交野市議会 2010-12-13
12月13日－02号
・決算との関連について２．総務部長３．
財政健全化について
・
土地開発公社等公有地の利活用について３．総務部長４．教育行政について
・いじめ・不登校・問題行動について
・給食費滞納について
・教員の希望降格について
・
学校支援地域本部事業について４．教育長５．消防行政について
・
火災警報器取り付けの現状について５．
消防本部消防長６．人権政策について
・子ども・高齢者の虐待防止について
・戸籍の不正取得の防止について
・生活保護の基準について６．副市長７．環境行政について
・新
ごみ処理場建設計画地の土壌汚染と今後の対策について
・ごみ減量化の展望について７．環境部長７
会派名公明党質問者三浦美代子答弁者１．「まちおこし」について
・「道の駅」について
・「星のまち☆かたの」について１．市長２．環境施策について
・低炭素社会に向けた取り組みについて
・新ごみ処理場について２．環境部長３．教育環境について
・エアコンの設置について
・児童の安全確保について３．教育長４．福祉行政について
・
予防ワクチンについて
・妊婦健診について
・高齢者施策について４．
保健福祉部長５．
財政健全化について
・
土地開発公社経営健全化計画（第３次分）について５．副市長 （午前１０時００分 開議）
○議長（
稲田美津子） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。
◎事務局長（船戸巌） おはようございます。本日の会議の出席状況を報告します。本日の
会議出席議員は１６名でございます。 なお、岩本議員におかれましては、入院加療のため欠席される旨届け出が出されております。 以上、報告を終わります。
○議長（
稲田美津子） 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。１番目の質問者、自由民主党、堀議員。
◆１番（堀憲治） おはようございます。
自由民主党議員団を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。 まず、１点目の質問なんですが、安心・安全な
まちづくりについて。特に、不測の事態への対応についてお聞きしたいと思います。 安心・安全な
まちづくりについては、とりわけ不測事態への対応についてお聞きいたします。 昨今、地球温暖化の影響が、異常気象によるニュースが多く聞こえています。例えば、国内ではゲリラ豪雨とそれに伴う土砂災害の報道、またこの夏の異常とも言える猛暑など、予測できない自然災害が多く発生しています。一方、海外においても欧州での大寒波により、12月３日までに40人を超える凍死者が出ており、航空や鉄道に大きな影響を及ぼしております。また、オーストラリアでは、イナゴの75年ぶりの大発生や東部沿岸の大雨による洪水で、農作物に大きな被害が出ているとの報道がありました。 このように、日本のみならず世界規模で異常気象による災害が多発しております。また、いつ起こってもおかしくないと言われている東南海・南海地震など、いつ市民が災害にさらされてもおかしくない状況であります。こうした災害における対策については、初動体制、特に発生後の３日間、時間にして７２時間の対応が極めて重要であると言われております。これは建物が崩れ、下敷きになり、７２時間が経過をすると、ストレスから急激に体が衰弱したり、また外傷がなくても脱水症状から急性心不全となることが多いことがわかっております。つまり、人が生き残る確立がこの７２時間を超えると、ほとんどなくなってしまうことを意味しております。 このようなことから、この７２時間の間に、市役所の市長や職員は被害状況を把握し、的確な対策を立てなければならないと思います。また、住民の不安を抑えると同時に、市民を安全な場所に避難誘導をすることも必要です。マスコミへの対応も求められて、そして何よりも市役所内部の
危機管理体制を速やかに整えるという仕事があります。そこで、本市における不測事態への対応、特に地震が発生した場合の発生後７２時間の対応についてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ２点目の質問、
事務事業評価についてでございますが、平成２２年度から
財政健全化計画がスタートし、健全化に取り組んでおられますが、平成１９年度から実施されている
事務事業評価についは、先日、平成２１年度事業分の
事務事業評価報告書が配付されました。これまでの
事務事業評価と評価の実施方法が変わっているが、考え方についてお聞きいたしたいと思います。 なお、再質問を用意しておりますので、誠意あるご答弁よろしくお願いを申し上げます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（
稲田美津子） 答弁者、宇治副市長。
◎副市長（宇治正行） おはようございます。自由民主党、堀議員の１点目のご質問、安心・安全な
まちづくりについて、とりわけ不測事態の対応、特に地震が発生した場合の発生後７２時間の対応についてお答えを申し上げます。 本市の
地域防災計画により、地震が発生した場合、震度４以上で職員は自動配備となり、
災害警戒本部が設置され、また震度５以上で
災害対策本部が設置されることとなっております。市といたしましては、災害発生直後おおむね２４時間以内に大阪府や関係機関と連携し、災害情報の収集伝達を初め、消火・救助活動による人命救助を主に行うとともに、避難所開設、避難誘導並びに
医療救護活動などの初動活動を行います。また、７２時間以内に災害広報、避難所運営並びにライフラインの確保などの
応急復旧活動を実施することとなります。 一方、地域では、
自主防災組織などが中心となり、被災害者救助や住民の避難誘導などの活動が行われます。また、避難所においては地域や避難者と市が連携し、避難所を運営いたします。さらに、災害時要援護者には、避難支援や医療並びに介護等の福祉的な支援を円滑に行える体制の確立を検討してまいります。これら応急対策につきましては、基本的には
地域防災計画で定められておりますが、いつ災害が発生しても対応がとれるよう今後も体制整備に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。 続きまして、２点目の質問、
事務事業評価について、とりわけその考え方についてお答えを申し上げます。 本市の
事務事業評価は、平成１８年の事務事業から実施しており、今回で４回目の評価となります。実施についての考え方でございますが、これまでの市の
事務事業全般について、事務効率や
市民ニーズ等の評価を第１次評価として所管課みずからが評価し、係長級から課長代理級を中心とした
健全化チームによる第２次評価、さらに第３次評価といたしまして
外部評価委員による評価を行ってまいりました。しかし、本年度の
事務事業評価は６月から１次評価、７月から２次評価を実施し、通年では３次評価となるわけでございますが、今年４月から実施しております第２次の
財政健全化計画に、第３次評価の意見の一部を盛り込んでおりますとともに、
外部評価委員から第３次評価制度の見直しを検討する旨のご意見もございまして、第３次評価の実施を見送った次第でございます。 なお、今後は、健全化計画が計画どおりに進行しているか否かが把握できるような機能も含めた形で実施できるよう、検討を進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） どうもありがとうございました。 １点目の安心・安全な
まちづくりについて、再質問をさせていただきます。 災害時要援護者の登録制度について、他市では災害時要援護者の基準を定めておるところがあります。東南海地震が予測される津市の基準の場合、寝たきりである、歩行困難である、足腰が弱く移動に時間がかかる、視覚に障がいがある、聴覚に障がいがある、避難の必要性等の判断が困難である、日常生活で介助が必要であるということで、登録台帳の整備を進められているが、本市の状況についてはどのようになっておるのか、お教えください。
○議長（
稲田美津子）
足立保健福祉部付部長。
◎
保健福祉部付部長（足立達也） お答え申し上げます。 本市におきましては、現在、災害時要援護者の登録制度といったものは整備はされておりません。しかしながら、
保健福祉部が独自で行っております災害時要援護者の登録台帳の整備状況についてお答えを申し上げます。 現在、
保健福祉部内の各課が日常業務で取り扱っております情報を活用いたしまして要援護者の特定を行い、部内で台帳を保管しているところでございます。
保健福祉部での要援護者の特定に当たりましては、その条件といたしまして、第１番目に家族の支援が受けられない方、２番目に家族だけの支援が困難な方、３番目には避難先での生活を続けることに大きな支障のある方、この３つを基準として特定をいたしております。 具体的には、
ひとり暮らし高齢者、７５歳以上の高齢者のみ世帯、介護保険の要介護３以上の方、
身体障害者手帳１、２級の方、療育手帳Ａの方、
精神障害者保健福祉手帳１級の方を対象とさせていただいております。そのほか、常時特別な医療等を必要とする在宅療養者も、要援護者として特定いたしたところでございます。要援護者として特定した方々につきましては、要援護者台帳に登録をし、各避難所ごとに名簿を作成いたしまして、部内で保管しているところでございます。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） ありがとうございました。 次に、災害時の要援護者への必要な支援については、避難する際に声をかけてほしい、また１人では移動できないので、避難所への避難援助をしてほしいのこの２つがあると聞いておりますが、今後、この避難時の要援護者の支援についてどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
○議長（
稲田美津子） 新庄参事。
◎
市長公室参事（新庄公一） 災害時要支援者への今後の取り組みでございますが、関係部局と連携し、災害時要援護者の
避難支援プランの策定を予定しております。具体には平成２３年度－－来年度でございますが－－をめどに、要援護者対策の基本的な方針、要援護者の対象範囲、要援護者についての情報収集・共有の方法など、災害時要
支援者対策の
取り組み方針を明らかにした全体計画を策定し、その後、個々の要援護者ごとに、避難支援者との関連づけなどを明らかにした個別計画に取り組んでいきたいと、支援の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） 今の
避難支援プランの策定について期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、災害はいつ起こるかもわからない。一刻も早く要援護者の対応が図れるよう、早急に計画を取りまとめるということで、お願いをしておきます。 次に、市民、事業者及び市が一体となって、犯罪、事故、災害等を防止し、安全に暮らすことができる
まちづくりを推進することを基本理念として、平成１１年６月１７日に制定された交野市
地域安全条例について、
対策協議会を設置することもできるとありますが、この協議会の
構成メンバーを教えてください。また、年間の活動状況についてもお教えください。
○議長（
稲田美津子） 新庄参事。
◎
市長公室参事（新庄公一） 協議会の
構成メンバーでございますが、市長を協議会会長としまして、警察、消防、学校、福祉など各種団体の代表者、総勢２１名で構成されております。また、年間の活動状況ということでございますが、協議会としては現在重立った活動はいたしておりませんが、交野市
防犯協議会を初めとする各種団体において、独自の活動をしていただいております。 今後は、各種団体と連携を図りながら、地域の安全確保の体制構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） 条例でうたわれて、この
対策協議会が実際に動いていないということは残念なことで、これについても今後真剣に取り組んでいただきたいと思います。 次に、交野市
地域安全条例の中で、
地域安全モデル地区を指定することができるとありますが、市内で指定は幾つありますか。
○議長（
稲田美津子） 新庄参事。
◎
市長公室参事（新庄公一）
地域安全モデル地区につきましては、安全で住みよい地域社会の実現を図るため、必要があると認めるときに指定を行うものでございます。現在、本市では
モデル地区の指定はございませんが、倉治地区における青パトによる見守り、また妙見坂や南星台地区における見守り活動などの先進事例の紹介により、
安全まちづくりの意識啓発が図れる方策を検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） ありがとうございます。 これについても、そういう
モデル地区ができて、もっと啓発活動がＰＲできるような形をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、交野市
地域安全条例の中で、安全意識の高揚を図るため、７月１日を安全を考える日とするとあるが、毎年７月１日に安全意識の高揚につながる啓発活動等を行っていますか。お教えください。
○議長（
稲田美津子） 新庄参事。
◎
市長公室参事（新庄公一） 啓発活動などについてでございますが、
対策協議会として啓発活動は行っておりませんが、枚方警察、また交野市
防犯協議会とが協力し、
街頭犯罪防止の
啓発ティッシュの配布や
ひったくり防止カバーの無料取りつけなど、地域の安全意識の高揚及び犯罪の防止に向けた取り組みを行っているところでございます。 なお、今後、７月１日の安全を考える日の啓発事業につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） ご期待申し上げていますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、安心・安全な
まちづくりの観点から、特に夜間の犯罪防止において、防犯灯の役割は大きいものと考えますが、本市における防犯灯の設置や管理についてはどのようになっていますか。また、補助制度はどのようになっていますか。お聞かせください。
○議長（
稲田美津子） 新庄参事。
◎
市長公室参事（新庄公一） 防犯灯の設置や管理につきましては、市と地域などで組織する交野市
防犯協議会においてなされております。また、防犯灯の設置または
維持管理費用の負担軽減を図るため、市は
防犯協議会に補助金を交付しております。防犯灯の設置につきましては、地域からの要望により交野市
防犯協議会の負担において設置されており、設置器具は原則２０ｗの蛍光灯となっております。また、玉がえ等の維持管理につきましては、防犯支部であります地域においてなされております。 なお、防犯灯にかかる電気料金につきましては、２分の１を
防犯協議会から地区に負担しております。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） ありがとうございました。 次に、最近防犯灯については、明るさや環境への配慮から、
ＬＥＤ防犯灯の設置に関し補助金を出している市町村もあります。また、先週の金曜日ですか、ＮＨＫで、大東市とそれと摂津市がこのＬＥＤの
モデル地区をつくって検討されておるというのがニュース出ておりました。それも含めて、交野市においては防犯灯のＬＥＤのほうについてどう取り組まれようとしているのか、考え方をお聞かせください。
○議長（
稲田美津子） 新庄参事。
◎
市長公室参事（新庄公一） 防犯灯のＬＥＤ化につきましては、省エネルギーによる環境への配慮、また
維持管理コストの減少などが期待されていることから、大阪府内においても、議員ご指摘のとおり、既に設置されている自治体もあると聞き及んでおります。 しかしながら、市内防犯灯の数量は膨大で、また
ＬＥＤ防犯灯は高価であるため、初期投資が非常に大きく財政上非常に厳しいことから、大阪府や国の補助の機会をとらえ、適宜ＬＥＤ化を図っていきたい、このように考えております。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） 検討のほう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、学校施設の蛍光灯をＬＥＤに変更する考えはございませんか。
○議長（
稲田美津子） 池永部長。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） 学校施設のＬＥＤ化についてお答えをいたします。 ＬＥＤによる白色光照明につきましては、従来の蛍光灯にかわる照明器具として、
各種メーカーから製品が販売されていることは承知をいたしております。ＬＥＤ照明につきましては、明るく長寿命、また電気使用料の低コスト化といった利点はあるものの、価格的には従来の蛍光灯よりも高価なものとなっております。また、ＬＥＤ照明に移行していくとなると、現在の学校施設のすべての照明器具を
ＬＥＤ照明仕様にしなければならず、この改修費用は多大な額となることが予想されております。ＬＥＤ照明が耐久性があり、消費電力も少なく、次世代を担う照明器具になるであろうことは認識をいたしておりますが、現在、学校施設におきましては、老朽化等による課題が数多くあります。このことから、ＬＥＤ照明につきましては、今後の技術開発に伴う価格等の動向も見合わせながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、この街路灯のＬＥＤ化に関連して、交野市役所の庁舎についても、省エネ、環境対策として蛍光灯等のＬＥＤ化について、検討はいかがされておるんでしょうか。
○議長（
稲田美津子） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺雅明） 市役所庁舎についてのＬＥＤ化ということでございますが、現在本市におきまして環境保全に関する取り組みといたしまして、自治体にふさわしい企画であります環境自治体スタンダード、ＬＡＳ－Ｅを平成１９年度より導入をいたしまして、環境の観点からもエコ、省エネ化を推進しております。 その一環といたしまして、庁舎の蛍光灯の間引き、また従来型の蛍光灯の省電力ということで、４０ｗの蛍光管を３６ｗへ。２０ｗの蛍光管を１８ｗということで、寿命が来たものから随時交換をしております。また、毎年度の消防設備点検におきまして、老朽化いたしました誘導灯につきましても、順次蛍光灯型の誘導灯から省エネタイプの小型高輝度誘導灯に交換をし、省電力化を２３ｗから５．７ｗへ抑えているというところでございます。それらの取り組みにつきましては、毎年ＬＡＳ－Ｅの監査もありまして、ある一定基準をクリアしている状態でございます。 蛍光灯等のＬＥＤ化につきましては、ＬＥＤが長寿命であるとともに消費電力も少なく、二酸化炭素の発生量も少ないことから、ＬＥＤのメリットについては十分理解をしております。しかしながら、ＬＥＤ蛍光管の本体価格がいまだ高価であること、また交換についてはＬＥＤ蛍光管本体のほか、現在の蛍光管の取りつけ用の安定器等にも改造費用がかかってくることから、本市の財政状況あるいは設備の老朽化の状況を踏まえながら、交換にかかる費用の推移を見守りながら、今後検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
稲田美津子） 堀議員。
◆１番（堀憲治） 検討のほど、よろしくお願いを申し上げます。 次に、本年３月２０日に第二京阪道路が全線供用開始されました。交野市内の道路形態も大きく変化して、交通量も増加してまいりました。開通に伴い国道１号線バイパス道路が併設されていますが、開通から現在まで本市消防署から交通事故で出動した件数及び事故の状況についてお聞かせください。また、事故多発場所と事故原因等についてもお聞かせください。
○議長（
稲田美津子） 新庄
消防本部消防長。
◎
消防本部消防長（新庄豊） お答えいたします。 平成２２年３月２０日から第二京阪道路が全線供用開始され、１１月３０日までに国道１号線バイパス道路において発生いたしました交通事故等は、３６件でございました。交通事故等によります負傷者の内訳は、負傷者が出なかった事故が３件、軽傷事故が３１件、中等傷事故が１件、死亡事故が１件でございました。 なお、事故の中で数多く発生している場所が２カ所見受けられます。まず１カ所目は、向井田２丁目交差点内での事故が６件、もう１カ所は私部西３丁目交差点内での事故が５件でございました。なお、死亡事故につきましては、国道１６８号線と交差する私部西３丁目交差点内で発生しております。交通事故の主な原因は、運転者の不注意によるものが多く含まれると思慮されます。 以上、簡単ではございますが、交通事故等の内容を説明させていただきました。よろしくお願いします。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） どうもありがとうございました。 次に、第二京阪道路が供用してから事故が多発している。市としてはどのように対策を考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
稲田美津子） 山本部長。
◎
都市整備部長（山本和孝） 一般的に交通事故が発生するに至りますには、道路構造や地形、あるいは運転者の不注意など、さまざまな経緯がございます。 ご指摘の第二京阪道路における安全対策につきましては、第二京阪道路供用開始から今日に至るまで、周辺住民など多くの市民の方から意見・要望等をいただきまして、その都度事業者へ市民の方々からの意見・要望を伝えてまいりました。また、市の担当部署では独自に点検を行うとともに、所管の警察署の担当者と現地確認を行いまして、４月末に事業者へ書面にて要望を行っているところでございます。 また、８月には第二京阪道路沿道の道路利用者の代表の方々、事業者並びに道路管理者を初め、所管警察署及び市で合同の安全点検を実施いたすとともに、これまでの市民の皆様方の要望、苦情等とあわせて、安全対策等について取りまとめを行い、要望を行ってまいりました。 結果、７月には星田高田線における安全対策が事業者において行われ、その他の対策については、今年度中に路面の表示やカーブミラー、車どめ設置などを随時実施していくと事業者より伺っているところでございます。 市といたしましては、交通事故は１件でも少なくという気持ちで、今後も安全対策に重視して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） どうもありがとうございました。 それでは、第二京阪道路の合同安全点検を実施し、要望を行っているとのことでしたが、どのような要望をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（
稲田美津子） 平井部長。
◎
都市整備部付部長（平井正喜） 第二京阪道路の合同安全点検実施後における要望についてお答えをいたします。 まず初めに、国道、府道に関する要望でございますが、府道大和郡山線との交差点付近におきましては、路面表示や行きどまり啓発看板の設置を、また府道交野久御山線との交差点付近におきましては、路面表示対策等について要望を行っているところでございます。 次に、私部西３丁目付近の国道１６８号線との交差点付近でございますが、国道から一般道への合流部に路面表示やポストコーン設置等を要望しているところでございます。一方、市道におきましては、代表的なものといたしまして、青山８号線との交差点付近に誘導標識の設置を、また私部寺北線付近の交差点におきましては、路面表示並びにカーブミラー設置を、市道天野が原私部線の交差点付近におきましては、行きどまり啓発看板やカーブミラー設置等の要望を行っており、その他の交差する付近につきましても同様な要望を行っているところでございます。 これら対策につきましては、既に事業者において随時対策を実施されているところでもございますが、引き続き早期に実施していただけるよう調整等行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、第二京阪道路開通後の児童の登下校の通学路にも変化があったものと思われます。第二京阪道路を横断して登校している箇所並びに児童の数、開通後の安全状況についてお伺いをいたします。
○議長（
稲田美津子） 池永部長。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） 本年３月に第二京阪道路が供用されましたことを受けまして、本道路が校区を通過している学校では、年度がわりのときに通学路の見直しが行われましたが、いずれも歩道部が確保されたことや、新たに信号機が設置されたことにより、以前より安全に登下校できるようになったと報告を聞いているところです。 ご質問の児童が第二京阪道路下を横断している登校の学校ですが、２校ございます。まず、交野小学校ですが、１１７名の児童が１４の登校班を編成し、向井田１丁目、私部南２丁目、３丁目付近の高架下３カ所、また倉治小学校では、１９班、１３８名が東倉治１丁目付近の高架下２カ所を通って登下校を行っています。いずれの学校におきましても、現時点では登下校中に交通事故に遭った児童の報告は受けておりませんが、交通量の変化等子供たちを取り巻く環境は今後変化するものと思われます。 教育委員会といたしましては、各学校に対しまして、枚方警察署を初めといたしました関係諸機関との連携・協力を図りながら、さらなる安全指導の徹底について各学校に対し指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） 子供の安全問題ですので、よろしくその辺もお願いを申し上げておきます。 次に、交通専従員の廃止後の対応についてですが、現在の進捗状況と今後の課題についてお尋ねをいたします。また、ボランティアの補償等についてお伺いをいたします。
○議長（
稲田美津子） 池永部長。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） まず、交通専従員廃止後の対応について、今日までの進捗状況についてお答えをいたします。 本年１１月以降、交通専従員が廃止される９つの小学校では、校長よりＰＴＡの実行委員会や運営委員会等の場で、このたびの説明の概要を行い、その後各学校では話し合いが持たれ、それぞれの状況に応じた取り組みが進められているという報告を受けているところです。また、私ども教育委員会事務局におきましても、この間、
学校支援地域本部事業実行委員会や区長会等で児童の安全確保についての説明及び協力依頼をさせていただきました。 今後は、各校におきまして保護者による児童の安全確保の取り組み方策等が一定まとまりましたら、それをもとに地域の方々のご理解とご協力を得るべく、保護者と校長が一緒にお伺いする予定としております。 次に、保護者を初めご協力いただきました地域の方々の補償についてでございますが、この方々がけが等をされた場合には、市で一括加入しております行政協力者保険が適用されます。また、自動車等による事故等が発生した場合には、交通整理をしていただいている方の過失ではなく、あくまでも第三者加害ということになりまして、道路交通法等による対応になると聞いておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） ありがとうございました。 次に、ずっと前から第２次
財政健全化案として掲載されていたと言うが、何の通達もなく、ＰＴＡに正式な通達があったのは、先月の１１月に入ってからであると聞いています。１１月の市Ｐ協会長会の席では、
学校支援地域本部事業の一環という話だったが、関係者への通達が遅過ぎる上に内容があいまいだったと。また、学校によっては地域と話ができていなかったり動きがばらばらである上、行政は
パブリックコメントのような関係者との調整ができていない。この時期からＰＴＡ役員の改選時期になることもあり、この件に関して引き継ぎや内容を詰めていくことは時間がかかる。交通専従員が廃止されることで、周辺道路の標識設置や通学路変更などに伴う通学路の環境整備においても時間が必要であり、４月までに整うかわからないといった意見を保護者から聞いているのですが、このことについてお聞かせ願えますか。
○議長（
稲田美津子） 池永部長。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） 第２次
財政健全化計画の策定時におきまして、計画の内容等につきましては、健全化担当が各地域に出向き周知説明を行い、また
パブリックコメント等により健全化計画の各項目について市民のご意見をちょうだいしております。 教育委員会といたしましても、健全化計画により交通専従員の廃止が市の方針として示されましたことから、廃止後の見守りについては、まず保護者が中心となって学校としての取り組み方策を考えていただき、その方向性が一定まとまりましたら、関係者等に理解と協力を得るよう依頼に上がるということとしておりましたが、議員ご指摘のように、この時期での諸関係者へのお願いということになりましたことにつきましては、教育委員会事務局としましておわび申し上げる次第でございます。 現在、当該校におきましては、保護者により交通専従員の廃止に伴う取り組みが行われているところです。過日開催いたしました臨時校長会におきまして、取り組み内容や進捗状況について各校の情報交換を行うとともに、課題等について意見交換を行いました。校区ごとに多少の違いはあるものの保護者がどのような取り組みを、またどこまでできるかといった検討がなされているとの報告を受けたところです。 今後、取り組みが行われていく過程におきまして新たな課題等が生じることもあろうかと思われますが、その場合には教育委員会といたしましても学校と連携を図り、登下校の安全な見守りが図れますよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） どうもありがとうございました。 次に、今担当部長から、この交通専従員の廃止についての周知が遅くなったということで答弁がありましたが、再度教育長にお尋ねをいたします。今回の件についてどう思われますか。
○議長（
稲田美津子） 松本教育長。
◎教育長（松本雅文） 議員ご指摘のとおり、今の時期は各学校のいわゆる単位ＰＴＡの役員の改選の時期でもございます。そういう意味でご説明あるいは周知がおくれましたこと、大変遺憾に思っているところでございます。 なお、現在進めております交通専従員の廃止に向けての取り組みにつきましては、私どもといたしましては、やはり関係者皆様方のお力添えがなければできないものと思っておりますので、引き続きまして、どうぞご理解、またご協力を賜りますよう切にお願いを申し上げるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） どうもありがとうございました。 次に、保護者に防犯パトロール同様立ち番を募るにしても多くの問題があると。例えば、仕事をしている人や小さなお子さんがいる人など、容易でないと思います。また、理解や協力をいただくには時間がかかる。ボランティアを募るにしても管理する受け皿が必要で、そのような組織をつくっていくことは簡単ではないように思われますが、どうお考えですか。
○議長（
稲田美津子） 池永部長。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） お答えをいたします。 子供を見守る新たな仕組みづくり、これには児童を学校に通わせている保護者、そして学校が協働して行うことが、今後、持続可能な登下校の見守りになるものと考えております。一方、各地域におきましては、地域団体やボランティアの方々による児童の見守り活動が現在でも展開されています。学校と保護者で子供を見守る取り組みを進めていく上で、当然十分といかない部分も生じてまいります。そういった部分や課題につきまして、サポート的役割といいますか、補完していただくことが地域の方々の理解と協力であると考えているところです。 学校、家庭、地域の３者の理解と協力によって、それぞれの役割と責任をいま一度考えていただき、地域全体となって体制づくりを進めていただくことが重要ではないかというふうに考えております。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） ありがとうございました。 次に、交通量の多いところには、保護者やボランティア等で旗振りをして、なれていない者がやってすぐにできるのかどうか不安であると。交通専従員さんは、子供たちの顔を覚え、声かけをしてくれたり、大切な存在でもあります。また、他市のＰＴＡの見守り活動や旗振り当番など、参考にできる情報がないでしょうか。また、ＰＴＡに求めるものであれば、近隣他市との小学校のＰＴＡや保護者が行っている見守り活動の情報をもっと各小学校、各ＰＴＡ、地域などに提供してほしいという声がありますが、どう思われますか。
○議長（
稲田美津子） 池永部長。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） 議員も既にご承知いただいていますとおり、交通専従員は妙見坂小学校を除く９つの小学校の１１カ所に配備させていただいており、各所２名体制の２２名で実施をしております。この交通専従員の配備につきましては、４０数年行ってきた事業であり、地域の児童にも慕われ、また事故や事件の防止についても大きな効果があるということは認識いたしております。近隣市におきましても、交通専従員を配置している市やボランティアによる見守り活動を行っている市もございますが、本市とは学校の数や交通事情等が異なっているというところが現状でございます。 今後、子供の見守り活動の一環として行っていただく中で、枚方警察署やこのたび配置をいたしましたスクールガードリーダーとの連携を図り、安全指導等を行っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） いろいろと今説明をお聞きしたんですが、本当に生徒の親というんですか、ＰＴＡの方はかなり不安に思っておられますので、その辺は教育委員会としても十分に配慮しながら取り組んでいただきたいというぐあいに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、質問ですが、ゆうゆうバスについて市民を含め議論され、高齢者等の外出支援として再編され、９月から運行されておりますが、市民全体の公共の福祉の観点から、市内の移動手段の確保が必要と考えます。市内には路線バスもあるが、昨今の社会情勢や経済情勢、または道路運送法の改正などから、採算性の悪い路線の撤退については自由にできるようになっています。 箕面市では、ゆうゆうバスと同様の市内施設循環福祉バスが廃止され、バス事業者によるコミュニティバスが実証実験で運行されております。本市においても、交通体系を考える中で、今後、コミュニティバスの導入も視野に入れておく必要があると思いますが、所見はいかがでしょうか。
○議長（
稲田美津子） 山本部長。
◎
都市整備部長（山本和孝） ご質問にお答えします。 ゆうゆうバスは、議員ご指摘のとおり、高齢者等の外出支援の目的で、利用者を限定して運行しております。一方、路線バスは、バス事業者により市民の移動手段として利用されているところであります。ただ、昨今、多くのバス事業者の経営は、年々利用者が減少し、路線維持が困難となり、撤退、減便を余儀なくされているといった現状でございます。 ご質問のコミュニティバスの導入についてでございますが、本市には鉄道駅がＪＲ片町線、京阪交野線を合わせて６駅ございますこと、また一定路線バスも運行されていること、さらにゆうゆうバスの運行継続が図られていることなどから、直ちにコミュニティバスの導入は必然性がないものと考えているところでございます。 しかしながら、将来の公共交通を考えることは、市民全体にとって、またバス事業者にとっても意義のあるものでありますことから、ゆうゆうバスを含めまして公共交通輸送体系を一元的に議論する必要性はあるものと認識しております。ご指摘の箕面市を初め、他都市の事例も調査研究いたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、２点目の
事務事業評価について質問を移らさせていただきます。
事務事業評価報告書を拝見いたしますと、昨年に実施され報告を受けた報告書を比較しようとしたところ、評価シートが大きく変わっているわけですが、なぜ今回より評価シートを変更されたのかお聞かせください。
○議長（
稲田美津子） 渡辺部長。
◎総務部長（渡辺雅明） 評価シートの変更についてでございますが、現在、所管課で第１次評価を行う場合、すべての事務事業におきまして改善を繰り返し、効果的、効率的なものにする意識が重要であるという基本に戻りまして、今までにはなかった事務事業に対するチェック機能を追加いたしまして、評価シートを一新したものでございます。 その主な内容でございますが、事務事業の法律などによる実施根拠の再確認、あるいは所管課での評価を事務開始時には必要性が高かった事業であっても、社会情勢や市民ニーズの変化に伴いまして事業自体の必要性の確認、あるいは事業効果や対象者の満足度及び市民ニーズなどを客観的に評価する仕組みを構築し、ＰＤＣＡサイクルを常に意識できる視点を取り入れたものでございます。よろしくお願いします。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） ありがとうございました。 また、今後、報告書の総括について、平成２０年度の３次評価の意見に対して、改善・検討すら実施していない所管課も見受けられる結果となっている現状ということがありますが、今後、この３次評価の意見に対してどのように取り組んでいこうとされているのか、お考えをお聞かせください。
○議長（
稲田美津子） 渡辺部長。
◎総務部長（渡辺雅明） ３次評価に対する取り組みの状況でございますが、平成２０年度までの一部につきましては、既に第２次
財政健全化計画に盛り込み、本年度から実施を行っているところでございます。ただ、
財政健全化に盛り込まれていない事務事業につきましては、平成２２年１月に報告をいただき、その後、所管課での対応策の検討を行うということといたしました。しかしながら、平成２２年度の
事務事業評価を実施した際には、年度の途中でもあり、改善策、対応策等の検討がなされていなかった所管課につきましては、早急に具体策を示すよう指示をし、既に提出に至った次第でございます。 今後、所管課とは引き続き調整を行いまして、目標に向けての進行管理を徹底していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） どうもありがとうございました。 平成２１年度分の
事務事業評価については、外部評価を行っていないが、来年度以降の考え方をお教えください。
○議長（
稲田美津子） 渡辺部長。
◎総務部長（渡辺雅明）
事務事業評価につきましては、大きく内部評価と外部評価がございますが、外部評価につきましては平成２０年度分の事務事業の３次評価で、
外部評価委員会から今後の評価制度の見直し検討といった意見、あるいは第２次健全化計画がスタートしたところでもあり、今年度については実施をしておりません。 今後は、交野市に見合った外部評価の方法を検討し、新たな仕組みづくりを考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） ありがとうございました。よろしくお願いします。
事務事業評価としては、別に教育委員会においてもその仕事の取り組み結果や達成状況を評価して、それに対する学識経験者の意見も入れて点検評価報告書をつくっておられますが、その趣旨や目的をお伺いいたします。
○議長（
稲田美津子） 今堀室長。
◎
教育総務室長（今堀満） 教育に関する事務の点検評価報告書についてお答え申し上げます。 ご質問の報告書でございますが、本年度は１０月下旬に報告書を作成し、既に議会のほうにも提出させていただくとともに、ホームページや情報公開コーナーで公表しております。この報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条の規定に基づきまして作成が義務づけられているもので、教育委員会が主体的に教育行政を進める上で、その事務事業が適切に執行されているかについてその取り組み結果や達成状況などからみずから検証を行い、成果や課題を含めその結果について報告書にまとめたものでございます。また、報告書には、自己評価に対する客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する方のご意見をいただいております。 これは、執行機関である教育委員会として説明責任を果たし、責任体制を明確にすることにより、教育委員会制度の充実、教育行政の効果的な推進を図ろうとするものでございます。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） ありがとうございました。 次に、報告書には、各施策ごとに取り組み結果や教育委員会の自己評価に対し、学識経験者の意見が掲載されております。また、報告書の最後のページには学識者の意見の総括欄があり、そこでは次年度以降に改善すべき課題などが記載されております。専門家の重要で的確な指摘もあると思うが、どのように活用しようと考えておられるか、お伺いいたします。
○議長（
稲田美津子） 今堀室長。
◎
教育総務室長（今堀満） 学識者の意見の活用についてお答え申し上げます。 報告書では、教育委員会の自己評価に対する客観性を確保するため、学識者２名の方からご意見やご指摘をいただき、学識者の意見という欄を設け掲載しております。いただいたご意見は、それぞれの施策ごとの取り組み結果などから、事業の実施方法や運営方法などについて問題点や改善すべき点、今後の検討課題や取り組むべき課題、あるいは評価できる成果がありさらなる取り組みを期待するというような充実を求めるものなど、広範囲にわたっております。予算の制約もあり難しいものもございますが、いただいた貴重なご意見や指摘事項は、所管する教育委員会の各担当部署が十分に認識し、次年度の方針決定や事業の企画立案や実施に際し反映できるよう見直しを進めることにしております。 また、報告書の作成につきましても、施策名の整理、数値指標の活用、客観的な基準の設定など、比較可能でさらにわかりやすいものとなるよう改善に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） どうもありがとうございました。 最後になりますが、その前に、先ほども質問させていただきました交通専従員、この方の要望ということで、きょうの朝受け取りましたが、ＰＴＡの役員さんから、星田小学校、郡津小学校、岩船小学校、倉治、長宝寺、旭小学校、藤が尾小学校、私市小学校、また、第一中学校、第三中学校、第１幼稚園、第２幼稚園、第３幼稚園のＰＴＡの方、また保護者の方から、交通専従員を存続して登下校における安全確保を求めますということで、きょう、朝来ましたらポストの中に入っておりました。こういう意見もありますので、かなりの教育委員会と－－先ほどの説明をいただきまして、誠意持ってやっていただけるとご期待は申し上げるものの、かなりＰＴＡの役員さんとの開きがあるんじゃないかなというぐあいに思います。その辺も誠意ある態度で、教育委員会として取り組んでいただきたいと再度また申し入れしておきますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、最後になりましたが、新年を迎えるに当たり、毎年年末に、各区、各自治会等の住民の方々で歳末警戒を行っていただき、火災予防及び防犯活動にご尽力をいただいておりますが、消防本部、消防署及び消防団として、本年はどのような形態で歳末消防警戒を実施されるのかをお尋ねいたします。
○議長（
稲田美津子） 新庄消防長。
◎
消防本部消防長（新庄豊） お答えいたします。 新年を迎えるに当たり、消防本部、消防署、消防団として、市民に対して一層の警戒心を促すとともに、火災予防を図る目的で、毎年、歳末消防特別警戒を実施しております。本年の実施期間につきましては、１２月１５日の水曜日から歳末警戒を実施し、１２月２５日の土曜日から１２月３０日の木曜日の期間は消防署警備課当務職員による重点消防特別警戒を実施し、期間として１９時から２０時の間、消防車等による交野市内をパトロール並びに歳末特別警戒の広報活動を実施いたします。次に、１２月２７日の月曜日から１２月３０日の木曜日の期間は、今年度からは一般職員の負担を軽減するため、消防本部消防署の日勤の管理職並びに消防団本部役員で、２０時から２３時の間、予防広報車等による交野市内をパトロール並びに各消防分団歳末特別警戒詰所の巡回活動を実施いたします。また、各消防分団につきましては、１２月２７日の月曜日から１２月３０日の木曜日の期間は、管轄区域内において、２０時から２３時の間、歳末特別警戒を実施していただきます。 なお、歳末警戒実施期間中は、消防署当務職員以外の私を含み全消防吏員は、特に火災等の災害に即応できるよう、また緊急非常体制に対応できるように、各自の所在を明らかにするようにと指示をしております。 以上、簡単ではございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
稲田美津子） １番、堀議員。
◆１番（堀憲治） 最後になりますが、年末にかけて本当に寒い中、消防署の皆さん、ご苦労をおかけいたしますが、安心・安全の中で来年が迎えられるようにご尽力のほどよろしくお願いを申し上げまして、自由民主党の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
稲田美津子） 次に、２番目の質問者、日本共産党、中上議員。
◆１４番（中上さち子） 日本共産党を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。 １点目は、
国民健康保険についてです。 医療保険のセーフティーネットである
国民健康保険料が高過ぎ、国保世帯の暮らしと健康を脅かしています。市は国保料を引き下げ、負担軽減を図るべきだと考えます。 また、医療費一部負担金減免制度の新基準が国より示されました。新基準では、市の支出額が減ることになっています。減免要件を緩和し、制度拡充を検討すべきではないでしょうか。 次に、国は、市町村ごとの国保運営を都道府県単位の広域化に改変する考えです。広域化は、市民にメリットがあるのでしょうか。国保料はどのように決められ、また交野市独自の減免は継続されるのかをお尋ねいたします。 ２点目は、福祉行政について。 １つは、国は平成２２年度から子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌３ワクチン接種への補助を決めました。これまで市は、国の動向を見て助成を検討するとしてきましたが、今回の交付金を活用し、ワクチン接種に助成を行うべきではないでしょうか。 次に、９月にゆうゆうバスが削減され３カ月がたちました。特に２コースを１コースに削減した倉治郡津コースについて、乗車できなかった方の状況と昨年同月の乗客数についてもお尋ねいたします。 ３点目は、地域経済の活性化について。 １つは、
住宅リフォーム助成制度についてです。 長引く不景気の中で、地域経済が疲弊しています。住宅関係業者は仕事がなく、廃業に追い込まれる事態も出てきております。そのような中、地域経済への波及効果が大きいと言われる住宅リフォーム助成に取り組む自治体がふえています。この制度について、市はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ２つ目は、公契約条例の制定についてです。 交野市のここ数年の入札の多くは、最低制限価格すなわち予定価格の７０％台で入札し、くじ引きで落札業者が決まるケースが多く見られます。このような状況で、業者や労働者の経営や生活が守られるのか心配されます。現在の市の入札制度についてお尋ねいたします。 ４点目は、安心できる
まちづくりについて。 交野市には働く方が利用できる
雇用促進住宅が２カ所あります。現在の空き状況と、今後どのように利用できるのか、お尋ねいたします。 ５点目は、教育行政について。 まず、交通専従員についてです。 市は、子供たちの登下校の安全を見守る交通専従員を３月末で廃止するとしています。その後の体制づくりについて、これまでの検討の状況についてお聞かせください。 次に、文化財の保存と活用についてです。 第２次
財政健全化計画では、文化財事業団について平成２５年度までに存続か廃止かを決めるとしていますが、現在の見通しはどのようになっているのか、お聞かせください。 ６点目、公共施設の充実について。 さきに示された市長の戦略では、日常的に市役所などの公共施設がより身近な場となるよう開放し、人の集う役に立つ場にしていきたいと述べられています。具体的にはどのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。 以上の関連質問、同僚議員のほうからも自席で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
稲田美津子） １点目及び４点目の答弁者、西井市民部長。
◎市民部長（西井清博） 日本共産党、中上議員の１点目のご質問、
国民健康保険について。まず、
国民健康保険料の引き下げと制度改善についてお答え申し上げます。
国民健康保険の運営に当たりましては、歳出の大部分を占めます医療費の見込み額に応じた予算編成をしております。近年の被保険者の高齢化や医療技術の高度化により医療費が増加した場合は国庫支出金も増加しますが、それでも賄えない分につきましては、被保険者皆様の保険料でご負担をお願いしているところでございます。 ご質問の保険料につきましては、支払い困難な場合は、窓口での納付相談により保険料減免の活用や分割納付の申請により、個々の実情に応じた納付方法に努めておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、医療保険における一部負担金制度は、適正な受診の確保とともに、医療を受ける被保険者とそうでない被保険者との負担の公平を図るという趣旨で設けられた制度でございます。しかし、被保険者が所有する家屋、財産等が災害により多大な被害を受けた場合や、世帯主等が事業の休廃止、失業により収入が著しく減少した場合に限り、一部負担金を免除もしくは猶予をしているところでございます。 このたび、国におきまして新しい基準が示されたところでございますが、本市の一部負担金減免取扱要領につきましては、従来は保険料完納世帯を対象としておりましたが、平成２１年から保険料分納世帯でも適用するなど緩和を図ってきた結果、国の基準を満たしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、
国民健康保険の広域化問題についてでございますが、市町村が運営する
国民健康保険は小規模保険者が多く、国保財政が不安定になりやすいこと、被保険者の年齢構成や所得の差異が大きいこと、医療機関の数によって医療費の格差が生じているなど、構造的な要因がございます。また、保険料の算定方式及び賦課限度額が、市町村によって異なっているのが現状です。 そこで、このような現状を改善していくため、都道府県単位による広域化が必要であると考えられているところでございます。
国民健康保険が都道府県単位の広域化がされた場合、事務の効率化が図られることや、保険料の平準化により府内統一の保険料額になり、自治体間での不公平がなくなり、将来的に国保運営が適正化されると考えられます。 なお、広域化により市独自での減免制度はできなくなると考えられるところでございます。 以上、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 次に、日本共産党、中上議員の４点目のご質問、安心できる
まちづくりについて、とりわけ
雇用促進住宅についてお答え申し上げます。
雇用促進住宅は、独立行政法人雇用能力開発機構が設置しており、原則として雇用保険の被保険者の方を対象とした賃貸住宅でございます。
雇用促進住宅の貸与要件は、公共職業安定所の紹介などで就職することに伴い住宅を移転される方や、転勤等により住居の移転を余儀なくされ住宅に困窮している方、また職業の安定を図るために住宅の確保を図ることが必要な方に、公共職業安定所長の認める方が利用できる住宅でございます。 交野市には、私部地域と東倉治地域に２カ所の
雇用促進住宅があり、厚生労働省の平成２２年１１月２５日付のホームページでは、住宅戸数は私部が２４０戸のうち空き戸数は５４戸、また東倉治が５４戸中空き戸数は１９戸という状況でございます。 利用方法につきましては、
雇用促進住宅管理事務所等に配布されている申込書に記入の上、公共職業安定所長の証明を受け、入居を希望する
雇用促進住宅を管轄する雇用振興協会の支所に申し込むと伺っております。また、
雇用促進住宅は、定期借家契約方式を採用しており、契約期間は２年以内となっており、条件によっては再契約することもあると聞き及んでおります。 今後は、関係機関と連携し、情報の収集と提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
稲田美津子） ２点目の答弁者、冨田
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） 日本共産党、中上議員の２点目のご質問、福祉行政についてお答えいたします。 まず最初に、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の
ワクチン助成についてお答えいたします。 国において、過日、平成２２年度補正予算が成立いたしました。厚生労働省補正予算として、疾病対策の推進、とりわけ子宮頸がん等のワクチン接種の促進としまして、１千８５億円が盛り込まれたところでございます。子宮頸がん
予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、厚生科学審議会の予防接種部会におきまして、予防接種法の定期接種に位置づける必要があるとの意見書が出され、国は定期接種化に向けた検討を行うとございます。それを踏まえまして、ワクチン接種に必要な経費を措置する子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を交付すると通知があったところでございます。この交付金につきましては、案としての事業スキームが提示されただけでございまして、詳細内容についてはいまだ示されておりません。ワクチン接種の重要性、必要性につきましては十分認識しているところでございますが、市の財政状況も勘案し、今後示されます予定の事業の詳細な内容を受けて十分検討していきたいと考えております。 次に、ゆうゆうバスについてお答えいたします。 郡津倉治コースの状況についてでございますが、９月の１カ月間の状況で申し上げますと、２コースを一つのコースに集約したことから、１９２便中１６便で６７人の方が乗れない状況が発生しました。１０月の１カ月間では２００便中８便で３７人の方、１１月の１カ月間では１９２便中５便で２０人の方がゆうゆうバスに乗れない状況となっており、毎月半減している状況でございまして、理由される方がこの３カ月の間に他の時間帯利用や、他の公共交通の利用などへ調整していただいたものと考えております。 次に、バスに乗車いただけなかった主な時間帯とバス停でございますが、９月の時点では時間帯及びバス停ともにばらつきがございましたが、乗車できなかった１６便で、多い時間帯は朝の８時半が６便、多いバス停は郡津駅で８回、梅が枝の７回でございました。１０月と１１月につきましては、おおむね同じような傾向となっておりますので、まとめて申し上げます。 まず、時間帯で申し上げますと、１０月、１１月の２カ月間、３９２便中の１３便のうち、８時半の出発、これが８便ございました。そして１２時半が５便と、朝の一番のバスと午後一番のバスに発生している状況でございます。また、バス停につきましては１３便のうち郡津駅に６回、郡津公民館で６回、梅が枝で４回、交野市駅で２回、青山で２回、私部会館、市役所、ワーキングエリアが、それぞれ１回となっております。 次に、昨年の乗車数の比較でございます。運行形態が異なりますので数字の羅列となりますが、ご容赦をお願い申し上げます。 ９月の全体乗車数は、昨年の１万４千６３１人に対しまして、ことしが７千４８０人。内訳で申し上げますと、星田コースが昨年の５千１７１人に対して、ことしが３千５０人。郡津倉治コースが昨年の９千４６０人に対しまして、ことしが４千４３０人となっております。１０月の全体乗車数は昨年の１万５千１９１人に対しまして、ことしが７千５２９人。うち、星田コースが昨年の５千４１３人に対しまして、ことしが２千９５７人。郡津倉治コースが昨年の９千７７８人に対しまして、ことしが４千５７２人でございます。また、１１月の全体乗車数は、昨年の１万３千５５９人に対しまして、ことしが６千９４２人。うち、星田コースが昨年の４千８３５人に対しまして、ことしが２千６８０人。郡津倉治コースが昨年の８千７２４人対しまして、ことしが４千２６２人となっております。 以上、共産党、中上議員のご質問、福祉行政についての答弁とさせていただきます。
○議長（
稲田美津子） ３点目及び６点目の答弁者、中田市長。
◎市長（中田仁公） 日本共産党、中上議員の３点目及び６点目のご質問にお答えを申し上げます。 まず、３点目の地域経済の活性化について、とりわけ
住宅リフォーム助成制度についてのご質問にお答え申し上げます。
住宅リフォーム助成制度は、地域産業の活性化を目的に自治体独自の判断で制度化されているものと承知をいたしております。住宅のリフォームを促進させることにより地域経済を浮揚し、あるいは雇用が図れるなどの波及効果があるとされているところですが、この制度は国において法整備された制度ではなく、助成財源の確保等について課題があるものと考えておるところでございます。 次に、公契約条例の制定についてお答えをいたします。 初めに、本市の入札制度の状況について申し上げます。 入札制度でございますが、普通地方公共団体の契約締結につきましては地方自治法で規定されおり、一定要件に該当する以外は一般競争入札により入札することになっております。また、政令により一般競争入札と指名競争入札が定められており、本市ではさらに要綱を定め、制限つき一般競争入札と公募型指名競争入札を運用しております。競争入札のうち、制限つき一般競争入札については、要綱に基づき、本市に登録されている業者のうちから対象者を一定の要件の中で公募し、設計金額１億円以上の建設工事及び１千万円以上の設計測量等の委託業務を対象としております。 次に、公募型指名競争入札でございますが、指名競争入札のうち、入札参加意思のある業者を本市で登録されている業者のうちから一定の要件で公募し、入札参加者を指名するものであり、対象とする建設工事は、土木工事舗装工事にあっては設計金額１千万円以上１億円未満のもの。建築工事については２千万円以上１億円未満のものとなっております。 指名競争入札につきましては、要綱に基づき、本市に登録されている業者の中から一定の基準に基づき指名し、競争に付して契約者を決定する方法で、設計金額１３０万円以上で、公募型指名競争入札と制限つき一般競争入札を除くすべてを対象とさせていただいております。 また、平成１６年度より工事の品質履行の確保を目的とし、最低制限価格制度を導入いたしており、同じく平成１６年度より予定価格と最低制限価格の事前公表を行っております。 続いて、６点目のご質問、市民活動の推進について、とりわけ公共施設の充実についてでございますが、交野市は８万弱の規模で、市街地も小さく、市民との距離が近いと言われております。しかしながら、その強みを生かし切れていないのではないかと考えておるところでございます。 その一つとして、公共施設のあり方を積極的に見直して、開放的な活用方法について検討し、具体的にできることから取り組みたいと、戦略案を上げさせていただきました。例えば、ロビー展や物産展といった場、機会をつくり出し、公共施設へ来られる機会をふやすような取り組み考えております。もっといろいろな活用や場の創出方法があろうかと思います。こうした戦略をもとに多くの人からご提案をいただき、活用を広げ、市民の方々にとって公共施設が役に立つ場となるよう取り組みを進めたいと考えております。
○議長（
稲田美津子） ５点目の答弁者、松本教育長。
◎教育長（松本雅文） 日本共産党、中上議員の５点目のご質問、教育行政についてとりわけ交通専従員について及び文化財の保存と活用についてご答弁を申し上げます。 まず、交通専従員につきましては、昭和３５年から黄色いママさん制度が始まり、昭和４０年に大阪府が登校児童の安全を図るための補助金を交付いたしましたことから、この交通専従員配備制度が始まったものであり、本市におきましても昭和４４年から実施し、既に４０数年が経過いたしております。 現在、交通専従員につきましては、妙見坂小学校を除く小学校９校、１１カ所に配備し、各所２名の２２名の体制で実施をいたしております。また、配備時間につきましては、学校により時間帯は若干異なりますが、おおむね登校時は１時間、下校時は２時間から２時間３０分となっております。交通専従員の配備につきましては、交通量の増加、児童の連れ去り事件など、事故、事件の防止に多大な効果があると認識はいたしておりますが、第２次
財政健全化計画に示されておりますように、今後新に子供たちを見守る仕組みづくりをつくるという事業展開が望まれておるところでございます。 現在、学校を初めＰＴＡ、また地域の団体などの方々に、子供を見守る活動について理解と協力を得る中で、新たな仕組みづくりをお願いしているところでございます。 今後とも、市と学校、学校と保護者、また地域がそれぞれの役割を分担する中で、協力、協働、そして連携を図りながら、子供を見守る仕組みづくりを考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、文化財の保存と活用についてご答弁を申し上げます。 国の公益法人制度改革関連法三法に基づく公益法人制度改革により、現行の公益法人が新しい公益法人、すなわち新公益法人となりますには、平成２５年１１月３０日までに、その移行手続を完了することとなってございます。このため、本市の文化財事業団におきましても、それまでに必要な手続をとり、認定を受ける必要がございます。新公益法人となりますには、さまざまな認定基準をクリアしなければなりません。新公益法人では、今までのような非常勤嘱託員や市からの派遣といった職員体制では認められなくなり、公益法人として存続してまいりますには正規職員の確保が必要となってございます。 しかしながら、事業団の経営状況を考えますと、正規の法人職員の確保は非常に困難であり、結果として事業団は解散せざるを得ない状況となっておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げまして、２点にわたります答弁とさせていただきます。
○議長（
稲田美津子） １５番、皿海議員。
◆１５番（皿海ふみ） それでは、まず初めに教育行政につきまして、私のほうから交通専従員について伺いたいと思います。 市は交通専従員をこの３月末で廃止をするとしていますが、今その後の体制をどうしたらいいのか、大変困っているという声が多く出されています。 そこでまず、北河内の他市では交通専従員を置いているのかいないのか、他市の状況をお聞かせください。
○議長（
稲田美津子） 池永部長。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） 北河内におきましては、大東市を除く６つの市におきまして、交通専従員もしくは見守り活動を主といたしました交通専従員的な形で実施をされていると聞いております。
○議長（
稲田美津子） １５番、皿海議員。
◆１５番（皿海ふみ） 大東市を除いて、どこでも交通専従員的なものを配置しておられるということなんですけれども、交野市では第２次
財政健全化計画ということで、今後専従員を廃止して、子供を見守る新たな仕組みをつくるという方針を決められたわけですけれども、市としてどのような新たな仕組みをつくろうとしているのか、改めてお聞かせください。
○議長（
稲田美津子） 池永部長。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） 子供を見守る新たな仕組みをつくっていくためには、やはり児童を学校に通わせている保護者の方が中心となりまして、それを受ける学校が児童に対し安全指導を徹底していくということが、持続可能な登下校の見守りにつながっていくものと考えております。また、保護者だけではなく、やはり地域で見守り活動を行っていただいておりますボランティアの方々の協力も不可欠な部分であると思っております。 このことから、子供の見守りという点で、今回の交通専従員の廃止を一つの契機といたしまして、学校、保護者、地域３者がそれぞれの責任と役割をいま一度考えていただき、行政も加わって地域全体で進めていただくことが意義のあるものだと考えております。
○議長（
稲田美津子） １５番、皿海議員。
◆１５番（皿海ふみ） 昨年の１１月に市として廃止の方針を決められましてから約１年間、これまで、いつ、どのような団体と協議をしてこられたのか、お聞かせください。
○議長（
稲田美津子） 池永部長。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） 前回の議会でもご答弁させていただきましたとおり、本年１０月の定例校長会におきまして、平成２３年度から交通専従員が廃止されることに伴い、安全教育の一層の推進と、各校のＰＴＡに対しまして登下校の児童の安全確保のための活動について理解を得るよう、ＰＴＡの会議等において説明並びに依頼をするよう指示をしてまいりました。１１月の校長会におきましても、再度指示をさせていただいたところです。 また、過日には臨時の校長会を開催し、各校の取り組みについて、その進捗状況並びに意見交換や現時点での各校の課題等について情報交換を行っております。一方、地域への働きかけといたしましては、１１月に学校支援地域本部実行委員会、青少年指導員役員会、交野市子供連絡会、また１２月には区長会に説明と協力の依頼を申し上げたところです。
○議長（
稲田美津子） １５番、皿海議員。
◆１５番（皿海ふみ） 具体的な相談に入ったのがこの１０月、１１月、１２月ということで、なぜこんなに関係者と協議を始めるのが遅くなってしまったのか、その理由をお聞かせください。
○議長（
稲田美津子） 池永部長。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） 交通専従員の廃止に伴う周知につきましては、第２次
財政健全化計画の策定時において、担当部局の市民への説明、また
パブリックコメント等により一定の周知はされているものと判断しておりますが、廃止後の児童の見守り体制に関する仕組みづくりにつきましては、まず保護者が中心となって学校としての方策を考え、その方向性がまとまりましたら、校長と保護者が一緒になって関係者に協力の依頼をしていくこととしておりました。 今後におきましては、保護者、学校の取り組みと連携をいたしまして、教育委員会といたしましても、地域との協力、理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 （「そんなん答弁とちゃうやん」と呼ぶ者あり）
○議長（
稲田美津子） 手を挙げて言ってください。 はい、１５番、皿海議員。
◆１５番（皿海ふみ） よくわからない答弁なんですけれども、市として周知はしていたのだから、後は保護者が自主的に相談をして方向性を出してくれたらよかったのにと、それを待っていたと、そういうことになるんでしょうか。もう一度答弁お願いいたします。
○議長（
稲田美津子） 池永部長。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） 決して保護者の方に丸投げということでとらえていたのではございません。当然、先ほどの他会派の答弁でもいたしましたけれども、まずその地域、保護者、学校それぞれが、いま一度その責任と役割を認識していただく中で、新たな仕組みづくりを進めていきたいというふうに考えていたところです。
○議長（
稲田美津子） １５番、皿海議員。
◆１５番（皿海ふみ） 市のほうから具体的な説明が、直接保護者など、また学校にもなされなければ、学校や保護者が動き出せないというのは当たり前のことですので、そういった市の対応が遅かったことに大きな責任があると思います。 次に、学校からＰＴＡに話があったのは１１月ということですけれども、ＰＴＡの保護者からはどうのような意見が出されているでしょうか。
○議長（
稲田美津子） 池永部長。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） このたび対象となります９つの小学校におきましては、ＰＴＡ会長や、それから本部役員会、また運営委員会等の場において、校長より交通専従員が廃止になることの経緯と今後の対応について、説明並びに協力の依頼を既に行っているということは、校長会の場においても確認をいたしております。当該小学校では、全体的には理解をしていただき、どのように取り組んでいけばいいのかということで、前向きに取り組んでいただいていると、過日の臨時校長会で、当該小学校長から報告を受けたところです。ただ、一つの学校のＰＴＡ役員から、校長との話し合いの場で、ＰＴＡで取り組むことは大変困難だという意見があったということも、もちろん聞いております。
○議長（
稲田美津子） １５番、皿海議員。
◆１５番（皿海ふみ） 全体として理解していただき、前向きに取り組んでいただいているというお答えだったんですけれども、ＰＴＡの皆さんが今、実際どのような問題で困っておられるのかと、そういった具体的な声は聞いておられないでしょうか。
○議長（
稲田美津子） 池永部長。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） 校長会で聞きました意見では、情報交換の席では、先ほども教育長も答弁いたしましたが、平成２３年度に向けまして、ＰＴＡ役員の改選の時期でもありますので、その辺の日程的なスケジュールでタイトであるということは聞いております。ただ、地域の見守り活動については、９つの小学校で地区委員が中心となって対応していただいているということで、本部役員、三役と異なり、地区委員は大抵の学校がローテーションで、すべての保護者の方が順番に回っていくというような経緯がありますので、その部分では、ほかの本部役員の改選とは少し違うスタンスで取り組みを進めているというふうにも聞いているところです。
○議長（
稲田美津子） １５番、皿海議員。
◆１５番（皿海ふみ） 今どこでも、今おっしゃいましたような、地区委員さん中心に下校時、昼からの下校時については順番にパトロール組んで、ＰＴＡの皆さん回っておられると思うんですけれども、朝の当番を保護者が実際やっていけるのかというのが大変難しい問題だと思うんですけれども、朝は自分の子供を小学校に送り出さないといけないわけですから、自分の子供より早く家を出て、見守り活動に行けるのかと。また、昨年の次世代育成のニーズ調査の結果を見ておりましたら、今、交野で小学生のいるご家庭の５６％でお母さんが働いておられると。また、約２割の家庭で就学前の小さなお子さんがおられると結果が出ておりました。こういった中で、保護者が朝から交代で当番に立つことは、大変実際問題として難しいという声が多く出されておりますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
稲田美津子） 池永部長。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） 確かに、すべての保護者の方がということでは決してとらえていません。各家庭、また校区によりましてもそれぞれ状況が異なりますので、その校区、また現在交通専従員が立っていただいている場所は、先ほど来答弁いたしておりますように１１カ所ですので、その１１カ所に限って、その箇所を通る登校班に限ってどのような保護者の対応であるのかというのはすべて把握し、その状況に応じて対応策を講ずるというのは非常に困難な部分もあろうかとも思います。 したがって、私どもといたしましては、保護者だけがするといいうのではなく、学校の協力、また学校と保護者の方が一緒になって、地域、関係機関等へのご依頼を、補完していただくためにご依頼を申し上げるということで、先ほど来答弁をさせていただいているところです。
○議長（
稲田美津子） １５番、皿海議員。
◆１５番（皿海ふみ） もちろん、地域の皆さんにも協力をお願いしていかなければならないということで、地域の方からは、この間、どのようなご意見が出ているでしょうか。
○議長（
稲田美津子） 池永部長。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） ９つの小学校だけにかかわらず、１０小学校どこにおきましても、児童の見守りについては、日ごろより地域の方々のご協力をいただいています。児童の見守りということでは協力するしかないなとか、地域も大変忙しいからできる範囲で協力をしていこうというような意見をちょうだいし、地域の方々にも一定のご理解はいただけているものというふうに感じているところですが、一方ではやはり、まず保護者の協力が必要であろうとか、地域ボランティアも高齢化が進行しているというようなご意見もちょうだいしたところです。
○議長（
稲田美津子） １５番、皿海議員。
◆１５番（皿海ふみ） おおむね地域のほうでも理解をしていただけるだろうということなんですけれども、私、地域の方からお聞きしているところでは、確かにボランティアで子供さんへの声かけ、見守りなどをしているけれども、これ、子供の交通安全まで責任を持てと言われたら、それは荷が重過ぎるんではないかと。毎朝必ず行けと、これも荷が重いと、こうした声をたくさんお聞きをしております。また、高齢化も次第に進みまして、その後いつまでできるかわからないよと、そういうこともお聞きしております。地域にもよるとは思いますけれども、地域の調整というのも、すんなりとはいかない地域が多いのではないかと感じております。 次に、児童の安全が確保されるのかどうかということで、市の対策などもお聞きしたいと思うんですけれども、私も先日、星田小学校に渡る近くの信号のところで朝、専従員さんと一緒に立たせていただいたんですけれども、信号があっても、大変見通しが悪くて、左折してくる車と子供さんがお互い見えないような状態で進んでいるという中で、これは交通整理をするのも大変難しい場所だなというふうに思いました。また、星田の駅前は大人も歩くのが怖いようなところで、あちこちから車やバイクが来て、専従員さんが旗で車をとめておられても、その横からバイクがすっと通り過ぎていくという中で、保護者の皆さんからは、これ当番で回ってきても自分が安全に子供を誘導できるか全く自信がないと、大変不安だという声もたくさんお聞きをしています。こうした危険な箇所に対して、市としてはどのような対策や、また保護者への援助などを考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（
稲田美津子） 池永部長。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） 市としてというか、教育委員会としてということでよろしゅうございますでしょうか。 一部の学校では、既に次年度に向けまして、この交通専従員が廃止ということも当然大きな要素になっているわけですが、従来専従員さんが立っていたので、そこの交差点を通っていたけれども、少し距離は出るけれども、信号機のあるところに通学路を変更しようということで、既に話し合いを持たれている学校もあると、過日の臨時校長会で聞いたところです。 私ども教育委員会ができる範疇というのも当然限りがあるんですけれども、今議員がご指摘をされたような、例えばバイクであるとか、それから自動車の運転者に対する指導というのは、これはなかなか交通安全という部分でも、私ども教育委員会がドライバーにするのは困難な部分がございます。当然、信号機のある交差点を渡る、児童、市民が渡るわけですから、交通安全意識というのは、子供だけ、保護者だけの話ではなく、市民全体、またドライバーもかかわってくる話だと、私は個人的には理解をしています。 ですから、まずは通学路の安全確認をしていただきながら、そこの部分で道路横断時に必要な措置等、例えば、今後の話になりますけれども、横断歩道のないところに横断歩道を敷設したりとか、それから信号機の敷設であったりとかというのは、校長と各単位ＰＴＡの役員さんとの話し合いの中で教育委員会にご依頼があり、それに基づいて関係各所に私どもも働きかけをしていきたいというふうに考えています。
○議長（
稲田美津子） １５番、皿海議員。
◆１５番（皿海ふみ） そういった横断歩道のないところにつけるなど、そういった対策もぜひしていただきたいと思いますけれども、それが３月までに間に合うのかといいますと、とてもそうは思われません。それで、保護者の方が当番に立つにしても、他市では交通専従員を廃止するにしても半年間は専従員さんを残して、保護者の方とセットになって、保護者の方にこうしたらいいんだよというようなコツを教えながら引き継ぎをしていくというようなことをされているところもあるように聞いているんですけれども、交野市では、そのように交通専従員さんは３月でそのまま廃止してしまうのではなくて、保護者の方と一緒に引き継ぎもしていくと、そういったことも考えておられないか、お聞かせください。
○議長（
稲田美津子） 池永部長。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） 繰り返しの答弁になって申しわけないんですけれども、その進捗状況、先ほどお話をさせていただきました。私ども教育委員会が各当該の９つの小学校長と話をさせていただいている中では、１１カ所において若干の歩みの違いはあるのは認識をしておりますが、それがあるからといって今後の体制づくり、いわゆる４月からの交通専従員の廃止に向けてそれを延期するというようなことでは想定をしておりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（
稲田美津子） １５番、皿海議員。
◆１５番（皿海ふみ） 今、保護者の方の中では、そういったいろいろな問題をどうしていったらいいのかということで、役員さんを中心に必死で考えていただいているところなんですけれども、ある学校では、学校には関係のないことだということとか、また学校は手を出さないように教育委員会に言われているからというようなことで、ほとんど保護者任せになっているというところもあるというふうに私は聞いているんですけれども、この問題は学校には関係のないことなのか、そうではないと思いますけれども、そのあたりもう一度お聞かせ願えますでしょうか。
○議長（
稲田美津子） 池永部長。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） 先ほど来答弁させていただいていますように、学校、保護者、地域、それぞれの役割というものがございます。私どもの耳には、臨時の校長会の、各校の校長の話を聞きましても、今議員がおっしゃったような話は一切聞いておりません。
○議長（
稲田美津子） １５番、皿海議員。
◆１５番（皿海ふみ） 私は、多くの保護者の皆さんから、ほとんど保護者に丸投げをされたように感じているという声をお聞きしています。 その上で、今多くのＰＴＡ、保護者の皆さんから、もっとじっくりと相談する時間が欲しいんだと、課題が余りにも多過ぎて、この短い期間ではとても体制をつくることはできないという切実な声が多く出されています。先ほども紹介ありましたけれども、けさ、市内１３の小・中学校の、また公立園のＰＴＡ会長さんなど連名で交通専従員の存続を求める要望書を、市長、教育長あてに提出されたとお知らせをいただきました。その中では、体制づくりの時間的な余裕もないままＰＴＡとしては受け入れられないという声が書かれておりました。市の対応がおくれたことが一番の問題である以上、この際、廃止の時期を延期して、じっくりと体制をつくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
稲田美津子） 池永部長。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） 多分そのご質問には、先ほど答弁させていただきましたように、繰り返しになると思いますので、再度確認をさせていただきますが、２３年度以降の交通専従員廃止に伴う予算等につきましても、私どもは第２次
財政健全化計画にのっとって、粛々と事業を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
稲田美津子） １５番、皿海議員。
◆１５番（皿海ふみ） それでは、市長にお聞きしたいと思います。 １２月議会で可決されました、みんなの"かたの"基本構想の審議をする中で、委員会の場で市長は、市民一人一人の輝く市民協働のまちをつくっていきたいと思いを述べられました。そうであるならば、市民の納得もないままに、強引に市の結論を押しつけるようなやり方はやめて、きっちりと市民と一緒に新しい仕組みをつくっていくべきだと考えます。この際、交通専従員を３月末で廃止にする方針は市長の判断で延期をして、保護者や地域の体制が十分できるまで専従員を継続すべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（
稲田美津子） 中田市長。
◎市長（中田仁公） まずもって、教育委員会のほうからの対応がおくれたことにつきましては、おわびを申し上げたいというふうに思っております。 しかしながら、我々
財政健全化を進めていく上では、過去あったものをすべて引き継いでやっていくというようなことでは、到底財政は成り立ちませんし、今回、学校のクーラー等につきましても、厳しい財政状況の中でどうしてもの必要性から決断をさせていただきました。学校の耐震化等につきましても、厳しい中で前倒しを進めております。この４月には、国の予算を利用いたしまして、全普通教室にＩＣＴ等の整備を進めてまいりました。 我々、行政といたしましては、行政の持つべき役割、教育の環境整備というものに十分力を注いでまいりたいというふうに思っております。その分、また市民皆様方にもご無理を申さざるを得ないということも現状でございまして、各学校１カ所程度の交通専従員で本当に子供の安全が守れるかというと、とてもじゃないがそういうことではないというふうに考えております。協議の時期がおくれましたことにつきましては、おわびを申し上げます。 そうした意味で、地域全体で我々行政も含めて、すべてで子供の安全を守っていくにはどうすればいいのかご議論いただき、ご協力いただきたいと考えております。
○議長（
稲田美津子） １５番、皿海議員。
◆１５番（皿海ふみ） 今、ＰＴＡの多くの皆さんが言われているのは、永遠に専従員を今の場所で置いてほしいと、そういうことを言われているのではないんですよね。市が協議を始めるのが遅かった分は、これからじっくりと相談する時間が欲しいと、３月末までではとても体制が組めないと、そういう当たり前のご意見を言われているわけですから、ぜひ、そういったご意見を受けとめて、市長の判断で時期については延期をして、専従員を存続していただきますよう求めまして、この問題についての質問は終わります。
○議長（
稲田美津子） 日本共産党、中上議員の質問の途中ではありますが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４８分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（
稲田美津子） 再開いたします。 引き続き日本共産党、中上議員の一般質問を行います。１４番、中上議員。
◆１４番（中上さち子） 私のほうからは、まず
国民健康保険についてお尋ねをいたします。 高い保険料が払えない滞納世帯が増え続けております。平成２１年度の交野市の収納率は８７．２％となっております。収納率の低下は、払いたくても払えない高い保険料に原因があります。 では、保険料の推移についてお尋ねをいたします。平成７年、１２年、そして２２年度、飛んでおりますが、この年度についてお尋ねいたします。
○議長（
稲田美津子） 西井市民部長。
◎市民部長（西井清博） 所得が２００万円で４０歳代、夫婦、子供２人の４人世帯をモデル世帯とした保険料でございますけれども、平成７年度の年間保険料は２６万２千９００円でございます。平成１２年度は３１万６千８００円、平成２２年度では３４万３千２００円でございます。
○議長（
稲田美津子） １４番、中上議員。
◆１４番（中上さち子） 平成７年度と２２年度を比べますと、保険料が１．３倍になっております。３４万３千２００円、平成７年のときは２６万２千９００円ということで、すごく負担がふえているわけですよね。そして、ちなみに、この今ご説明いただいたモデル世帯、この世帯と同じ収入で勤労世帯の場合の健康保険料は幾らになるでしょうか。
○議長（
稲田美津子） 西井市民部長。
◎市民部長（西井清博） 勤労世帯に置きかえた場合の年間保険料は、事業主負担が２分の１ございますことから、年間約１４万６千円でございます。
○議長（
稲田美津子） １４番、中上議員。
◆１４番（中上さち子） 健康保険料の負担と比べますと、同じ所得であっても、
国民健康保険料の場合は２．４倍の保険料を払っているということで、比較すれば本当に国保料がいかに高いか、負担が大きいかということがよくわかっていただけたかと思っております。 次に、交野市の国保世帯１世帯当たりの年間平均所得と年間平均保険料は幾らになっておりますでしょか。
○議長（
稲田美津子） 西井部長。
◎市民部長（西井清博） 本市の国保加入世帯の１世帯当たりの平均所得は、平成２１年度につきましては、１５６万２千円という状況でございます。なお、平成２１年度の本市の国保加入者の１世帯当たりの平均保険料は、１６万５千１８０円であります。ちなみに、所得に占める保険料の負担割合は１０．６％になります。
○議長（
稲田美津子） １４番、中上議員。
◆１４番（中上さち子） 年間平均所得、この１５６万２千円というこの所得、これは非課税世帯に当たります。均等割もとれてないこういう世帯の所得、この額が平均世帯額ということで、国保の水準わかっていただけたかと思います。さらに、今、所得に対します１世帯当たりの国保料の負担率が１０．６％。所得の１割が保険料に飛んでいってしまうと、本当にこういう負担が重くなっているわけですよね。 この国保世帯を苦しめる高い
国民健康保険料ですが、このままではいけない、手当てをする必要があるんではないかなと思うんですが、国保料を引き下げるには、まず国の負担、これをもとに戻すこと、この要求をもちろん市でしていただくことにもなるんですが、交野市として、払える国保料として一般会計からの繰り入れをふやすべきではないかと考えておりますが、どうでしょうか。
○議長（
稲田美津子） 西井部長。
◎市民部長（西井清博） 一般会計からの繰り入れにつきましては、平成２１年度に企業の倒産や解雇により失業され国保に加入された方で、保険料支払い困難な方に対しまして、市独自の非自発的減免を実施させていただき、一般会計から繰り入れをしております。なお、保険料を減額するための一般会計からの繰り入れは、困難であると考えております。
○議長（
稲田美津子） １４番、中上議員。
◆１４番（中上さち子） 今答弁にありましたように、２１年度は、企業倒産、リストラされた方への減免、独自減免ですよね、これを素早くしていただけた、これは評価をさせていただきたいと思っております。これとは別に、やはり今ずっと数字、私はいかに国保の世帯負担が大きくなっているかということで、ずっと今質問もさせていただいて答弁いただいたわけですが、こういう皆さんの保険料を抑えるためにも、ぜひ一般会計からの繰り入れ、必要ではないかなと思っております。国保は、他の保険、医療保険に加入できない、そういう人を支える医療のセーフティーネットであるわけですよね。そして、社会保障制度でもあるわけです。加入世帯は、年金者、仕事を持たない人、非正規雇用など、所得が低い人によって構成されております。財政基盤が本当に脆弱です。安心して医療を受けられることを目指して国庫負担も創設されましたが、これが今下げられておりますが、国に対しまして、交野市も国庫負担の増額を求めていただきたい。これと同時に、高い保険料の引き下げに一般会計からの繰り入れをぜひとも行っていただけますよう要望いたします。 次に、一部負担金減免制度についてですが、これまで国保の第４４条に基づきまして市町村が行っていた制度ですが、今回国が基準を決めまして、助成をすることになりました。この９月から窓口で支払う医療費の一部負担金減免制度の新基準が示されたわけですが、支援内容についてお尋ねをいたします。そして、交野市の２１年度、２２年度の減免件数と助成額もお尋ねいたします。
○議長（
稲田美津子） 西井部長。
◎市民部長（西井清博） 今般国が示した医療費の一部負担金の減免制度の改正の内容でございますが、一部負担金の減免を実施した場合、その減免額の２分の１を国が調整交付金により措置するというものでございます。その内容につきましては、入院療養を受ける被保険者の属する世帯で、世帯の合計収入が生活保護基準の１．０倍以下、また預貯金が生活保護基準の３カ月以下である世帯など、明確に示されたところでございます。 なお、一部負担金の減免の実績でございますが、平成２１年度は、減免件数は１件、減免額は３千３２１円でございます。また、平成２２年度の減免件数は、１１月末現在１件、減免額は８万２千５０６円でございます。
○議長（
稲田美津子） １４番、中上議員。
◆１４番（中上さち子） この一部負担金減免制度、交野市は以前からあったんですが、なかなか利用しにくかった。それは、国保料を全額納付していないとその対象にならなかったということで、２１年度にこれが改定されまして、やっと１件、そして２２年度も１件ということで助成がされているわけですよね。私も相談を受けて、一緒に窓口に行きましたが、生活保護基準の１．０倍、これは本当に厳しくて、なかなかこういう所得の方、もう既に生活保護を受けられたほうがいいんじゃないかなということであって、生活保護を受けなくても、医療費の、そういう応援していただければ頑張るという方がたくさんおられるんで、この１．０倍というのを広げる必要もあるかなと思うんですが、今回の新基準は市の負担が半額となるわけですから、大いに私は活用すべきだと思っております。 厚労省は、新基準の通達とともに、共産党国会議員の質問に答弁したように、市町村がこの国基準よりも上乗せするのは望ましいということで、ＱアンドＡを出しております。この中で、市の現行制度と違いはありますでしょうか。
○議長（
稲田美津子） 西井部長。
◎市民部長（西井清博） 本市におきましては、国基準の入院治療だけでなく、療養の給付を受ける者として、通院治療につきましても適用いたしております。
○議長（
稲田美津子） １４番、中上議員。
◆１４番（中上さち子） 以前、窓口に行ったときに、通院も減免対象であるということで、そういう話もなかったかなということありましたんで、ぜひ通院でも減免対象であることをしっかりと広報にも載せるなど、市民への周知をお願いしたいと思っております。 次に、減免期間についてですが、交野市の今減免期間、３カ月となっております。標準は３カ月までとなっておりますが、この今回基準では、自治体の判断で３カ月に制限しない、それ以上延ばしてもいいという、こういうふうな基準も示されているわけですが、市のお考えはどうでしょうか。
○議長（
稲田美津子） 西井部長。
◎市民部長（西井清博） 減免期間につきましては、３カ月と定めているところでございますが、今後、近隣市の状況等を参考にし、検討していきたいと考えております。
○議長（
稲田美津子） １４番、中上議員。
◆１４番（中上さち子） 摂津市では、最大で６カ月まで実施をしております。減免がないために治療を途中であきらめる、こういうことがないように、国が拡大してもいいよという、こう言っておるわけですから、ぜひとも拡大していただきたいと思っております。 さらに、減免の収入基準について厚労省は、国基準はあくまでも最低基準として、自治体判断で上乗せをしてもいいということで言っているわけですが、先ほどもお話しいたしましたが、まだ交野は生活保護の１．０倍、八尾とかまた摂津市のほうでは広がっているわけですが、この基準、１．０倍以上に上乗せ、生活保護基準例えば１．２倍とか１．３倍とか、そういうふうに上乗せできないでしょうか。
○議長（
稲田美津子） 西井部長。
◎市民部長（西井清博） 生活保護基準の１．０倍以下という基準につきましては、国の基準並びに大阪府下各市の基準を参考に設定している数値でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
稲田美津子） １４番、中上議員。
◆１４番（中上さち子） なかなかうんとは言ってもらえないんですが、やはりこの生活保護基準の１．０倍、これを変えることで、多くの方が治療を受けられる、安心して病院にも行ける、こういうことにもなるんではないかなと思っております。 摂津市の話をいたしましたが、摂津市は、国保世帯のすべてを減免の対象にしております。八尾市でも基準を広げられてきています。窓口でお金が払えないから受診できないことのないよう、減免の拡大を要望しておきます。 次に、国保の最後は、広域化について質問させていただきます。 大阪では、橋下知事と府下の市町村との間で広域化が合意されまして、一般会計からの繰り入れや減免の持ち出しがなくなる、こういう歓迎する向きがあるわけですが、広域化されますと、一般的に今大きな政令都市ほど保険料は高くなり、収納率は悪いという、こういう事実があります。都道府県に単位をしても、国保財政はよくなりません。 さて、先ほどの答弁で、小規模自治体では財政が不安定になるから、それで広域化になれば財政は本当に安定するとお考えでしょうか。大きいこと、広域化はいいことなのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
稲田美津子） 西井部長。
◎市民部長（西井清博） 医療技術の高度化によりまして、入院などで高額な医療費が発生した場合など、小規模な市町村では医療費が膨大になり、国保運営に支障を来すことになります。広域化によりまして、突発的な医療費の増加に対し、財政負担の緩和が図られ、安定した国保運営ができると考えられます。
○議長（
稲田美津子） １４番、中上議員。
◆１４番（中上さち子） 既に広域の大阪市の国保は、すごい赤字です。そして、繰り入れをしないと回らない、こんな状況になっているわけですね。赤字の原因は、もともと財政基盤が弱い国保への財政負担を国が削減した、これが原因というわけですが、財政規模が大きくなっても、その原因が明らかにちゃんと処理されない限りは、また赤字が積み上げられる、こういうことになるのではないでしょうか。 では、市町村国保の困難な原因として、今申し上げました国庫負担の大幅な削減が進められてきましたが、この国庫負担の推移、平成７年、１２年、２１年、これを通してどうなっているか、お尋ねをいたします。
○議長（
稲田美津子） 西井部長。
◎市民部長（西井清博） 国保特会の歳入に占めます本市の国庫支出金の割合につきましては、平成７年度は３０．５％、平成１２年度では２９．５％、平成２１年度は２２．８％という状況でございます。
○議長（
稲田美津子） １４番、中上議員。
◆１４番（中上さち子） 今の数字をお聞きしましても、１５年前と比べて８％近くの国庫負担金、国が支出するお金を減らしているわけですよね。高齢化で医療費がふえる中、国は国庫負担を大幅に減らしたまま戻しておりません。国は、最大であったときには５８％の国庫負担を出しております。そして、今では２４％、２分の１以下にまで削減しておるわけですよね。こういう、本当に赤字の原因はここにあるということです。 そして、広域化になりますと、府内統一の国保料が設定されるということでお聞きしているわけですよね。そうなりますと、国保料が値上げするんではないかと、また国保料はどれぐらいになるのか、こういう心配される声もお聞きしているわけですが、どうなるでしょうか。
○議長（
稲田美津子） 西井部長。
◎市民部長（西井清博） この件に関しましては、今後検討されることであり、現段階ではお答えできません。
○議長（
稲田美津子） １４番、中上議員。
◆１４番（中上さち子） 今、大阪府のほうで試算されるというところなので、後日そういう数字も出されるかなと思っております。府下の自治体で、今、
国民健康保険料引き下げのために繰り入れされておりますが、これを合わせますと約３００億円です。この繰り入れが、広域になれば行われるのでしょうか。橋下知事は、繰り入れは府の仕事ではないと、繰り入れを拒否しております。３００億円の繰り入れが廃止になれば、当然国保料は上がるんではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
稲田美津子） 西井部長。
◎市民部長（西井清博）
国民健康保険が広域化された場合、保険料を減額するための一般会計からの繰り入れはされないと考えられます。
○議長（
稲田美津子） １４番、中上議員。
◆１４番（中上さち子） 繰り入れがなくなれば国保料が必ず上がる、このことは目に見えております。大阪社保協の資料では、この３００億円の繰り入れがなくなると、１世帯当たり平均で年間４万円の国保料が引き上げられる、こういう数字が出ております。 最後に、市長さんにお尋ねしたいんですが、市民に待っているのは、市独自の減免もなくなる、高い国保料の引き上げ、そして広域議会となるために、市町村の権限もなくなるわけですよね。減免の相談に行っても、市役所の窓口に行っても聞いてもらえない、対応もできないわけですが、交野市は国保料を集めるだけのそういう仕事になってしまいます。メリットが見られない広域化の検討、この見直しすべきと考えますが、市長さんはどのように考えておられるでしょうか。
○議長（
稲田美津子） 中田市長。
◎市長（中田仁公） 本来、医療ですとか社会保障につきましては、国がやはり公平に保障するようにするべき仕組みをつくるべきでありまして、そうした形で今全くなされていないという現状を非常に悲しく思うわけでございます。ただただ小さな自治体、先ほどから部長何遍も申しておりますように非常に厳しい状況の中で、今議員おっしゃられましたように、国から金出せ、金出せと言われることは、国でやれということです。言っておられることがどうも逆転しているような気がして仕方がない。国に金出せというのなら、１００％国に出させて、国でやらせたらええわけですから、どういう仕組みをつくるのかというのは、国会でもっと議論をしてもらわないと、自治体、我々はその枠の中で動いているわけですから、なかなか非常に厳しい問題があろうかというふうに思っております。 しかし、国がと申しましても、先ほどの厚生労働省、何ぼまでは決めておくから上は勝手にしなさいというような無責任な指示をしております。実際に、国民年金の徴収事務が国に移りましてから滞納が大幅にふえてきた。現場を知らない役人が仕組みをつくることによって、こういうこともふえてきておるわけでございまして、どういう方向で正しい仕組みに持っていくのかということをもう少し真剣に議論していかなければならん、してただかなければならんというふうに思いますし、実際、財政の差によってサービスや負担に差が起きるようなことがないように、それぞれ本当に国民が安心して暮らせる仕組みづくり、やはり国、我々自治体も当然声を上げていくわけでございますけれども、そうした意味での議論を進めていかなければならんと思っております。
○議長（
稲田美津子） １４番、中上議員。
◆１４番（中上さち子） 知事会でも、大阪、京都など、このあと４県ですかね、含めて、以外は猛烈に反発をしているわけですよね。何といっても、財政危機の要因は国庫負担の削減ということで、ここが増やされない限り、広域の問題も進まないんではないかなと思っております。ただ、収納率を上げるだけの、国保世帯苦しめるメリットのない広域化は、進めるべきでないと考えております。今市長さんのそういうお話も聞きまして、安心して暮らせるそういう仕組みについて、しっかり国に議論すべきだと私も考えております。 次、引き続きまして、福祉行政についてお尋ねをいたします。 関連で、３ワクチンの接種促進に向け、国の方が補助をするということで、取り上げさせていただきます。 国は、自治体のワクチン接種促進に助成事業を決めました。子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌の３ワクチンが対象ですが、今回のそれぞれの助成対象範囲と助成割合についてお尋ねいたします。
○議長（
稲田美津子） 池畑部長。
◎
保健福祉部付部長（池畑久美） 国が都道府県に対して開催する担当者会議での資料が出されたところでございまして、国の事業案の段階でお答えいたします。 まず、助成対象範囲でございますが、子宮頸がん
予防ワクチンの接種対象者のほうは、中学校１年生１３歳相当から高校１年生１６歳相当の女子に３回接種。例外として、小学校６年生の女子も対象とすることが可能とございます。標準的な接種パターンといたしましては、中学１年生の女子に３回接種とされております。 次に、ヒブワクチンでございますが、ヒブワクチンの接種対象者は、ゼロから４歳の乳幼児で、標準的な接種パターンは、生後２カ月以上７カ月未満に接種を開始した場合に、初回３回接種後、追加としておおむね１年の間隔を置いて１回接種とされております。 小児用肺炎球菌ワクチンの接種対象者も同様でございまして、ゼロから４歳の乳幼児で、標準的な接種パターンは、生後２カ月以上７カ月未満に接種を開始した場合、初回３回接種後、追加としておおむね６０日以上の間隔を置いて１回接種とされております。いずれのワクチン接種も、国が示しております接種対象者の年齢の範囲で、市町村が接種年齢を設定することが可能となってございます。 次に、助成割合でございますが、市の接種事業費の２分の１の国補助があると示されてございます。
○議長（
稲田美津子） １４番、中上議員。
◆１４番（中上さち子） この国の助成は、平成２２年度から始まっております。枚方市では、１月からヒブと肺炎球菌、２月からは子宮頸がんの
ワクチン助成を実施するということで、１２月議会に提案されております。自己負担はなしで、枚方市が５５％、国が４５％を負担するという内容となっております。 交野市の助成時期、また自己負担の有無についてはどのように検討しておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（
稲田美津子） 池畑部長。
◎
保健福祉部付部長（池畑久美） お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、国からの助成期間のほうは、平成２２年度補正予算成立日の１１月２６日から適用されまして、平成２３年度末までとなっております。この事業の実施主体は市町村とされまして、この３ワクチンを対象に実施でございますが、事業開始日やどのワクチン接種をするかは、各市町村において決定すると示されております。 冒頭で答弁させていただきましたが、国の案としての事業スキームが示されたばかりでございまして、本市でも検討は始めておりますが、本日、大阪府が開催しております説明会の詳細な情報をもとに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
稲田美津子） １４番、中上議員。
◆１４番（中上さち子） この問題で最後に、ワクチンの有効性が確認されております。一日も早い接種への助成を実施していただきたいと思いますが、副市長さんはどうお考えでしょうか。
○議長（
稲田美津子） 宇治副市長。
◎副市長（宇治正行） ご質問の子宮頸がん、またはヒブワクチン、小児用の肺炎球菌、これのどれをとっても重要な内容であると認識はしておりますものの、先ほど部長から答弁がありましたように、本日、詳細についての説明を聞いておるというような状況でございますので、各市の状況等も踏まえまして今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
稲田美津子） １４番、中上議員。
◆１４番（中上さち子） きょうの説明会を受けて、詳細を聞かれて前に進めていただきたいと思っております。 もう一つ、今回の交付金には、妊婦健診への助成も含まれておりますので、ぜひ公費助成の拡大を要望させていただきます。
○議長（
稲田美津子） １６番、坂野議員。
◆１６番（坂野光雄） じゃ、私のほうから、ゆうゆうバスの問題についてお聞きいたします。 最初の答弁で、積み残しの方が１０月にかけてたんで３７人、１１月には２０人と。これは９月のときにお聞きしたんが６７人というので、半減しているからということで、その理由として、ほかの時間帯利用や他の公共交通の利用などへ調整していただいたものと考えておりますという答弁があったんですけれども、積み残しされた方が、後どないしたかというのを、当然調査した上での答弁でしたね、これは。お聞きいたします。
○議長（
稲田美津子） 足立部長。
◎
保健福祉部付部長（足立達也） 積み残しといいますか、お乗りになれなかった方の追跡調査ということに関しましては、現在やっておりません。
○議長（
稲田美津子） １６番、坂野議員。
◆１６番（坂野光雄） 追跡調査をせずに、他の公共交通の利用などへ調整していただいたものと考えていますと。これ、勝手に考えたんですか。どうですか。
○議長（
稲田美津子） 足立部長。
◎
保健福祉部付部長（足立達也） それぞれご利用いただいている皆さん方、窓口にお越しいただいたり、それからいろんな場面で、こういう会議、協議会、例えば地域福祉計画の策定委員会でありますとか、そういったところでいろんなご意見を伺う中で、乗れなかった場合に、例えば違う交通機関を利用して目的地に行ったであるとか、歩いて行きましたというようなことでお聞きしておりますので、そういうお答えをさせていただきました。
○議長（
稲田美津子） １６番、坂野議員。
◆１６番（坂野光雄） そんなええかげんな話はせんといてくださいな。 それはちゃんと、積み残しなった人にアンケートをとってから、こうですというのをすべきじゃないですか。それが行政としての責任じゃないんですか。例えば１１月の後半に、この資料もらいましたんでは、１１月の後半の半年で１６人積み残しなんですね。その中でも、青山で２人というんがあるんですねん。これ、どこの公共交通機関に移ったんですか、これは。
○議長（
稲田美津子） 足立部長。
◎
保健福祉部付部長（足立達也） 個別の、例えば今ご指摘の青山の２人に関しまして、どこの交通機関ということは把握しておりません。
○議長（
稲田美津子） １６番、坂野議員。
◆１６番（坂野光雄） だからね、これ、公共交通に移るいうたってね、移られないんですねん。だから、そこのところをきっちりとよう考えてほしいんですねん。この積み残しの問題というのは、非常に大きな問題ですねん。お年寄りが、そこまで行って、バス待って、バスに積み残された。どんな気持ちになるんか。もう帰らざるを得ないですやん。それかタクシー呼ぶかしようがないですやん。青山でしたらバスもありませんやん。タクシー呼んでそこまで行こうと思うたらまたお金もかかるんですねん。一遍積み残しになったら、もう次からやめとこかと、これが普通の気持ちじゃないですか。そう思いませんか。どうですか。
○議長（
稲田美津子） 足立部長。
◎
保健福祉部付部長（足立達也） 前の議会でもご答弁させていただきましたけれども、バスには定員がございます。当然乗車できない場合も想定されるということで、その際に、他の交通機関の利用でありますとか他の方法、場合によれば議員ご指摘のあきらめたという方もいらっしゃるかもわかりませんが、現在そういう状況の中で、１月のバス検討会に向けて調整中でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（
稲田美津子） １６番、坂野議員。
◆１６番（坂野光雄） 私はね、これは、これからの第４次総合計画決まりましたやん。市民がどう考えているのかということを考えるというのは大事なんですねん。だから、パスを発行している人、わかりますわね。その人に全部アンケート調査したらどうですか。きちんと乗れていますか、バスで酔いませんか、バスはきちんと来ていますか、困っていることありませんか、そういうことを全部アンケート調査やって、その上に立ってこれからの高齢化時代を迎えての公共交通をどうしていくんかと、これを考えていくというんが、中さん、大事ですわね。そういうことを、
保健福祉部のきちっと指導していくという、そういうことがこれから求められるんじゃないかと思うんですけれどもね。私は、ぜひこのアンケート調査、微調整じゃないんですねん。ぜひアンケート調査を、パスを発行している全員にやってもらえませんか。これはどうですか。
○議長（
稲田美津子） 足立部長。
◎
保健福祉部付部長（足立達也） それも含めまして、１月の検討会で、ここ運行しました以降の４カ月間の経過を踏まえて、調整をしていきたいと思います。
○議長（
稲田美津子） １６番、坂野議員。
◆１６番（坂野光雄） アンケート調査も含めて、バス検討会議でやってください。交野市の障がい者の福祉会は、全部アンケート調査やったと言うてますけれども、これはまだほんの一部ですねん。 ゆうゆうバスが削減されてから、多くの問題が発生しています。バス停での積み残し問題、バス停が廃止されて外出ができない問題、バスの巡回時間がオーバーする問題、１回の循環時間が長くなり、バス酔いが出てくる問題。いっぱい起こっています。私部８丁目の行殿団地の多くの方から、バス停復活を求める要望署名をいただいております。１２月中にお渡しします。これらの問題、要望にぜひこたえていく、このことにぜひ取り組んでいただきたい。根本解決には、３台への復活しかない、このことを肝に銘じて、この問題、強く訴えておきます。 続きまして、住宅リフォームの問題について移ります。 住宅リフォーム制度を実施している自治体の数及び近隣市での実施内容についてお聞きいたします。
○議長（
稲田美津子） 山本部長。
◎
都市整備部長（山本和孝） 質問にお答えします。 住宅リフォームの助成制度を設けている自治体につきましては、資料によりますと、平成２２年１０月末現在で、府県レベルでは秋田県、市町村レベルでは１７３の市町村が導入されているようでございます。また、近隣と申しますか、近辺の市の実施状況と内容でございますが、近隣の府県では、京都府京丹後市、奈良県では広陵町、滋賀県では彦根市などが制度を設けられています。 制度の概要でございますが、京丹後市では、緊急経済対策の一環として２１年度に限定した制度を創設され、内容は、助成対象者は市内在住の市民でみずから居住している住宅を対象に、市内業者の施工を条件として、助成対象工事費５０万円以上の工事で助成金は３万円となっています。奈良県広陵町では１７年度から制度化され、みずから居住する家屋を改修する町民を対象に、市内事業者の施工を条件に、対象工事費の１０％、限度額１０万円を助成しています。滋賀県彦根市では、２０年度から緊急経済対策住宅リフォーム促進事業として、市内在住で居住している住居、市内業者が施工するものを対象に、工事費の２０％、上限を２０万円としているといったようなものでございます。
○議長（
稲田美津子） １６番、坂野議員。
◆１６番（坂野光雄） 今の答弁で、全国で１７３自治体で住宅リフォーム助成を行っているということで、今、本当に住宅関連産業も不況になっております。そういう中で、地域循環経済、これが今言われていることなんですね。地元で仕事をつくっていくということなんですけれども、この住宅リフォーム助成を実施している自治体では、予算額、投資額の何十倍という経済効果が出ているというぐあいに報告されております。この経済効果が、結局市税収入の増加につながってくるわけです。地域経済の活性化につながる住宅リフォーム制度のこれの実施の検討、これをこの機会にしていただくこと、これは議会の中では本会議のほうで初めての要望ですので、要望しておきますので、ぜひ取り組みをお願いいたします。 続いて、入札の問題について移ります。 最初、答弁があったわけなんですけれども、この不況が続く中で、交野市内の土木建築業者なども、仕事が少ない、単価が安いと経営状況が非常に厳しいと聞いております。地域経済をよくするためにも、公共事業の果たす役割は大きなものがあります。私、交野市が発注する公共事業において、２つの問題意識を持っております。１つは、市内業者に多く発注されているのかどうか、２つ目は、現在の落札価格で正常な利益が出ているのか、また労働者に適切な賃金が支払われているかであります。 まず、市内業者への発注が優先されているのか、お聞きいたします。
○議長（
稲田美津子） 渡辺部長。
◎総務部長（渡辺雅明） 市内業者への配慮につきましてでございますが、現在、本市の建設工事指名選定要領におきまして、業者を指名しようとするときは、特に市内業者につきまして、その育成の観点に立ち、優先的に指名することができるものとするという項目に従いまして、市内の業者を優先的に指名いたしております。また、一般公募に行う公募型の指名競争入札あるいは制限つき一般競争入札におきましても、要綱においてランクづけの際に、市内業者につきましては加点をしており、応募要件として要件に見合う応募業者数が見込める場合、可能な限り地域要件を交野市内業者に限定して公募している現状でございます。よろしくお願いします。
○議長（
稲田美津子） １６番、坂野議員。
◆１６番（坂野光雄） 今、市内業者を優先的に指名もしくは公募しているという答弁がありましたけれども、実態はどうか、１つ例を示します。 昨年、私市２丁目のマンホールポンプの設置工事において、公募型指名競争入札が行われました。参加業者は２６社。交野市内に本店を持つ市内業者が１１社、他市に本店を持ち、交野に支店・営業所を置いている準市内業者が１４社でした。結果は、準市内業者。よそに本店を持っている業者が落札しました。交野市内の業者だけで、この１１社だけでも十分入札することが可能でした。今の交野市のやり方では、市内業者と支店・営業所だけを置いている準市内業者を同じように指名入札される状況となっています。交野に本店があるある業者からは、税金を払っている市内に本店に持っている業者を優先してほしいと、この声が寄せられています。市として、ぜひ今後の検討をお願いいたします。市内業者と準市内業者、この区別をつけていただきたい。 次に、落札価格の問題に入ります。先ほど紹介しました私市２丁目のマンホールポンプの設置工事の予定価格は２千８４万円。そして、これ以下だと失格になる最低制限価格が１千６２１万円でした。入札に参加したすべての業者が、最低制限価格の１千６２１万円で入札し、そしてくじ引きで業者が決まりました。落札率は７７．７８％でした。ほかのほとんどの公共事業の入札もくじ引きで最後は決める、７０％台の落札率でありました。ある業者の方は、最低価格で入れなければ、落札の機会がなくなる。しかし、落札しても利益がほとんど出ない。下手をすれば赤字になる。社員がいるので、赤字覚悟でも仕事をとって、回していかなければならないのですと話していました。私が心配するのは、予定価格より２０％から３０％低い最低制限価格で落札して、業者として正当な利益が出ているのか、また特に業者で働く人や下請業者及びそこで働く労働者が適正な賃金をもらえているのか、大変心配しております。このような問題、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
稲田美津子） 渡辺部長。
◎総務部長（渡辺雅明） 公共事業工事現場で働く労働者の賃金等の観点でございますが、業者に対しまして公共工事の適正な施工に関する留意事項を周知しているところでございます。その中で、下請の適正化についてといたしまして、下請代金の見積もりに当たっては、賃金等に加え諸経費等も適正に積算するよう配慮をすること。あるいは、前払金を受領したときは、建築業法に基づき下請業者に必要な費用を前払金として現金で支払うよう配慮すること。また、労働者の雇用等につきまして、雇用についてとして本市発注工事につきましては、工事費の積算を農林水産省及び国土交通省が公共工事の工事費の積算に用いるために定めた公共工事設計労務単価であります二省協定労務単価で積算しているので、この点につきまして十分留意をして建設労働者の適切な賃金の支払いについて配慮をすること。労働者の雇用に当たっては、地域の活性化にもつながることから、地元労働者をできる限り雇用するよう努めること。労働者の雇用に当たっては、労働基準法、職業安定法、労働安全衛生法など労働関係法令を遵守の上、労働条件の改善及び労働災害の防止に努めることなどについて、それぞれ業者に求めております。
○議長（
稲田美津子） １６番、坂野議員。
◆１６番（坂野光雄） 今、難しい説明があったんですけれども、要は、私は、予定価格と最低制限価格、この問題なんですね。予定価格と最低制限価格との関係、これはどうなんか。そしてまた、この最低制限価格について、昨年国が見直しをされたと聞いておりますが、その内容はどうなんか、お聞きいたします。
○議長（
稲田美津子） 渡辺部長。
◎総務部長（渡辺雅明） まず、予定価格と最低制限価格との関係ということでございますが、まず予定価格といたしましては、地方公共団体が契約を締結する場合において、その契約金額を決定する基準としてあらかじめ作成するものでありまして、本市におきましても、財務規則で定められております入札に際しての上限価格であります。一方、最低制限価格につきましては、工事費等の請負契約におきまして入札価格が不当に低価格でありますと、工事の履行が不確実になるおそれ、あるいは工事品質の低下が懸念され、業者や労働者につきましても適正な賃金等に影響が出てくると思われます。そこで、あらかじめ最低制限価格を設定し、価格を下回る入札を排除し、最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低価格で入札した業者を落札者とすることで、さらなる低価格を防いでおります。設定につきましては、地方自治法、交野市財務規則に基づいております。実際の運用につきましては、国指針であります予算決算及び会計令運用指針に基づき、運用しているところでございます。 詳細につきましては、工事費の内訳であります直接工事費、共通仮設費、現場管理費等を一定の計算式で加算し、その数値を一定価格で割りまして、その割合が３分の２から８５％以内で最低制限価格を設定することとなっております。 次に、最低制限価格についてでございますが、最近の見直しが国において平成２１年度にございまして、大きな変更点といたしましては、最低算定結果の数値を予定価格で割ったときの割合が７０％から９０％の割合と、最低制限価格の底上げが図られた点でございます。
○議長（
稲田美津子） １６番、坂野議員。
◆１６番（坂野光雄） 今、入札制度において、予定価格の事前公表の見直しや最低制限価格の見直しなどが、よその自治体でも取り組みが始まっていると聞いております。その内容と交野市の考え、そしてまた税金を使った公共事業でワーキングプアをつくらないとして、公契約条例を制定する市も出てきています。 交野市はどうのように考えているのか、お聞きいたします。
○議長（
稲田美津子） 渡辺部長。
◎総務部長（渡辺雅明） まず、予定価格、最低制限価格の事前公表でございますが、本市におきましては、平成１６年度より談合の防止、あるいは職員への不必要な接触を絶ち、契約事務手続の透明性、公正性、経済性に資すことを目的といたしまして、予定価格と最低制限価格の事前公表を行っております。他市の状況を見ましても、大阪府や枚方市が試行的に入札の一部について事後公表を始めている段階でございます。これらの事前公表の導入により、事業者にとりましても、工事の履行が不確実になるおそれや工事品質の低下への懸念がある一定解消された中での入札が行われているものと考えており、大阪府や近隣市の状況を見きわめつつ、継続してまいりたいというふうに考えております。 また、最低制限価格につきましては、河北近隣市の状況を見ますと、枚方市が最新の算定方法を導入されておりますが、現在大阪府におきましては現状の旧算定方式を導入しており、本市におきましても、大阪府や近隣市の動向、また財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、公契約条例の制定についてでございますが、景気の低迷、公共工事の減少に伴いまして、労働者の賃金の確保、公共事業の品質低下への歯どめ等を目的といたしまして、地方公共団体でも条例制定の動きがございますが、公契約条例の趣旨からかんがみますと、一自治体で解決できるものではなく、国が必要な措置を講ずることが不可欠であるというふうに考えております。また、労働者の賃金につきましては、憲法第２７条におきまして法令にて定めると規定されており、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法と整合性を図る必要があることから、国において公契約法の制定が望ましいというふうに考えております。 本市といたしましても、全国市長会を通じ、国へ公契約法の制定を要望しておりまして、今後とも国の動向や他市の状況を注視しつつ、研究を続けてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（
稲田美津子） １６番、坂野議員。
◆１６番（坂野光雄） 入札問題での要望を行っておきます。 公共事業は、税金を使っているので安いにこしたことはありません。しかし、公共事業で地元経済を支えるとの立場を持つことも重要です。国は、最低制限価格を５％引き上げました。ある業者の方は、国に倣って交野市も５％引き上げてほしいと切実に話をされていました。私も同感です。交野市内に本店を持つ業者の育成、地元経済の発展のために、私が指摘した点を今後十分検討されることを要望し、この件の質問を終わります。 続いて、
雇用促進住宅について質問いたします。 最初の答弁で、私部８丁目にある行殿団地では、２４０戸中にあいている戸数が５４戸、東倉治の浜の池団地では、５４戸の中で１９戸があいているとお聞きしました。２つの団地で７３戸あいているわけです。府営住宅は、申し込んでも倍率が２０倍などと言われて、なかなか抽選に当たらない。市営住宅は、新規申し込みはしていない。交野市内の中に、働いている方を対象とした住宅にあき戸数がたくさんあることが余り知られていない。家賃も３万円から４万円台です。市として、広報などを通じてぜひ市民に知らせていただきたい。いかがでしょうか。
○議長（
稲田美津子） 坪井市民部参事。
◎市民部参事（坪井宏之）
雇用促進住宅に関しましては、財団法人雇用振興協会が受け付け窓口となっております。今後、
雇用促進住宅の関係機関などとできる限り連携をするようにし、情報の収集と提供に努めてまいりたいと考えております。 また、広報紙などを利用しまして、市民の方々に周知を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
稲田美津子） １５番、皿海議員。
◆１５番（皿海ふみ） 次に、文化財の保護と活用についてお聞きしたいと思います。 文化財事業団につきましては、残念ながら平成２５年までに解散せざるを得ないとの答弁がありましたが、解散した後は市としてどのような部署で文化財の取り組みを行っていくのか、お聞かせください。
○議長（
稲田美津子） 奥野部長。
◎生涯
学習推進部長（奥野和夫） お答え申し上げます。 文化財事業団につきましては、文化財の保存及び調査研究と活用、並びに市民の文化財保護に関する理解を深めることを目的として設立されたものでございます。 したがいまして、教育委員会としましては、文化財事業団の廃止により今後の交野市の文化財行政が後退することがないようにすることが重要だと考えます。 また、廃止後はどのような部署や組織で行うのかというご質問ですが、地方行政の組織及び運営に関する法律では、学校における体育と文化財の保護に関することについては職務権限を移譲できないものとなっており、文化財保護行政につきましては、教育委員会が果たすべき職務の一つとなっております。 よって、教育委員会といたしましては、今後文化財保護行政をどのような組織等で行うのかということにつきましては、これから実施されます機構改革の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
稲田美津子） １５番、皿海議員。
◆１５番（皿海ふみ） ぜひ、独立した部署でしっかりと引き継いでいただきたいと思うんですけれども、この間、第二京阪道路の建設に伴いまして、大変多くの発掘調査が実施されてきました。その中で、交野の歴史としてどのようなことが新しい事実としてわかってきたのか、お知らせください。
○議長（
稲田美津子） 奥野部長。
◎生涯
学習推進部長（奥野和夫） お答え申し上げます。 第二京阪道路建設に伴う府の文化財センターによる大規模な発掘調査によりまして、１万年以上前の旧石器時代からそれに続く時代の石器や土器等の遺物や、２千年以上前の弥生時代の水田や集落跡、そのほか６世紀の古墳時代における集落跡において、庶民の住宅である竪穴式住居とは別に、豪族の住まいや倉庫と推定される掘っ立て柱の建物跡が多数見つかるなど、交野における各時代の様相が次々と明らかになっております。 また、これらの成果により、畿内でも最も古い古墳群の一つであり、その発生時期が邪馬台国の時代よりも半世紀ほど下った３世紀末から４世紀初頭の森古墳群や、その後鉄器操業を行うようになった森遺跡、そしてまた朝廷の直轄地として私部と私市の地名の由来となるきさいべの存在は、当時の交野の豪族と大和政権との密接な関係がうかがえ、古代においてこの地域が大和政権にとって重要な位置づけであったことが明らかとなり、その結果、これまでは推定の域を越えなかった古代の役所で、現在の郡津の地にあったとされる交野郡衙の存在についても、一段と真実味が帯びてまいりました。このほか、古代から現代までの地形の変化、天野川の河道が定まった時期、花粉分析によって各時代の交野の植物の生態系や火山爆発による火山灰の堆積など、さまざまな分野にて多くのことが判明してきております。
○議長（
稲田美津子） １５番、皿海議員。
◆１５番（皿海ふみ） ありがとうございました。 大変興味深くお聞きしたんですけれども、ぜひそうした交野の歴史や文化を、市民の皆さん、また子供たちにも広く伝えていくことが大事だと思うんですけれども、市民への普及・啓発について、現在の取り組みの状況や今後の構想についてお聞かせください。
○議長（
稲田美津子） 奥野部長。
◎生涯
学習推進部長（奥野和夫） お答え申し上げます。 交野の歴史や文化の普及の取り組みとしましては、教育文化会館内の歴史民俗資料展示室を拠点として、府内の文化財の展示とボランティアの協力を得ながら、その説明や遺跡をめぐる見学会を行っています。また、小学校の昔調べや学習や郷土史かるためぐりの案内、旭小学校や藤が尾小学校における河内木綿栽培などの総合学習の支援や、市民文化財講座や古文書講座を開催しております。 このほか、先ほども申し上げましたとおり、古代からの地形の変化の過程には、この地域に過去幾度となく大規模な洪水や山崩れが発生し、そしてその原因が自然災害によるものだけでなく、住民が無秩序に山の木々を伐採したことによる人災でもあることが判明していることから、このような調査結果についても、今後交野市の防災対策にも生かせるよう、資料の収集と調査研究を行っています。 このように、教育委員会といたしましては、祖先の長きにわたる経験から学んだ教訓や連綿と築き上げてきた交野の貴重な歴史遺産を保護し、後世に引き継ぐことが我らの責務であると認識し、今後の文化財の保護と活用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
稲田美津子） １５番、皿海議員。
◆１５番（皿海ふみ） ぜひ、今後とも交野の歴史と文化を生かした取り組みをよろしくお願いいたします。 最後に、公共施設の充実につきまして、特にゆうゆうセンターについて要望をさせていただきます。 １つは、施設を利用された方が日常的に集まって、おしゃべりをしたりお昼を一緒に持ってきて食べたりできるような憩いのスペースを、ゆうゆうセンターのロビーにつくること、２つ目に、いきいきランドと同じように、お昼休みの時間帯も部屋を使えるように改善すること、そして３つ目には、調理室の備品の充実や空調機の入れかえなど、計画的な施設の整備を図っていくことを要望しておきます。
○議長（
稲田美津子） １４番、中上議員。
◆１４番（中上さち子） これで日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
稲田美津子） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
稲田美津子） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 明１４日は午前１０時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。 （午後２時００分 延会）...