交野市議会 2011-12-16
12月16日－04号
平成２３年 １２月 定例会（第４回）1. 開議 平成２３年１２月１６日 午前１０時００分1
. 出席議員 （議席） １番 松本直高 ２番 片岡弘子 ３番 三浦美代子 ４番 友井健二 ５番 久保田 哲 ６番 野口陽輔 ７番 黒田 実 ８番 坂野光雄 ９番 皿海ふみ １０番 中上さち子 １１番 浅田耕一 １２番 前波艶子 １３番 兼田龍洋 １４番 坂本 顕 １５番 新 雅人1.
議会事務局職員出席者 局長 山田政信 次長 中村宗仁 主任 中村由紀子 主任 川崎 誠 事務職員 西
洋美１．法第１２１条による出席者 市長 中田仁公 副市長 宇治正行 教育長 松本雅文 理事 渡辺雅明 理事兼
水道事業管理者 堀上等史 総務部長 平井正喜
職務代理者 保健福祉部長兼 市民部長 吉田保雄 井上恵子
福祉事務所長 保健福祉部付部長 足立達也 環境部長 青山 勉
都市整備部長 新庄公一 こども室長 松本啓介 教育次長兼 教育監 池永安宏 今堀 満
教育総務室長 学校教育部長 船戸 巌 生涯
学習推進部長 冨田義彦 水道局長 星野敏和
消防本部消防長 新庄 豊
総務部参事 艮 幸浩
総務部行政経営室長 竹田和之 税務室長 山下栄蔵
地域社会部参事 有家佐太郎
地域社会部参事 宮崎孝一
市民部参事 坪井宏之
保健福祉部参事兼
保健福祉部参事 末松 肇 倉澤裕基
高齢介護課長 環境部参事兼
循環型社会推進室長兼 奥西 隆
都市整備部参事 松下篤志
総務企画担当課長 都市整備部参事 濱中嘉之
消防本部参事 西野 孝
総務部次長兼
市民部次長兼 櫻井清司 河辻和文 情報課長
国民健康保険課長 環境部次長兼
都市整備部次長兼
環境保全課長兼 松川 剛 竹田 誠
水質検査室長 都市計画課長 都市整備部次長 藤重 章
農業委員会事務局長 中井 彰
こども室長代理 水谷 貢
会計管理者兼会計室長 東南良典
消防本部次長兼
消防本部次長 福田勝也 梶 秀一 消防署長
行政委員会事務局長 河野宏甲 税務室課長 木下憲治
社会福祉課長 伊藤雄一郎
都市計画課付課長 下村健太郎
道路河川課長 立花久志
水道局総務課長 佐久間正明
消防本部総務課長 山添 学 議事日程 平成２３年１２月１６日日程第１ 一般質問 （午前１０時００分 開議）
○議長（新雅人） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。
◎事務局長（山田政信） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日の
会議出席議員は１５名で、全員出席でございます。 以上、報告を終わります。
○議長（新雅人） 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。５番目の質問者、
日本共産党、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） おはようございます。
日本共産党を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。 １点目、高齢者に優しい施策について。 高齢者がますますふえ続ける中、
高齢者一人ひとりに目の行き届いたきめ細かい支援が求められています。交野市
高齢者保健福祉計画第４期
介護保険事業計画では、「
高齢者一人ひとりが、いきいき、健やかに過ごせるまち かたの」を目標に取り組んでこられました。 第４期計画の総括、課題と来年度から始まる第５期計画の策定状況、主な内容についてお聞かせください。 ２点目、
子育て支援について。 ヒブ、肺炎球菌など３
ワクチン接種の無料化についてお聞きします。 国の
ワクチン接種補助事業を受け、本市では４月からヒブ、
小児用肺炎球菌、子宮頸がんの
予防ワクチンに対し公費助成が行われています。しかし、まだ
自己負担額が大きいため、無料化を願う声が広がっています。市の考えをお聞きいたします。 ３点目、
男女共同参画社会に向けた交野市
男女共同参画計画について。
東日本大震災での防災、災害復興においても、女性の視点で取り組む必要性が改めて認識されました。同時に、日ごろからあらゆる分野において女性参画が進められるべきと考えます。本市では、
男女共同参画基本法に基づき、２００７年度までの
男女共同参画計画が策定されていましたが、どのような取り組みがなされたのでしょうか。また、今後の
男女共同参画社会に向けた市の取り組みについてお尋ねいたします。 ４点目、まちづくりについて。 日本の経済も、この１０年間、大企業は利益を得ながら、
中小零細企業は相次ぐ倒産、廃業など景気悪化が続き、働く人の給料も上がらず、貧困と格差の社会となってきました。今、
中小零細企業への支援、国民の内需を高め、地域経済の活性化を図ることが求められています。市として、地域経済の現状をどのように認識し、今後、地域経済の活性化にどのように取り組んでいかれるのかお聞きいたします。 ５点目、防災について。 とりわけ公共施設の耐震化についてお聞きします。 交野市
耐震改修促進計画では、
市有建築物の耐震化率を平成２７年度に９割にまで高めると目標が設定されていますが、
市内公共施設の耐震化の現状と今後の計画についてお尋ねします。 以上、５点につきまして、後ほど同僚議員よりも再質問、関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（新雅人） １点目及び２点目の答弁者、
井上保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（井上恵子）
日本共産党、皿海議員の１点目のご質問、高齢者に優しい施策についてお答えいたします。 第４期
介護保険事業計画につきましては、平成２１年度から平成２３年度までの３カ年を計画期間とする計画でございます。現時点での総括といたしましては、要
介護認定者における
介護サービス事業の計画値に対する実施率は、平均しますと９０数％程度の達成率となっております。同じく、要支援者におけます計画値に対する実施率は８０％程度であり、いずれもおおむね計画どおり推進できているものと考えております。 また、課題といたしましては、
地域包括支援センターなど
相談支援機関のＰＲや情報提供などを進め、さらに利用を促進する必要があると考えております。 次に、第５期
介護保険事業計画の策定状況につきましては、現在、計画素案の作成に努め、１２月末ごろには
計画推進委員会を開催し、
パブリックコメントを実施する予定としております。 次期計画の重点施策につきましては、
認知症支援策を優先すべき最重点課題と考えており、
認知症サポーターの要請や
認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事業の拡充など、認知症の発症を少しでもおくらせるための
認知症予防や認知症になっても住みなれた地域で尊厳のある暮らしができるよう支援することが必要であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、２点目の
子育て支援、とりわけ
ワクチン接種助成についてお答えいたします。 本年４月から、ヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチン接種をともに１回３千円、
子宮頸がん予防ワクチン接種を１回１千５００円の
自己負担額で接種できる助成事業を開始したところでございます。３
ワクチン接種の市町村に対しての国からの補助は、
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金として市町村が接種に要する費用に対し２分の１補助となっております。国は、次年度に向け補助事業の継続を審議中といたしておりますが、現段階では未定とされています。３
ワクチン接種に関しましては、
予防接種制度における任意接種であり、保護者の経済的理由から接種機会が奪われることがないように努めてまいります。また、持続可能な助成制度であるべきことなどを踏まえまして、無料化については慎重な検討が必要と考えておりますので、ご理解を賜りまして、ご答弁とさせていただきます。
○議長（新雅人） ３点目及び４点目の答弁者、宇治副市長。
◎副市長（宇治正行）
日本共産党、皿海議員の３点目及び４点目の質問にお答えを申し上げます。 まず、３点目の質問、
男女共同参画について、とりわけ交野市
女性行動計画についてお答えを申し上げます。 本市におきましては、平成１０年に交野市
女性行動計画「女と男のシンフォニー」を策定いたしましたが、その後、社会情勢の変化を踏まえ国の計画が見直されたことを受けまして、平成１７年に計画の見直しを行い、交野市
男女共同参画計画と名称も変更いたしました。その交野市
男女共同参画計画では１１の項目を主要課題として取り上げ、各担当課でそれぞれの所管部分について施策の推進に努めておるところでございます。
男女共同参画社会に向けた今後の本市の取り組みでございますが、国・府の見直しにおいて改定された計画の内容も十分に考慮をしながら、おくれております本市の計画の見直し作業を早急に進めてまいりたいと考えております。新しい計画は、平成２４年度中の策定を目指しており、今年度からその見直し作業に着手しているところでございます。策定に当たりましては、現在の社会情勢にあわせ、新たな課題なども取り入れ、より実効性のある計画とすることを目指しており、策定後は、新しい計画に沿って
男女共同参画をさらに推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、４点目の質問、まちづくりについて、とりわけ地域経済の振興についてお答え申し上げます。 歴史的な円高や
東日本大震災などもあり、日本経済全体が長引く不況に直面している中、
中小零細企業の多い交野市の地域経済も非常に厳しい状況にあると認識をしております。このため、市としては、地域経済の
活性化そのものが地域の活力、市民の生活向上に直結するという認識のもと、商業、工業、農業などの各産業分野の方々と一体となって地域産業の発展に取り組むことを目的として、かたの夢・
元気プロジェクトを立ち上げ、交野いきいきマルシェおりひめの駅を初め、さまざまな取り組みを進めておるところでございます。 また、市長戦略においても経済戦略を掲げ、地域の活性化につながるよう各種施策を進めていくこととしており、地域の
産業関係者と連携を図りながら、交野市の地域経済がよい方向へと向かうよう取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（新雅人） ５点目の答弁者。
新庄都市整備部長。
◎
都市整備部長（新庄公一）
日本共産党、皿海議員の５点目、防災について、とりわけ公共施設の耐震化についてお答え申し上げます。 平成１９年度に策定しました交野市
耐震改修促進計画におきまして、
市有建築物は１１８棟あり、そのうち昭和５６年以前に建築された施設で
耐震化対策の対象の施設が７２棟ございましたが、４棟の市営住宅は除去または除去予定でございますことから、現在では６８棟が
耐震化対策の対象となっております。
耐震化対策の現状でございますが、本市では、児童・生徒及び市民の安全確保のため、平成１１年度から学校施設の耐震補強に着手し、優先的に耐震化に取り組んでまいりました。耐震化の必要な小・中学校の３６棟につきましては、平成２４年度に完了予定となっております。また、幼稚園、保育園の３棟につきましては、平成２２年度に完了いたしております。 そのほかの
市有建築物の現状でございますが、防災上重要な機能を有する市庁舎別館につきましては、現在、
耐震化対策に向けて
耐震診断調査を実施しております。したがいまして、
耐震化対象の完了または完了予定の棟数は３９棟でございます。なお、残り２９棟の施設につきましては、財政的な制約、また経済的な問題もございますので、緊急性や、より高い公共性を念頭に優先度の高い建築物の選定を行い、計画的に
耐震化工事に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（新雅人） ９番、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） それでは、まず１点目、高齢者に優しい施策について、特に
ひとり暮らしの高齢者への支援について質問をさせていただきます。 今、市内でも
ひとり暮らしの高齢者、また高齢者のみのご夫婦の世帯が本当にふえてきているなと私も実感をしています。私も地域でいろいろな相談をいただくことがありますが、例えば８０歳ぐらいの女性の方がヘルパーさんに来てほしいけれどもどこに申し込んだらいいのかわからないでずっと我慢をされていた方や、また団地の５階に住んでいて段ボールのごみを下の収集場所まで出しに行けなくて困っていたと言われる方、また奥さんが認知症になって食事もつくれなくなってご夫婦でやせてしまっている方などにもお会いしました。それぞれ関係の方に連絡をとって対応もしていただきましたが、まだまだ必要な支援が行き届いていない方がたくさんおられるのではないかと感じております。 そこで、まず交野市内の
ひとり暮らしの高齢者の人数が今どれぐらいいるのか、また、この間どれぐらいふえているのかお聞かせください。
○議長（新雅人）
末松保健福祉部参事。
◎
保健福祉部参事（末松肇） お答えいたします。 ５年に一度の国勢調査の数値でございますが、平成１７年度の調査では１千７０８世帯でございました。平成２２年の調査では２千２２１世帯でございます。なお、この間の高齢化に伴いまして、５年間で５１３世帯の増加となっております。
○議長（新雅人） ９番、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） ５年間で５００人増加ということで、年間約１００人ずつ、
ひとり暮らしの方がふえていっているという計算なんですけれども、毎年
社会福祉協議会のほうで
ひとり暮らしの高齢者の実態調査に取り組んでおられますけれども、その調査の内容や方法などについてお聞かせください。
○議長（新雅人） 末松参事。
◎
保健福祉部参事（末松肇） お答えいたします。
ひとり暮らし高齢者の調査につきましては、
民生委員児童委員協議会と
社会福祉協議会が自主的な取り組みとしまして毎年共同で実施されております。この取り組みは、市内の
ひとり暮らし高齢者を把握し、地域で安心して暮らしていけるよう、また災害時など緊急時の安否確認などが行えるよう調査を行うものです。本年は、５月から６月に調査が行われまして、調査票を回収したものが９１２人でございました。 調査内容は、氏名、住所、生年月日、電話番号、緊急時の連絡先、
介護保険サービスの利用状況、主な病気、
かかりつけ病院のほか、困っていることや
福祉サービスの希望確認を行われております。 取り組みの成果でございますが、この訪問調査により、介護や健康相談につないだものが本年度は６４件ございました。また、
民生委員児童委員協議会では、
ひとり暮らし高齢者に登録していただいた方へ、冬には火災予防、夏には熱中症予防、年末の安否確認のほか、地域のサロン活動の案内など、定期的に見守り活動を行っていただいております。つい最近の話でございますが、自宅で倒れられた
ひとり暮らし高齢者がおられましたが、近所の方が朝、電灯が消えていないことで異変に気がつかれまして、市に直接連絡が入りましてすぐに
ひとり暮らし高齢者として登録されていることがわかり、娘さんに連絡がとれ、大事に至らなかったケースもございました。これも民生委員さんの日ごろの見守り活動の成果と考えております。
○議長（新雅人） ９番、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） 民生委員さんには本当にご苦労いただいているなと思っております。少し確認なのですが、この実態調査は、交野市が
社会福祉協議会のほうに委託をしていただけるものなのか、社協のほうで独自にされているものなのかお聞きします。
○議長（新雅人） 末松参事。
◎
保健福祉部参事（末松肇） お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、この調査につきましては、
社会福祉協議会と
民生委員児童委員協議会が、
ひとり暮らしの高齢者が少しでも安心して暮らせるために実施されております独自の取り組みでございます。
○議長（新雅人） ９番、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） そうしましたら、調査の結果のデータ、内容などについては、市としては持っていないと、社協のほうで持っておられるということになるんでしょうか。
○議長（新雅人） 末松参事。
◎
保健福祉部参事（末松肇） データ保管に関しましては、社協のほうで保管しております。緊急時等は、市のほうにもいただくことにはなっております。
○議長（新雅人） ９番、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） では、調査の内容についてもう少しお聞きをしたいんですが、今年度調査された方が９１２人と先ほど伺いましたけれども、これはどういった方が調査の対象となっているのか、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（新雅人） 末松参事。
◎
保健福祉部参事（末松肇） お答えいたします。
ひとり暮らし高齢者の調査につきましては、市や
社会福祉協議会の広報紙、それから、自治会の回覧などを通して周知しまして、本人からの申し出により民生委員さんが訪問調査を実施されております。このほか、日ごろの
民生委員活動のつながりや
社会福祉協議会でほかのサービスを受けておられる方が登録されるケースもございます。なお、今現在、登録者数９１２名のうち８６５人につきましては前年からの登録者でございまして、本年度の新たな登録者数は４７名でございました。
○議長（新雅人） ９番、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） 民生委員さんから声をかけていただいたり、自分から申し込まれてした方が前年度から引き続きで調査をされていることで、登録をされている方は一定安心なんですけれども、心配されるのは、自分からは申しこんでは来られないけれども困っている方、近くに家族や民生委員さんも見当たらないとそういった方に、今後こういった調査を広げていくことが今必要なのかなと思うんですけれども、そのあたりはどのように進めていく方向になっているんでしょうか。
○議長（新雅人） 末松参事。
◎
保健福祉部参事（末松肇） お答えいたします。 平成２２年度の国勢調査の
ひとり暮らしが２千２２１名に対しまして、現在登録者が９１２人と未登録者につきましては１千３０９人でございます。この方々の登録につきましては、周知活動による本人からの申し出と民生委員さんの地道な活動などにより実績を積み上げることと考えております。
○議長（新雅人） ９番、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） 今後とも民生委員さんの地道な活動にということですけれども、私も民生委員さんにお聞きしましたら、本当に日ごろから地道に努力していただいて、
ひとり暮らしの方がおられたら急に訪問してもびっくりされるかなと、散歩中に声をかけて仲よくなってからこんな登録もありますよということで一人また一人と登録の方をふやしておられると、本当に熱心に取り組んでおられることもお聞きしたんですけれども、やはり市としては、こうした民生委員さんの努力と、また社協の事業だけに頼ってしまうのではなくて、そういったところで手の届いていないところに市の責任でしっかりと一人も残さず、
ひとり暮らしの高齢者の方、また高齢者のみの世帯の方で困っておられる方、支援を必要とされる方がいないかどうかしっかりと実態を把握していく、市としての施策が今求められていると思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（新雅人） 末松参事。
◎
保健福祉部参事（末松肇） お答えいたします。 孤独死等の実態を考えますと、
ひとり暮らし高齢者への支援に向けた把握は必要と考えております。市としましては、本年１１月より実施しております災害時要
援護者支援に係る
モデル事業の中で
ひとり暮らし高齢者につきましても、これまでの民生委員さんの活動に加えて、地域の自治会や自主防災会、またお隣近所の方が連携して支援できるそういう
仕組みづくりを進める予定となっております。この取り組みの中で、
ひとり暮らし高齢者の調査や登録も進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解ください。
○議長（新雅人） ９番、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） そういった地域の皆さんとも連携して努力していただいていることをお聞きしておりますが、例えば摂津市では、昨年、民生委員さんの見守りに、まだ登録をされていない方に絞って
ひとり暮らしの
高齢者全員に調査をして、これはアンケートを送って返事のない方は電話をしたり訪問で状況をお聞きするという形で調査をしたところ、９４％の返答が得られて、その中で介護保険の認定が必要なのに申請をしておられない方が７％、８５人もおられて、その後、対応に当たられたということも報告書にありました。また、茨木市や豊中市などでも、これまで民生委員さんの見守りの活動には登録されていない方も含めてすべての
ひとり暮らしの高齢者を対象に調査、訪問活動などを行う中で、逆に、災害時の要援護者の登録も大きく進んだという成果があったとお聞きをしています。交野でもぜひ市の事業として、こうしたすべての
ひとり暮らしの高齢者、また高齢者のみの世帯を視野に入れた実態調査に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新雅人） 末松参事。
◎
保健福祉部参事（末松肇） お答えいたします。 平成１８年度でございますが、本市の
社会福祉協議会におきましても、議員ご指摘の摂津市とか茨木市と同様に、住民票をもとに
ひとり暮らし高齢者と思われる方から、既に
社会福祉協議会に登録されている方を除いた方に調査を行った実績が行われておりまして、現在の数値はその積み重ねによるものかなというふうに考えております。 市としまして、今のところこの調査を行う予定はございませんが、答弁の繰り返しになりますが、災害時要
援護者支援に係る
モデル事業の中で
ひとり暮らし高齢者の調査は登録も進めてまいりたいと考えおりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（新雅人） ９番、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） １８年に社協の事業としてされたこともあるということで、ちょっとその中身は詳しくはわからないんですけれども、それから５年たちまして、私は、今でも支援の行き届いていない方はたくさん残されているというふうに感じております。 また、災害時の要援護者の登録も今努力いただいているところですが、基本的には民生委員さんの調査をもとに地域での声かけもさらに強めて登録をしていくということで、やはり私の住んでいる星田など、アパートとか団地とか集合住宅の多いところでは、どうしても地域の皆さんの努力ではカバーし切れないところも出てくると思うんですけれども、そこにはやはり市が責任を持って、一人ひとり、一人も見逃さない状況把握というものが大事だと思いますので、先ほど提案しました全員調査、市としてぜひ取り組んでいただくよう要望をしておきます。 あわせまして、高齢者向けに介護のこと、生活のことで困ったことがあればいつでも市役所、また
地域包括支援センターに相談してくださいと、わかりやすいチラシをつくったり、また出前の相談会をふやすなど、そういった活動もぜひ今後進めていただきたいと思うんですけれども、何かお考えがあればお聞かせください。
○議長（新雅人） 倉澤
保健福祉部参事。
◎
保健福祉部参事兼
高齢介護課長（倉澤裕基） ＰＲにつきましては、また広報等も通じましてＰＲも行いますけれども、できる限り地域に出向いた形でのＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○議長（新雅人） ９番、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） ぜひよろしくお願いいたします。 では続きまして、来年度から第５期の
介護保険事業計画がスタートするに当たりまして、これまでも介護保険料の負担の引き下げと減免制度の拡充にぜひ取り組んでほしいということで求めてまいりましたが、検討の状況はいかがでしょうか。お聞かせください。
○議長（新雅人） 倉澤参事。
◎
保健福祉部参事兼
高齢介護課長（倉澤裕基） 一部他会派の答弁と重複いたしますことをお許し願いたいと思います。 第５期介護保険料につきましては、現在、計画素案を作成しているところでございまして、今後の施設整備を含め、サービスの供給体制と介護保険料とのバランスを考慮するとともに、保険料段階の細分化などによりまして、所得等に応じた保険料負担となるよう検討しているところでございます。 また、保険料の減免制度につきましては、現在、介護保険料段階３段階の方を対象に、世帯の年間収入が９６万円以下で預貯金等が３５０万円以下などの要件で実施しております。この制度の拡充ということでございますが、今後定めてまいります第５期の介護保険料がどの程度になるのか、また他市の独自減免制度の実施状況などを勘案しまして、十分に検討してまいりたいと考えております。
○議長（新雅人） ９番、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） 減免制度ですけれども、世帯の年収１人９６万円以下しか利用できないということで大変厳しい要件だと思います。せめてお隣、枚方市の１５０万円程度以下という要件にまで広げていただきまして、保険料の負担を少しでも引き下げていただきますよう努力をお願いいたします。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子） 私のほうからは、緊急通報システムについて関連質問をさせていただきます。
ひとり暮らしの高齢者の方が急病等ですぐに助けが呼べ、速やかな対応がなされれば、重症化に至らない、また救える命があると思います。高齢者の方の安全確保として緊急通報システムがありますが、取り組み状況をお尋ねいたします。
○議長（新雅人） 倉澤参事。
◎
保健福祉部参事兼
高齢介護課長（倉澤裕基） 緊急通報システムにつきましては、
ひとり暮らしなどの高齢者が急な発作など身辺に異常を感じたときに緊急ボタンを押すことによって委託先のコントロールセンターと通話ができ、緊急時に近隣の協力委員や警備員が駆けつけたり、消防署に連絡ができるシステムでございます。 平成２２年度末現在では、６３５台を設置しておりまして、民生委員さんの
ひとり暮らし調査などでＰＲに努め、一人でも多くの方々に設置していただくよう取り組んでおるところでございます。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子） では、緊急通報システムの内容ですが、対象者や費用について詳しくと、またシステムがあったことで大事に至らなかった事例などがあれば教えてください。
○議長（新雅人） 倉澤参事。
◎
保健福祉部参事兼
高齢介護課長（倉澤裕基） まずは、緊急通報システムの対象者につきましては、おおむね６５歳以上の
ひとり暮らしの方や、高齢者のみの世帯でお二人の要介護度を足して要介護３以上などが対象となります。これらの方々には、月々の通話料やメンテナンス料を除いて無料で通報装置を設置しております。 次に、これまでの事例でございますけれども、今年度４月から１０月末までに緊急通報システムによる通報が５６５件ございました。そのうち救急搬送に至った事例が２８件あり、内容では動悸や息切れ、嘔吐、痛みなどのために動けないものなどがございまして、いずれも早期の治療を要する疾患の可能性がある状況でございました。 早急な救急搬送による対応ができましたことに加え、申請時に緊急連絡先を把握していることから、救急車要請とともに親族への連絡も行っており、緊急時に必要な連絡ができるシステムでもございます。 また、健康相談もできることから、保健師や看護師が２４時間常駐し、健康面での相談に対応しており、高齢者の不安解消にもつながっていると認識しております。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子）
ひとり暮らしの高齢者の方がふえる中、もし倒れたらどうしようとそういう不安、本当に多くの方からも聞いているわけですが、このシステムが利用できる世帯はＮＴＴ電話回線の世帯と限られております。高齢者の方から、ＮＴＴ以外の電話回線で利用できるようにならないかというお尋ねあったんですが、どうでしょうか。
○議長（新雅人） 倉澤参事。
◎
保健福祉部参事兼
高齢介護課長（倉澤裕基） 議員ご指摘のとおり、現在実施しております緊急通報システムにつきましては、ＮＴＴのアナログ回線のみに対応したシステムとなっております。近年、アナログ回線以外の回線利用者がふえてきていることから、他の回線でも利用可能なシステムについて、これまでも種々調査や研究を行ってまいりました。現在、把握できた範囲内では、アナログ回線以外で対応できるシステムを取り入れている市もございましたが、そのシステムにつきましても１００％安心して緊急時の通報が確約できる状態ではないということも聞いてございまして、費用面の問題も考慮しますと、完全に対応できるシステムへの移行は現時点では困難であると考えております。 今後は、この事業の目的が達成できまして、なおかつ費用面でも対応可能なシステムについて、引き続き調査、研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子） 要望ですが、中には高齢者の方、この緊急通報システムを知らない方もおられるんです。先ほど同僚議員のほうから、高齢者の方の実態を本当につかむべきではないかというそういう質問もあったわけですが、ぜひ訪問などもしていただいてこういう方を、またサービスの周知も進めていただきたいと思っております。 また、現在ＮＴＴ回線ではないけれどもこういう緊急通報システムを利用したいと、それで１００％通話できなくても、また少々お金を出してもいいから回線拡大してほしいと、こういう声をあちこちでこのごろ聞いております。大阪市では、既に複数の回線で実施しておられるわけですが、ぜひ回線の拡大、またきめ細かいそういう要望については対応をお願いしたいと思っております。 続きまして、高齢者の虐待防止について質問させていただきます。 以前、息子さんから虐待を受けているというお母さんからの相談を私も受けまして、警察のほうにも相談したけれども取り合ってもらえないということで、結局お母さんが市外に避難されるということになったんですが、この方は避難ということで虐待から逃れたということで一定そういう結果が出たわけですが、今、高齢者に対する虐待は社会問題となっております。２００６年には、高齢者の尊厳を保持するための高齢者虐待防止法がつくられました。この法律では、市の責務を定めていますが、本市の高齢者の虐待実態と取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（新雅人） 倉澤参事。
◎
保健福祉部参事兼
高齢介護課長（倉澤裕基） まず、高齢者虐待の実態でございますが、平成２２年度では、虐待の通報件数が２０件あり、継続案件が３件、合計２３件の対応を行いました。 虐待の通報内容を受け、家庭訪問等による事実確認の調査を１９件行い、結果、単なる夫婦げんかなど虐待とは言えない事案、または虐待の判断に至らなかった事案が１３件、虐待と判断された事案は１０件で、すべて女性でございました。 虐待の種類では、重複も含めまして、身体的虐待が８件で最も多く、次いで心理的虐待が５件、介護放棄が３件、経済的虐待が２件でございました。また、虐待を行った者は、重複も含め、息子が４件、夫が３件、孫が２件、息子の配偶者が２件、娘の配偶者が１件でございます。虐待の通報では、介護支援専門員など介護保険事業者からの通報が１１件、被虐待者本人から４件、警察や家族からの通報もございました。 被虐待者への対応につきましては、施設などへの入所が６件、疾患による死亡や他の家族の引き取りなどが３件、介護サービスの利用など支援継続中が１件でございます。 また、いわゆる高齢者虐待防止法では、市の責務として、通報の一元的な窓口になることや虐待防止行政の主たる担い手、擁護者に対する相談、指導や助言を行うこととされております。そのため、虐待の相談窓口を市の高齢介護課に加えまして
地域包括支援センターにも設置するとともに、虐待の早期発見、ネットワークを広げるため、保健所や介護事業所、行政などから構成する虐待防止会議を毎月１回開催いたしまして、相談システムの確認や研修会、事例検討などに取り組んでおるところでございます。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子） 国の虐待調査でも同居者による虐待は８割以上になっております。本市でも今、２０件のうち１０件が家族からの虐待ということであったわけですが、虐待防止法では、虐待を受けている本人はもちろん、高齢者の世話をなさっている擁護者や家族へも支援をうたっているわけですが、本市ではどのようなケアが行われてきたのでしょうか。お尋ねします。
○議長（新雅人） 倉澤参事。
◎
保健福祉部参事兼
高齢介護課長（倉澤裕基） 擁護者や家族などに対するこれまでの支援でございますけれども、例えば擁護者に対し、障がい
福祉サービスの利用を進め、精神保健福祉相談へとつないだ事例、アルコール依存症の擁護者に対しましてアルコール専門医の受診から入院、断酒会への入会を支援した事例、抱え込みの家族に対し、やすらぎ支援員などボランティアを活用した事例など、関係機関などと連携を図りまして、擁護者が抱える問題に対し個別の対応を行ってまいりました。 また、高齢者虐待の対応におきましては、初期の段階から行政や
地域包括支援センターが中心となり相談や助言など、擁護者と被虐待者の双方に対する支援を行っております。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子） 虐待問題では、未然に防ぎ、虐待からのほうが必要であると考えますが、これまでの取り組みへの課題と来年度から第５期の計画が始まるわけですが、その中で高齢者虐待防止の取り組み体制についてお尋ねいたします。
○議長（新雅人） 倉澤参事。
◎
保健福祉部参事兼
高齢介護課長（倉澤裕基） これまでの課題といたしましては、擁護者に精神的問題があるケースや、男性介護者からの虐待通報の増加などがございました。今年度は、男性介護者向けの講演会を実施するとともに、介護者家族の会への参加を呼びかけなど行っております。 第５期の
介護保険事業計画におきましては、現状の課題に対しまして、高齢者虐待防止会議において、男性介護者に対する取り組み、精神疾患などのかかわりにおいて障がい福祉課や警察、医療関係機関との連携強化に努めていきたいと考えております。 また、継続的に介護保険事業所など関係機関の専門職や市民に対しまして、ポスター掲示や出前講座など、地域へ出向き高齢者虐待の早期発見、予防に向けた啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子） 虐待で問題になっているのは、虐待を受けていてもだれにも発見されないことです。介護サービスなどを利用している方は傷跡で発見される機会もありますが、多くの人を救うためにも
高齢者全員の訪問活動など実施する必要があるのではないかと考えております。 さて、虐待防止法では、命、身体に危険がある場合には、市町村が一時保護する居室の確保が規定されております。和歌山市では、保護シェルターとして施設の部屋を１つ借り上げておりますが、本市でも迅速な対応として検討すべきではないでしょうか。
○議長（新雅人） 倉澤参事。
◎
保健福祉部参事兼
高齢介護課長（倉澤裕基） 本市の現状では、一時的に保護が必要な場合におきましては、交野市内や近隣市の福祉施設、医療機関等が虐待事例で緊急性があることから優先的な受け入れにご協力をいただきまして、何とか対応できている状況でございます。虐待事例がまだまだ少ないこともありまして、当分の間は現状での対応が可能と考えておりますが、将来的には、シェルターとしての部屋の借り上げにつきましても今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子） 要望ですが、施設も本当に今満室で待機者も多い中で、ぜひとも迅速な虐待防止につながるための保護シェルターの確保をしていただきたいと思っております。そして、逃げ場がなくて支援の手を待っておられる方もあると思いますので、訪問を含めた情報収集などぜひともお願いしたいと思っております。 次に、高齢者への肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお尋ねをいたします。 年間で１１万人以上が肺炎で亡くなっておられますが、多くは高齢者です。その約半数は、肺炎球菌が原因とされております。
予防ワクチンが開発されておりますが、その効果についてお尋ねします。また、公費助成の状況についてもお尋ねいたします。
○議長（新雅人） 井上部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（井上恵子） お答えいたします。 肺炎球菌
ワクチン接種によりまして、８０種類以上の型がある肺炎球菌のうち２３種類の菌に対して免疫をつけることができまして、全肺炎球菌による肺炎の約８割に効果が期待できるとされております。特に、心臓、呼吸器の慢性疾患などの基礎疾患のある方に推奨されるワクチンでございます。また、インフルエンザワクチンとの併用で肺炎球菌による肺炎の入院が３６％減少、死亡率が５７％減少したという報告もございます。しかしながら、高齢者の肺炎球菌ワクチンは、すべての肺炎を予防するものではなく、発症予防よりは、むしろ重症化予防としての効果があると言われております。 接種費用につきましては、任意接種となりますことから１回６千円から９千円程度と聞き及んでおります。全国の公費助成実施状況につきましては、１２月１日現在、４５都道府県６５８市町村で助成が開始され、大阪府下では平成２３年４月現在８市町村が助成を開始しております。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子） 全国で６５８市町村、大阪府下ではちょっと８と少ないんですが、ぜひ交野で助成してほしいという声があるんですが、どうでしょうか。
○議長（新雅人） 井上部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（井上恵子） ワクチンの効果や助成を開始している市町村がふえていることも認識しておりますが、助成につきましては、任意接種でありますことから、市単独での助成は困難であり、本市の厳しい財政状況を踏まえた上で国の動向を注視しながら、効果などデータ収集に努めまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子） ぜひ国に対しまして、定期接種の位置づけを求めていただきたいと思いますが、それまで市のほうで公費助成を要望しておきます。 次、２点目の
子育て支援のヒブ、肺炎球菌などの３ワクチンの接種について関連質問させていただきます。 この３ワクチンの助成状況ですが、北河内地域で公費助成は行われております。無料化は枚方市のみですが、では大阪府下の状況についてお尋ねいたします。
○議長（新雅人） 井上部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（井上恵子） お答えいたします。 大阪府下４３市町村のうち、３ワクチンともに全額助成が２７市町村、非課税世帯と生活保護世帯を全額助成が６市町村、生活保護世帯のみを全額助成が４市町村でございます。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子） 交野市では、３
ワクチン接種に自己負担が設けられておりますが、その算定根拠についてお尋ねいたします。また、助成拡大、無料化についても検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（新雅人） 井上部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（井上恵子）
自己負担額についての算定根拠といたしましては、ワクチン代や初診料等の接種費用をもとに、
子宮頸がん予防ワクチン接種については公費負担９割、ヒブ、
小児用肺炎球菌ワクチンについては公費７割負担としております。他市に比べて、ヒブ、
小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用が高いことは認識しております。しかし、今年度は、市町村負担分の５０％を国が補助することとなっておりますが、来年度以降の国の補助については未定とされておりまして、ワクチン供給量や副反応の状況、国の動向等を含めて情報収集に努め、本市の厳しい財政状況を踏まえた上で、次年度に向けて総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子） 要望ですが、国では平成２４年度以降も円滑な
ワクチン接種が行われるよう定期接種への移行を今検討中であるわけです。命と健康を守るワクチンが開発されている中、費用が高くて受けられない状況をなくすためにぜひとも無料化、また負担軽減に取り組んでいただくことを要望しておきます。
○議長（新雅人） ８番、坂野議員。
◆８番（坂野光雄） 私のほうから地域経済の振興について質問をさせていただきます。 最初の答弁で、市としても交野の経済も非常に厳しいと認識しておられるようですが、まず最初、第一の問題提起は、市として交野の地域経済の現状を把握する調査を行っているのかお聞きいたします。
○議長（新雅人） 宮崎
地域社会部参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 現在、市として独自の調査を行っているわけではございませんが、工業統計調査、商業統計調査等の国が実施する経済活動状況に関する調査を通じまして、ある程度の状況を把握しているところでございます。
○議長（新雅人） ８番、坂野議員。
◆８番（坂野光雄） 国の調査では、交野市内の事業者の数は減っているのかどうか、お聞きいたします。
○議長（新雅人） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 経済産業省が実施しております工業統計調査の結果によりますれば、市内における従業員４人以上の製造業の事業所数につきまして、平成７年が１７１、これが平成２１年には１１２と減少してございます。 また、同じく経済産業省が実施しております商業統計調査によれば、市内における卸売業、小売業を営む商店数は、平成９年の６０９から平成１９年の４６９へと減少しております。
○議長（新雅人） ８番、坂野議員。
◆８番（坂野光雄） 今の答弁では、工業統計では１４年間に約３分の１の事業所が減っている。商業統計では１０年間で２３％の商店がなくなっている。交野でも本当に大変な状況が続いていることがわかります。だからこそ今、地域経済の立て直し、活性化の取り組みが強く求められています。そのためにも、市内の事業所、業者、商店などの実態調査、また消費者である市民の意向調査などをまず行うことが必要と考えます。そこから必要な施策が出てくるものと考えます。まず、実態調査、意向調査を行うことを求めますが、いかがですか。
○議長（新雅人） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 各種施策を実施する上で、市としましても地域経済の現場の声を把握することは必要と考えておりまして、そのため現在は、夢・
元気プロジェクトを初め各産業界の中間支援団体からご要望をいただきまして、連携、協力して、さまざまな施策をとり進めているところでございます。 議員ご指摘のより全体が把握できるような実態調査の必要性そのものは認識しておりますが、その範囲、方法、内容等のあり方に加え、また調査費用という点もございますので、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（新雅人） ８番、坂野議員。
◆８番（坂野光雄） ぜひよろしくお願いいたします。 ２つ目の問題提起は、地域経済を考える場合に、今、地産地消、地域の循環経済との立場が重要と言われています。市内の事業者の自立的な取り組みが非常に重要でありますが、同時に地域経済、すなわち地域とは生活と生産の公共空間であり、市民生活の豊かさを求めるものであり、自治体としての政策展開が求められます。自治体の政策展開の一つとして製造、販売、消費などへの間接的な支援を行い、ものの流れが活発になることへの支援であります。この支援は一部でありますが実施されてきていますが、その内容についてお聞かせください。
○議長（新雅人） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 市といたしましても、地域の
産業関係者と連携しながら地域経済の活性化に資する取り組みを行っているところでございまして、例えば新鮮な野菜、名産等の交野の魅力を広めるためのマルシェ、またハイキング等の観光客に向けて交野の物産をアピールする府民の森ほしだ園地でのアンテナショップ、こういったものの開催や、交野に人を呼び込むためのおりひめネット等のホームページ、また観光マップを通じた宣伝を行っているとことでございます。 また、本市の厳しい財政状況の中ではございますが、例えば商業、工業等の各団体が実施する産業振興事業に対する支援、事業者に対する見本市への出店支援など、産業振興補助事業ですとか、また、融資に関する信用保証料補助等を行っているところでございます。
○議長（新雅人） ８番、坂野議員。
◆８番（坂野光雄） もう少し、答弁ゆっくりとお願いいたします。 商店や飲食店、市内の団体などの情報発信する地域ポータルサイトのおりひめネットがつくられて活用が図られておりますが、団体登録やアクセス状況についてお聞かせください。
○議長（新雅人） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 おりひめネットにつきましては、交野市に関するさまざまな情報を発信するポータルサイトとして平成２１年９月に立ち上げられたものでございまして、本年１１月末現在、９４０団体うち事業者が４７４登録されてございます。また、本年度、これまでのアクセス件数は約４８万件となっているところでございます。なお、昨年度でございますけれども、実績が７４３団体うち事業者が２３１、アクセス件数は約４０万となってございまして、昨年度よりも増加しているところでございます。 失礼いたしました。先ほど、事業者の登録数４７４と申し上げたところは、２７４の間違いでございます。大変失礼いたしました。
○議長（新雅人） ８番、坂野議員。
◆８番（坂野光雄） ありがとうございます。 事業者や商店の登録がまだまだ少ない。２７４ということで、少ないんではないかなと思いますので、もっともっとＰＲをして登録業者などをふやしていただければと思っております。 それでは、交野いきいきマルシェおりひめの駅が１０月から実施され、府民の森のほしだ園地のアンテナショップもまた実施されておりますが、これへの市の支出、推進組織、出店、売上状況及び今後の展開についてお聞かせください。
○議長（新雅人） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。一部、他会派への答弁と重なりますことをお許しください。 まず、マルシェでございますけれども、市制４０周年記念事業の一環としたしまして、本年１０月から開催しております。初期投資として市から２７０万円の支援を実施してございます。運営につきましては、商業連合会等の各種産業団体による運営委員会を中心に取り組んでおりまして、過去２回の開催では、１回目が１３団体の２２テント、２回目が１２団体１５テントと他に４つのスイーツ店が出展されまして、それぞれ売り上げとして約５０万円あったと承知しております。 また、府民の森ほしだ園地のアンテナショップでございますけれども、こちらは春と秋のハイキング時期に合わせて開催されておりまして、交野市星のまち観光協会の協力のもと、大阪府みどり公社により実施されてございます。なお、市からの支援につきましては、国の平成２２年度緊急雇用創出事業を活用いたしまして、約１８０万円の委託料をお支払してございますが、本年度は、自主運営により実施いただいております。 アンテナショップでは、はちみつ、洋菓子、漬物、昆布といった交野の特産品やゆるキャラのグッズなどを販売してございまして、昨年度は６１日間の開催で約１３５万円の売り上げ、本年度は春の７日間で約４０万円の売り上げがあったと承知しております。 これらの取り組みは、交野の魅力をアピールし、交野に人を呼び込み、地域経済の活性化に資するものの一環として取り組んでいるものでございまして、今後とも地域、また各事業者と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（新雅人） ８番、坂野議員。
◆８番（坂野光雄） マルシェも２回行われまして、これも生産連合会や料飲店組合や商連や観光協会、また事務局として交野市、また、アンテナショップのほうも観光協会のほうに協力をいただいたということで、それらに取り組まれている方々、本当にご努力に敬意を申し上げます。これから、寒い状況を迎えてマルシェのほうも大変だろうというぐあいに思うんですけれども、ぜひ風邪もひかないように体に気をつけてしていただければと希望いたします。 次に、商業連合会への交野市支援について、その内容と支援金額についてお聞きいたします。
○議長（新雅人） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 市といたしましては、地域産業の振興を図る観点から、産業振興事業補助金を設けてございまして、商業連合会への支援につきましては、本年度、七夕祭大売出しに対しまして４０万円の支援を実施、また昨年度は、おりひめの里商業祭り大売出しの事業ですとか、商店街路等の施設維持管理事業に対しまして約１１０万円の支援を実施しているところでございます。
○議長（新雅人） ８番、坂野議員。
◆８番（坂野光雄） それでは、交野市の工業会への支援についてはどうなのかお聞きいたします。
○議長（新雅人） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 交野市工業会への支援につきましては、昨年度は市内工業組織をアピールするための情報発信事業に対しまして１０万円の助成、また本年度につきましては、製造事業者が新たな技術開発による商品をＰＲする見本市への出展費用として５万円の支援を行っているところでございます。
○議長（新雅人） ８番、坂野議員。
◆８番（坂野光雄） 少しずつ新しい事業も展開されて、交野の経済の活性化に向けての取り組みが徐々に進んできているのかなというぐあいに思っております。そのことについては評価したいと考えております。 市民の方々が市内のお店で買い物をする、食事をする、仕事をお願いする、こういうことはもっともっと進んで行くということが望ましいことと思うわけなんですけれども、今、忘年会のシーズンなどを迎えているんですけれども、市役所の職員の方々も市内の店を優先して利用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新雅人） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 私ども、産業振興を担当している部署といたしましては、積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、皆様にもご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（新雅人） ８番、坂野議員。
◆８番（坂野光雄） 議員としても、議会としても、市内のお店を積極的に利用するという立場で臨んでいければいいなと思っております。 自治体が仕組みをつくって、地域経済を活性化していく、これには多くの自治体が取り組んでいるわけなんですけれども、商連や工業会、これの組織化も随分おくれているという実態がありますし、それに入っていない建築業者、これの仕事づくりについてお聞きをさせていただきます。 建築業者の方からは、仕事がなくて生活もできない、何とか仕事ないのかなとこういう声があふれているわけなんですけれども、今、住宅のリフォームを市内業者に依頼した場合に一定割合、一定額が助成される制度、すなわち住宅リフォーム助成制度が多くの自治体で実施されて建築関連業者から大変喜ばれております。全国で実施されている住宅リフォーム助成制度の趣旨、実施自治体の数及びその内容についてお聞きいたします。
○議長（新雅人）
新庄都市整備部長。
◎
都市整備部長（新庄公一） お答え申し上げます。 住宅リフォーム助成制度の趣旨につきましては、住宅のリフォームを促進させることによりまして、地域経済が浮揚し、あるいは雇用が図れるなど、地域産業の活性化を目的に自治体独自の判断で制度化されているものと承知しております。 全国の実施自治体数は、入手しております平成２３年４月１日現在の資料では、住宅リフォーム助成制度を実施している自治体数は全国で４０都道府県、３３０市町村となってございます。 次に、内容でございますが、詳細までは把握できておりませんが、地域特産の木材や屋根がわらなどをリフォームで使用した場合、あるいは地域内の事業者が施行する場合において、そのリフォーム費用に対して助成する制度の内容となっておると聞き及んでおるところでございます。
○議長（新雅人） ８番、坂野議員。
◆８番（坂野光雄） ちょっとほか制度との比較の関係でお聞きしたいんですけれども、３年前まで高齢者住宅改造助成制度がありましたが、その内容について説明をお願いいたします。 また、工事施工業者が市内業者に限定されていたかどうかもお聞きいたします。
○議長（新雅人） 倉澤参事。
◎
保健福祉部参事兼
高齢介護課長（倉澤裕基） 高齢者住宅改造助成事業につきましては、６５歳以上で介護保険の要介護、要支援の認定を受けている方を対象に、玄関や浴室・トイレなどを改造したときに改造費用の一部を助成する事業でございます。 助成額につきましては、生計中心者の前年の所得税額に応じて最高８０万円まで助成しておりましたが、平成２０年７月末をもって事業を廃止したものでございます。 事業者につきましては、利用者が選ぶ事業者ということで、市内に限定したというものではございません。 以上でございます。
○議長（新雅人） ８番、坂野議員。
◆８番（坂野光雄） もう一つ、現在、民間住宅の耐震改修補助制度がありますが、その内容と、また工事施工業者は市内業者に限定しているかも、どうなんかお聞きします。
○議長（新雅人） 新庄部長。
◎
都市整備部長（新庄公一） 交野市民間木造住宅耐震改修補助制度の内容でございますが、昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準により建築確認を受け、建築された木造住宅で、現に居住している、あるいは居住しようとしているもので、耐震診断を受けてその評価数値が１．０未満のものであることが補助対象の建築物となります。その所有者で直近の所得合計が１千２００万円未満の所有者に対して改修費用の一部を補助するものでございまして、補助金額の額は１件当たり４０万円の定額となっており、低所得者の方におきましては、６０万円を補助する内容となっております。なお、この低所得者と申しますのは、公営住宅施行令に規定されている収入部分が４０％以下で収入月額、月額でございますが、２１万４千円以下の方となってございます。 また、施工業者については、交野市内の業者に限定されたものではございません。
○議長（新雅人） ８番、坂野議員。
◆８番（坂野光雄） 高齢者住宅改造助成制度も、耐震改修助成補助制度も、おのおの
介護認定者の住宅改造への助成とか、また耐震を進めるための助成であり、おのおのの目的に沿った助成制度であり、同時に市内業者に発注を限定しないという制度であります。 今回、私が取り上げております住宅リフォーム助成制度は、地域経済の振興、これを切り口とするものであり、発注先を市内業者に限定するものであり、今の不況真っただ中の建築業者の仕事づくりについて大変効果があるものと考えております。市として、この事業を実施した場合の経済波及効果は幾らぐらいと考えているのかお聞きいたします。
○議長（新雅人） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 住宅リフォーム制度の経済波及効果でございますが、本市として、これまで検討したことはございません。また、諸条件により変動し得るものと考えられますが、例えば、兵庫県明石市が平成２２年度に実施いたしました住宅リフォーム助成事業の経済効果といたしまして、助成額約７８０万円に対し経済波及効果が９千２００万円、事業費の約１２倍と試算されているようでございます。
○議長（新雅人） ８番、坂野議員。
◆８番（坂野光雄） 住宅リフォーム助成制度は、市内の建築業者に発注した場合、工事費の１０％とか、上限１０万円を助成すると、そういう内容が多いんですけれども、経済波及効果も助成額の１０倍、２０倍となっており、実施している市町村の建築業者から大変喜ばれています。市としても、他市の実施事業を勉強して、実施に向けて前向きに検討されることを要望いたします。 さて、自治体の地域経済活性化への政策展開の２つ目は、市の公共事業、物品の購入、すなわち官公需のあり方です。市の公共事業は、年間で幾らぐらいあるのか、まずお聞きいたします。
○議長（新雅人） 艮
総務部参事。
◎
総務部参事（艮幸浩） 市の公共事業、すなわち工事についてでございますけれども、平成２２年度の実績といたしまして、事務事業概要実績報告書におきましても指名競争入札の実績など掲載いたしておりますが、このうち土木、下水道、建築及びその他の工事の契約金額の合計といたしまして総額１２億６７８万１千７４５円となっております。
○議長（新雅人） ８番、坂野議員。
◆８番（坂野光雄） 官公需の問題で言いましたら、これ以外に物品の購入、それと水道のほうの発注とかいうものもありまして、それを含めるとものすごい金額になるだろうというぐあいに思われます。 交野市が発注する公共事業や物品などは、多額の金額であり、これは全部税金でございますので、これは市内経済に還流するということが求められております。昨年の１２月議会でも取り上げましたが、公共事業の入札制度についてお聞きいたします。 ことしの９月３０日に入札が行われました森南神宮寺線舗装補修工事では、公募型指名競争入札で行われ１３社が指名されましたが、交野市内に本社がある市内業者が７社、営業所が市内にある準市内業者が６社指名されました。１３社全部が最低制限価格の１千６３４万円で応札し、そのため、くじで準市内業者が落札いたしました。落札率は７５．３３％でした。市内業者の方からは、市内業者を優先してほしい、落札金額が低くて利益が出ないと切実な声が出されています。 要望の第１は、市内業者の発注の比率をもっと引き上げることです。昨年度の土木、建築関係の工事発注における市内業者、準市内業者、市外業者の発注件数及び割合についてお聞きいたします。
○議長（新雅人） 艮
総務部参事。
◎
総務部参事（艮幸浩） 平成２２年度の土木、建築関係の工事発注におけます市内業者、準市内業者及び市外業者の受注件数等の状況でございますが、先ほどお答えいたしました工事につきまして、本店が交野市内にあります市内業者、支店や営業所は交野市内にあります準市内業者及びそれら以外の以外業者に分類いたしますと、市内業者が９０件、４３．９％、準市内業者が５２件、２５．４％、市外業者が６３件で３０．７％となっております。
○議長（新雅人） ８番、坂野議員。
◆８番（坂野光雄） 今の答弁では市内業者に発注したのが５割を切っている。半分以下だという状態なんです。この市内業者優先のこの入札制度にさらに改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新雅人） 平井総務部長。
◎総務部長（平井正喜） 入札を実施する際の市内業者への優先についてでございますが、交野市建設工事指名選定要項で、業者を指名しようとするときは、特に市内業者については、その育成の観点に立ち優先的に指名することができるものとするとの項目に従いまして、市内業者を優先的に指名いたしておるのが実情でございます。また、一般公募によります公募型指名競争入札、あるいは制限つき一般競争入札におきましても、要項におきまして、ランクづけの際に市内業者については加算点を加えており、応募要件においてその要件に見合う応募業者数が見込める場合には、可能な限り地域要件を交野市内業者に限定して公募している現状でございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（新雅人） ８番、坂野議員。
◆８番（坂野光雄） 今の答弁で、公募型指名競争入札、こういうところには加算点を加えてその要件の応募業者数が見込める場合には、可能な限り地域要件を交野市の市内業者に限定して公募しているという話なんですけれども、先ほど事例に挙げましたこの補修工事は、１３社のうちの市内業者が７社、準市内業者が６社ということで、こんなんだったら市内業者の７社だけでこれ公募型の指名競争入札が可能だろうというぐあいに考えます。他市事例も見ながら、この市内業者をさらに優先できる、市内業者と準市内業者の加算点の差をもっとつけていくとか、いろんなやり方があるだろうというぐあいに思いますので、さらなる検討をぜひお願いしたいと思います。 それから、要望の２点目は、最低制限価格の引き上げであります。公共事業は税金の投入ですので、低いことがよいとの考えがありますが、地元経済の活性化の立場からすれば、受注する業者も一定の利益があり、働く人にも還元できることが求められます。最低制限価格設定の国の動き及び交野市の最低宣言価格の設定方法と、それと枚方市の方法についてお聞きいたします。
○議長（新雅人） 艮参事。
◎
総務部参事（艮幸浩） 最低制限価格の設定方法でございますが、初めに本市では、工事費の内訳であります直接工事費、共通仮設費、現場管理費等を一定計算式で加算いたしまして、その数値を予定価格で割りまして、その割合が３分の２から８５％以内で最低制限価格を設定することといたしております。 次に、国におきましては、同様の算出によりまして、その割合を７０％から９０％としております。また、枚方市におきましては、その加減割合を８０％として設定されております。
○議長（新雅人） ８番、坂野議員。
◆８番（坂野光雄） 国のほうは最低基準価格の引き上げを、これ２、３年前に行ったわけなんですね。枚方市のほうは加減を８０％にしているということで、交野市のほうにおきましても、最低制限価格を枚方のように予定価格の８０％以上にするとか、また今の最低制限価格を一律５％引き上げていくとか、最低制限価格を引き上げていく、そして、交野市の業者が一定利益が出るように、そういう措置をぜひ講じて行っていただければと要望いたします。 最後に、官公需、公共事業は、市民の税金の投入だからこそ地域経済が潤うとの立場をもって取り組んでいただくことを要望いたします。 さて、地域経済の活性化に体系的に取り組むためには、その基本となる基本条例や基本計画が必要となります。今議会の最終日には、（仮称）交野市産業振興基本条例の制定を求める請願が提出され、可決される予定となっています。 私は、産業振興条例との名称より今日的な位置づけをすれば、交野市地域経済振興条例との名称のほうがいいのではないかと考えておりますが、それはさておき、今後、市は条例制定に向けて動いていただけるものと考えています。条例案を検討するときには、地域経済の地域は、生産と生活の公共空間であり、生産活動と生活活動をつなぎ合わせるためにも市民参加の立場で取り組んでいただきたい。また、大学などの研究機関の協力もいただいて、検討していただけることを希望いたします。 また、条例に基づく基本計画や施策の検討、推進機関、これにも市民参加が非常に大切であるということを指摘し要望して、質問を終わらせていただきます。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子） 私のほうからは、３点目の
男女共同参画計画について関連質問をさせていただきます。 本市の
男女共同参画計画は、平成１０年につくられまして１７年に改定されました。目標年度は１９年度までとなっておるわけですが、では、平成１９年度まで使用となっておりますこの計画、この間の取り組みに対する総括はどのようなものだったのかお聞きをいたします。
○議長（新雅人） 有家
地域社会部参事。
◎
地域社会部参事（有家佐太郎） お答え申し上げます。
男女共同参画社会の実現に向け、交野市
女性行動計画、
男女共同参画計画を策定し、推進してまいりましたが、具体的な数値であらわせる成果で申し上げますと、審議会等への登用率が挙げられますが、計画では、女性委員の参画比率を３０％と目標値としておりましたが、平成２３年４月１日現在で、各種審議会への女性参画率は２１．０％、また委員会等では１１．４％、また市の管理職への女性登用率でございますが１４．３％となっております。取り組みによりましては、数値化することが難しく、具体的な成果としては見えにくいものでございますが、この間、女性が社会参加しやすくするための保育体制の充実や
子育て支援の拡充等の環境整備や、また男女平等の考えも広がりなどが見られていると考えております。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子） 女性委員の比率を３０％に引き上げるこの目標ですが、当時から言いますと、国や府の目標よりも交野市のこの行動計画は高く持っていただけたのかなということで、感想として持っております。総括として、数値化の難しさや具体的な成果が見えにくいということでしたが、この間、交野市が
男女共同参画社会実現に向けてどう取り組まれてきたのか、そのあたりの総括が明らかになされていないんではないかなと思います。 前の計画の実施計画におきましては、継続的に施策実現が図られるよう、毎年度、全課室等の実施状況を取りまとめて報告と、このように書いてあるわけですが、実行されたという形跡はないように私は思います。男女行動参画計画は、部局を超えた連携を必要とする計画でありながら、推進体制が明確にされていなかったんではないでしょうか。この点を踏まえまして、実効性ある計画をぜひ進めていただきたいと思っております。 次に、昨年、国のほうで第３次
男女共同参画基本計画がつくられました。それに基づいて、本市においても２４年度をめどに
男女共同参画計画が策定されるわけですが、策定にするに当たりまして、本市での男女平等に関する現状意識調査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（新雅人） 有家参事。
◎
地域社会部参事（有家佐太郎） お答え申し上げます。
男女共同参画に関する社会情勢は、前回計画策定時と比べましてもさまざまな部分で変わってきているものと考えております。次年度、
男女共同参画計画の見直し策定を行うことを予定しておりまして、計画に現在の状況を的確に反映するためにも、アンケート調査は必要であると考えております。アンケート、意識調査の内容や対象者、方法、時期などにつきましては、現時点では決まっておりませんが、他市で行われた調査内容などを取り寄せ検討するとともに、市内の
男女共同参画推進団体などから意見を伺っているところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子）
男女共同参画に関する社会情勢も変わってきているということで、今回の計画の視点や課題についてはどうお考えでしょうか。
○議長（新雅人） 有家参事。
◎
地域社会部参事（有家佐太郎） お答え申し上げます。 国におきまして、昨年１２月に女性の登用割合の向上や雇用の中における男女平等はもとより、男性や子供にとっての
男女共同参画、女性に対する暴力の根絶、高齢者、障がい者等への配慮を盛り込んだ実効性のあるアクションプランとして第３次
男女共同参画基本計画を策定されます。また、大阪府におきましても、
男女共同参画による社会の活性化、ワークライフバランスの推進、セーフティーネットの充実、地域力アップへの支援等を施策の基本的方向として平成２３年度に策定されます。 市としたしまして、計画策定の視点でございますが、
東日本大震災におきましても女性の視点に立った避難所の設営がクローズアップされるなど、あらゆる場面で
男女共同参画の視点による施策が行われますよう就労、教育、子育て、福祉などのさまざまな分野で推進していくための計画にしてまいりたいと考えております。 また、課題といたしましては、市民ニーズの多様化やインターネット等情報網の飛躍的な進歩による新たな社会問題の発生の対応が挙げられるのではないかと考えております。また、計画をより実行性のあるものとするための
仕組みづくりも大きな課題と考えております。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子） 国の第３次
男女共同参画基本計画では、女性の登用、雇用の均等、女性への暴力などに加えまして、新たに生活困難者への支援や地域防災環境分野への参画など重点分野として取り入れられておるわけですが、これらも取り入れた社会情勢に見合う計画であるべきと考えますが、どうでしょうか。
○議長（新雅人） 有家参事。
◎
地域社会部参事（有家佐太郎） お答え申し上げます。 最近では、デートＤＶといった言葉が社会的に認知されるなど、
男女共同参画をめぐる社会情勢は年々変化していることは十分認識しております。当然、計画の策定や推進におきましても、現在の社会情勢を敏感にとらえ、常に最新情報を収集し、柔軟に対応していく必要があると考えております。 次期計画でどのような課題を重点的に扱うかなどにつきましては、社会情勢の変化もかんがみ、近年問題となっておりますワーキングプアやひとり親世帯問題等も考慮しつつ、国、大阪府の計画なども参考にしながら、アンケート結果や市域独自の事情なども加味し、交野市で重点的に取り組むべき課題を抽出してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子） 実効性ある行動計画をつくっていただくためにも重点目標、また数値設置、進捗状況評価の設定についてもぜひとも考えていただきたいんですが、その辺と、また計画の策定及び推進体制、審議会の構成にいてもお尋ねをいたします。
○議長（新雅人） 有家参事。
◎
地域社会部参事（有家佐太郎） お答え申し上げます。 議員ご指摘の重点目標、数値目標の設置、進捗状況評価に関しましては、計画を実行性のあるものとし、きっちり進行管理していく上で重要なことであると考えております。 重点目標の内容や数値目標設定すべき項目、進捗状況の評価方法などに関しましては、今後設置を予定しております策定審議会の場で議論を深めてまいりたいと考えておりますが、近年、社会的な問題として取り上げられております配偶者に対するＤＶなども重点的に取り上げるべき課題と考えております。 また、成果を把握するために具体的な数値目標を設定し得る項目などを検討いたしまして、可能なものに関しましては、数値化していく必要があると考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 次に、計画の策定及び推進に体制についてでございますが、計画策定に当たりましては、計画をより実効性のあるものとするため、現在、市内で
男女共同参画を推進されている団体の方々と市の担当職員によります調整会議を定期的に開催してございます。８月よりこれまで４回開催してございまして、前計画と現在の社会情勢との相違点や新たな課題などに関しまして意見をちょうだいしているところでございます。これまでいただきましたご意見などを参考にしながら、今年度中には計画策定を審議いただく審議会を立ち上げてまいりたいと考えております。 また、推進体制でございますが、計画の策定にあわせ、庁内の推進体制並びに市民、事業者、団体などとの共同の仕組みを検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 続きまして、計画策定のための審議会についてでございますが、メンバーにつきましては、有識者や公募による市民で構成したいと考えてございます。また、女性委員の割合につきましては、委員数の半数以上を目標としてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子） １９年度までのそういう総括の中では審議会の女性登用は、委員会では女性登用と言いますか１１．４％ということでなっておりましたが、ぜひともこのいろんな女性の方の意見も聞いて、また男性の方も含めて進めていただきたいと思っております。 日本の女性の社会進出、政治参加のランキングでいいますと１３４カ国中９４番目で、先進国では最下位です。
男女共同参画社会を進める上で、これを改善、是正するため法的なことも必要ではないかなと思いますが、条例制定についてぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、この辺はどうでしょうか。
○議長（新雅人） 有家参事。
◎
地域社会部参事（有家佐太郎） お答え申し上げます。
男女共同参画社会の基本法にありますように、基本理念を明らかにした条例の制定、基本計画、実施計画の基本的、総合的な施策の推進が、市における重要な課題であると認識いたしております。条例につきましては、北河内７市では、枚方市、守口市、門真市、大東市、四條畷市が条例を制定しておりまして、いまだ制定されていないのは、寝屋川市と本市となっております。 本市の条例制定に向けての考え方でございますが、計画策定審議会の場などで議論させていただき、他市の状況、本市にとっての必要性などを十分考慮しながら条例制定を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子） 最後に、要望ですが、府下の市町村では条例制定は進んでおりますが、あったように、北河内では寝屋川市と交野市だけが条例がつくられていないということで、ぜひ早急に制定していただきたいと思っております。国連のほうから女性の差別撤廃、
男女共同参画が進んでいないということで勧告を受けております日本ですが、こういう地域社会において、男女平等を重視した計画を進めていただきたいと思っております。女性にとっても、また男性にとっても暮らしよいまちに向け、憲法に基づいて男女差別の是正を進める計画を策定していただきますように要望しておきます。
○議長（新雅人） ９番、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） それでは、５点目、防災について、特に公共施設の耐震化についてお聞きしたいと思います。 最初のご答弁で、市が持っている建築物のうち２９棟の耐震化がまだ残っているということでしたけれども、具体的にはどのような施設なのかお聞きいたします。
○議長（新雅人） 新庄部長。
◎
都市整備部長（新庄公一） ２９施設の内容でございますが、災害時に重要な機能を果たす建築物として、市庁舎の本館・別館の２棟、それに私市浄水場、乙辺浄化センター、星田市民センターの３棟、
市有建築物のほかの施設として、私市ふれあい館などの老人福祉施設等が６棟、武道館や青年の家の２棟、それと給食センターの２棟、環境事業所などの事業所が３棟、教育文化会館の１棟、市営住宅は１０棟、合計２９棟となってございます。
○議長（新雅人） ９番、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） これまでは小・中学校の耐震化を最優先してきたということで、計画も前倒しして鋭意取り組んできていただいたわけですが、今後は、市内の公共施設の耐震化をどのような計画で進めていかれるのかお聞かせください。
○議長（新雅人） 新庄部長。
◎
都市整備部長（新庄公一） 公共施設の耐震化についてのご質問でございますが、現在、市庁舎別館について耐震診断が行われ、その結果を踏まえて耐震補強計画は策定されるところです。 今後は、耐震改修に向けて実施設計書の作成に取り組んでいくこととされております。残るおのおのの施設の耐震化につきましては、所管部局において検討されるものと考えているところでございますが、公共施設全体を見て一つの考え方としましては、まず、災害時の復旧、復興の拠点となる本庁舎、これが優先度が高いものと考えております。また、現在風水害の避難所に指定されております特定建築物、これも優先度は高いものと考えております。また、市の施設にも私市浄水場などの供給処理施設、供給施設でございますが、災害時のライフラインの確保の観点では優先度も高くなるものと考えております。 このようなことから、今後の公共施設の耐震化につきましては、財政的な制約、また経済性の問題もございますので、緊急性やより公共性を念頭に優先度の高い建築物の選定が行われて、計画的に耐震化が図られていくものと考えているところでございます。
○議長（新雅人） ９番、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） 市役所の別館には災害時のいろんな機器もあるということで、今、耐震診断も行われて、今後耐震改修工事も行っていくということで、今お聞きしたのでは、今後別館の耐震化が終われば、今度は本庁のほうにやっぱり取り組んでいかないといけないということで考えておられるということでいいんでしょうか。確認なんですけれども。
○議長（新雅人） 平井部長。
◎総務部長（平井正喜） 本庁につきましては、その性格あるいは役割から申し上げますと、耐震化を図るに当たっては優先度は高いものと、こう認識をいたしております。
○議長（新雅人） ９番、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） 本庁の優先度が高いと。それから、先ほどこれも優先度が高いということで、風水害の避難所に指定されている特定建築物ということを言われましたけれども、これは、青年の家ということになるんでしょうか。
○議長（新雅人） 新庄部長。
◎
都市整備部長（新庄公一） その青年の家のほかに武道館、これが特定建築物となってございます。
○議長（新雅人） ９番、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） 今、優先度が高いということで、この本庁とまた青年の家、武道館など挙げていただきましたけれども、今後こうした中で具体的に別館の後になりますけれども、どういった施設、優先的に大体いつごろまでには最低どの施設は耐震化をしていきたいという、そういった具体的な計画をこれからつくっていく必要があると思うんですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
○議長（新雅人） 新庄部長。
◎
都市整備部長（新庄公一） 先ほども申しましたとおり、今後の公共施設の耐震化につきましては、財政的な制約、また経済性の問題もございますので、緊急性やより公共性を念頭に優先度の高い建築物の選定が行われ、計画的に耐震化が図られるものと考えております。 なお、担当する部署でございますが、耐震化の目標や指針をまとめた交野市耐震化促進計画は、私どもの都市整備部が担当しておりますが、施設ごとに所管がございますことや、それぞれに老朽化や耐震化以外にバリアフリー化などの課題も抱えております。また、先ほど来申し上げておりますように財政上の関係もございますことから、まずは担当所管で耐震化の検討がなされるものと考えております。
○議長（新雅人） ９番、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） 財政的なことやらいろんな条件もあって、まずは所管のほうで考えてということですけれども、やはり大きな市全体の見通しとして、大体そんな詳細には、もちろん大きな額ですからすぐには決められないと思いますけれども、大体これぐらいの時期までに最低この施設はという見通しはつくらないと、どの部署でも耐震化の見通しが立たない、効率的にもできていかないというふうに思いますので、今後こうした今残された施設の耐震化の優先度などもきっちり整理をしていただいて、大きな見通しというものを示していただきますように要望をいたします。 それから、今、各地域の会館でも耐震化をぜひ進めていきたいという声をお聞きしているんですけれども、地域の会館で耐震工事を進めるときの補助制度は、今のところどのような制度があるでしょうか。
○議長（新雅人） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 市におきましては、住民自治の振興等の観点から、地域施設等整備補助金によりまして、集会所等の地域施設の整備に対する支援を実施しているところでございます。 本年度は４００万円の予算を講じてございまして、改修の場合の補助率は２分の１、増築、改築等の場合は３分の２を補助することとしてございまして、原則として２７０万円を上限としてございます。 本補助事業は、耐震化に限ったものではございませんで、一般的な改築、修繕等の用途にもご利用可能でございまして、本年度は６件、昨年度は９件、毎年各地域で利用されているところでございます。
○議長（新雅人） ９番、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） 今言われましたように４００万円の予算枠の中で市内の各会館の耐震化に限ったものではなくて、さまざまな修繕などに使ってもらうということで、お聞きしたところ、なかなか助成してほしい額まで４００万円の枠というもがあるものですから助成をしてもらえないと。特に耐震化は大きな費用がかかる工事ですので、４００万円という枠が市全体で決められていては非常に助成される額が少ないということで、これまでのこうした補助事業とは別で、耐震化ということを非常に重要視されていまして、地域でもぜひ耐震化したいということもお聞きしていますので、これまでの補助制度の枠とは別に、もう少し充実させて補助制度を拡充していくことはできないでしょうか。
○議長（新雅人） 宮崎参事。
◎
地域社会部参事（宮崎孝一） お答え申し上げます。 市といたしましては、本市の財政状況を踏まえますと、支援の拡充そのものは非常に困難と考えておりますが、地域自治の振興、また安心・安全等の観点から、地域の身近にある集会所等への支援の必要性は理解しておりまして、今後とも地域とよく調整しながら支援を実施してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（新雅人） ９番、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） 今どの地域でも地域の皆さんが会館に集まって活発な活動をされていまして、ぜひこの場所を安全な場所にしたいということで、耐震化の計画もこれから立っていくと思いますので、この４００万円という枠を超えて補助の拡充をぜひお願いしたいと思います。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子） それではちょっと戻りまして、
子育て支援のロタウイルスの接種の公費助成について質問させていただきます。 ことしの春にかけましてロタウイルスが流行いたしました。最近よく聞く感染症ですが、重症化を防ぐワクチンも１１月から利用できるようになりました。このワクチンの効果等、また公費助成について考えをお聞きいたします。
○議長（新雅人） 井上部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（井上恵子） お答えいたします。 乳幼児のロタウイルスによる胃腸炎を予防するワクチンといたしまして、本年７月に承認され、現在発売が開始されたところでございます。生後６週から２４週までの乳児を対象として４週間の間隔をあけて２回経口摂取する生ワクチンでございます。 公費助成につきましては、任意接種ということで、現在１回１万３千円から１万５千円程度という接種費用でございますが、公費助成につきましては、あくまで現在のところ任意接種でございまして、承認されて間もないということでございますので、まずは効果やワクチン供給量、それから副反応等のデータ等の収集に努めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（新雅人） １０番、中上議員。
◆１０番（中上さち子） このロタウイルスに感染しますと、激しい嘔吐、下痢に襲われまして腎不全、脳症になり、重症になりますと死亡する場合もございます。
ワクチン接種が認められましたら３万円もかかってしまうということで、ぜひとも国の定期予防接種に働きかけるとともに、制度化されるまで助成をよろしくお願いいたします。
○議長（新雅人） ９番、皿海議員。
◆９番（皿海ふみ） では、以上をもちまして
日本共産党の一般質問終わらせていただきます。ご答弁、ご清聴ありがとうございました。
○議長（新雅人） ただいまから午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４５分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（新雅人） 再開いたします。 次に、６番目の質問者、自由民主党、片岡議員。
◆２番（片岡弘子） 皆さん、こんにちは。自由民主党の片岡弘子でございます。議長のお許しをいただき、自由民主党を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。新人として至らない点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 自由民主党、新人２名の会派を結成させていただき、早いもので２カ月余りがたちました。まだまだ緊張の毎日でございますが、支持者の皆様、職員の皆様、先輩議員の皆様からご指導いただき、また初心の気持ちを忘れずに頑張っていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。 ことしは、交野市にとって記念すべき４０周年を迎えました。市民の皆様のご協力により、数多くの４０周年事業が展開できましたことに対しまして、市民の皆様にお礼を申し上げます。また、事業の開催に当たりましては、職員の皆様、特にイザ！カエルキャラバン！の開催時には、消防署の方には夜勤明けにもかかわらず休日まで、本当にありがとうございます。この場をおかりいたしましてお礼申し上げます。 さて、本年３月に発生しました
東日本大震災では、死者・行方不明を合わせて２万人に上るという未曾有の被害をもたらしました。ここに改めて追悼の意をあらわすとともに、被災者の方々の復興をお祈り申し上げます。９カ月たった現在でも、復興への課題はまだまだ山積みしており、一日でも多く適切な対応が必要であると考えております。また、震災直後から、東北地方や関東地方を中心に地震が多発し、最近では和歌山県でも地震が発生しております。
ひとり暮らしの高齢者については、このような災害が起きるたびに、取り残された犠牲となる割合が非常に高いようです。本市におきましても、いつ災害が発生してもおかしくないという危機感のもと、災害対策を行うことが最優先の課題であると考えます。 それでは、１点目の質問をさせていただきます。１点目は、
ひとり暮らしの高齢者の対応についてでございます。 無縁社会といわれる昨今、
ひとり暮らし高齢者の孤独死が問題となっています。今後、団塊世代の高齢化がすぐそこに迫っていることなどを考えますと、
ひとり暮らし高齢者への災害に向けた取り組みや、地域のセーフティーネットづくりが大変重要な課題と考えますが、市の取り組みをお聞かせください。 ２点目の質問でございます。 行政が行う種々の処分を行うに当たって、適正な手続を法令によって定めております。そのうち、行政によって処分が行われる前の手続のルールを行政手続と言い、その共通事項を定めた一般法として行政手続法が制定されております。この行政手続法は、それが制定されるまでの先例となった判決の積み重ね、すなわち判例法理を具現化した法律であります。この法律に基づいて、本市におきましても交野市行政手続条例が平成１３年３月に制定されており、行政手続法とあわせて、本市において行政手続における国民・市民の適正手続という手続的権利を制度として保障しております。そこでまず、行政手続制度の趣旨と、それに対する本市の取り組みについてお聞きいたします。 ３つ目の質問でございます。第二京阪沿道整備の状況について。 第二京阪沿道の星田北地区、星田駅北地区においては、まちづくり協議会が主体となって乱開発の抑制と計画的まちづくりのための土地所有者等による取り組みが進んでいると聞いております。とりわけ星田北地区においては、まちづくりの事業化を目指し、民間企業の協力も得ながら会員の合意形成や事業家の検討を進めておられると聞き及んでおります。そこでまず、先ごろ実施されたと聞いております協議会での会員意向調査の結果についてお尋ねします。 次に、星田地区等で検討されているまちづくりの事業手法として、土地所有者等による組合が主体として行う土地区画整理事業が想定されているとのことです。さらに、この手法により同地区のまちづくりが進んだ場合、その事業効果としましてはどのようなことが考えられるのでしょうか。あわせてお尋ねいたします。 なお、さきの１０月議会におきまして、この１２月議会にて質問を予告させていただいておりました大阪府教育基本条例が成立した場合における本市への影響とその対応についてでございますが、まだ、大阪府議会におきましてその成立をみない状況でございます。改めまして、次回以降、条例の成立をもって質問させていただきます。この場をおかりいたしまして再予告させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 後ほど、同僚議員のほうからも関連質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（新雅人） １点目の答弁者、
井上保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（井上恵子） 自民党、片岡議員の１点目のご質問、
ひとり暮らし高齢者の災害時に向けた市の取り組みについてお答えいたします。 まず、
ひとり暮らし高齢者は、災害時に情報の入手ルートが少なく判断ができない、支援者もいないことなどから災害時に取り残される場合も多く、阪神・淡路や
東日本大震災など、災害のたびに多くの
ひとり暮らしの高齢者のお方がお亡くなりになり、問題となっております。 本市の
ひとり暮らし高齢者の災害時に向けた取り組みでございますが、まずは、高齢者の社会参加の機会を創出することが重要と考えております。市が支援しておりますシルバー人材センターや老人クラブ、
社会福祉協議会などで行われております世代間交流事業を促進し、多くの
ひとり暮らし高齢者の方が社会参加をできる場づくりが必要であると考えております。また、
ひとり暮らしの高齢者が、地域のイベントや防災訓練などに参加交流していただく機会を増やすことも重要と考えております。さらに、地域においては普段の支え合いや見守り活動など福祉コミュニティーを進めるとともに、災害時に向けた地域の支援体制を整えることが今後の課題と考えております。 これら高齢者みずからの自助、地域の共助を進める取り組みにつきましては、災害時要
援護者支援にかかわる
モデル事業として、本年１１月より、災害時の体制づくりとともに、日ごろの地域のセーフティーネットづくりとして進めておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
○議長（新雅人） ２点目の答弁者、平井総務部長。
◎総務部長（平井正喜） 自由民主党、片岡議員の２点目のご質問、適正な行政手続について本市における現状についてお答えを申し上げます。 行政手続法は、行政庁が行う処分や行政指導、届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関して、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護を資することを目的に、平成６年１０月１日から施行をされたところでございます。 また、平成１８年４月１日には、同法の一部改正により、法律に基づく命令や規則などを定める手続について、その制定過程の透明性を向上し内容の公正の確保を図るために、命令等を定める場合の意見公募手続等が施行されております。この行政手続法には、地方公共団体の措置として、法の適用を除外されている地方公共団体が定める条例等に基づく処分や、市が行う行政指導に関する手続などについては、この法律の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨が定められております。 本市におきましては、行政手続法の趣旨にのっとり、交野市行政手続条例を定めるとともに、行政手続法及び交野市行政手続条例の規定に基づき、本市が行う処分などの手続に関して共通する事項を定め、それら共通する事項を公表するなど、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図られるよう、必要な運用を行っているところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（新雅人） ３点目の答弁者、
新庄都市整備部長。
◎
都市整備部長（新庄公一） 自由民主党、片岡議員の３点目のご質問、まちづくりについて、とりわけ第二京阪道路の沿道整備の状況についてお答え申し上げます。 まず、意向調査でございますが、星田北地区まちづくり協議会及び枚方市茄子作・高田地区まちづくり協議会が合同で本年５月から７月にかけて実施された会員意向調査の結果について、星田北地区郡の結果概要でございますが、事業化への賛否につきましては、賛成が約６割、反対が約１割、そのほかが約３割となってございます。 次に、土地所有者が共同で組合施行として土地区画整理事業を実施した場合の効果についてお答え申し上げます。 土地区画整理事業の一般的な事業効果としましては、土地の経営上の整形化と道路整備に伴ってすべての土地が道路に面することなどによりまして、土地の資産価値が向上することが挙げられます。そのほか、道路整備に伴います土地の利便性の向上、防災性の向上、景観を初めとする快適性の向上も想定されます。また、地区内での事業活動の活発化による経済効果があるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（新雅人） ２番、片岡議員。
◆２番（片岡弘子） 年々増加しております
ひとり暮らしの高齢者について具体的にお聞きします。 交野市における
ひとり暮らしの高齢者の数は、先ほど答弁ございましたが、災害時には、
ひとり暮らし高齢者に加え、障がいをお持ちの方たちにも支援が必要ではないかと思いますが、要援護者と言われる方の定義と数について教えてください。
○議長（新雅人）
末松保健福祉部参事。
◎
保健福祉部参事（末松肇） お答えいたします。 災害時要援護者につきましては、本市では定義が定められておりませんが、厚生労働省のガイドラインをもとに一般的に言われております災害時要援護者を、本年３月末の数値で申し上げますと、障害手帳１、２級の保持者が１千２５２人、要介護度３から５の方が７３１人、療育手帳Ａの方が１９９人、精神障害手帳１級保持者が５６人、そこに住民基本台帳上の７５歳以上の高齢者だけの世帯の方が１千５７９名でございます。この数値に先ほど申し上げました
ひとり暮らし高齢者２千２２１人を加えた６千３８人が災害時要援護者の対象となりますが、この中で高齢者で障害手帳をお持ちの方や介護認定を受けてられる方、実際は家族と同居されながら住民基本台帳を世帯分離されている方などを想定しますと、本市で要援護者と言われる方は５千人弱になるかと思われます。
○議長（新雅人） ２番、片岡議員。
◆２番（片岡弘子） 今後の高齢化社会を考えますと、災害時要援護者の数の一番多い
ひとり暮らし高齢者への対策がキーポイントとなると思います。ますますの高齢化に向けて今後の
ひとり暮らし高齢者の伸びは予測できますか。また、災害時における
ひとり暮らしの高齢者の弱点についてどんなことが考えられるか教えてください。
○議長（新雅人） 末松参事。
◎
保健福祉部参事（末松肇） お答えいたします。 まず、
ひとり暮らし高齢者の伸びにつきましては、国立社会保障人口問題研究所において、２０１０年に日本の将来数値が予測されております。２０１０年の４６５万５千人に対して、２０１５年には２１％増の５６２万１千人、２０３０年には５４％増の７１７万３千人と顕著な伸びが予測されております。 次に、
ひとり暮らし高齢者の弱点につきましては、２００６年に実施されました内閣府による高齢者の生活実態による意識調査であらわれております。悩みごとの相談相手がいない、近所づきあいがないなどの割合が非常に高く、家族がそばにいないだけでなく、地域からも孤立しがちであります。このことから、災害時には情報の入手ルートが少なく判断に迷ってしまう、支援してもらえる人がいないなどから取り残され、お亡くなりになるケースが多いようです。また、災害後の避難所での孤立、仮設住宅での孤独死や自殺の問題となっております。
○議長（新雅人） ２番、片岡議員。
◆２番（片岡弘子） 災害時の対策も重要課題ですが、核家族化が進み、地域とのつながり、支え合いが希薄化し、
ひとり暮らしの高齢者、
ひとり暮らしで障がいや病気をお持ちの方が、ふだんおうちで亡くなられてもだれも気づかないような孤独死も大きな問題でございます。これらの課題解決に向けて災害時要援護者にかかる
モデル事業を実施されているということですが、現在の進捗状況について教えてください。
○議長（新雅人） 末松参事。
◎
保健福祉部参事（末松肇） お答えいたします。
モデル事業につきましては、本年１１月より取り組んでおります。事前調査では、市内２４区中の１０区が
モデル事業に応募していただきましたが、現在、正式にモデル地区になっていただいたのは８区でございます。２区につきましては、引き続き調整中であります。なお、これら１０区につきましては、地域の見守り体制などの現状分析が終わっております。参考までに申し上げますと、既に６区においては独自の見守り体制が進んでおり、地域独自の要援護者台帳や防災マップも整えられております。今後の予定としましては、来年度の個別支援計画の策定に向けて課題解決策を地域が主体となりながら調整してまいりたいと考えております。 なお、モデル地区につきましては、災害時を想定した地域の体制づくりとふだんのセーフティーネットづくりにつないでいくことが、もう一つの大きな目的と考えております。 議員ご指摘の、地域の中で孤立死や孤独死が起こらないようにするのも、その一つの大きな目的でございます。この課題解決に向けては普段の地域づくりが重要と考えております。
ひとり暮らし高齢者が地域に溶け込むきっかけとなる地域のイベントや日ごろの交流機会の創出も必要です。ごきげんさん運動によるあいさつ、声かけなど、ふだんの顔が見える関係づくりも重要な取り組みと考えております。
○議長（新雅人） ２番、片岡議員。
◆２番（片岡弘子） 日ごろからご近所同士のコミュニケーションを図り、だれもが助け合える地域づくりが大切だということです。私の住んでおります私市山手地区でも、高齢者夫婦や高齢者の
ひとり暮らしの世帯が増えております。このような災害時要援護者への、災害時や普段の支援は具体的にどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（新雅人） 末松参事。
◎
保健福祉部参事（末松肇） お答えいたします。 まず、北河内６市の状況では、災害時要援護者の登録を行ってから支援者を探す取り組みが行われておりますが、実際はなかなか進んでいない現状となっております。
ひとり暮らし高齢者の登録だけをしても、地域の見守り体制がないとなかなか支援につながらないのかなというふうに考えております。 そこで、本市におきましては、地位の関係づくりや防災力の強化など、要援護者に対する支援体制を一定整えてから、要援護者を地域が主体となって登録する方法を考えております。実際の支援者でございますが、まず、要援護者が自助努力によりましてふだんのご近所づき合いから見つけていただきます。次に、地域の自治会、自主防災会、民生委員さんたちが組織的な見回り体制、支援体制を整えることが必要と考えております。なお、地域によりましては、これら皆さんをサポートする方々を育成される計画にもなっております。
○議長（新雅人） ２番、片岡議員。
◆２番（片岡弘子） ありがとうございます。
東日本大震災では、要援護者を把握している地域は犠牲になられた方が少なかったとニュースでも聞いております。災害時要援護者プランを策定されることによって、自力で避難することが困難な高齢者や障がい者の方にとりましては、信頼関係のある地域の方々とのつながりを感じることができるので大変心強いことだと思います。ふだんから地域みんなで支え合い、助け合い、励まし合える地域が大切だということです。災害はいつ起こるか、だれもが予測できるものではありません。災害時など、いざというときに人と人とのきずなが大切になるのではないでしょうか。 平成１８年に交野市女性消防団が結成されました。私も団員の一人ですが、この１０月に新入団員といたしまして３名入団され、現在６人で活動しております。女性消防団は、主に火災予防啓発活動や広報活動を行っています。今後は、地域のセーフティーネットづくりや、また地域の見守り活動など、要援護者の方の少しでもお力になれたらと思っております。 核家族化が進む中、高齢者の孤独死がふえつつあります。人と人とのつながりやお互いの触れ合い、支えるまちづくりが、これから大きな課題ではないかと思われます。
○議長（新雅人） １番、松本議員。
◆１番（松本直高） それでは私のほうから、２点目の質問、適正な行政手続についての関連質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 本市における行政手続法及び行政手続条例が定める命令等のうち、法律に基づく命令または規則を除いた諸規範の整備、公表の状況や、同法・同条例が定める他の適正手続の保障に関する諸制度の整備、運営等につきましてご説明を願います。
○議長（新雅人） 艮
総務部参事。
◎
総務部参事（艮幸浩） 本市におきます行政手続及び行政手続条例が定める適正手続の整備、公表などの状況でございますが、行政手続法及び行政手続条例には、市民等から法律や条例等の規定に基づきなされる許可や認可等の申請につきまして、市がそれぞれの法律や条例等の定めに従って、その申請に対して許可等をするかどうかということを判断するために必要となる基準、いわゆる審査基準を定めるとともに、その基準を公にしておかなければならない旨が定められております。 また、申請から当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間、いわゆる標準処理期間についても定めるように努めるとともに、その定めた際には公にしておかなければならない旨が定められております。 同じく、行政手続法及び行政手続条例には、市民等に対しまして不利益な処分をするかどうか、またはどのような不利益処分をするかにつきまして、それぞれ法律や条例等の定めに従い判断するために必要となる基準、いわゆる審査基準につきましても定めるとともに、その基準を公にしておくよう努めることとされておるところでございます。 本市では、これらの審査基準等を定めたものにつきましては、所定の様式を定めまして窓口や情報公開コーナーで公表しているところでございまして、現在、審査基準及び標準処理期間につきましては２５０件、処分基準については１９７件定めております。 次に、不利益処分を行う場合につきましては、それら処分の内容によりまして、聴聞や弁明の手続を取ることとされておりますけれども、現在までそれらの実績はございません。 最後に、行政指導につきましては、同一の行政目的を実現するために、一定の条件に該当する複数の者に対して行政指導をしようとするときは、あらかじめ共通する内容となる事項を行政指導指針として定めまして、行政上支障がない限りこれらを公表しなければならないとされておるところでございます。これに該当する例といたしましては、交野市開発指導要綱が挙げられまして、本市ホームページにおいても公表しておるところでございます。 引き続き、行政手続法及び行政手続条例に基づいて適正に整備、公表をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（新雅人） １番、松本議員。
◆１番（松本直高） ただいまのご答弁におきまして、本市における行政指導指針の例として交野市開発指導要綱を挙げられましたが、それは、交野市行政手続条例第３４条に基づく行政指導指針として正式に設定され、そして公表されているものなのでしょうか。それとも、行政指導指針としての性格を有する単なる行政規則としての要綱なのでしょうか。その法的性格について疑義がございます。行政指導指針として設定、公表されているのであれば、要綱ではなく、その旨が市民において明確となるよう指導指針等の保障が付されるべきであります。そもそも、要綱とは行政規則、すなわちその法的性格は、本来、組織のあり方や内部の事務処理等に関する行政内部におけるルールでしかありません。行政指導指針という市民に対する外部規範のタイトルとしては好ましくありません。我が国は、実質的法治国家であり、行政法の基礎・基本・原理として法律による行政の原理がございます。 また、行政手続法は、行政の裁量に対して手続的統制を行うことをその意義としております。当然のことながら、現在の日本におきまして、法律に基づかない行政の独立裁量や絶対的裁量行為等は認められておりません。先ほどの同僚議員の質問や、これに対するご答弁でも触れられておりましたとおりでございますが、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に資することを目的とする行政手続法は、適正な行政手続についての過去の判例法理の具体化法とも言える法律です。 また、判例法理におきまして、瑕疵ある手続は取り消し得るというのが原則であります。加えて申し上げるならば、地方自治法第２条第１６項及び第１７項によると、地方公共団体が法令に違反する事務処理を行った場合、それは無効となる旨の規定もございます。判例におきましても、高松高等裁判所、平成１８年１月３０日判決のように、審査基準が不明確であった場合の手続的瑕疵が問われたものもございます。 先ほどのご答弁では、本市における適正手続の諸制度の整備状況等のご説明をいただき、引き続き、行政手続法及び行政手続条例に基づき適正に整備・公表してまいりたいとのことでございました。仮に本市における整備等がおくれているような状況にあるならば、かかる状況に対する判例通説における見解も私が申すまでもなく、本市担当者おかれましてはご承知のことと存じます。本件におきまして、私は民意事業や一定の裁量のもとに何らかの措置を講じてほしい旨を申しているものではございません。法令で求められております国民・市民の手続的権利の保障に関する制度の整備等を市の責務として求めているものでございます。重ねて、本市におきまして係る諸制度の整備等におくれが生じている状況があるならば、なるべく早く適正な状況にしていただきますようご対応を強く求める次第でございます。 続きまして、平成１８年の改正によって行政手続法に導入されました意見公募
パブリックコメント手続につきまして、現在、本市におきましては、同法の改正後も交野市行政手続条例の改正を行わず、要綱に基づく個別の手続として運用されているようでございますので、その実施状況と条例化についてお聞きいたします。
○議長（新雅人） 平井総務部長。
◎総務部長（平井正喜） 意見公募手続の実施状況についてでございますが、本市では平成１８年４月に、市が行う意見公募手続について市として統一的な指針を定め、意見公募手続を適正に行うために交野市
パブリックコメント手続要綱を定め、意見公募手続の運営を行っているところでございます。この要綱は、市民参加を推進する一つの手段として位置づけておりまして、市政に関して市民の幅広い意見を募集し、重要な案件に関する案の策定過程に市民の皆さんが参加することで、市民との協働によるまちづくりの推進を図ることを目的といたしております。 また、意見公募の対象といたしましては、市の基本的な施策に関する計画、指針等の策定や改定のほか、市政に関する基本方針を定めることを内容とする条例や、市民等に義務を課し、もしくは権利を制限する条例の制定や改廃をその対象としておりまして、実際の運用といたしましては、交野市開発指導要綱の改正につきましても意見公募手続を行っておるところでございます。行政手続法が求める公正の確保と透明性の向上を図るための必要な措置として命令等の意見公募手続につきましては、現在の意見公募制度をより充実させていくことにより、行政手続法の趣旨の実現に努めてまいりたいとこう考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（新雅人） １番、松本議員。
◆１番（松本直高） ただいまのご答弁におきまして、現在の意見公募制度をより充実させていくことにより、行政手続法の趣旨の実現に努めてまいりたいとございましたが、その内容につきまして具体的にどのような措置をご検討されておられるのか、再質問としてお聞きいたします。
○議長（新雅人） 平井部長。
◎総務部長（平井正喜） 具体的な措置といたしましては、意見公募制度の目的に行政運用における公平性の確保と透明性の向上ということで、行政手続法の趣旨を反映させるとともに、意見公募の対象に行政手続法で規定されている命令等を追加し運用していくことが考えられるところでございます。
○議長（新雅人） １番、松本議員。
◆１番（松本直高） 先ほどのご答弁におきまして、交野市
パブリックコメント手続要綱の目的は、市民との協働によるまちづくりの推進を図ることと伺いました。意見公募手続、すなわち
パブリックコメント手続を導入しております行政手続法の目的は、行政運用における公正の確保と透明性の向上を図り国民の権利利益の保護に資することでございます。つまり、適正手続保障を目的としております。他方、官民協働まちづくりを目的としております本市における
パブリックコメント手続は、適正手続の保障としての機能を担保しているものか疑義が生じるところでございます。本市の
パブリックコメント手続は、行政手続法が定める手続と同様の制度でありながら、全く趣旨・目的の異なる別の手続ということもできます。このことは、現在、本市の
パブリックコメント手続の対象としまして、行政手続法が求める審査基準や処分基準等の法令等の制定及び改廃が含まれていないことからしても同様の疑義を感じた次第でございます。 しかしながら、先ほどのご答弁のとおり行政手続法はその第４６条におきまして、地方公共団体の措置として法の適用を除外されている地方公共団体が定める条例等に基づく処分や、市が行う行政指導に関する手続などについては、この法律の趣旨にのっとり行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るための必要な措置を講じるよう努めなければならない旨が定められております。つまり、地方公共団体におきましても、行政手続法が定めるところの適正手続の保障の視点による意見公募手続
パブリックコメント制度が求められているのでございます。けだし、本市におきましても、
パブリックコメント手続には、かかる趣旨にのっとった制度と言い切れる内容にしていかなければなりません。 翻って、本市の
パブリックコメント手続が、要綱という行政の内部規範によって制度運営されていることに対する疑義について申し上げます。先ほども申しましたとおり、そもそも要綱とは行政規則、すなわちその法的性格として、組織のあり方や内部の事務処理等に関する行政内部におけるルールとして定められるのが原則であります。市民の権利義務に関する事項や、市の市民に対する責務に関する事項等は、本来条例によって定められるべきものでございます。とりわけ、意見公募
パブリックコメント手続制度は、国民の権利利益の保護に資する適正手続の保障としての性格を有する制度でございます。それにかんがみるならば、当然に地方自治法代１４条第２項に基づき、条例において導入されるべき制度と言えるはずでございます。 学会におきましても、行政手続法の研究の第一人者と評される宇賀克也東京大学大学院教授を初め、多くの研究者が
パブリックコメント制度の条例化を唱えられておられます。やはり、要綱では市民の権利義務に関する事項や、市の市民に対する責務に関する事項等を定めるべきではなく、望むべくは要綱の条例化であり、少なくとも地方自治法第１５条第１項の規則として、正式な法形式をもって定める必要があるものと解するところであります。 この際、不足している
パブリックコメントの対象の見直しとあわせ、要綱の条例化のご検討をお願い申し上げる次第でございます。 続いての関連質問でございます。 行政手続法が制定された際、それまで蓄積されてきた判例法理が条文化されることになりました。行政指導につきましては、特にその違法・不当性が争われた事例が多くあり、行政手続法では行政指導の定義を設けたのを初め、行政指導に対する一般原則や明確化原則等を定めることによって、行政実務における手続的な材料統制を明確的に打ち出しています。ここでは、実務においてとかく忘れがちな行政指導の明確化原則についてお尋ねいたします。 なお、本市におきましては、行政指導に携わるものが行う行政指導は、交野市行政手続条例に基づき行われることになりますことから、行政指導の明確化原則条例第３３条の運用状況についてお聞かせください。
○議長（新雅人） 艮参事。
◎
総務部参事（艮幸浩） それぞれの窓口等で行う行政指導につきましては、行政指導を行う市の機関の任務、または、所掌事務の範囲を逸脱してはならないことや、行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しながら、そのときの場面や状況に応じまして適切な行政指導を行うとともに、相手方に対してわかりやすい説明を心がけ、行政指導の趣旨や内容が相手方に的確に伝わるよう努めておるところでございます。 また、書面の交付につきましては、件数の集計等は行っておりませんが、相手方から書面交付を求められた際には、この規定に基づきまして適正に処理していく必要があると考えているところでございます。
○議長（新雅人） １番、松本議員。
◆１番（松本直高） 行政指導の明確化原則による行政指導の書面の交付につきましては、ふなれな担当者では、かえって実務上の混乱を生じさせる可能性も否定できません。各担当課における個別の書式において対応するのではなく、全市的に統一した趣旨、内容、責任者の明示という要件を満たす書式を新たに設定し、もって対応されることを求めるものでございます。 また、行政指導の質としましても、最高裁判所第二小法廷、平成１６年１２月２４日判決以降、行政指導に携わる者には指導配慮義務、すなわち、司法からは指導内容の適正までも明確に求められているのが現状でございます。本市におかれましても、行政指導に携わる者の指導能力の向上が求められるところでございます。引き続き、係る職員の能力担保に努められますことを期待しております。 続きまして、本市における適正な行政手続とその実施について、それが市民にとりまして権利利益の保護に資するための各種制度であり係る趣旨において実施されているものであることが、一般的に市民に知られていないと感じているところでございます。係る状況が生じているのは、やはり、行政指導の制定後から今日に至るまでの間、市が市民に対して市政運営にとりましての基本的、総合的な制度である行政手続制度を周知していなかったことに起因するのではないかとも察するところでございます。そこで、今後の市民への適正手続の周知についてお尋ねいたします。
○議長（新雅人） 艮参事。
◎
総務部参事（艮幸浩） 市民への適正手続の周知につきましては、行政手続法について本市ホームページへの掲載や、場合によっては広報への掲載を行います。また、窓口での制度案内の掲示などにより市民等へ対しまして周知を図っていくとともに、適正な手続が行われるよう機会があるごとに職員に対しても周知を行ってまいりたいと考えております。特に、行政指導に関するものにつきましては、それが任意の協力にもとづくものであることや、明確化原則を十分に認識した上で市民への周知に努め、適正な運用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（新雅人） １番、松本議員。
◆１番（松本直高） ありがとうございます。行政運営におきまして、基本総論が弱い状況では、適正な行政運営や各論としての各種事業の適正化はあり得ません。 自由民主党会派としましては、引き続き、今回取り上げました行政手続を初め、これからの一般質問におきましても、本市における基本的、総論的な事項を取り上げて政策提言を行っていく所存でございます。 それでは、質問３点目、まちづくりについての関連質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 先ほどの同僚議員の質問に対するご答弁では、主に土地区画整理事業の実施者、すなわち土地所有者等の側からの効果を挙げられたものと認識しておりますが、他方で、星田北地区・星田駅北地区を初め、第二京阪道路沿道のまちづくりは、行政にとりましても相応の事業効果があると考えられます。行政の立場から、本市にとって期待し得る効果としましてどのようなものが考えられるのかお答えください。
○議長（新雅人） 濱中
都市整備部参事。
◎
都市整備部参事（濱中嘉之） お答えいたします。 土地区画整理事業の実施に伴いまして、道路、公園、供給処理施設等の都市基盤が計画的に整備されることが、行政にとっての一義的な効果と考えられます。また、土地区画が明確化されることに伴い地籍が整理されますほか、道路整備による防災活動の迅速化、土地利用方針の策定による土地利用の混在防止等も期待されます。このほか、事業に伴う土地の資産価値の向上、土地所有者による建築行為や事業活動の活性化に伴いまして、一定の経済効果も期待されるものと認識しております。
○議長（新雅人） １番、松本議員。
◆１番（松本直高） ただいまのご答弁におきましては、土地区画整理事業を施行した場合の良好な土地整備という行政にとっての一義的な効果、地域経済の活性化といった経済効果等についてお答えいただきましたが、市にとりましては財政上の効果、とりわけ自主財源の確保も見込めるものと存じます。すなわち、市が裁量で自由に使える一般財源である固定資産税や住民税につきましても、一定の税収増が期待できるはずでございます。 さきの１０月議会での一般質問の際、要望として申しましたことではございますが、再度申し上げます。第二京阪国道が開通し、本市は、市の施策にかかわらず大きく変化しようとしています。幸いにも、星田北地区・星田駅北地区を初め、その沿道のまちづくりが地権者や住民の主体によって始まっているのです。また、警察学校の跡地の利用もあります。これからは、住環境の整備との視点からだけでなく、どのようにすれば市の歳入、とりわけ一般財源の自主財源をふやすことができるのかという財政規模の拡大との視点からもまちづくりを進めていくべきでございます。 お隣の寝屋川市でも直近の成功例があります。言うなれば、まちづくりという未来への投資について、地方自治法が定めるところの最少の経費で最大の効果を上げるという機会に恵まれたのです。今、係る機会を生かせるような市の施策と体制が期待されております。地権者や住民の方々が円滑にまちづくりを進めていけるよう、本市における最大限のバックアップを求めるものでございます。 そして、先月招集されました平成２２年度決算特別委員会におきましても、本市の財政健全化についての政策提言としまして、未来への投資としてのまちづくりに一番の効果が期待できる旨を述べさせていただいた次第でございます。そこで、係る本市が期待し得るところの財政上の効果、とりわけ本市の歳入の確保の視点から、現在の星田北地区・星田駅北地区の市街化調整区域内農地の１㎡当たりの評価額、並びに参考としまして、両地区が市街化区域に編入となった際の隣接地の１㎡当たり評価額につきましても教えていただきたくお願い申し上げます。
○議長（新雅人） 山下税務室長。
◎税務室長（山下栄蔵） お答えします。 ご質問の固定資産税の評価額につきましては、この区域の農地で１㎡当たり１４２円となっております。この区域に隣接する宅地としまして、星田北線を挟んだ星田北５丁目の準工業地、こちらのほうで平成２３年度で１㎡当たり５万２千２８０円、また、ＪＲ星田駅近くになりますが、星田北７丁目の住宅地につきましては１㎡当たり６万４千３１０円の単価をつけております。よろしくお願いします。
○議長（新雅人） １番、松本議員。
◆１番（松本直高） ありがとうございます。ご答弁からしますと、前者の星田北線を挟んだ星田北５丁目の準工業地で約３７０倍、後者のＪＲ星田駅近くの星田北７丁目の住宅地で約４５０倍程度の評価額の上昇が確認できます。私が調べましたところ、星田駅北地区の市街化調整区域内の農地は約２０．４haで、その総評価額は約３千万円弱ほどでございます。そうしますと、現状におきまして単純に予想できることとしまして、星田駅北地区の市街化調整区域内の農地が市街地に編入されるだけで、係る地区の土地評価額は１００億円規模で上昇すると言えます。当然それに相応するだけの一般自主財源である固定資産税や特定自主財源である都市計画税の歳入増が見込めることになります。また、係る土地区画整理後の土地は更地として放置されるものではなく、商業施設や住宅地等に変化することが予想されるところでございます。つまり、それらの建物、設備に対しても固定資産税が課せられることになり、あわせて個人、法人の住民税等の増加も見込めるところかと思います。その他、地域経済の活性化による一定の税収も期待できることは言うまでもありません。 改めて申しますが、本市としまして、第二京阪道路の沿道におけるまちづくりは、本市の財政規模を拡大する未来への投資として大いに期待できるはずでございます。再度、土地所有者等が円滑にまちづくりを進めていけますよう、本市における最大限の支援策のご検討を求めるものでございます。
○議長（新雅人） ２番、片岡議員。
◆２番（片岡弘子） 以上で、自由民主党の質問を終わらせていただきます。理事者の皆様方には丁寧なご答弁ありがとうございます。 本年もこれで締めくくりとなります。ことしも残りわずかとなりましたが、理事者の皆様の方々におかれましては、お体にお気をつけご自愛をお祈り申し上げます。ありがとうございました。
○議長（新雅人） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（新雅人） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。 来る２１日は午前１０時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。 （午後１時５０分 散会）...