、月平均約２万円でございます。支出では、ガソリン代や運転者が持つ携帯代など、月平均約４万円と聞いております。
○議長（黒田実） １番、中上議員。
◆１番（
中上さち子） 利用収入が月２万円、それに対しまして、最低でもガソリン代、そういう運転手が持つ携帯で約４万円、このほかには、年間の車検とか、また、そういう税金なども支出が必要なので、やはり市としてそういう支援は、私は考えていただきたいと思っておりますし、また、この事業にかかわる事務を社協の職員が担当しておられるわけですが、他の業務への影響が出ているということで、財政も手いっぱい、人も手いっぱいで、２台体制が限界というこういう状況、頑張っておられる中で、私はもういたし方ないことではないかなと思っております。この
有償移送サービスを早くから取り組んでおられる寝屋川の社協では、市から委託費として財政支援があるので、これまで事業が継続できているとも、こう話されておられます。本市でも移送サービス事業の継続に向け、財政支援を行うべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（黒田実） 倉澤参事。
◎
福祉部参事兼
福祉総務室長（倉澤裕基） 市としての財政支援でございますが、自動車による移送サービスといたしましては、民間事業者による福祉タクシーなども運行されている中で、
福祉有償運送だけに財政支援を行うということは困難であるというふうに考えております。しかしながら、今後、
福祉有償運送に対する大阪府などからの交付金や補助事業がありましたら、その時点におきましては、何らかの財政支援について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒田実） １番、中上議員。
◆１番（
中上さち子） この移送サービス事業は、社協の地域福祉活動計画に基づくものですが、密接に連携、関係にある交野市の地域福祉計画を具体化したものです。社協と市が地域福祉推進の共通認識のもとで進めている事業であります。市として当然支援すべき事業だと思っております。現在の市の支援が得られない中で、移送サービスでは高齢者、障がい者の外出支援には限界があり、受け皿にはならないことがはっきりした中で、私は、市としての外出支援策がますます強く求められていると思っております。 市は、ゆうゆうバスの削減に当たりまして、
福祉有償運送等、新たなサービスを進めつつ、高齢化やニーズを見きわめながら高齢者の外出支援を検討したい、こう答弁を繰り返されてきたわけですが、外出支援について、どう考えておられるのでしょうか。
○議長（黒田実） 倉澤参事。
◎
福祉部参事兼
福祉総務室長（倉澤裕基） 冒頭でも部長が答弁申し上げましたが、高齢者の閉じこもり予防や積極的な社会参加を促進するためにも、気軽に外出できる
環境づくりが求められているというふうに考えており、ハード面では、公共施設や道路、歩道などのバリアフリー化、ソフト面では、地域で活動する
車いす介助などの
移動支援ボランティアの育成、高齢者が自宅から移動しやすい
環境づくりや身近な場所での
介護予防教室の開催などに努め、いつまでも生き生きと活躍できる高齢者への施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒田実） １番、中上議員。
◆１番（
中上さち子） 最後に、要望と意見ということで、
財政健全化計画の中でゆうゆうバスが削減されまして、移動が困難となった高齢者、障がい者等のひきこもりがふえていると、この辺も実態、ぜひ調べていただきたいと思いますが、聞いております。 また、高齢になって、健常者であっても運転技術が不安だとして免許を返上される人もふえています。移動制約者や困難者の増加も考えられるのではないかと思います。市は、外出できる
環境づくりと、ソフト面として閉じこもり予防や社会参加を促す事業を展開されていますが、自分の行きたいところに行くことができる、このことこそ閉じこもり予防になり、生き生きと生活を送れるのではないかと思っております。自立した高齢化社会に向け、外出支援のあり方検討、外出支援の充実を要望いたします。先ほど同僚議員も申しましたが、財政が好転している中、９００万円投入すればもう１台バスが購入できるということも、そういうこともありますし、市が福祉運送をやるというそういう自治体の生まれておりますので、ぜひ高齢化に向けての外出支援等、検討をお願いいたします。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） それでは、少し戻りまして、教育行政の
特別教室の
エアコン設置についてお聞きしたいと思います。 頭出しの答弁では、なかなかすぐに設置することが難しいというように、そのようなニュアンスでお聞きをしましたが、すぐに一括で
特別教室全部につけるということが難しいのであれば、例えば音楽室だけ、また、もう１室だけと、各学校で最も求められている箇所を部分的に少しずつでもつけていくことはできないのかお聞きします。
○議長（黒田実） 盛田
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事兼
学校管理課長（盛田健一） お答え申し上げます。 他会派へもさきにご答弁させていただいておりますが、
特別教室へ設置するとした場合の概算費用でございますが、４億円から５億円という形でご答弁させていただきました。この４億円から５億円を単純に
特別教室数で割りますと、１室当たり約３００万円から３７０万円となりますが、範囲を絞りますと、その量的効果が少なくなる分、単価的には割高になると考えられます。総額は、当然小さくなることでございますが、学校数も考慮いたしますと、やはり予算的には厳しいものがあると考えてございます。 さらに、今後普通教室へのエアコン一斉導入前から設置してございましたコンピューター室や管理諸室の中の保健室等のエアコンにつきまして、こちらにつきましては、老朽化が進んでございまして、その更新がいずれ、間もなく必要となってくると考えておりますことからも、優先順位を慎重に検討する必要があると考えてございます。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） 今、学校の窓は転落防止のために顔が出ない程度しかあけられないようになっているということで、風通しも悪くて大変暑くなっていると。特に、音楽室は利用率も高くて、音が大きいので閉め切ることも多いということで、特に音楽室など、特に必要とされるところについても、全部するのが無理なのであれば、少しずつ計画的に設置の検討をしていただきますよう要望をしておきます。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） じゃ、それでは最後に、
生計援助資金についてお聞きいたします。 ２２年４月からの改定では、貸し付けの限度額が３０万円から２０万円に。今まで保証人であったのが、
連帯保証人に変更された。それも、
連帯保証人が、今まで保証人が１０万円だったのが５万円以上が
連帯保証人が必要になったということで、借りるほうにとっては、大変借りづらいという内容になったわけなんですけれども、改定以前と改定以降の貸し付け件数の推移をお聞きいたします。
○議長（黒田実） 倉澤参事。
◎
福祉部参事兼
福祉総務室長（倉澤裕基） 改正以前と以降の貸し付け件数の推移でございますが、改正前の平成１９年度が９件で１２６万円、２０年度は８件で１８４万円、２１年度が７件で７０万円、あと、改正後の平成２２年度が２件で１５万円、２３年度が２件で８万５千円、今年度が９月２０日現在でございますが、４件で３３万円という状況でございます。
○議長（黒田実） ３番、
坂野議員。
◆３番（
坂野光雄） 改定以前と改定後では、やっぱり差が出てきていると。２２年以降は、改正件数が大幅に減って、金額も大幅に減っていると。そのために、おかげさんでと市のほうは言いたいんでしょうが、これの、
生計援助資金の基金の残高がふえてきているという状況になっているんですけれども、反対に、市民にとっては非常に借りにくいと。今、生活保護世帯がふえてきているということは、やっぱり格差社会の中での貧困者がふえてきている。だから、本来だったら、この
生計援助資金を借りる方もふえてくるというのが、これが社会的な状況であるべきなんですけれども、反対に減ってきているということは、これは、市が困っている人を助けていくという、そういう市の考え方からいうたら、反することではないかというぐあいに思っています。 その中の一番の問題は、
連帯保証人を５万円以上につけたということであります。
連帯保証人に５万円以上になってくれるんだったら、その人から借りるということもあり得るし、
連帯保証人になってくれない人がいてるからと、そういう
連帯保証人がいてないという方は借れないということになってくるので、この問題の改善をぜひとも求めておきます。
○議長（黒田実） ２番、皿海議員。
◆２番（皿海ふみ） 以上をもちまして、
日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁、ご清聴ありがとうございました。
○議長（黒田実） ただいまから午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４９分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（黒田実） 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 ４番目の質問者、自由民主党、松本議員。
◆５番（松本直高） 議長のお許しをいただき、自由民主党を代表して一般質問をさせていただきます。 まずはもって、この場をおかりして、理事者、先輩議員の皆様の温かいご指導により２年目を迎えられましたことを、自由民主党会派新人２名を代表しまして心より感謝と御礼を申し上げます。また、各位におかれましては、何とぞ引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。 さて、それでは、質問内容に入らせていただきます。 １つ目の質問内容、福祉行政についてでございます。 認知症の高齢者、知的障がい者や精神障がい者の権利擁護に対する市としての考え方及び取り組みについてお聞かせを願います。 ２つ目の質問内容の安心・安全の
まちづくりについてでございます。 本市においても、先月のゲリラ豪雨のような災害が発生しています。台風などある程度の予測ができる場合や勤務時間内の災害であれば職員も即座に対応できることと思いますが、休日や深夜などに災害が発生した場合の職員の参集体制はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。 ３つ目の質問内容の地域の活性化についてでございます。 長引く不況の中、地域経済を取り巻く環境は激しく変化し、市内事業者においても極めて厳しいものがあります。そんな中、地域経済をよくしようと地域の産業団体や観光協会、市が連携し、知恵を出し合いながらさまざまな仕掛けを行い、地域の活性化を図ろうと取り組まれていると思います。また、昨年は市制施行４０周年記念事業として、交野いきいきマルシェやグルメコンテストなど、産業団体等が企画した事業が実施され、特にグルメコンテストは市民がチラシを持って店先に並んでいる光景が今も記憶に残っており、まさに地域内消費に有効な事業であったと考えております。 そこで、市にお聞きしたいのですが、昨年度実施されましたグルメコンテストについて、本年度は実施されるのでしょうか、お聞きします。また、実施されるのであれば、その内容もわかる範囲で結構ですので、お聞かせください。 ４つ目の公共施設の有効活用についてでございます。 みんなの"かたの"基本構想に基づく市長戦略があり、その中で、市役所は縦にはスピード、横には柔軟な連携が図れる組織へと変わり、常に多様な担い手とともに考え行動する共治の環境を構築する、そして日常的に市役所など公共施設がより身近な場となるよう開放し、人の集う役に立つ場との評価を手に入れるとなっており、この議会で上程されている補正予算では、別館耐震補強工事及びエレベーター設置工事に伴うプレハブ庁舎の建設が予定されていますが、今後のスケジュールや活用方法についてお尋ねします。 ５つ目の美しい住環境整備についてでございます。美しい住環境整備としまして、とりわけペットのふん害問題について質問します。 大阪府下におきましては、最近、泉佐野市で飼い犬税を導入して飼い主のマナー違反を取り締まろうとする動きがあり、また、枚方市や寝屋川市を初め本市の近隣市や、全国的にも人口規模にかかわらず多くの地方公共団体が、美化推進条例、ふん害対策やポイ捨て防止の条例などを制定して、まちの美化推進に努めておられます。本市では協働でまちの美化に力を入れておられると聞いておりますものの、道路や公園などに放置された犬のふんなどによって迷惑をされている地域住民から相談を受けることもあって、なかなか飼い主のマナー違反がなくならないと実感しているところであり、他人事ではなく早急に何らかの対策が必要でないかと考えております。かかる状況や被害に対してどのようなルールが適用され、それに基づき市としてはいかなる対応をされておられるのか、お聞かせを願います。 以上５点につきましてのご答弁をよろしくお願いいたします。 なお、後ほど自席から再質問、同僚議員からも関連質問をさせていただきますので、あわせてよろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） １点目の答弁者、
井上福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（井上恵子） 自由民主党、松本議員の１点目のご質問、福祉行政について、とりわけ高齢者や障がい者の権利擁護への取り組みについて答弁申し上げます。 高齢者や障がい者の権利擁護とは、虐待などで権利を侵害され、認知症や障がいによって判断能力が低下し、契約などの法律行為が行えない状態にあるなど、自分の権利を表明することが困難な方々の権利やニーズを支援、代弁することで、その方の権利を図ることでございます。 現在のところ、本市におきまして、高齢者、障がい者の虐待につきましては、権利擁護として成年後見制度の利用等を実施し、金銭管理が不十分な方には、
社会福祉協議会が行っております日常生活自立支援事業がございます。また、判断能力がさらに低下し、法律行為が行えない状態になった場合には、成年後見制度の利用をしていただけますように支援しているところでございます。 今後、認知症高齢者の増加や、障がい者の方々が長期入院から地域への生活基盤の移行や、本年１０月の障害者虐待防止法の施行に伴いまして、権利擁護へのニーズはますます高まることと考えております。市といたしましても、新制度の施行や改正を見きわめながら、市民の皆様が住みなれたこの市で安心・安全な暮らしを送っていただけますように取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○議長（黒田実） ２点目及び３点目の答弁者、
竹田地域社会部長。
◎
地域社会部長（竹田和之） 自由民主党、松本議員の２点目及び３点目のご質問にお答え申し上げます。 まず、２点目のご質問、安心・安全な
まちづくりについて、とりわけ
災害対策についてお答え申し上げます。 災害発生時における職員の参集体制でございますが、市全体といたしましては、休日や深夜の場合も含め、風水害、地震など、それぞれの災害状況に応じて自動参集の体制を設けております。また、災害時の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう職員の配備基準を定めるとともに、各部、各班ごとの職員の配備や、それぞれの具体的な業務内容を取りまとめております。 さらに、初動体制が重要な部署におきましては、それぞれの役割に応じて独自に参集連絡体制を構築しており、例えば、地域社会部におきましては、大雨警報や洪水警報が発表されたとき、あるいは２０mm以上の時間雨量があるときなどに自動参集する体制を設けるなど、市として災害時に迅速に対応できる職員体制を構築しております。 続きまして、３点目のご質問、地域の活性化について、とりわけ地域内消費についてお答え申し上げます。 グルメコンテストは、本年３月に市制施行４０周年記念事業の一環として、産業団体等を中心とした市民の皆さんの提案により実施されたものでございます。今年度の開催につきましては、現在実行委員会で事業内容の検討が行われており、開催期間を昨年度の３日間から１週間へと拡大し、この１１月に開催する予定と伺っております。 内容についてでございますが、前回のテーマは、交野のお米または米粉を利用したグルメとして実施されましたが、今年度はテーマをお米を含む地場産物として食材の使用範囲を拡大し、市内飲食店がより多く参加できるよう計画をされております。議員ご指摘のとおり、市民の皆さんが市内の飲食店で消費を行うことにより地域内消費が促進される、また、飲食店の方々と農家の方々との連携促進も期待されることから、市といたしましても、引き続きさまざまな場面で協力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（黒田実） ４点目の答弁者、平井理事兼総務部長。
◎理事兼総務部長（平井正喜） 自由民主党、松本議員の４点目のご質問、公共施設の有効活用についてお答えを申し上げます。 まず、別館プレハブ庁舎建設のスケジュールでございますが、本年１１月に入札を行い、工期といたしましては、平成２４年１２月上旬から平成２５年３月までの４カ月間を予定しており、今年度末には完成する予定でございます。 続きまして、別館プレハブ庁舎の活用方法でございますが、来年度に別館耐震補強工事及びエレベーター設置工事を予定しており、工事中は、騒音、振動、粉じんの執務への影響が予想されますことから、その間は職員の仮執務室として活用し、耐震工事終了後につきましては、執務室等の庁舎として利用することを考えております。 また、プレハブ庁舎建設に係る駐車場スペースの減少につきましては、別館正面玄関前に仮設駐車場を確保し、公用車の一部を移動させることにより、駐車スペースの確保を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（黒田実） ５点目の答弁者、
青山環境部長。
◎環境部長（青山勉） 自由民主党、松本議員の５点目のご質問、美しい住環境整備について、とりわけペットのふん害問題への市の見解と対応についてお答えをいたします。 犬の飼い主のマナーにつきましては、国では、動物の愛護及び管理に関する法律により、また大阪府では、大阪府動物の愛護及び管理に関する条例により、遵守事項に定められておるところでございます。さらに、本市におきましては、交野市民の生活環境を守る条例並びに交野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例により、何人も公共の場所を汚さないようにしなければならないと規定しておるところでございます。これらの規定と市民の皆様方のご理解、ご協力によりまして、地域の道路、公園等がきれいな状態に保たれていると考えておるところでございます。 次に、本市のまち美化対策につきましては、定期的に広報紙等により飼い主へ啓発を呼びかける記事を掲載したり、犬の飼い主のマナー向上による犬のふん放置防止などを目的といたしまして、毎年犬の飼い主教室を開催したり、ふんの後始末を啓発する看板を作成し希望者へ配付したり、狂犬病予防の集合注射時や飼い犬の新規登録時に直接飼い主へ啓発のチラシをお渡ししたりするなどいたしておるところでございます。 また、各地区におかれましては、独自に清掃活動団体を組織されまして定期的に清掃活動を実施していただいているという状況もございますので、よろしくお願いを申し上げましてご答弁とさせていただきます。
○議長（黒田実） ５番、松本議員。
◆５番（松本直高） それでは、高齢者や障がい者の権利擁護への取り組みについて、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 高齢者虐待防止法など、以前より高齢者の権利擁護に関する法制度が整備されていましたが、ここ数年において立て続けに高齢者や障がい者の権利擁護に関係する法制度の改正が行われるなど、大きな変化が認められます。本市においても無関係ではありません。今年度、平成２４年４月以降の制度の動向について、とりわけ、障害者虐待防止法、障害者総合支援法や老人福祉法において求められる市の役割についてお聞かせください。 また、それぞれの法律が施行されて以降、及びそれらの施行に向けての本市の取り組み状況と体制整備についてもお聞かせください。
○議長（黒田実） 井上部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（井上恵子） お答えいたします。 まず、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が、平成２４年６月に成立し公布されました。この法律により、平成２５年４月１日からは障害者自立支援法が障害者総合支援法へと改正されます。 主な改正点といたしましては、障がい者の範囲に難病が加わること、障がい支援区分の創設、重度訪問介護の対象拡大やケアホームのグループホームへの一元化、地域生活支援事業の追加などがございます。その中でも、市町村が行う地域生活支援事業の必須の追加といたしまして、市民後見人等の人材の育成、活用を図るための研修等がございます。この件につきましては、本市では新たに着手するものでありまして、国から詳細なガイドラインが示されるまでの間につきましては、成年後見制度利用支援事業とあわせて、市民や支援の方々を対象とした研修会の実施を検討しております。 次に、平成２３年６月に成立し公布されました障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法が平成２４年１０月１日より施行されることとなっております。この防止法の中に、財産上の不当取引による被害の防止等に努めることや、障がい者の被害防止及び救済を図るため、成年後見制度の利用にかかわる経済的な負担を軽減するための措置を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようになることがうたわれており、法施行に合わせて、福祉部障がい福祉課内に交野市障がい者虐待防止センターを設置し、障がい者虐待の通報の窓口となる予定でございます。センターの職員は、大阪府主催の障がい者虐待防止権利擁護研修を全員が受講し、障がい者虐待防止に関する相談や指導、助言、啓発活動を行っていく予定でございます。 また、本議会での補正予算で、障がい者虐待防止対策支援事業として、夜間の虐待通報電話の取り次ぎ委託費と、一時保護施設への委託費、啓発物品の製作費を上程させていただいており、体制整備に向けて取り組んでおるところでございます。実際、障害者虐待防止法の施行を待つまでもなく、現在でも障がい者虐待事案はございますので、大阪府を初め関係機関と協同し、適切な対応を行い障がい者の権利擁護に努めているところでございます。 最後に、高齢者に係る法制度の改正につきましては、平成２３年６月に老人保健法の一部が改正され、市町村の努力義務として市町村長による後見等の審判請求が円滑に実施されるよう、後見等に係る体制の整備を行う旨が規定され、平成２４年４月１日から施行されておるところでございます。本市では、高齢者に係る権利擁護につきましては、交野市地域包括支援センターが中心となって取り組んでおるところでございますが、今後も引き続き法改正の趣旨を踏まえ、成年後見制度が円滑に実施されるよう当センターと連携を図りながら、成年後見制度の周知や当制度の利用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（黒田実） ５番、松本議員。
◆５番（松本直高） 本市では、虐待や権利侵害に関する相談などについて、高齢者は地域包括支援センター、障がい者は障がい福祉課で対応されているようですが、いわゆる縦割り的な対応であるように思えます。高齢者や障がい者の権利擁護を所管する中核となる受け皿を設け、窓口が一つにまとまるほうが市民の利便性が高まることになり、役所にとっても効率的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（黒田実） 井上部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（井上恵子） 申しわけございません。答弁に入ります前に、訂正をさせていただきたいと思っております。 先ほどの答弁で、平成２３年６月に老人保健法と申しましたが、実際は老人福祉法の一部が改正されの間違いでございます。申しわけございません。 続きまして、お答えさせていただきます。 都道府県には、障がい者の虐待防止も含めた権利擁護の中核的なセンターが設置されておりますが、市町村レベルでは、大阪市が既に設置済みで、堺市などが設置に向けての準備をされていると聞いております。そのセンターでは、市民後見人の養成講座を初めとし、成年後見制度や虐待対応などの専門相談や支援、研修会や広報活動などを担う機関として検討されているとのことでございます。 このようなセンターを本市の規模で開設するには、現在のところ困難ではないかと考えております。しかしながら、今後、認知症高齢者や障がい者の生活基盤が病院や施設から地域に移行することに伴い、多くの事案が発生する状況になりましたら、センター的機能の設置も検討課題ではないかと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（黒田実） ５番、松本議員。
◆５番（松本直高） それでは、さきのご答弁にもあり、高齢者や障がい者の権利擁護の制度として重要な位置づけをされている成年後見制度について幾つか質問いたします。 まず１つ目ですが、本市における最近の利用実績についてお聞かせください。 次に、２つ目として、市が行う成年後見制度利用支援事業について、今年度より障がい福祉においては必須事業化されたことや、平成２０年に厚労省の担当部局より相次いで発せられた対象者の拡大等の事務連絡を踏まえた本市の対応についてもお聞かせください。 最後に、３つ目としまして、平成２５年４月施行の後見等にかかわる体制の整備として市が実施することになる地域生活支援事業のうち、必須事業としての市民後見人等の人材育成・活用について、本市ではどのように進めていこうとされているのかお聞かせを願います。 以上、３点につきよろしくお願いします。
○議長（黒田実） 井上部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（井上恵子） お答えいたします。 まず、高齢者の成年後見制度の市長申し立て件数でございますが、平成２３年度はゼロ件、平成２４年度は現在のところ１件が手続中でございます。 次に、障がい者の成年後見制度の市長申し立て件数は、平成２３年度に１件で、平成２４年度は現在のところ１件でございます。平成２４年４月の障害者自立支援法の改正により、地域生活支援事業の成年後見制度利用支援事業が必須事業となっております。 本市では、必須事業となります以前より市長申し立てケース対象に成年後見制度利用支援事業を実施しておりましたが、平成２３年度末までは、高齢者、障がい者の利用件数は両方ともゼロ件でございました。 必須事業となりました成年後見制度利用支援事業を必要な方が円滑にご利用できますように、対象者を市長申し立てに限定せずに拡大する方向で、現在要綱の改正に向けての作業中でございます。また、成年後見制度の市民への周知といたしまして、年度内に専門職向け研修と市民向けの研修会や相談会など行う予定にしております。 なお、障害者総合支援法につきましては、現在のところ概要の提示のみでございますので、国からの詳細な情報を収集の上、準備に取り組んでまいりますが、まずは高齢者や障がい者の権利擁護として重要な位置づけにある成年後見制度の市民への周知に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒田実） ５番、松本議員。
◆５番（松本直高） 要綱でございます高齢者、障がい者の権利擁護において中心的な制度である成年後見制度の福祉行政における利用は、ここ数年で大きく進んでおります。申し立て件数も平成２３年度で約２万６千件に上り、今後も増加が予想されています。 しかるに、ご答弁にもありましたところ、本市においては制度利用が低調なままでございます。成年後見制度は、市が行う高齢者や障がい者の権利擁護としてのみならず、市の福祉行政全般にかかわってくる地域福祉の総論的な制度でございます。ただ、市民にとって成年後見という言葉自体がなじみにくいものでもございますので、ご答弁にもございましたように制度周知に力を注いでいただきたくお願い申し上げますとともに、引き続き成年後見制度が交野市民にとってより利用しやすい制度となりますよう、さらなるお取り組みをお願いいたしまして、このテーマの質問を終えます。
○議長（黒田実） ４番、片岡議員。
◆４番（片岡弘子） では、安心・安全の
まちづくりについての関連質問をさせていただきます。 市全体として災害状況に応じての初動体制をとっておられるとのことですが、８月１４日のゲリラ豪雨のとき、私も早朝から市役所に出向いたときには、いろいろと職員の方が対応に当たられていましたが、市の初動体制はいかがでしたか、お聞かせください。
○議長（黒田実）
宮崎地域社会部参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 ８月１４日の豪雨災害時につきまして、防災を担当しております地域社会部の初動体制の状況でございますが、交野市には前日から大雨及び洪水注意報が発令されておりまして、また近隣市におきましても大雨警報及び洪水警報が発令されていたということもございまして、各自が自宅待機体制をとっていたところでございます。 そのような中、１４日の午前４時５２分に大雨警報が発令されましたので、関係職員は自動参集となりまして、午前５時３０分には数名の担当職員が出勤し、警戒体制に入りまして、また、６時過ぎごろから市民の方からの電話での対応に当たっていたところでございます。それに合わせまして、関係各所と連絡をとり合いまして災害対応に当たっていたところでございます。
○議長（黒田実） ４番、片岡議員。
◆４番（片岡弘子） 先ほど交野市の
災害対策はお聞きしましたが、２４時間体制の消防本部における風水害等の警備配備体制はどのような形の体制をとられていたのかお聞かせください。
○議長（黒田実） 新庄
消防本部消防長。
◎
消防本部消防長（新庄豊） お答えいたします。 議員お尋ねの消防本部における風水害等の警戒配備体制につきましてお答え申し上げます。 議員もご存じのとおり、消防署につきましては２４時間の勤務体制で市民の安心・安全を守っております。気象観測につきましても、同様に２４時間フルタイムで観測しているのが現状です。 昨年発生いたしました東日本大震災の
被害状況等を教訓に、昨年度風水害等における消防本部独自の警戒配備体制を作成いたしました。まず、暴風・大雨・洪水いずれかの１つが警報発令及び時間雨量が２０mm以上に達したと同時に、深夜であろうと時間に関係なく、素早く当直責任者であります警備課長が副署長に連絡を入れ、副署長が署長に、署長が私に連絡を入れ、私と署長の協議により警戒配備とし、私以下、消防次長並びに３名の次長が消防本部に参集します。 また、暴風・大雨・洪水いずれかの２つが警報発令及び時間雨量が２０mm以上に達したと同時に、私と署長の協議により警戒本部を設置し、消防本部、消防署における全管理職を招集させ、その他災害の規模に応じて必要な職員を招集させているのが現状でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（黒田実） ４番、片岡議員。
◆４番（片岡弘子） 現在交野市内では男性１９４名、女性８名、計２０２名の消防団がおられますが、男性消防団は日ごろからの訓練と、また地域との連携をとられており、８月１４日のゲリラ豪雨が起こった際には、朝６時過ぎに消防団全分団の招集のサイレンが鳴り、男性消防団の方は出動されたと聞いておりますが、消防団への対応指示の内容についてお聞かせください。
○議長（黒田実） 西野消防本部消防次長兼消防署長。
◎消防次長兼消防署長（西野孝） お答えいたします。 消防団員の招集につきましては、８月１４日、本市観測史上例のない
集中豪雨であり、警戒配備体制に基づきまして、通信指令室へ頻繁に市民の方々から１１９番通報が入りますことから、地域住民の方々の安心・安全を守る意味も含めまして、６時４５分に市内の災害状況の対応並びに警戒を図るため、消防長の判断、消防団全分団招集サイレンを吹鳴したところでございます。 団員の方々には、各分団車庫に集結をしていただくように指示をいたしました。その後、消防団員の災害出動体制につきましては、消防長並びに消防団幹部、各分団長、各地区役員等々の方々と協議を重ね対応していたのが現状でございます。 なお、消防団の連絡の調整等につきましては、通常災害時と同様に消防本部総務課長を筆頭といたしまして、消防団担当の職員を調整させていただいているのが現状でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒田実） ４番、片岡議員。
◆４番（片岡弘子） また、９月３日の夕方におきましてもゲリラ豪雨が発生しましたが、消防本部の初動体制をお聞かせください。
○議長（黒田実） 西野消防次長。
◎消防次長兼消防署長（西野孝） お答えいたします。 ９月３日につきましては、１６時３０分ごろから時間雨量２０mmを超えます勢いの雨が降りましたことから、８月１４日のゲリラ豪雨の教訓を踏まえまして、市内管内の巡回パトロールを実施させたところでございます。１９時０８分、大阪府東部地区、大雨洪水警報が発令されまして、１９時３２分に当直責任者より消防長へ時間雨量２０mmを超えたとの連絡を受け、その際、警戒配備を設置する旨の指示を受けまして、配備体制に基づきまして消防長以下４名の管理職が非常参集をいたしました。当直の消防隊により８月１４日のゲリラ豪雨による被害箇所並びに道路の冠水箇所等々の重点管内警戒踏査を実施いたさせました。１９時５０分、非常参集をいたしました管理職が消防本部へ到着と同時に、それぞれ情報収集、市関係部局との調整、現場対応、報道対応、それぞれ従事するとともに警戒配備といたしました。 その後、２１時１３分、東部地区の大雨洪水警報が注意報に移行されましたことから、２１時３０分をもちまして警戒配備を解除いたしたものでございます。 以上です。
○議長（黒田実） ４番、片岡議員。
◆４番（片岡弘子） ありがとうございます。 近年、毎年のように日本各地で
集中豪雨による被害が発生しており、今回交野市でもこれまで経験したことのないような豪雨に見舞われました。温暖化の影響による異常気象と推定されており、今後も大雨の頻度が高くなっていくと言われております。 交野市でもため池や田畑の減少などによって、降った雨を一時的に蓄える力が小さくなっていると思われます。大雨の頻度がふえ、雨を蓄える機能が少なくなっていることを考えれば、これからもいつ浸水被害が起きてもおかしくないと考えておく必要があると思います。 そういったことからも、今回の災害でさまざまな問題点を教訓として、今後の災害に対する危機管理体制を改めて検討していただきたいと思いますが、今後この教訓をどのように生かしていこうとされているのかをお尋ねいたします。
○議長（黒田実）
竹田地域社会部長。
◎
地域社会部長（竹田和之） お答え申し上げます。 一部他会派の答弁と重複しますことをお許し願います。 職員の配備要領や役割分担に応じた災害時の業務内容につきましては、マニュアル等で整理いたしまして各部署へ周知を行っておりますものの、今回の災害で、細かなことも含めさまざまな課題が浮き彫りになったことも事実でございます。今回の災害対応の経験を踏まえまして、課題や検証の必要性を共有するために、災害時対応に係る庁内調整会議という会議を開催いたしまして、災害時の初動体制を含め、個別の課題に応じて関係部署で具体的な対応策の検討を行っているところでございます。 今後の災害対応が、市民の視点に立って迅速かつさらに適切に対応できるよう、しっかりと検証いたしまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（黒田実） ４番、片岡議員。
◆４番（片岡弘子） 今回の災害では、大雨による道路の冠水や、交通機関も閉ざされ、発生が早朝５時台であり勤務時間外であったことや、予測しにくいゲリラ豪雨であったことが重なり、十分な初動体制がとれていなかった部分もあるのではないかと思います。 消防本部では２４時間体制をとっておられますが、防災部局や都市整備部局におかれましても、市民の安心・安全のため、突然襲ってくるゲリラ豪雨なども想定した緊急対応の体制づくりを進めていただきますようお願いいたします。 市長戦略の役場戦略の中には、職員の方の地域担当制が掲げられております。地域担当制が実施されれば、災害が発生した場合の初動活動においても大きな効果があるものと思われます。今回のような豪雨の際にも、それぞれの地域の
被害状況や災害に遭われた方が何を必要としているかなど、的確な把握が可能となるのではないでしょうか。災害対応の点からも地域担当制を改めてご検討いただきますようお願いいたします。 続きまして、地域活性化についての関連質問をさせていただきます。 ことしも去年に引き続きグルメコンテストが実施されるということですが、そもそもグルメコンテストの目的は何を目指して実施されているのでしょうか。市や実行委員会の中ではどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（黒田実） 竹田部長。
◎
地域社会部長（竹田和之） お答え申し上げます。 グルメコンテストは、市内外の消費者に市内の飲食店等の魅力や特色を知っていただくこと、また、隠れた名店を発掘していただく機会の創出として実施されるものでございます。これによりまして市内の飲食店等の利用者がふえ、まちのにぎわいが生まれ、地域の活性化につながっていくことを期待しているものでございます。
○議長（黒田実） ４番、片岡議員。
◆４番（片岡弘子） グルメコンテストの地域内消費の促進から地域の活性を図る取り組みはわかりました。確かに町のにぎわいも感じられ、また、グルメコンテストでは、市内の知らなかったお店も市民の方が知ることができたので、大変よい事業だったと思います。 次に、マルシェについてお聞きします。 マルシェは道の駅への発展を最終目標とし、まずは道の駅に必要なさまざまな条件をつくり出す取り組みと理解しておりますが、地域内消費にはどのような効果があるのかをお聞かせください。
○議長（黒田実） 竹田部長。
◎
地域社会部長（竹田和之） いきいきマルシェおりひめの駅は、来場される市内外からの方々に交野の店舗や商品の魅力・特色をＰＲする場としても活用されておりまして、グルメ、物品等の商品の販売とともに、店舗のＰＲ物品を配布されている出店者も見られます。市内に点在している交野の魅力を集約し、ここに来れば交野のさまざまな魅力が一目でわかる、そのような機能もマルシェに期待されるものでございまして、マルシェを契機としたつながりが地域内消費の促進にもつながっていくものと期待しておるところでございます。
○議長（黒田実） ４番、片岡議員。
◆４番（片岡弘子） 交野いきいきマルシェも地域内消費と関係するということをお聞きしましたが、私自身、毎回マルシェに参加させてもらい出店内容を見させていただいておりますが、本来のマルシェの目的は、地場産品を使い商品化したものを販売し、地場産品の消費拡大が目的と聞いております。今まで出店された中には、地場産トマトやタマネギを使用された商品など工夫されている出店者もおられますが、さらなる魅力のある商品やグルメがあってもいいのではないでしょうか。 さまざまなところから、現状のマルシェで道の駅設置に結びつくのという声も聞きます。最近は、交野いきいきマルシェは営利目的に出店される方が見られ、当初の目的とかけ離れた内容にあるように思われます。また、現在は、市内事業者や産業、市民活動で構成されておりますマルシェでありますが、一定のルールを設けた上で市外事業者の参画も求め、人の交流を増加させるというのも必要かと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（黒田実） 竹田部長。
◎
地域社会部長（竹田和之） お答え申し上げます。 いきいきマルシェおりひめの駅につきましては来月で１周年を迎えますが、さまざまな課題についてのご意見もいただいており、議員ご指摘のように、市外事業者にも参加していただくことで、市内・市外事業者が切磋琢磨し、より魅力ある商品を創出させ、マルシェを発展させるというのも一つの考えかと存じます。 ただ、現時点におきましては、先ほどご答弁したマルシェに期待されている機能を踏まえ、市の産業振興あるいは市内事業者の発展を第一と考えておりますことから、さまざまな課題について、市内の産業団体や参加店舗と知恵を出し合って解決を図っていくことが大切であると考えております。 今後、マルシェの運営委員会におきまして、市外事業者の参加受け入れの機運が高まった、こういう場合につきましては、一定のルールを設けました上で広げていくこともあり得るものと考えております。
○議長（黒田実） ４番、片岡議員。
◆４番（片岡弘子） ありがとうございます。 次、最後の質問になります。公共施設の有効活用についての関連質問をさせていただきます。 先ほど答弁にもありましたが、新しく建てたプレハブ庁舎を恒久的に執務室として使用されるとありますが、そうすると別館に空きスペースができるのではないでしょうか。別館庁舎は耐震工事と一緒にエレベーターの設置等、バリアフリー化が行われ、利便性が向上することから、そのあいたスペースを利用して市民の活動の場として活用することが考えられると思います。耐震工事完了後の別館の活用方法についてお聞かせください。
○議長（黒田実） 松下
総務部参事。
◎
総務部参事（松下篤志） お答え申し上げます。 議員ご質問の耐震工事後の別館庁舎の活用でございますが、新たに設置いたします別館のエレベーターにつきましては、玄関から入りまして正面のわいわいルームの部屋に設置しようと考えております。そのため、既存の１階のわいわいルーム、２階の設計室、３階の休養室がなくなりますことから、まずはこれらのスペースを確保いたしたいというふうなことで考えております。 なお、それでも空きスペースができれば、市民の活動の場などのスペースも検討していきたいというふうなことで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（黒田実） ４番、片岡議員。
◆４番（片岡弘子） 現在の別館横駐車場に建築するプレハブ庁舎は恒久的に執務室として使用されるとのことですので、駐車スペースが減少します。２月の確定申告などで来庁者が多くなる時期には駐車スペースが不足すると考えられます。今後の駐車スペースの確保をどのように計画されていますか。 あわせて、別館前のピロティーの活用についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（黒田実） 松下参事。
◎
総務部参事（松下篤志） お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、プレハブ庁舎建設に伴いまして現行の駐車スペースが減少することとなります。そこで、その対応策といたしまして、耐震工事後は、冒頭に申し上げました別館正面の玄関前に確保しました仮駐車スペースを正式な駐車スペースとして活用する予定でございまして、庁舎前ということで、障がい者用の駐車スペースも含めて整備してまいりたいというようなことで考えております。 また、別館前のピロティー部分につきましては、一部は現在と同様に駐輪場としまして、その他のスペースにつきましては、現在でも定期的に包丁研ぎなどに利用していただいておりますことから、その他の有効な活用方法などがあればご指導いただきたいというふうなことで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（黒田実） ４番、片岡議員。
◆４番（片岡弘子） 公共施設の有効活用として、この８月から地場産品の販売や情報発信の場として市役所ロビーの貸し出しが始まりました。クラフトの展示や地場産品を販売される方にはすばらしい制度だと思います。しかし、ロビースペースは余り広くなく、別館庁舎前のピロティーを同じように活用することで、より効果が大きく人々が集まる場となり、地域活性化にもつながるのではないかと思われます。 また、耐震工事後には、プレハブ部分が増設されることで、別館に空きスペースができると思いますが、ぜひ市民の方が出会い触れ合う場所として市民活動などに開放していただけますように、あわせて要望いたします。 最後になりますが、耐震化に合わせ、別館前、正面玄関の前を正式な駐車場スペースにされるという答弁がございましたが、別館庁舎の前は歩道に面しており、歩行者の妨げになることや、また保育園やゆうゆうバスのバス停もあり、小さい子供さんや高齢者の方などが通行されることから、玄関前を正式な駐車場にされるのは安全面においては問題があるのではないでしょうか。 市役所敷地内には、駐車場として利用しているスペースが幾つかあると思いますが、駐車場全体の利用方法の見直しを含め、市民の方が安全でかつ便利に使用できますように再検討していきたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒田実） ５番、松本議員。
◆５番（松本直高） それでは、美しい住環境整備について、とりわけペットのふん害問題への市の見解と対応について再質問をさせていただきます。 先ほどのご答弁において、ペット犬の飼い主のマナー向上のために、ふんの後始末を啓発する看板を作成して配付されているとお聞きしましたが、その作成にかかわる費用については、地方自治法に定める支出に規定された行為として適正に行われているとお考えですか。住民監査請求制度も考慮し、根拠をお示しの上、市の見解をお聞かせください。
○議長（黒田実） 奥西
環境部参事。
◎
環境部参事（奥西隆） お答えいたします。 議員ご指摘の地方自治法では、第２３２条におきまして、経費の支弁として、当該普通地方公共団体の事務を処理するために必要な経費その他法律またはこれに基づく政令により当該普通地方公共団体の負担に属する経費を支弁するものとすると定められているところでございます。 啓発看板を作成する費用につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律第２条におきまして、「人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱う」との基本原則が定められておりますとともに、同法第３条では、地方公共団体は動物の愛護と適正な飼養に関し、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めると規定されておりますことから、ペットの適正な飼育の普及啓発を図るために作成したものであり、いわゆる自治事務としてなされた行為でありますので、適正に行われているものと理解しております。
○議長（黒田実） ５番、松本議員。
◆５番（松本直高） 次に、先ほどのご答弁で、市が飼い主のマナーに対応するための根拠法令の一つといたしまして、大阪府の大阪府動物の愛護及び管理に関する条例を挙げていただきました。その第３条では、飼養者の遵守事項として、公共の場所を不潔にしまたは損傷させてはならないことと規定されております。 また、同条例第１９条では、知事はこの条例の施行に必要な限度において飼養者に対し、飼養する動物の管理の方法その他の必要な事項に関する報告を求めることができると規定されていますが、犬のふんの放置など、飼養者が遵守事項を守らない状況を発見した場合、市としてはどのような対応をされるのか、お聞かせください。
○議長（黒田実） 奥西参事。
◎
環境部参事（奥西隆） お答えいたします。 市として、遵守事項を守られない飼い主を見つけた場合は、状況、必要に応じ、大阪府条例に基づき適正に対応されるよう、大阪府の担当課に報告することもあろうかと考えております。 過去には、議員お示しの府条例に基づきまして、犬の鳴き声やにおい等に関し大阪府の担当職員とともに指導対応を行った事例もございますが、犬の散歩中におけるふんの放置につきましては、個々に詳細な調査などを行い改善を図ることは非常に困難であると考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（黒田実） ５番、松本議員。
◆５番（松本直高） 最後に、この質問の最後といたしまして、ペットのふん害と市の管理責任についてお尋ねします。 本市の交野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第９条第３項において、公共の場所の管理者は当該管理する場所の清潔を保つよう努めなければならないと規定されていますが、仮に住民が市の管理する道路などに犬のふんが放置されている状況を発見され、市に清掃依頼を連絡された場合、市は清掃などを行うことになるのかお聞きします。 また、あわせて、現在地域住民が犬のふんの放置に対して憤慨されている状況にあって、市の管理する道路を初め、公の施設においてふんの放置による損害が住民に発生した場合、市はどのように対応されるおつもりなのか、管理者に無過失責任を求める国家賠償法第２条の視点も踏まえてお答えを願います。 なお、ご答弁、調整をさせていただいているときには、奥西参事のほうでご答弁いただくことになっておりましたが、今し方市長何かちょっとおっしゃりたいことがございますようでございますので、ご答弁、市長にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（黒田実） 奥西参事。
◎
環境部参事（奥西隆） 私のほうからお答えさせていただきます。 交野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第９条第３項では、議員ご指摘のように、公共の場所の管理者は、その場所を清潔に保つよう努めなければならないと規定されておりますことから、本市に努力義務が課されていることは承知しておりますが、市民の皆さんのご協力のもと、清掃活動が行われているのが実情でございます。 市としましても回収用のごみ袋を提供するなどの支援を行っており、今後も可能な範囲で支援に取り組んでまいりたいと考えております。 また、犬のふんの放置による被害について、国家賠償法第２条に基づく賠償請求がなされ、公共の場所の管理に瑕疵があったと判断された場合は、市として賠償する責めを負うものと考えております。
○議長（黒田実） ５番、松本議員。
◆５番（松本直高） 市長にご答弁求めたものでございますけれども、奥西参事そのままお答えいただきましてありがとうございます。 本市のこの問題への、いわば、人・物・金のご対応について知ることができました。ただ、本市でのペットのふん害対策一つに対して、法律、府条例、２つの市条例といった幾つもの根拠法令を示さなければならない状況に、多少の無理くり感を感じます。大きな非効率を感じた次第でございます。何より市民にとってわかりづらい状況ではないかと存じます。 また、かかる現状は、法的安定性の視点からも望ましいものではございません。やはり、枚方市や寝屋川市といった近隣市や、全国の条例制定市を見習い、この問題に特化したルールづくりが不可避であると感じた次第でございます。 ご答弁にもございましたとおり、今、本市では、協働ということで地域の住民にまちの美化をお願いしている状況があります。その地域や住民が困っている、迷惑をこうむっている状況があるならば、もはや飼い主のマナー、モラルの問題としてとらえるだけでなく、市として当然にその解決に向けて、皆様のご要望に最大限の努力をもって対応しなければならないはずです。 ここで、改めて市に対してペットのふん害対策を含めたまちの美化に特化した条例などのルールづくりと、清掃などのご協力をいただいている地域や住民の皆様が嫌な思いをされることのないような対策を講じていただくよう求めます。 なお、この案件につきましては、引き続き条例案の提出も含め、できる限りの努力をもって取り組んでいく所存であることを申し添えます。 以上で、自由民主党の一般質問を終わらせていただきます。 なお、本日ご答弁をいただきました各案件につきましては、次回以降においても引き続き質問をさせていただきます。ご答弁、ご清聴ありがとうございました。
○議長（黒田実） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（黒田実） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 明２８日は午前１０時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。 （午後１時５８分 延会）...