osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 交野市議会 2010-10-18
   10月18日－05号

   
   取得元: 交野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成２２年　　９月　定例会（第４回）1.　開議　平成２２年１０月１８日　午前１０時００分1.　出席議員　　（議席）　　　　　　１番　　堀　憲治　　　　　　　　　２番　　野口陽輔　　　　　　３番　　谷　　巖　　　　　　　　　４番　　坂本　顕　　　　　　５番　　黒田　実　　　　　　　　　６番　　吉坂泰彦　　　　　　７番　　岩本健之亮　　　　　　　　８番　　新　雅人　　　　　　９番　　三浦美代子　　　　　　　１０番　　友井健二　　　　　１１番　　栗原俊子　　　　　　　　１２番　　浅田耕一　　　　　１３番　　前波艶子　　　　　　　　１４番　　中上さち子　　　　　１５番　　皿海ふみ　　　　　　　　１６番　　坂野光雄　　　　　１７番　　稲田美津子1.　議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　船戸　巌　　　　　　次長　　　　　中村宗仁　　　課長代理　　　水野千代子　　　　　係長　　　　　堤下栄基　　　主任　　　　　川崎　誠　　　　　　事務職員　　　西　洋美１．法第１２１条による出席者　市長　　　　　　　　　中田仁公　　　　　　副市長　　　　　　　　宇治正行　教育長　　　　　　　　松本雅文　　　　　　理事兼会計管理者　　　奥野一志　理事兼水道事業管理者　　　　　　　　　　　　堀上等史　　　　　　市長公室長　　　　　　吉田保雄　職務代理者　総務部長　　　　　　　渡辺雅明　　　　　　市民部長　　　　　　　西井清博　保健福祉部長兼　　　　　　　　　　　　冨田芳一　　　　　　保健福祉部付部長　　　池畑久美　福祉事務所長　保健福祉部付部長　　　足立達也　　　　　　環境部長　　　　　　　青山　勉　都市整備部長　　　　　山本和孝　　　　　　都市整備部付部長　　　平井正喜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育監兼　教育次長　　　　　　　林　雅博　　　　　　　　　　　　　　　　　池永安宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部長　教育総務室長　　　　　今堀　満　　　　　　生涯学習推進部長　　　奥野和夫　水道局長　　　　　　　星野敏和　　　　　　消防本部消防長　　　　新庄　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部参事兼　市長公室参事　　　　　新庄公一　　　　　　　　　　　　　　　　　中　清隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政室長　総務部参事兼　　　　　　　　　　　　山下栄蔵　　　　　　市民部参事　　　　　　坪井宏之　税務室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部参事兼　保健福祉部参事兼　　　　　　　　　　　　　乙辺浄化センター所長　　　　　　　　　　　　倉澤裕基　　　　　　　　　　　　　　　　　田村　猛　高齢介護課長　　　　　　　　　　　　　　　兼リサイクルセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長　環境部参事兼　　　　　　　　　　　　松下篤志　　　　　　都市整備部参事　　　　西尾高志　循環型社会推進室長　都市整備部参事　　　　柿添泰雄　　　　　　こども室長　　　　　　松本啓介　消防本部参事　　　　　西野　孝　　　　　　市長公室次長　　　　　松川　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部次長兼　総務部次長　　　　　　山田政信　　　　　　　　　　　　　　　　　河辻和文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民健康保険課長　農業委員会事務局長　　中井　彰　　　　　　こども室長代理　　　　水谷　貢　学校教育部次長兼　　　　　　　　　　　　　生涯学習推進部次長兼　　　　　　　　　　　　田原秀司　　　　　　　　　　　　　　　　　冨田義彦　指導課長　　　　　　　　　　　　　　　　　青少年育成課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防本部次長兼　会計室長　　　　　　　東南良典　　　　　　　　　　　　　　　　　向井　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予防課長　消防本部次長兼　　　　　　　　　　　　津曲日出男　　　　　行政委員会事務局長　　河野宏甲　消防署長　市民公室課長　　　　　櫻井清司　　　　　　総務課長　　　　　　　伊藤雄一郎　商工観光課長　　　　　萩原良造　　　　　　障がい福祉課長　　　　西井大介　健康増進課長　　　　　金山知子　　　　　　都市計画課長　　　　　藤重　章　都市計画課付課長　　　下村健太郎　　　　　道路河川課長　　　　　立花久志　下水道課長　　　　　　三宅辰雄　　　　　　下水道課付課長　　　　藤井大史　水道局総務課長　　　　佐久間正明　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１０月１８日日程第１　一般質問　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（稲田美津子）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。 ◎事務局長（船戸巌）　おはようございます。本日の議員の出席状況を報告します。本日の会議出席議員は１７名で、全員出席でございます。　以上、報告を終わります。 ○議長（稲田美津子）　本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。　日程第１　一般質問を行います。３番目の質問者、日本共産党、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　皆さん、おはようございます。傍聴の皆さん、朝早くからご苦労さんでございます。日本共産党の一般質問を行います。　まず、福祉行政についてです。　１点目、ゆうゆうバスについてお聞きします。９月１日からゆうゆうバスが３台から２台に減らされ、便数も１コース９便から８便に減らされ、日曜・祝日の運行がなくなり、また、乗車パスを持っていなければ乗れなくなりました。削減されてから１カ月半がたちましたが、どのような問題点が起こっているのかお聞きします。　２点目、ワクチン接種の公費助成についてお聞きします。重症化や死に至る危険もある感染症のヒブ、小児用肺炎球菌の予防ワクチンに続き、子宮頸がんワクチンが承認されました。しかし、接種費用が高額なため、普及がおくれています。高齢者の肺炎球菌ワクチンも含め、交野市は公費助成を行うべきと考えますが、いかがですか。　３点目、低所得者の熱中症対策についてお聞きします。ことしの夏は猛暑日が続き、本市においても熱中症による救急搬送が急増しました。猛暑の中でも経済的理由でエアコン設置できない世帯もあります。市は、生活保護世帯並びに低所得者へのエアコン設置補助や電気料金の助成を実施すべきではないでしょうか。　次に、教育行政についてお聞きします。　１点目、学校のプール開放について。夏休みの子供たちが楽しみにしている学校のプール開放ですが、第２次財政健全化計画では、事業のあり方と運営方法を見直すとされています。どのような見直しをしようとしているのか、市の考えをお聞かせください。　２点目、交通専従員について。市は来年４月から交通専従員の配置を廃止し、新たに子供たちを見守る仕組みをつくるとしています。どのような新たな仕組みをつくろうとしているのか。これまでの検討内容をお聞かせください。　３つ目、学校のクーラーの設置について。ことしの夏は大変な猛暑となり、学校にクーラーの設置を願う声が高まっています。中学校は、来年度設置する予定になっていますが、小学校にもクーラーを設置する必要性について、どのようの考えておられるのかお聞かせください。　次に、子育て支援として、保育所でのアレルギー食への対応についてです。昨年の決算委員会で保育所のアレルギー食への対応を求めましたが、この間の取り組みについてお聞きします。　以上の質問及び関連質問もあわせ、答弁を求めます。これで、頭出しの質問を終わります。 ○議長（稲田美津子）　１点目の答弁者、中田市長。 ◎市長（中田仁公）　おはようございます。日本共産党、坂野議員の１点目のご質問、福祉行政についてお答えをいたします。　まず、ゆうゆうバスの見直しにおける９月からの問題点についてお答え申し上げます。　見直しに伴う乗車パスの発行期間を２カ月間設けたこと、昨年からの広報活動に加え、バス内における放送やポスター掲示など、時間をかけて周知してきたことから、変更時の９月以降に大きなトラブルは起きておりません。ただ、９月の１カ月間の状況で申しますと、郡津・倉治コースについて、２コースを１コースに集約したことから、郡津駅と梅が枝のバス停を中心として１６便で６７人の方がゆうゆうバスに乗れない現状がございました。なお、内訳で申しますと、９月１８日までの１６日間で１４便、６５人。９月２１日以降の８日間で２便、２人の方がゆうゆうバスに乗れない現状となっておりますことから、一定利用者の方が利用時間帯の調整や他の交通手段の利用など、みずから調整いただいたいことで乗車状況も落ちつきつつあると考えております。　また、日曜・祝日の運転再開や乗車パス対象者以外の方から乗車の要望は届いておりますが、これらにつきましては、持続可能な行財政運営を目指す中で、ゆうゆうバスについては、他の公共機関との兼ね合いや利用実態を踏まえ、高齢者等の移動支援バスとする方針を決定し、パブリックコメントや議会でもご議論いただいたところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。　次に、ワクチン接種の公費助成についてお答えをいたします。　ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんの予防ワクチンについては、有効性、安全性も高く、市民の要請も強いこと、また高額であることは承知いたしております。厚生労働省では、子宮頸がん予防対策強化事業として市区町村が行う子宮頸がん予防ワクチン接種助成事業に対し、国が助成を行うこととし、平成２３年度の特別枠で予算要求をされております。また、１０月８日に閣議決定されました円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策には、子宮頸がん等のワクチン接種の促進が挙げられております。このような国の動きがあることから、本市といたしましても、引き続き国の動向を注視し、十分検討してまいりたいと考えております。　次に、議員のご質問の生活保護及び低所得者へのエアコン設置についてお答えをいたします。　生活保護世帯につきましては、生活保護の開始時に既に住居に設置されている場合もございますし、設置されていない場合でもその購入は禁止されているわけではございません。必要な場合は、被保護世帯が他の生活用品を購入するのと同様に、生活保護費の中から計画的に購入費を捻出していただくこととなります。また、低所得者につきましては、大阪府の社会福祉協議会が低所得者向けに行っております生活福祉資金貸付制度において、日常生活上一時的に必要な経費が貸付対象となっておりますので、エアコン購入費に充てることが可能でございます。本市の厳しい財政状況の中、市単費で生活保護及び低所得者世帯へのエアコン設置や電気代の助成は困難であると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（稲田美津子）　２点目の答弁者、松本教育長。 ◎教育長（松本雅文）　日本共産党、坂野議員の２点目の質問、教育行政について、とりわけ学校のプール開放について、交通専従員について、学校のクーラー設置についてご答弁を申し上げます。なお、他会派の答弁と一部重複いたしますが、お許しをお願いいたします。　まず、１点目のご質問、学校のプール開放についてご答弁を申し上げます。　この学校のプール開放事業につきましては、市内小学校の児童を対象に社会教育課が所管し、毎年夏季休業中に実施している事業でございます。この事業につきましては、現在、市を挙げて取り組んでおります第２次財政健全化計画に従い、今年度はその期間を５日間とし、開催したところでございます。そして、来年度につきましては、この日数をも削除し、予算計上を行わない計画となってございます。しかしながら、夏場、子供たちに泳力をつける機会を提供することは教育上の観点から有意義であるとの考えのもと、今後は、学校の教育活動の一環として学校の教職員に水泳指導を願うことで、現在、校長会などと協議を行っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。　次に、交通専従員についてですが、この交通専従員の配置につきましては、昭和４４年から実施し、昭和４５年から平成元年には大阪府の補助制度を活用して実施してまいりましたが、補助制度の廃止に伴い、その後におきましては、児童の安全な登下校を図るため、市単費で実施しているところでございます。この配備事業は、交通量の増加に伴う事故や子供の連れ去りなどの未然防止に重要な役割を果たし、児童の安全などを考えますと、継続してまいりたい事業ではございますが、第２次財政健全化計画で示されていますように、今後は、交通専従員の配置を廃止し、新たな子供たちを見守る仕組みをつくるとなっておりますことから、この仕組みづくりについて学校を初め、ＰＴＡや地域関係者の方々とともに検討を行い、学校や保護者、また地域が協働し、子供たちを見守る体制の構築を図ってまいりたいと考えております。　最後に、学校のクーラーの設置についてですが、ご承知のとおり、現在、小・中学校におきましては、安心・安全な教育環境の確保、充実を図るため、学校施設棟別耐震化２次計画に基づく耐震化工事を最優先に進めておるところでございます。ご質問のクーラーの設置につきましては、この８月で中学校の耐震化工事がすべて終了いたしましたことから、第２次財政健全化計画でお示しをさせていただいておりますとおり、平成２３年度にはすべての中学校にクーラーを設置する予定をいたしておりますが、小学校につきましては、現在のところその計画は持ち合わせておりません。しかし、来年度以降もことしのような猛暑が続くことも考えられますので、児童の健康面などを考慮しますと、その整備が必要ではないかと思ってございます。実現に向け、努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解お願い申し上げまして、３点にわたる答弁とさせていただきます。 ○議長（稲田美津子）　３点目の答弁者、松本こども室長。 ◎こども室長（松本啓介）　日本共産党、坂野議員、３点目の質問、子育て支援について、とりわけ保育所のアレルギー食についてお答えいたします。　現在、幼稚園におきましては、アレルギーをお持ちの園児に対しましては、除去食にて対応を行っております。アレルギーをお持ちの保護者の方からは、代替食で対応してほしいとの要望もいただいております。要望をいただいている状況を踏まえて、保育所の給食を代替食で提供しておられる先進市の状況を担当者が視察に行き、代替食を提供していくための食事の提供の方法や誤食を防ぐためのマニュアルの説明を受け、代替食への勉強をしておるところでございます。　今後につきましては、担当者による検討委員会を立ち上げ、食物アレルギーの対応のしおりをつくり、保育士、看護師、調理員がアレルギー食についての勉強を行うとともに、同じクラスの園児についてもアレルギー代替食への理解を求めるなどの対応も必要になると考えております。また、全面的な変更は誤食の危険性もあることから、一部の食材について代替食を提供していけるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただけますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　それでは、ゆうゆうバスについて関連質問をさせていただきます。　日本共産党は、第２次財政健全化計画素案が発表されて以降、昨年の６月議会から議会ごとにゆうゆうバスの削減をするべきでないと質問し、要求してきました。また、多くの障がい者団体や高齢者団体からもゆうゆうバスの削減をやめてほしいとの要望書も議会や市に届けられてきました。しかし、市はこれらの声を無視し、９月より１コース、１台を削減し、日曜・祝日を運休し、１日の便数も９便から８便に減らしてしまいました。財政の効果額が１千万円としています。私は、１千万円の削減のために大変大事なものを失ってしまったと思っています。ゆうゆうバスは、交野市の誇れる福祉施策でした。福祉施策でほかに誇れるものがあるでしょうか。これから高齢化社会を迎える中で、高齢者や障がい者が社会参加できるための移動手段を減らすことはすべきでなかったことです。大変大事なものを失ってしまって、残念に思っております。　それでは、具体的な質問に入りますが、今まで指摘し、心配されてきたことが削減により具体的にあらわれてきました。郡津コースと倉治コースを１コースにすれば、以前より積み残しが起こると指摘してきましたが、現実はそのとおりとなりました。９月１日から１０月１３日までで、どの駅で何人の積み残しがあったのかお聞きいたします。 ○議長（稲田美津子）　足立保健福祉部付部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　お答えいたします。　倉治郡津コースにつきましては、郡津駅で９回、３０名、梅が枝で８回、１９名、いきいきランドで２回、９名、交野市駅で１回、３名、神宮寺で１回、２名、ゆうゆうセンターで１回、２名、それと私部会館、青山、松塚上池、市役所でそれぞれ１回、１名というふうになっております。　　　　　（「１０月１３日までで星田コースも含めて」と呼ぶ者あり） ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　申しわけございません。ちょっと今、手元に１３日までの資料を持っておりませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　じゃ、後ほど正確な数をもらうといたしまして、本当にたくさんの方が積み残しになっております。市は、積み残した人を迎えに行ったのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。
   ◎保健福祉部付部長（足立達也）　バスは定員がございます。ゆうゆうバスに限らず、定員を超えた場合は、原則的には次のバスをご利用していただくか、他の交通手段をご利用いただければというふうに考えております。また、乗れなかった方につきましては、特段の対応を考えておりません。　以上でございます。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　今、積み残された人は、そのままだということなんですけれども、郡津、梅が枝で本当にたくさんの方が積み残されていますが、この人たちはその後どうしたのか。これは把握しておりますか。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　９月以降でございますけれども、ご利用者やバスに乗れなかった方といった方々からのアンケートといいますか、そういった調査、把握ということにつきましては実施しておりません。ただ、市としまして運行３カ月を目途に、運行が安定しました段階で、この９月以降の利用実態等に加え、要望や苦情等を参考にいたしまして、利用者団体等におきますバス検討会議に諮りまして調整できるところは調整してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　利用者団体、それから市に要望とか苦情が来た分、私はそういう問題じゃないと思っているんです。朝起きて、梅が枝団地の障がい者の方がゆうゆうセンターで行われる行事に参加しようとつえをついてバス停に行って、バスが来たが積み残された。どんな気持ちかわかりますか。そこからまた郡津駅までぼちぼち歩いていって、京阪電車に乗って、河内森まで行って、そしてゆうゆうセンターまでぼちぼち歩いていく。どれだけ大変なことかわかりますか。積み残されたら、行事に参加するのあきらめて、家に帰ろうとなるのではないでしょうか。積み残された方がその後どうしたのか、これを調べる必要があるのではないでしょうか。いかがですか。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　今、ご指摘の点も含めまして、３カ月を目途にそういったご意見を集約いたしまして、安定運営を図るべく調整をしてまいりたいと思っております。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　積み残された人がどうやってその後したか、どうやって集約するんですか。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　積み残しといいますと、ちょっと表現不適切かもわかりませんけれども、乗れなかった方たちといいますのは、特にコース、便数によりまして、例えば団体が催しをされる、ゆうゆうセンターで催しをされる、会合を持つといったようなことの時間帯と多くが合致しております。そういった点を踏まえまして、当然バスの検討会議に参画いただいております各団体の代表者の方たちのご意見、参加の会員さんたちのご意見もそのときにお聞きするというふうなことで対応してまいろうと思っております。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　各団体の代表者が全部つかんでいるわけじゃないです、そういう問題は。郡津の駅と梅が枝の駅、それだけじゃないですわね。いきいきランド、青山、神宮寺、東倉治の松塚上池、そしてワーキングエリアでも積み残しがある。非常に交通の便の悪いところですよね。積み残された人たちは、どんな惨めな思いだったのかわかりますか。こういうところで積み残された人たちはどうしたのか。これ、わかりますか。 ○議長（稲田美津子）　池畑部長。 ◎保健福祉部付部長（池畑久美）　はい、お答え申し上げます。　すべての声を把握しているというわけではございませんが、ゆうゆうセンターのほうで定期的な集まりを持っておられる方の声はちょっとお聞きしておりますけれども、今まで乗れていたゆうゆうバスが、少し込んでいるという状況が、特に時間帯によってはあるというとこら辺で、その時間帯を利用する場合は、少し自分の自家用車のほうを乗ってきているんやというふうな声もお聞きしておりまして、そのあたりは譲り合って乗っていただいているというふうに把握をしております。よろしくお願いします。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　自家用車で来られる人はいいですわね。自家用車で来られないからゆうゆうバスに乗っているという、そういう人たちの問題ですねん。交野市ボランティアグループ連絡会、ゆうゆうバスについてのアンケート調査を行っています。その中から１つ紹介いたします。これ、ひだまりです。在宅訪問です。利用者の方の要望。いきいきランドでの体操教室が済み、バスに乗車しようとしたところ、満員で乗られず、１時間待ち。４０分かかって自宅に戻られたとのこと。年老いての楽しみもあきらめないとならないのか。こういう声がボランティアセンターの意見集約でも出ております。積み残された方がどうなったのか。このことをなぜ調査しないんですか。これは、まず最初に行うことじゃないかというぐあいに思うんですが、何でこれをしないんですか。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　先ほど市長の答弁でも申し上げましたとおり、９月スタート時点で９月１８日までの間に、おおよそ９割強の方たちが乗車できなかったと。それ以降、９月２１日以降につきましては、２便で２名の方が乗れなかったということでございますので、一定利用者の方たちも含めまして、会の催しの関係等調整をされたり、それから、他の交通手段を利用することなどで、このおおよそ１カ月半、２カ月にかかります期間におきましては、だんだん落ちつきつつあるということでございますので、先ほどから何回も申し上げておりますように、３カ月程度たちました段階で各関係団体等のご意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　これ、市から資料をもらっているんですよね。１０月に入っても５日の日に郡津駅３名、梅が枝４名、８日の日にワーキングエリア、これは１２時半のバスなんですよね。１３日、郡津３名、梅が枝２名、これがまだ積み残しがあるわけなんですよね。まず、積み残しの調査。その方がどうされたのか。このことが必要と考えます。　今、調査を行ってないということが明らかとなったわけなんですけども、総務部関係者にお聞きいたします。この９月に議案として第４次交野市総合計画基本構想として、みんなの交野基本構想を提案しております。この基本構想は、みんなの社会参加、みんなの状況を把握し、意見を、思いを聞く、こういうことからスタートするんじゃないかと考えております。私は、当然、積み残しされた方の調査を行うべきだと考えますが、総務関係はいかがお考えですか。 ○議長（稲田美津子）　中総務部参事。 ◎総務部参事兼企画財政室長（中清隆）　今、ご審議いただいています基本構想関係でご質問いただいたと理解しております。事前に基本構想について簡単にお話し申し上げなければならないかと思いますが、別途ご審議いただいている関係もございますので、基本構想につきましては、基本的な方向性とか考え、仕組みを共有して、いろんな施策、活動に生かしていこうというもので、その解釈とか手段は多様性を容認するものになってございます。ですから、整合性に関する答えというのは、１つでないということをお許しいただきたいなと思います。また、健全化の策定時は、当然、基本構想案の影も形もございませんでしたので、その点についてもお許しいただきたいなと、前置きさせていただきます。　ご指摘の民活といった視点のことをご指摘いただいているのかなと思いますが、できるだけ行政と市民の距離感を近くして、日常的にそういう関係性をつくる。そういうことを進めてお互いの理解も進み、こうした難しい課題にも知恵を出し合えるような関係性をつくっていこうというのが、民活の視点から、今、議員がおっしゃった視点からの基本構想の考えであろうかと思います。そういった背景を踏まえて、今後、各所管で適切に対応いただけるのかなというふうには理解しておりますが、もともとこの解釈非常に、基本構想の前提になります解釈をどのようにしていくのかということ自身も議論していかなければならない部分もございます。　例えば健全化計画というのは、基本構想案にいう身の丈というものを財政面から考えて、使い得る財力の中ででき得る施策を検証した結果のものであるというふうには理解しているところです。ただ、その身の丈というのは、全体の話ですから、その中でどのように具体的に重点的に施策を打つのかということは別であろうかと考えます。健全化計画策定の中で、このあたりは議論いただいた結果のやむを得ない結論だったのかなと思っております。その上で、先ほど言いました民活といった仕組み、それから味わいとかなりわいという、夢の姿でまちを暮らしの舞台として一人一人とまちをつなげよう、それが基本的な価値観でございます。ですから、多くの方がつながっていく、多くの方が行政の中で連携していくというのは、非常に議員ご指摘のように重要な視点であろうと考えます。そういった視点で今後、適切に判断していく必要があるかなと思いますが、その手段をどのようにとるかというのは、また検討を要するところかなと思います。　以上でございます。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　総合計画の基本構想でみんなでまちをつくっていこうと、こういう趣旨が出されているのに、なかなか各部署では、そういう立場の取り組みが非常に弱い。まず、保健福祉部のほうで、このゆうゆうバスの問題で積み残しされた方の、その方がその後どうされていったのか。この実態調査をぜひ取り組んでいっていただきたい。これ、積み残された方に用紙を渡して、その後どうされたんですかとか、記入する用紙渡したら終わりですねん。それで後で送ってくださいと。このことからスタートするんじゃないですか。保健福祉部長はどない考えますか。 ○議長（稲田美津子）　冨田保健福祉部長兼福祉事務所長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（冨田芳一）　今、議員ご指摘のように、非常に大きな問題かなと考えております。ただ、ゆうゆうバス本体、これは外出の支援、それから社会参加の支援、こういったことを目的に運行しているバスでございますので、そこらのところも含めまして、１００％市が移動の確保をするというものでは我々ないと考えております。そういったところも含めまして、今、議員おっしゃいましたところ、なるほどというところも私ございます。そういう意味から、今、乗ってもらえなかった人、その辺のところの後の結果、そういったところも必要かなとは考えておりますが、今、具体的にどのようにするかというのには考え至っておりません。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　ぜひ、考えてください。これ、ワーキングエリアのところで積み残された、神宮寺で積み残された。どないしたらええのかと。本当に深刻なんですよね。　じゃ、次に、この間にバス停の廃止がたくさん行われましたが、この問題に移ります。　私部８丁目の行殿団地のバス停が廃止され、団地住民の方は大変困っています。市のほうは、行殿団地にお住まいの方は、どのような方たちと把握しておりますか。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　高齢者の方、そして障がいのある方たちが多くいらっしゃるというふうに考えております。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　私は、日本共産党の地域支部の方々と一緒に今月の９日、１０日の２日間、行殿団地すべてを訪問し、行殿団地のバス停の廃止に関してのアンケート調査を行いました。その結果は、市のほうにも提出しております。１８３世帯がお住まいですが、半数弱の８２人から回答をいただきました。ゆうゆうバスの利用状況は、今まで利用していた方が３８人。利用していなかった方が４１人であり、約半数近くの方が利用していたとの結果でした。他の地域以上に利用率が高いと思いました。この利用率に関してどのようにお思いですか。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　議員ご指摘のとおり、利用率に関しましては、高いというふうに思っております。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　よその地域と比べて、それだけやっぱり利用率が高いという状況なんですよね。約半数の方と。利用していた方で、バス停がなくなってしまってどうしたのかという問いに、大変残念な結果ですが、外出をやめた方、これが７人にも上っているんです。利用していた方３８に対してもう外出やめたと。保健福祉部としてどのように受けとめますか。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　まことに残念な結果であろうかと思いますが、できるならば、ほかの交通機関等々交通移動手段をご検討いただいて、外出の復活をしていただきたいというふうに思っております。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　いや、だから、それはほかの交通手段に移った方もいてます。だけど、そこまで行かれないと。だからやめたという方がいらっしゃると。このことなんですよね。これが外出支援バスなんかと。これから高齢化社会を迎える中で、こういうことが果たしていいんかと、そう考えますね。バス停の復活については、アンケートの中で６２人が復活すべきと回答し、復活が要らないという方がゼロでした。これはどのように受けとめますか。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　今回のルート変更におきましては、１時間に１本の運行を確保するということが前提でございまして、この２コースを１本にした倉治郡津コースにおきましても、私部８丁目を含めまして６カ所のバス停を廃止したところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　理解賜りたいと。理解できません。全体でどのバス停を廃止したのかお聞きします。 ○議長（稲田美津子）　冨田部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（冨田芳一）　すみません、廃止したバス停でございます。今の郡津倉治のコースでございます。ＮТТ交野、それから天野が原１丁目、創価会館、私部６丁目、私部８丁目、ファミリーレストラン前、以上でございます。　　　　　（「星田コースは」と呼ぶ者あり） ○議長（稲田美津子）　冨田部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（冨田芳一）　星田コースにつきましての廃止は、いきいきランドでございます。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　行殿団地だけじゃなくして、バス停を廃止することによって外出をやめられた方がたくさんおられると考えます。交野市ボランティアグループ連絡会のアンケート調査の中でも、こういう声が寄せられております。寺地区の車いすの方です。　以前は、ゆうゆうセンターから車いすで帰るのに、創価会館で下車していたが、停留所がなくなったために、唯一楽しみにしていた囲碁に通えなくなった。倉治コースは単独にしてほしい。これが寄せられております。　バス停を廃止する前に、住民に意向調査を行いましたか。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　各種関係団体の参画をいただきましたバスの検討会議に諮りまして、各種ご意見をいただいて廃止バス停を決定したところでございます。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　検討委員会だけで住民の直接意向調査を行わなかったと、裏返したらそういうことですよね。　それでは次に移ります。昨年の９月とことしの９月のバスの乗客数はどのようになっているのかお聞きいたします。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　申しわけございません。手元に資料がございませんので、後ほどお示ししたいと思います。　　　　　（「後ほどって、いつくれるんかな。これ、もう市からもらってる資料やで。これ、担当からもうたんやで」と呼ぶ者あり） ○議長（稲田美津子）　答弁いかがですか。足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ○議長（稲田美津子）　後ほど。　　　　　（「後ほどって、今、質問中に。質問中にもらえるんか知りたい」と呼ぶ者あり） ○議長（稲田美津子）　質問中でしょうか。少々お待ちください。少々お時間ください。　坂野議員の質問中ではございますが、今、答弁が出ないために暫時休憩いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　（午前１０時４１分　休憩）　　　　　（午前１１時０８分　再開） ○議長（稲田美津子）　再開します。　先ほどの坂野議員に対する答弁を求めます。冨田部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（冨田芳一）　貴重な時間大変申しわけございませんでした。手元に数字がなかったという状況でございましたので、改めておわび申し上げます。　それでは、具体的な数字でございますので、足立部長のほうからお答えさせていただきます。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　失礼いたします。先ほど坂野議員のほうから、ことし９月と昨年９月の乗車状況についてということでございます。　昨年９月につきましては、倉治コース、郡津コースそれぞれ３千５６９名、郡津コース５千１４５名の今回１コースにまとめたということからいいますと、合計で８千７１４名となっております。今年度が倉治郡津コース４千４３０名でございます。星田コースでございますが、昨年９月が４千９２８名、同じく今年度９月につきましては３千５０名となってございます。　それと、冒頭９月以降の乗車について、この１３日までの乗れなかった方の人数ということで、後ほどというお答えをさせていただいておりましたので、あわせてお答え申し上げます。９月１日から１０月１３日までにつきましては、トータルで８４名となってございます。この１０月に入りまして、直近１３日までの間に１５名の乗車できなかった方がおられたということでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　今、昨年９月とことし９月の乗客数、この数を出してもらったんですけれども、比率を比べると倉治、郡津コースが１コースになりまして、昨年と比べて５１％、半分に乗客が減っております。星田コースも６２％で３８％乗客が減っております。乗客数が大きく減っておりますが、これをどのように受けとめて、また、その減った原因は何かとお考えですか。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　ゆうゆうバスにつきましては、本来高齢者や障がいのある方々の福祉バスということでスタートをしたものでございますけども、その点があいまいになっておりましたまま運行が継続しておったということでございます。このたび、この９月から運行改定に際しまして、利用される方を高齢者、障がいのある方等に限定をしたこと、さらに乗車につきましては、乗車パスというものを発行いたしまして、そのパスを所持されている方について乗車いただいているということでございます。その辺が減った原因だというふうに考えております。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　本当に不便なバスになってまいりました。これだけ乗客が減っていると。これ、バス停がなくなり、外出しなくなった。積み残しがふえて、もうそれ以降やめることにしようと。日曜・祝日も運行しなくなった。１日の便数も少なくなった。ガイドヘルパーも介助後に１人では乗れなくなった。いきいきランドの停車回数が減って、体操行事参加の時間に間に合わずに行けない。ボランティアも乗れなくなった。高齢者や障がい者の外出する機会を奪ってきているというのがこの１カ月半の状況だと考えています。　先日、私が９時１５分にゆうゆうセンターのバス停のところに行きました。倉治郡津コースが９時２０分に着予定でした。着いたのが３２分でした。そのバスから降りてきた女性の方、星田コースに乗って藤が尾２丁目のみのりまで行く予定でした。ことしの５月に高知県から出てきて、どうしたらいいのか本当に困っておりました。そのときには、もう既に星田コースは出発していたわけであります。倉治郡津コース、本当にきちきちの運行時間で組んでいるためにおくれる場合がたびたびある。私は仕方なく、その人をみのりまで自分の車で送っていきました。　ゆうゆうバスの削減を実施して、多くの問題点が出てきております。大切なものが失われようとしております。私は問題点を検討するためにも、ゆうゆうバスに関し高齢者や障がい者から直接意見を聞く、またアンケート調査も行うべきだと考えています。総合計画の基本構想のみんなの基本構想の趣旨からして、直接意見を聞くことやアンケート調査が必要と考えますが、どのようにお考えですか。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　繰り返しの答弁になりますが、３カ月程度を目途に関係団体等によりますバス検討会議を開催する予定にしております。その際に、十分参加の会員の皆さん方のご意見が、その会議の席上、団体の意見として伺えるよう検討してまいりたいと思います。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　検討会議に参加していない方でもゆうゆうバスを利用している方がたくさんいらっしゃるんです。そういう人の声を、またバス停がなくなった近所の人の声、どう集約していくのか。これが、これからの交野の市民と一緒になって進めていくまちづくり、そういうシステムをぜひ持ってほしいと。今までの考え方を捨てて、そういう視点で持っていく。これが新しい市民と一緒に進める市政。これは市長も言うてることなんですよね。ぜひ進めていただきたい。　最後に、市長にお聞きいたします。市は、ゆうゆうバスを削減するために２つの要因を挙げました。１つは財政問題です。削減を決定したときの財政状況と今は変わってきております。平成２１年度の決算は２億７千万円の黒字であり、基金も１億７千万円ふやして２７億円となっています。ゆうゆうバスをもとに戻すことは１千万円であり、十分可能です。決めたことは変えないとの市長の立場を変えるだけで可能であります。　２つ目は、京阪バスとの競合が言われておりましたが、これは口実だけであったことが明らかとなっています。なぜなら、京阪バスと競合していた路線は星田コースであり、星田コースはそのまま継続されているからです。すぐれた福祉施策であるゆうゆうバスをもとの３台に復活するために、市長の勇気ある英断を望みますがいかがですか。 ○議長（稲田美津子）　渡辺部長。 ◎総務部長（渡辺雅明）　私のほうから、まず、財政の立場からお答えを申し上げます。　財政健全化の最終目標、これは議員もご承知のとおり、平成２７年度に基金を１５億残して実質収支の均衡ということが健全化計画の最終の目標でございます。当然、その間に経済情勢、あるいはさまざまな新しい市民ニーズ、あるいは想定し得ない経費等が発生してまいります。そういった中で、各年度の収支の状況、これは当然変化してまいります。その都度、当年度の収支計画との整合性を検証するというのは当然のことでございますが、計画そのものを見直すというような予定は現在のところしておりません。　以上でございます。　　　　　（「市長の英断を求めるのは」と呼ぶ者あり） ○議長（稲田美津子）　中田市長。 ◎市長（中田仁公）　先ほど、足立部長が申しましたように、３カ月を経過いたしますと、皆さんのご意見を聞いて若干の微調整はあるかもしれませんが、見直す考えは持っておりません。今回、あえて第２次健全化計画、１年前倒しをして私の選挙前に実施をさせていただきました。市民の皆さん方のご理解をいただいたと理解をいたしております。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　市長は市長選挙でかてゆうゆうバスをもとに戻してほしいという声をたくさん聞いたんじゃないかと。そのことが、票が減ったということになったんじゃないかと思っているんですけれども、日本共産党は、高齢者や障がい者が安心して外出できる移動手段の確保を目指して、今後ともこの問題を取り上げ続けていくことを表明して、この問題での質問を終わります。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　私のほうからは、ワクチンの公費助成について関連質問をさせていただきます。　子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌ワクチン接種につきまして、世界保健機関はもちろん国内の医療機関からもワクチン接種が推奨されておりますが、費用が高額なために日本では進んでおりません。ワクチンの重要性及び効果について、市はどう認識されておられるでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　池畑保健福祉部付部長。 ◎保健福祉部付部長（池畑久美）　ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんのワクチン接種の重要性と効果についてお答えいたします。　ヒブ、肺炎球菌の感染によります細菌性の髄膜炎は、５歳未満の子供において年間５００人から７００人発症しております。そのうち２％から５％が亡くなっておりまして、２０％程度に大きな後遺症が残ってございます。また、子宮頸がんのほうは、新規の年間患者が約１万５千人、死亡者が約３千５００人と言われております。中でも２０歳代から３０歳代のいわゆる出産世代にも発生するがんのために、社会的損失が大きいと言われております。ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんの予防のためには、ワクチン接種は有効であると認識しておりますが、あわせて子宮頸がん予防といたしましては、健康教育や定期的な検診が重要と考えております。　次に、効果でございますが、ヒブワクチンは、アメリカを初めとする多くの国において細菌性髄膜炎などの患者数が９５％以上減少、肺炎球菌のほうも同様に９０％以上が減少。また、子宮頸がんワクチンのほうは、日本の頸がんの原因であります発がん性のヒトパピローマウイルスの約７０％の感染を防止すると報告されておりまして、予防効果のほうは認識しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　ワクチン接種によって助かる命を守ることができるワクチン接種の周知、啓発についてどう考えておられるでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　池畑部長。 ◎保健福祉部付部長（池畑久美）　ワクチンの周知、啓発についてお答えいたします。　ヒブと小児用の肺炎球菌ワクチンにつきましては、４カ月健診時などの予防接種手帳と一緒に配布しております予防接種と子供の健康の冊子の中に掲載されております。子宮頸がんワクチンにつきましては、健康増進課の窓口にリーフレットを置いております。また、ワクチン接種についての電話相談などがありましたら、必要な情報提供を行っております。現在、これらのワクチンは任意接種の位置づけでございますので、健康被害の救済も十分でないこともございますので、今は積極的な啓発はしておりません。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　あるお母さんは、子供さんが中耳炎から髄膜炎を起こしそうになり、肺炎球菌ワクチンの重要性を初めて知ったと、こういうことをお話も聞いております。任意接種であっても命と健康を守るワクチンの接種。これをわかりやすく医療機関、行政機関、また保育所、幼稚園などにもぜひ掲示をお願いしたいと思っております。　次に、子宮頸がんワクチンについてお尋ねいたしますが、昨年１２月に日本でも子宮頸がんの原因であるＨＰＶ感染を予防するワクチンが承認されました。しかし、３回接種で約５万円程度かかる、こういう高額でありまして普及はしておりません。そこで、９月に厚労省は公費助成を打ち出しました。続いて１０月には、政府が接種無料化の方針を示しておりますが、その内容についてお尋ねいたします。 ○議長（稲田美津子）　池畑部長。 ◎保健福祉部付部長（池畑久美）　厚労省が出しました内容でございますが、９月に出されましたのは、平成２３年度の費用を３分の１国のほうが見るというものでございます。これは、ワクチンの接種費用の３分の１ではございませんで、市が助成した額の３分の１を見るというふうなことが出されてございます。また、１０月に無料化の方針が出されたということでございますが、これは、年度内に出されております補正予算の関係でございまして、こちらのほうにつきましては、詳細な情報が出されておりませんので、市のほうとしてはいまだ把握できておらないという状況でございます。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　この政府の無料化案は、年内実施で２２年度補正予算に盛り込まれておりまして、国と地方の折半で負担、本人なしと、こういう内容になっておりますが、子宮頸がんのほか、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチンも含まれております。本人負担がないというのは一番いいことだと私は思いますが、この事業の詳細、まだわからないということですので、この事業の中身がはっきりした時点で質問をまたさせていただきますが、では、厚労省は市町村が接種費用を助成した場合には、助成の３分の１を国が補助するとしているわけですが、仮に中学校１年生女子対象で、接種費用の２分の１を市が助成した場合には、どれぐらいの支出になるでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　池畑部長。 ◎保健福祉部付部長（池畑久美）　お答えいたします。　中学１年生の女子を対象といたしまして、接種費用の２分の１であります約７千５００円を市が負担したという場合で試算いたしますと、対象者が約４３０人でございますので、接種率を国の積算根拠として出されております４５％といたしまして、３回接種された場合に約４４０万円かかってまいります。国の補助金が３分の１といたしまして約１５０万円でございますので、市の支出額は約２９０万円となっております。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。
   ◆１４番（中上さち子）　この厚労省案でいきますと、市の持ち出し額わずか約２９０万円ということですが、財政当局といたしまして、このワクチンの重要性は理解していただいていると思っております。必要な支出だと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　渡辺部長。 ◎総務部長（渡辺雅明）　いずれにいたしましても、先ほど担当部のほうが答えておりますように、国のほうで一定の動きがあるというということでございますので、とりあえずその国の動向を注視しながら今後検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　国のほうが３分の１補助するということで、この助成を検討する自治体がもう全国でふえてきております。公費助成の状況について、全国または大阪府下の動きについてお尋ねいたします。 ○議長（稲田美津子）　池畑部長。 ◎保健福祉部付部長（池畑久美）　子宮頸がんワクチンの公費助成の実施状況でございますが、ことし６月の厚生労働省の調査では、全国で１２６の市町村が実施しております。大阪府下では、今年度１０月から堺市、１１月から松原市、来年４月から池田市が実施すると聞いております。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　ある婦人団体の８月の調査、６月時点より新しいんですが、これによりますと１７０の市区町村が実施または予定をしていると、こういう状況になっています。公費助成を実施している自治体では、予防効果に期待が広がりまして接種は広がっております。ワクチンで予防できることが明らかになった今、市は積極的に支援を行うべきではないかと思っております。国待ちではなく、公費助成を検討すべきではないでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　池畑部長。 ◎保健福祉部付部長（池畑久美）　お答え申し上げます。なお、他会派の答弁と一部重複いたしますことをお許し願います。　市民の要請も非常に強いこと、また費用が高額であることは承知いたしておりますが、本市といたしましては、１０歳代にもワクチン接種、２０歳からはがん検診を受けるという一貫性のある子宮頸がんの予防対策、健康教育のあり方、市民啓発も含めまして総合的に検討してまいりたいと考えております。国の動向を注視しつつ、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　それでは、副市長にお尋ねいたしますが、国待ちという答弁、先ほどからお伺いしておりますが、そんなことで住民の福祉を守って、また向上を図る自治体の役割が果たせると考えておられるのでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　宇治副市長。 ◎副市長（宇治正行）　先ほどから担当部長等お答えしておりますけれども、国のさまざまな動きが今報道されております。先ほどから答弁しておりますとおり、本市といたしましては、補助財源の確保、これも事業実施の重要な一つの判断材料でありますことから、先ほどから言っておりますように、国の動向を注視しながら、今後、本市の財政状況も踏まえて検討してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　市の判断は遅過ぎると思います。例えば妊婦健診、この助成ですが、国待ちの本市では、府下で今、最下位の助成内容になっております。国の予算が決まった段階ですぐに助成できるよう、今度はおくれをとらないよう助成に向けた準備、ぜひとも進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　池畑部長。 ◎保健福祉部付部長（池畑久美）　ワクチン接種費用の助成につきましては、先ほど答弁させていただいておりますとおりでございますが、子宮頸がん予防対策といたしましては、本当に一貫性のある対策が必要と考えてございますので、１０歳にはワクチン、２０歳からはがん検診といったことを含めまして健康教育のあり方、市民啓発、そういったことにつきましては、準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　ある自治体の市長さんは、今度はおくれをとらないように準備を進める、こういう答弁もしておられますので、ぜひ交野でも期待をしておきます。　次に、細菌性髄膜炎の原因とされるインフルエンザ菌予防のヒブワクチンについて、国の動き、また全国の取り組み状況をお尋ねいたします。 ○議長（稲田美津子）　池畑部長。 ◎保健福祉部付部長（池畑久美）　お答え申し上げます。　ヒブワクチンでございますが、細菌性の髄膜炎などを予防するワクチンでございまして、生後２カ月ぐらいから打てまして、接種費用のほうが１回当たり７千円から８千円程度かかってまいります。乳児期は接種回数も多いことから高額となることは承知いたしております。厚生労働省の予防接種部会のほうでは、このヒブと小児用肺炎球菌、子宮頸がんの３種類のワクチンについて、公費で接種が可能な予防接種法に位置づけるべきだという意見書を厚生労働省に提出されたと過日報道がございました。市といたしましても、この予防接種法に位置づけてほしいという要望を機会あるごとに国に上げております。また、先ほど答弁いたしました国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策のほうでございますが、ヒブワクチンの接種事業に対する支援策も対象となってございます。　全国の取り組みについてでございますが、ことし３月の厚生労働省調査では２０４市町村で公費助成されており、そのうち大阪府下では、寝屋川市、河内長野市の２市が実施されております。１月から枚方市が実施をすると聞き及んでおります。　以上でございます。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　ヒブのほうが先に任意接種されておりますので、自治体の助成数が多いかと思っておりますが、枚方は１１月から、寝屋川市は６月から半額の３千５００円を助成いたします。アメリカでは、８０年代にこのワクチンが導入されているために、髄膜炎というのは既に過去の病気、こういうふうになっております。細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会では、守ることができた子供の命を経済的理由で守れなかった、また、後遺症で苦しむことのないようにとワクチン接種の定期接種を呼びかけております。市は、国に定期接種の扱いを要望しておられるということですが、まず市が公費助成すべきではないでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　池畑部長。 ◎保健福祉部付部長（池畑久美）　お答え申し上げます。　ワクチンの効果、接種費用が高額なことは十分承知いたしておりますが、現在任意接種の位置づけでございますので、健康被害の救済も十分でないという点も課題と考えております。繰り返しになりますが、市といたしましても予防接種法に位置づけてほしいという要望を国に上げております。国の動向を今後も注視しつつ十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　先ほども述べましたが、国の２２年度補正予算案に盛り込まれているヒブワクチン等の無料化、これは基金をつくるということですが、国と地方の折半、これをはっきりいたしました場合には、活用しておくれをとらずに公費助成を実施していただくように要望だけをしておきます。　次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお尋ねいたします。枚方市は１１月から、寝屋川市は６月から公費助成を実施しておりますが、このワクチン効果についてと全国の助成状況についてお尋ねいたします。 ○議長（稲田美津子）　池畑部長。 ◎保健福祉部付部長（池畑久美）　お答えいたします。　ワクチンの効果でございますが、肺炎球菌ワクチンは、高齢者に多い肺炎球菌によるこの肺炎の約８割に効果が期待され、特に心臓、呼吸器の慢性疾患などの基礎疾患のある方に推奨されるワクチンでございます。１回の接種で免疫効果が５年以上にわたって継続すると言われておりまして、肺炎球菌に対する免疫ができますと、肺炎にかかっても軽い症状で済む効果があると言われております。　全国の取り組みでございますが、ことし３月の厚生労働省の調査のほうでは、３２７の市町村で実施されております。そのうち大阪府下では、寝屋川市、富田林市、太子町、河南町の４市町が実施されております。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　この高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、国として助成の動きはございませんが、現に３２７の市町村で実施されているわけですよね。ぜひ高齢者の方、今地域でご活躍もいただいている。そういう意味でこのワクチン助成、検討していただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　池畑部長。 ◎保健福祉部付部長（池畑久美）　お答え申し上げます。　ワクチンの効果は認識いたしておりますが、助成につきましては、本市の財政状況が非常に厳しい中、市の単独で助成することは困難でございます。国の動向を注視しながら、助成については十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　最後に、公費助成の要望なんですが、ワクチンの有効性や安全性が確認されている今、接種をすることで助かる命を落とすこともなくなります。また、何よりも大幅な医療費の削減、これが見込めるわけですよね。市は、福祉増進に努めるという本来の役割を果たすために、一日も早いワクチン接種の公費助成を求めて、この質問は終わっていきます。　続きまして、低所得者の熱中症対策について関連質問させていただきます。　記録的な猛暑で、全国では熱中症で救急搬送される件数が急増しておりますが、交野市の７、８、９月の救急搬送の件数と昨年同時期の件数をお尋ねいたします。 ○議長（稲田美津子）　新庄消防本部消防長。 ◎消防本部消防長（新庄豊）　お答えいたします。　本市消防署における本年７月、８月、９月の熱中症による救急搬送件数は、まず７月が１５件、８月が１８件、９月が４件の合計３７件でございます。また、昨年同時期の７月が２件、８月が１件、９月がゼロ件の合計３件でございます。　以上が熱中症による救急搬送件数でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　交野での熱中症による救急搬送は、昨年と比べて３件から３７件。１０倍以上にふえたということですが、今後も異常気象が続く、このことはもう皆さんもご承知だと思いますが、命にかかわる問題として生活保護世帯のエアコン設置、この状況をまず調査すべきと考えますが、どうでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　お答え申し上げます。　生活保護世帯に対するエアコン設置の有無についての実態調査ということでございますが、通常、家庭訪問時に確認することは可能でございますので、そういったところで今回対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　ＮＰＯ法人と反貧困ネットワークは、熱中症被害者にエアコン等に関する実態調査を行ったわけですが、被害者の多くは生活保護受給者や低所得の高齢者となっています。エアコンがない、エアコンが壊れている人が３割、また、電気代を気にして控えている人が５割という、こういう結果が出たわけですが、今、家庭訪問時に確認することは、エアコンの有無、可能であるという返事であったんですが、可能であれば実態調査は行うべきではありませんか。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　今年度非常に猛暑が続いたということでございます。もう一方で、国のほうもそういったところで今回の熱中症といいますか、暑さ対策において、制度そのものの観点で検討を加えるようでございますので、そういったことも整理をしながら、ちょっと実態調査につきましては検討させていただきたいと思います。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　熱中症対策の注意喚起を行う際には活用できますので、ぜひ家庭訪問等を通じて把握に努めていただきたいと思っております。　続きまして、生活保護費としてエアコンの設置費用は支給すべきだと考えますが。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　生活保護世帯におきまして、エアコンの設置は可能でございます。その購入費につきましては、原則として被保護世帯が生活費の範囲内で計画的に捻出していただくこととなっております。ただし、病気療養といった観点、そういったような必要性があるということで特別な事情がある場合は、家具・什器費という項目で支給対象となりますが、上限枠が定められておりますので、家具・什器という特質上、食器やなべ、炊飯器といった必要な物から順番にそろえていただくと、そういったことになろうかと思います。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　生活保護費の中の家具・什器費として支給対象に入っているという答弁でありましたが、上限額は幾らでしょうか。また、エアコンが壊れた場合の修繕費は支給されるべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　家具・什器費の一般基準でございますが、これ、２万５千２００円となってございます。ただし、やむを得ない事情があるといった場合に、特別基準というのがございまして、４万４００円が上限額となっております。エアコンの修理代につきましては、他の電化製品と同様、生活費の中から捻出していただくこととなります。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　エアコンがない猛暑生活の中で体調を崩した、食欲がない、図書館に行ったり、買い物もせずにスーパーで過ごしている、こういう苦労話を聞いているわけですが、生活保護費でエアコン購入できると言われましても、保護費は最低限の生活を送る金額しか支給されておりません。エアコンにお金を回せというのは、最低限の生活さえ保障しないというものであって、命にかかわる問題です。国に対しエアコン設置を要望するとともに、本市としても何らかの支援に取り組んでいただきたいと思います。　これは、生活保護の問題は国の問題なので、ぜひまた引き続き検討していただきたいと思いまして、次に、生活保護費では、冬の寒さに対しまして冬季加算ございますよね。しかし、エアコンなど電気代がかさみます夏には、夏季手当はございません。夏季の加算もすべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　この件につきましては、先ほどちょっと国のほうの動きというふうに申し上げましたけれども、今国会の厚生労働委員会におきまして、大臣のほうから実態を把握した上で、今度夏の対策ということについて検討するという答弁がされておりますので、国の動向を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　最後に、要望ですが、電気代節約で時間ごとセットしていると目が覚める、食費を削っている。安心して生活ができない実態が報告されております。先日、厚生労働大臣は、日本共産党の国会議員の答弁で、冷房費に当たる額を夏季手当として支給する、こういう考えを示したところでございますが、市は国に対して生活保護世帯のエアコン設置や、また修理費の支給、そして夏季加算の上乗せを要望していただきたいと思っております。愛知県のある自治体では、高齢者福祉サービス、この事業の中で、日常生活用具給付事業にエアコン設置、これを加えていきたい、こういう表明もしておられます。市として低所得者へのエアコン設置補助、また電気代助成についても要望をしておきます。 ○議長（稲田美津子）　１５番、皿海議員。 ◆１５番（皿海ふみ）　それでは、私のほうから教育行政につきまして、まず初めに、学校のクーラーの設置についてお尋ねをしたいと思います。　ことしの夏は、大変な猛暑となりまして、２学期に入ってからも子供たちからは教室が暑くて勉強に集中ができないと。また、汗でプリントがぬれてしまって字が書けないような状態であると。また、先生自身が熱中症になってしまったということや、もう教室に何とかクーラーをつけてほしいとたくさんの声をお聞きしてきました。実際、学校で子供たちの様子はどうだったのか。学校で熱中症になったケースなどお聞かせください。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　ご質問の件ですけれども、ことしの夏は非常に気温が高いということで、これは非常に体感的なものも含めて厳しい状況であったことは、みんなが認識を持っているところだと思います。ことしの２学期に入りましてから、私どもでは、気温が高いことに起因すると思われる体調不良を訴えて保健室に来室した児童・生徒の数を把握させていただきました。９月１日から１０月１日までの間、小・中学校合わせて４２２名ございました。このうち病院に救急搬送された児童が２名おりましたが、いずれの者も熱中症という診断ではございませんでしたが、点滴等の処理を受けたという報告を受けているところです。いずれの場合におきましても熱中症と見られるような体温の上昇、頭痛、発汗しない等の症状が出ておりましたが、先ほど議員が言われました教職員については、１名もございませんでした。 ○議長（稲田美津子）　１５番、皿海議員。 ◆１５番（皿海ふみ）　大変多くのお子さんが暑くてぐあいが悪くなったということなんですけれども、教室の温度と室温というのはどれぐらいになっていたんでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　小・中学校共通いたしますが、教室が１階にあるのか４階にあるのか、また、教室の向きがどうなのか。風が入って吹きぐあいがどうなのかということで若干の違いがありますが、平均的には、大阪管区気象台が発表しております気温より２度から３度高いというふうに把握をしているところです。 ○議長（稲田美津子）　１５番、皿海議員。 ◆１５番（皿海ふみ）　具体的に何度かということは、教育委員会のほうでは把握はされてはいないんでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　教育委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、一定客観的な測定値がありますことから、各校に温度を記録するような指示は出しておりません。しかしながら、学校におきましては、気温測定等の必要があると施設管理者である校長が感じたときには、各教員に指示をして一部の教室、また職員室で記録をとる場合がございます。 ○議長（稲田美津子）　１５番、皿海議員。 ◆１５番（皿海ふみ）　教育委員会のほうでもやはり把握しておく必要があると思うんですけれども、うちの子供の小学校では、熱中症計というものを設置されておられまして、温度と湿度を計って熱中症の危険があるというときには警告のブザーが鳴るそうなんですけれども、もうこれがひっきりなしに警告のブザーが鳴ると。ブザーがうるさくて授業ができないので、もうスイッチを入れられないような状況もあったというふうにお聞きをしました。子供たちの健康のためにも、また学力向上のためにも、どうしても来年の夏には間に合うようにクーラーの設置を行っていく必要があると考えます。　先日の一般質問では、市長のほうから小学校のエアコン設置についても喫緊の課題として取り組んでいきたいと。来年度からの施工が可能かどうか、財政当局に検討指示したとの決意が述べられました。それを受けまして、財政当局のほうでは、検討の状況、実現の見通しなどいかがでしょうか。お聞かせください。 ○議長（稲田美津子）　渡辺部長。 ◎総務部長（渡辺雅明）　現在、検討中でありまして、まだ公表の段階ではございませんので、答弁は避けさせていただきたいと思います。 ○議長（稲田美津子）　１５番、皿海議員。 ◆１５番（皿海ふみ）　北河内でも小学校にエアコンがないのはもう交野と守口だけにだんだんなってきているということですので、ぜひ来年の夏に間に合うようによろしくお願いをしたいと思います。　続きまして、学校のプール開放について質問をさせていただきます。　夏休み、子供たちが楽しみにしている学校のプール開放ですが、ことしは日数がわずか５日間と短くなり、とても残念だったという声、また、子供が遊びに行くところがなくて家でゲームばかりしていたと、そんな声もお聞きしました。そこで、まず、プール開放の開催状況について、今年度と昨年度の状況をお聞かせください。 ○議長（稲田美津子）　奥野生涯学習推進部長。 ◎生涯学習推進部長（奥野和夫）　お答え申し上げます。　このプール開放事業につきましては、教育委員会の社会教育課が担当し、授業は午前と午後の部に分かれて開催をしております。このプール開放を利用した児童数は、前年度１万２千９６８人、今年度は８千３２３人となっております。平成２１年度につきましては、７月２１日から３１日までの９日間の開催予定が、雨天のため８日の開催となっております。なお、当該年度につきましては、この開催期間中に社会教育課が担当した分と学校の水泳指導の分とがまじり合う形で開催をしております。内訳といたしましては、午前午後それぞれを１回と数え、社会教育課が担当しましたのが、市内１０校の小学校で延べ１２９回、学校側が延べ２６回となっております。今年度につきましては、７月２１日から２３日の間に学校側の水泳指導が行われ、２６日から３０日までの開催予定のうち雨天を除く４．５日間を社会教育課が担当いたしました。内訳といたしまして、１０校の合計で社会教育課が延べ８７回、学校側が延べ２３回の開催となっております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（稲田美津子）　間もなく正午となりますので、ただいまから午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前１１時５０分　休憩）　　　　　（午後１時００分　再開） ○議長（稲田美津子）　再開いたします。　午前中に引き続き、日本共産党、坂野議員の一般質問を行います。１５番、皿海議員。 ◆１５番（皿海ふみ）　それでは引き続きまして、夏休みの学校プール開放について質問をさせていただきます。　先ほど、昨年度と今年度のプールの開催状況についてご答弁いただきましたけれども、ことしは社会教育課のほうでやっておられるプール開放は、９日間から５日間にと減らされてしまいました。当初、お聞きしていたところでは、そのかわりに学校側でされている分をふやしていただきまして、トータルでは減らないようにすると、このようにお聞きをしてきました。しかし、ふたをあけてみると、社会教育課のほうは減りましたけれども、学校側のほうは全然ふえていないと。先ほどのお答えでも学校側の開催、昨年度は２６回、ことしは２３回と、むしろ若干減ってしまっているんですけれども、これはなぜこのようなことになったのか理由をお聞かせください。 ○議長（稲田美津子）　奥野部長。 ◎生涯学習推進部長（奥野和夫）　お答え申し上げます。　ご質問の件につきましては、今年度はプールの開放事業に対する見直しの途中ということもありまして、教育活動の一環として学校側に水泳指導を願うということにつきましては、社会教育課と学校側、双方に認識の相違があったため、回数日数等につきましてもこのような次第になったものと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（稲田美津子）　１５番、皿海議員。 ◆１５番（皿海ふみ）　要は、学校側との調整がうまくいかなかったのだということだと思うんですけれども、市の計画では、来年からはさらに社会教育のほうの予算は打ち切ってしまうと。すべて学校側でやっていただくと、そういう計画になっているんですけれども、これは来年本当に学校側でその体制がとれるのか大変心配をしております。　具体的に、来年度についてはどのような形で実施しようとしておられるのかお聞かせください。 ○議長（稲田美津子）　奥野部長。 ◎生涯学習推進部長（奥野和夫）　お答え申し上げます。　これまでもお答えしておりますように、このプール事業につきましては、今後は学校の教育活動の一環として位置づけ、各小学校区の児童を対象として教職員に水泳指導をお願いしているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（稲田美津子）　１５番、皿海議員。 ◆１５番（皿海ふみ）　教育活動の一環として水泳指導ということは、これまでのように自由遊びのプール開放ではなくなってしまうということなんでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　交野市立学校に勤務しております府費負担教職員の服務等につきましては、教育公務員特例法と関係法規法令によって定められており、夏期休業中といえども変わりはありません。教育公務員が行う教育活動は、教育課程の範囲内で初めてその身分が保障され、教育を受ける児童も学校の管理下ということで、さまざまな事象から守られている。法的根拠をもって実施をされているところです。　したがいまして、ご質問の夏期休業中に行う水泳指導と申しますのは、現在各小学校で行われている水泳教室と同様に、各学年で設定をされている目標に達成していない児童に対しまして、泳力を身につけさせることを目的として実施されることになります。学期中に行われている水泳指導の内容と同様に、設定された時間の中で児童が自由に練習する時間も一定確保されると思われますが、主は児童が泳力を身につけるための教員による指導ということになります。 ○議長（稲田美津子）　１５番、皿海議員。 ◆１５番（皿海ふみ）　学年ごとで泳げない子中心の水泳指導ということになりますと、参加できる児童の対象者も少なくなってしまいますし、子供たちにとっては何よりも友達と自由に遊べると、また、学年の違うお兄ちゃん、お姉ちゃんとも一緒に遊べると、そうした時間が楽しいという声が大半ですので、いろいろ法的に難しい面があるかもしれないんですけれども、他市では先生方自由遊びでしておられるところもあると聞いておりますので、もう少し柔軟にといいますか、より多くの子供さんが楽しく参加できるスタイルにできないか、もう少し検討をお願いしたいと思います。　それから、来年度プール開放を開催する日数については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　奥野部長。 ◎生涯学習推進部長（奥野和夫）　お答え申し上げます。　この水泳指導の開催日数につきましては、今年度の開催日数を踏まえまして、できる限り日数を確保していただけるように学校側にお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（稲田美津子）　１５番、皿海議員。 ◆１５番（皿海ふみ）　できる限りということなんですけれども、今回の見直しではプール開放の日数自体は原則として減らさない方向なんだと。これは当初から、また昨年の決算特別委員会の中でもお聞きをしてきたところです。昨年度までの９日間という、この期間はしっかりと確保していただきますよう改めて求めておきたいと思います。その上で、学校側でそれだけの体制が実際にとれるのかという問題に戻るんですけれども、今、学校の先生が大変お忙しいと。夏休みであってもいろいろ研修などもあるというふうにお聞きはしているんですけれども、夏休みの先生方の状況、具体的に教えていただけますでしょうか。
   ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　夏期休業日と申しますのは、児童・生徒のために設定された長期休業日であって、教職員の勤務内容は課業中と変わりなく、勤務時間は通常どおり午前８時３０分から午後５時１５分までとなっております。学校におきましては、夏期休業中を利用して、学期中には十分時間のとれない教職員研修や図書館の図書、教材、教具等の備品整理、また校舎内外や遊具等の安全点検やペンキ塗りを初めといたしました職員作業を行っているのが現状です。中でも教職員研修は、教育課程やＩＣＴ研修、また不審者対応や児童虐待、生徒指導等今日的課題に対する研修を中心に、いずれの学校におきましても夏期休業中に５日から６日程度実施をされています。　また、私ども教育委員会事務局も夏期休業中に数多くの研修を実施しており、ことしを例に挙げますと１７講座を開催し、延べ４６７名の教職員の参加がありました。このほか、教育公務員特例法等に基づく初任者研修や教育経験者研修等、２４講座の悉皆研修には２５名が、また大阪府教育委員会主催の研修には２６講座５０名が参加しており、これらのほかに各種教育研究団体が主催しております研修にも多くの教員が参加しているというのが実態です。 ○議長（稲田美津子）　１５番、皿海議員。 ◆１５番（皿海ふみ）　ありがとうございます。　私もちょっと先生方に夏の予定表を見せていただきましたら、交野市や大阪府の教員研修が約２週間も入っておられる方とか、また図書室の台帳合わせですとか運動場の整備、学校のホームページの更新や修学旅行の下見、２学期の遠足の下見とか、また児童虐待、発達障がいなどについての校内研修だとか、今、英語やＩＣＴの機器の使い方の研修などなど、私の予想していた以上に予定が詰まっておられる状態でした。また、日ごろ長時間労働で休みもとりにくいお仕事ですので、この時期に一定の休暇をとられるということも当然必要だと思います。こうした中で、学校の先生方にさらにこのプール開放をお願いしていくというのは、かなりのご負担、ご苦労をおかけすることになると思うんですけれども、学校のほうでは体制がとれそうなんでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　現在行われています校長と担当部での協議を経ました後、一定の方向性が出ましたら、それを念頭に入れて各校が次年度の年間計画を作成することになります。現時点で、私ども事務局がその体制がとれるか否かということをここで判断することは非常に難しいと思われますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げました夏期休業中に実施をしております研修の日程等を、学校の水泳指導に支障のない範囲で編成できればと考えているところです。 ○議長（稲田美津子）　１５番、皿海議員。 ◆１５番（皿海ふみ）　今、担当の皆さんのほうでは必死にその調整していただいていると思うんですけれども、仮に学校のほうで十分に対応できないと、何日かはふやしていただいたとしても、これまでのように９日間も無理だということになりましたら、やはりその足りない分は市の責任でこれまでの社会教育課の開放のほうもあわせてやっていくと、継続していくと、そういったことも必要になってくると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　奥野部長。 ◎生涯学習推進部長（奥野和夫）　お答え申し上げます。　この学校プール開放事業につきましては、第２次交野市財政健全化計画における個別事業の見直しの重点事項となっております。担当課だけではなく、教育委員会として取り組まなければならない事項でございます。したがいまして、これまでも述べてまいりましたように、教育委員会としては、まずは学校の教職員に水泳指導をお願いするということで協議を続けまして、どうしても教職員だけでは安全確保が不十分であるというならば、そのときはＰＴＡ等の団体に協力をいただくという選択肢も含めまして、来年度に向けて校長会等に協力を求めていく所存でございます。どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（稲田美津子）　１５番、皿海議員。 ◆１５番（皿海ふみ）　いずれにしましても、調整がつかずに開放の日数が減ってしまうと、子供たちにしわ寄せがいくことがないように、市が責任を持ってプール開放の日数をしっかりと確保していただきますようお願いをいたします。　それでは次に、交通専従員についてお聞きいたします。　市は来年の４月から交通専従員を廃止して、新たに子供を見守る仕組みをつくると言っていますが、これまでどのような関係者とどのような話し合いをしてこられたのかお聞かせください。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　このたび本市の第２次財政健全化計画に載っている事業の中で、とりわけ学校に関係のあるものにつきましては、昨年度１１月に計画が出された後、校長会等を通じて見直しの内容等について説明をするとともに、今後の動向等について説明をさせてきていただいたところです。その中で、ただいまご質問いただきました交通専従員廃止後の対応につきましては、この１０月の定例校長会で、各校の校長に対しまして安全教育の一層の推進と各校のＰＴＡに対し、登下校の児童の安全確保のための活動について一定の理解と協力を得るよう、ＰＴＡの会議等において依頼をするように指示をさせていただいたところです。　今後は、市のＰＴＡ連絡協議会、また区長会、学校支援地域本部、実行委員会等を中心に、スクールガードリーダーを有効活用いたしまして、校区における巡回指導、また助言等による協力体制の構築に向けて、お願いをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（稲田美津子）　１５番、皿海議員。 ◆１５番（皿海ふみ）　具体的な対応については、この１０月の校長会で初めて具体的に話をしたということで、区長会やＰＴＡのほうにはまだ何の話もできていないと。これは率直に言いまして、余りにも対応が遅過ぎるのではないかというふうに思います。それで、今後の地域の体制づくりを進めていく際には、それぞれの地域でだれが中心になって、その話し合いを進めていくことになるんでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　遅かったのではないかというご意見をちょうだいしたわけですけれども、当然交通専従員を廃止後の児童の登下校の安全見守りの一番主になっていただくのは、我が子を学校に送っていただいている保護者です。ですから、校長に対しては交通専従員が廃止をするという方向性は決まっておりましたので、その分については昨年度の１２月、校長会で既に話はさせていただいております。　さて、だれが中心になっていくのかという部分ですが、先ほど申し上げましたように、保護者を中心に学校、教育委員会が連携をいたしまして、地域の方々にご理解、ご協力を得、それぞれが相互補完しながら、校区の実情に応じた協力体制を構築していくことが重要であると考えています。つまり、校区によって既存の見守り組織であるとか、学校の校区の地形等々さまざまな要因がありますので、だれがというふうに中心を固定して取り組んでいくものではないというふうに事務局のほうでは考えています。 ○議長（稲田美津子）　１５番、皿海議員。 ◆１５番（皿海ふみ）　保護者を中心にということで、もちろん我が子が通っておられることですからわかるんですけれども、実際例えば星田小学校の校区、星田の駅前、大変危ないところです。この交通専従員さんなくなった後、どうしていこうかというような話、実際にその話し合いを進めていく、呼びかけていく、それは保護者が中心にといいますか、保護者が進めていくことになるんですか。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　一番最初にお答えさせていただきましたように、私どもが校長に指示をいたしましたのは、ＰＴＡの実行委員会、また会議等の席で保護者のほうに説明をしながら、可能な限り体制を組んでいくということでご説明をさせていただいたと思います。ですから、保護者が中心になって音頭をとってということでは決してございません。 ○議長（稲田美津子）　１５番、皿海議員。 ◆１５番（皿海ふみ）　今、現在でも保護者の方、輪番でパトロール回っていただいています。もちろん、我が子のことですからできることは皆さんされると思いますけれども、お仕事されていましたり、また小さな子供さんいらっしゃるご家庭に、急に朝の当番に立てと言われてもなかなか調整が難しいのが実態だと思います。そういった保護者の方にそういうところをお願いしていくんであれば、本当にもっと早くから丁寧な話し合いが必要だったと私は思います。それで、今後そういった話し合いをこれから学校、保護者とまた地域とも進めていかれるわけですけれども、もう４月まで半年を切っている中で、そういった体制が十分に間に合うのかと、整うのかと思うんですけれども、その体制がとれない場合には、やはりこの交通専従員、打ち切るのではなくて継続していくと、そういったことも考えていく必要が出てくると思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　確かに、見守り活動の形態につきましては、先ほど組織の話をさせていただきましたが、すべての小学校区で画一的な形態で実施をするというのは非常に困難であるというふうに私どももとらえています。現状を見てみますと、どの学校でも４月には新入生が入学をするということで、ＰＴＡの地区委員さん、また勤務時間の前倒しで教職員が校区間の集合場所に行って登校指導をしているという現状を議員もごらんいただいているかと思います。そういった取り組みを経ながら、少しずつ学校の実情、また校区の実態に応じた見守り活動、安全のための体制が構築していけばというふうに思っています。　私ども教育委員会といたしましては、さまざまな学校で取り組まれている内容等を、情報を共有することで、各校の見守り活動、また登校の安全指導に対しての取り組みの一助にしていただければというふうに考えていますが、プール開放事業でも説明をいたしましたが、これは方針として決まっている施策ですので、一部体制が確立していないところに交通専従員を復活させるというふうな考えは持っておりません。 ○議長（稲田美津子）　１５番、皿海議員。 ◆１５番（皿海ふみ）　こういった子供の見守り体制をつくっていくということは、まちづくりそのものになると思いますので、もっと本当に時間をかけて地域の皆さん、ＰＴＡと丁寧な協議を重ねてこの体制づくりを進めていく必要があるというふうに思います。また、この問題は子供たちの命そのものに直接かかわる問題ですので、子供たちの登下校の安全が確保されているのかどうかというところを基準に判断していく必要があると思います。市のほうで有無を言わさず交通専従員を打ち切るようなやり方ではなく、地域の皆さんとしっかりと納得がいくような形で進めていただきますよう、またその新しい仕組みをつくっていく、それをプロデュースしていくのが市役所の役割だと、この新しい基本構想でもうたっておられますので、そういった立場で、見切り発車で一方的に交通専従員を打ち切ることがないように強くお願いをしておきます。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　私のほうからは、就学援助費の支給月の改善について関連質問させていただきます。　制度利用者の親から１回目の支給月は８月で遅いと、学用品の購入でお金が必要な時期に、新学期に支給してほしい、こういう声を聞いております。保護者負担の軽減として、受付時期やまた支給月を改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　現在の就学援助金の流れについて、若干ご説明を冒頭させていただきます。４月に入りまして、学校を通じまして保護者に関係文書を配付した後、５月中旬に保護者から学校を通じて申請書が提出をされます。その後、審査を行いまして６月末までに認定、非認定を決定し、その結果を７月の初旬に保護者に通知をするという流れで進めています。したがいまして、給付についてはまず第１期分を８月末に、１２月末に第２期分、翌年の４月末に第３期分をそれぞれ支給させていただいています。という流れですので、ただいまご質問いただきました給付月の検討については、６月に所得税が確定した後に認定、非認定の審査を行わざるを得ないということから、現行より前に給付するということは困難というふうに考えています。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　所得が確定しないと認定、非認定できないということですが、保育料は前年度の見込みで決定して、４月分の保育料が確定しているわけですよね。また、本市には就学援助の認定、非認定によって授業料が異なります放課後児童会の会費がございます。放課後児童会では、認定されるまでは仮で認定されております。また、就学援助費に含まれる医療費の支給につきましても、前年度に認定を受けていることを条件に、４月に仮の医療券を発行しております。就学援助費についても、仮決定で４月に支給することもできるのではないでしょうか。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　ただいま例として挙げていただきました３つ、とりわけ放課後児童会を例に挙げてお話をさせていただきますと、放課後児童会の会費というのは就学援助の認定、非認定が決定するまでの間は仮決定ということで対応させていただいているんですが、この間は会費は徴収しておりません。したがいまして、就学援助費を仮決定で支給するということとは全く質の異なるものであります。　本年度を例にとりますと、年度の申請書の提出期日５月１４日で申し上げますが、申請の対象者の総数は１千８３名で、審査の結果、認定が９７４名、非認定が１０９名という状況でした。もし、４月に審査を経ず仮決定した場合、今申し上げました１０９名については、前途金額を後日回収するという作業が生じてまいります。今さら申すまでもなく、就学援助費につきましては、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して援助を行うことを旨としていますことから、一たん給付したものを返金いただくとなると、保護者にとってはさらに厳しい状況になるものと思われます。これにより、当然未回収金も生ずることが予想されますことから、仮決定での給付は考えておりません。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　就学援助の認定にどこの自治体でも時間を要するということで、申請から認定までの間、保護者負担、給食費及び修学旅行代、これを軽減する措置として、就学援助費を立てかえて仮に支給している自治体もございます。これを把握しておられるでしょうか。本市においても、仮の就学援助認定とする入学準備金等の一時立てかえも含めた制度をぜひ検討していただきたいんですが。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　ご質問いただいたのが金曜日のもう５時半でしたので、ちょっとほかの自治体に確認をする時間がございませんでした。ただ、私どもが現在把握しているのは、教育委員会で貸し付けをしているという市町村は、私のほうでは今のところちょっと把握をしておりませんので、お許しください。ただ、今お話にありました修学旅行費なんですが、これは一括徴収ではなく、２年生からもしくは１年生からの月割にする分割徴収ですので、就学援助費が入ってくる時期が、支給時期がいつになるかによって大きく左右されるものではないというふうに、各学校に照会したところ教えていただいたところです。一時立てかえ金につきましては、基金等の問題もありますので、現在のところは検討しておりません。　以上です。 ○議長（稲田美津子）　１４番、中上議員。 ◆１４番（中上さち子）　金曜日の夕方ということで言われたんで、他の部署につきましては聞き取りに来ていただいたりいろいろございましたが、その辺はちょっとお互いの調整がうまくいっていなかったのかなと、こういうふうに思っております。　東京板橋区のほうでは、仮認定制度というものがございまして、年度末までに就学援助調査を行いまして、継続希望の場合は給食費や修学旅行費は徴収しない、こういうことになっております。また、総社市では前々年度の所得で仮認定を行っております。認定までの保護者負担軽減を図る何らかの検討を、ぜひとも引き続きよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（稲田美津子）　１６番、坂野議員。 ◆１６番（坂野光雄）　最後に、保育所のアレルギー食の対応もやっと前に進み始めたなというぐあいに思っておりますので、これを機会にぜひスピードを上げて検討のほうをお願いしたいということを要望いたしまして、日本共産党の一般質問を終わります。 ○議長（稲田美津子）　次に、４番目の質問者、会派無所属、前波議員。 ◆１３番（前波艶子）　平成２２年９月、第４回定例議会一般質問をさせていただきたいと思います。　本題に入ります前に、このたび市長選挙におきまして、三たびご当選されました中田市長に対しまして、高いところではございますが、改めてお祝いを申し上げたいと思います。本当におめでとうございます。この３期目、４年間で新たに交野市のため、市民のためにみんなが楽しめる夢を持てるまちづくりを、市民とともに協働のまちづくりを進めていただきたいとともに、８年間取り組んでこられました市政に対するし残しと申しますか、やり残されたことをさらに充実した形で達成していただけることをご期待申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。　さて、今回は教育行政について質問させていただきたいと思います。子供たちを見ておりますと、時代とともにさまざまに変わってきたのかなと。これは子供たちだけではなくて、親のほうも微妙に変わってきたのかなということを、私もそれだけ年をとったのかもわかりませんが、実感する日々です。子供たちに大きくなったら何になりたいのと聞いたら、小さい子供たちは夢といいますか、現実離れしたこともまたその時々の時代のはやりといいますか、そういうものが結構上げられるんですけれども、学年を積み重ねるごとに現実的に何になりたいのかということが、夢を持てる子と全く夢の持てない子と、さまざまにあらわれてこようかなというふうに思っております。　そういった中で、教育という場面で先生方も子供たちに対していろんな形で取り組みをされているんですけれども、なかなか実を結ばないというところもあったり、子供たちをはぐくむ上で、教育という部分では学校だけでは決して子供たちは育たない。家庭という家庭教育の中でも、しっかりと見詰め直さなければならない点は多々あろうかと思います。　そういう中で、本年度全国学力・学習状況調査が抽出方式によりまして、変更されたと聞いております。その変更されたことを受けて、本市では独自に学力到達度調査ということを実施されたようにお伺いいたしました。これを実施された取り組みの中で出された結果、それからそれを受けて今後どういうふうに取り組もうとしておられるのか、また教育の場面でどんなふうに生かされていくのかというところで、今回の取り組みの状況をお伺いしたいと思います。　最後のほうですので、質問も他会派と重複するところが多々あろうかと思いますが、お許しいただいて、ご答弁のほうよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（稲田美津子）　答弁者、池永教育監兼学校教育部長。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　会派無所属、前波議員の一般質問、教育行政についてお答えをいたします。　ご質問のありました市独自の学習到達度調査は、市全体の学力の傾向や学校ごと、また児童・生徒個々の状況について把握することにより、今後の取り組みを改善することを目的に、本年度初めて実施をしたものであります。その内容ですが、小学校第５学年、中学校第２学年を対象に、国語、算数、数学、生活行動、学習活動に関する調査を実施いたしました。　まず、教科に関する調査の結果概要についてでございますが、小学校では、国語、算数とも全国の平均正答率とほぼ等しいという結果になりました。中学校では、国語は全国正答率をやや下回っておりましたが、数学は全国を上回っているという結果になりました。算数、数学における結果は、各校がこの間取り組んできました習熟度別指導を初めとした少人数指導の成果があらわれているものと分析をしているところです。　次に、生活行動、学習活動に関する調査結果につきましては、基本的な生活習慣の定着という点では、今まで国の調査と同様、朝食をきちんと食べること、起床時刻に課題が見られました。同様に、学習活動についても家庭学習、また読書習慣の項目で課題が見られたところです。また、自尊感情や規範意識につきましては、将来の夢や希望を持っているか、自分が住んでいる地域は好きかという質問には、肯定的な回答をした児童・生徒の割合が全国と比較をして高いという結果になりました。　先ほど議員のご質問の中にもありましたように、文部科学省では来年度も抽出方式で学力・学習状況調査を実施するということで報じています。私ども教育委員会といたしましては、本市の教育及び教育施策の成果と課題を図るために、必要な調査であると位置づけをしているところであります。同時に、児童・生徒個々が自分の学習の到達度をしっかりと把握し、わかったところと苦手なところ、いわゆる成果と課題を明らかにすることで学習意欲を高め、自学自習力を身につけさせていくことが大変重要であると考えておりますので、よろしくご理解賜りまして答弁とさせていただきます。 ○議長（稲田美津子）　１３番、前波議員。 ◆１３番（前波艶子）　ありがとうございます。　今の結果をお伺いしまして、子供たちが将来の夢や希望を持っているか、また自分が住んでいる地域が好きかという答えに対して、すごく前向きな答えが出たというのは、私にとってもすごくうれしいなというふうに思います。そういう中で、学習面のほうでもさまざまな取り組みをしていただいているということがよくわかるんですが、さまざまな観点からまとめられた今回の調査結果を、今後どのように生かしていこうとされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　今回の調査を受けまして、私ども教育委員会ではその結果について教員を対象といたしまして、中学校区ごとの説明会を行いました。これは、小学校で十分定着していない学習内容が、中学校での学習のつまずきの一因となっているという過去の学力・学習状況調査等の分析から、今まで学校ごとに取り組んできた学力向上に向けた取り組みをさらに進めるために、各中学校区で課題を共有し、小中連携の観点から教科連携を図りながら、課題解決に向けた新たな取り組みを進めることを目的としたものです。　各学校では、この結果をもとにこれまでの取り組みの評価と課題を明らかにし、児童・生徒の確かな学力をはぐくむために、みずから考え、主体的に活動する力の育成を目指しまして、夏期休業中に中学校単位で研修を行うなど、さらなる指導方法の工夫、改善に努めているところです。　研修の具体的な内容でございますが、習熟度別指導を含む少人数指導のあり方、ＩＣＴ機器の活用、また授業の中で自分の意見をまとめたり、発表する機会をいかにふやしていくか等、小中共通したテーマを設定させていただいたところです。同時に、これまでの取り組みの成果と思われる漢字や計算の練習等、学習の基礎、基本となるものについては、反復学習や朝の学習など、これまで各校が工夫しているさまざまな取り組みを引き続き充実させているところですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（稲田美津子）　１３番、前波議員。 ◆１３番（前波艶子）　小学校での課題、それをまた中学校へ引き継いでいくという、小中同時に課題を共有していただいているということは、私が今まで見ている中では画期的なことなのかなというふうに感じました。やはり、小学校は小学校、中学校は中学校というような従来の考え方でやっていただいていると、なかなかやっぱり小学校でどの程度その子がどの課程を達成しているのか、また不足しているのかということがなかなか見えない部分もあろうし、また中学校へ行ってどのように変化するかということもあろうかというふうに思います。　そういう中で、そういういろんな問題を抱える中で、今度学習指導要領が改訂されると聞いております。小学校、中学校、全面的に改定された中で取り組んでいかれるんですけれども、それを今教育委員会としてどのような準備をされているのか。改定に向けての準備をお伺いしたいと思います。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　今回改訂されました学習指導要領は、約５０年ぶりに改定された教育基本法を踏まえて改訂されたものですが、その大きな特徴として、学力向上の姿勢を明確に打ち出し、約４０年ぶりに小学校１年から中学校３年生までの総授業時数と、各学年の学習内容が増加しているということが挙げられます。小学校１年生から中学校３年生まですべての学年におきまして、授業時数並びに指導すべき内容が１０％程度増加しているというのが現状です。　私ども教育委員会といたしましては、平成２０年３月に学習指導要領が告示されてからこの間、さまざまな準備を進めさせていただいているところです。まず、学習指導要領の内容を周知するために、管理職対象といたしました説明会はもちろんのこと、教員対象の説明会を北河内７市合同で３回開催いたしました。また、小学校におきましては、外国語活動が本格的に始まることを踏まえまして、市内１０校に担当者を設置いたしまして担当者会を開催し、授業のモデルや教材の作成をしてまいりました。さらには、小中連携の取り組みの一つとして、中学校の英語科担当教員とＡＥＴが小学校で授業を実施したり、小学校の外国語担当教員と交流する機会を設けています。　また、設備面におきましても、改訂の内容に合わせて計画的に整備を進めさせていただいております。小学校におきましては、理科や算数の教材備品、また中学校では体育の授業で武道が必修されることを受けまして、剣道の防具等の購入計画を立てるなど、ソフト面とハード面の両方で準備をさせていただいております。 ○議長（稲田美津子）　１３番、前波議員。 ◆１３番（前波艶子）　本当にいろんな課題を子供たちがこれから担っていかなければならないという状況の中で、先生方のご指導も大変だなというふうに思います。指導内容がふえるとともに、児童・生徒の理解していく度合いも違ってこようというふうに思いますし、その理解を定着させる時間が、本当に十分な時間をとっていただくことが、これから大きな課題になるのかなというふうに思います。その中で、よく枚方なんかでももう既に取り組みをされているんですけれども、夏休みの期間を短くしたりとか、多分それも今後の課題に対して授業時間を変更する意味で試行的にされているのかもわからないんですが、交野でもそういう状況が本当に身近に迫ってきたのかなというふうな気がいたします。　子供たちに与えられる課題が多くなればなるほど、それに費やす時間というか、時間割の時数もふえてくるのかなというふうに思うんですけれども、その中で小学校高学年、中学校になりますと、クラブ活動の時間も十分にとってやらなければならないということも物理的に大変な状況になってきますので、その辺で授業時間を確保するために、教育委員会として今後どういうふうにされていこうとしておられるのか、決まっておられること、今後の課題としてあるようでしたらお伺いしたいと思います。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　先ほど答弁をいたしました学習指導要領には、その学年で指導すべき内容と標準授業時数というものが定められています。最低でも６年生では３５週で９８０時間、中学校では１千１５時間の授業時数を確保しなければなりません。この授業時数は各教科の時数であって、子供たちが楽しみにしています修学旅行や校外学習、また児童会や生徒会行事等の時数は、これには含まれていません。したがいまして、現状でも各学校は授業や学校行事のための時間を確保するために、例えば家庭訪問や個人懇談会を午後の６時間目の授業が終わってから設定をしたりということで、行事の精選を現在でも行っているところです。　しかしながら、来年度からは小学校１年生では１年間で６８時間、２年生では７０時間もの授業時数がふえるため、６時間目を設定しそのすべてを実施する、月曜から金曜まで全部６時間目をするということは、低学年の児童にとりましては体力的にも、また授業の集中という点からも非常に困難になってまいります。したがいまして、一例ではございますが、昨年度新インフルエンザによる臨時休業がふえたときに、授業時数を確保するために一部夏期休業中を授業日にして取り組んだという事例がありますように、長期休業日を見直して授業時数を確保することが、今後必要になってくるというふうに考えております。 ○議長（稲田美津子）　１３番、前波議員。 ◆１３番（前波艶子）　本当にその授業時間を確保していただくというのは、すごく大きな課題かなというふうに私も実感しています。生身の体ですから、本当に昨年のような新型インフルエンザがはやりますと、やむなく休業にしなければいけないというような状況もないとは言い切れませんので、何が起きても対応していかなければいけない。対応するには与えられた課題を消化しないといけないというような、ちょっと反したような場面もあろうかと思いますけれども、授業時間を確保するために、多分交野にとっても夏休みをちょっと返上するというか、休みを削って消化していかなければいけないのか、一時期ゆとり時間と言って、本当の意味でゆとりになっているかどうかということも疑問ですけれども、そういう時間も今後はつくっていけなくなるのかというふうなことも危惧されるんですけれども、そういう状況の中でことしのように本当に暑い夏がやむなくやってくる。授業時間は確保しなければいけないけれども、その教育環境という部分では、やっぱり今のままの状況ではかなり無理があるのかなということもちょっと懸念されるんですけれども、一応中学校のほうでは、来年度からクーラーも設置していただけるということで、小学校のほうもその授業時間を確保するために、子供たちにとってよりよい環境づくりという立場から、やっぱり私もいち早くクーラーを取りつけていただくことが必要なのかなというふうに思いました。　他会派からも同じようなご質問をされていまして、市長のほうからも前向きに取りつける方向で検討するというようなご答弁もいただいたんですけれども、その辺のところで同じようなお答えになるのかもわかりませんけれども、教育委員会として教育環境という部分でどういうふうに取り組みをされていこうとしておられるのかお伺いいたします。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　議員ご指摘のとおり、授業時数を確保するためには、先ほど言いましたが１時間目から６時間目までをふやすか、授業日数をふやすか、この２つのうちのいずれかになってしまいます。と申しますのは、子供たちが一番楽しみにしていますのは学校行事、体験的な活動というのを抜きにして、やっぱり子供たちに確かな学力の定着というのは非常に難しい。つまり、机上の学習だけでは学力は伸びていかないというのは、私どもが一番大事に考えさせていただいているところです。　ことしの夏のような気象の状況が今後も続くということが予想されますので、１日の時間割のこまをふやすと、全部６時間目までいくというのは、児童・生徒にももちろんですけれども教職員にとってもかなり大きな負担を強いることになりますし、大体６時間目が終了しますのは小学校も中学校も３時３０分前後ですので、ここまで授業をすると子供たちのクラブ活動の時間が確保できない。また、教員にとっても次の日の授業の準備が十分でけへんというふうな、さまざまな影響が出てくるものというふうに思います。　先ほども他会派で一部答弁させていただきましたが、この課題はいずれの市町村におきましても同様の課題で、北河内管内を見てみましても、学習環境を整備して学期の変更を実施しているところが既に３市、来年から予定しているところが１市というふうに私ども聞き及んでいます。今後、学習環境の整備が整いましたら授業日数を横にふやして、学習指導要領に上げられている内容について十分に時間をとって指導していけるような体制を組みたいというふうに考えさせていただいているところです。 ○議長（稲田美津子）　１３番、前波議員。 ◆１３番（前波艶子）　これから交野市を担ってくれる子供たちの教育ですので、もちろん学校だけで子供たちが育つわけでもなくて、家庭教育ということも本当に真剣に親の立場で考えていかなければいけないという大きな課題はあるんですけれども、ともかくどちらにしましても、やっぱり過ごしやすい教育環境というのを周りの大人がつくってやらなければ、子供たちにはなかなかそういうものを自分たちでできるものではないというところで、真剣に本当にこれは早急に取り組んでいただかなければならないのかなというふうに思います。懊悩、保護者の立場としたら、先生方と子供たちが過ごす時間というのも十分確保していただきたい。もちろん机上の学習だけではなくて、生活を通じて体験できるようなところもやっぱりしっかり体験させてやりたいという思いもあります。　実際、体験した子供たちが大人になったときに、我が子を見ていても思うんですけれども、やっぱりいろんなことを昔にやったというのがすごい力になっていて、子供たちに向けても、私たちもそういうことしてきたから次はこういうことをしてやりたいというふうに、やっぱり相乗効果として出てきていますので、それはもうぜひ、それこそ連携した形の中で取り組んでいただけたらありがたいなというふうに思います。　そういう中で、今度はそれをつけるとなれば、財政のほうになるんですけれども、一応前向きに検討していただけるということではお伺いしているんですが、今すぐに取り組みの内容をここでご披露いただくわけにはなかなかいかないんでしょうけれども、現実論として財政難の折にこういう大きな事業をやっていかなければいけないという大変な状況もあると思います。　これはもうちょっとお答えしにくければ、ご無理に答えてほしいとは申しませんけれども、１つ私のほうからの提案としまして、来年度に一度に１４校、１校中学校がついていますので１３校ですか、クーラーをいっときに設置するというのは、なかなかやっぱり経済的にも物理的にも大変な状況ではないのかなと。そうしますと、ちょっと前倒しというか、補正的に組めるんであれば今年度と来年度に向けて二分した形で、ちょっと長期的に計画していただくのも一つの方法ではないのかなというふうにちょっと思ったりもします。教育委員会のほうの人材的なところも人員不足的なところも加味した中で、できることであれば同時期に来年の夏から子供たちに必要な教室の部分だけでも取りつけていただけたらなというふうに希望するんですけれども、その辺のあたりで財政のほうで、もしお答えいただけるようでしたらお答えしていただける範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（稲田美津子）　渡辺部長。 ◎総務部長（渡辺雅明）　今、るる議員のほうからおっしゃってもらったその辺の関係も含めて現在検討しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（稲田美津子）　１３番、前波議員。 ◆１３番（前波艶子）　ありがとうございます。　はっきりしたお言葉はなくても、希望を持ちたいなというふうに思います。本当に子供たちにとっても、なかなか外の温度と室内の温度との差があり過ぎるのもよくはないんですけれども、その辺を十分子供たちに負担のないような形の中で授業を受けていただけるような環境づくりということをぜひともお願いしたいと思います。　これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（稲田美津子）　次に、５番目の質問者、会派無所属、浅田議員。 ◆１２番（浅田耕一）　平成２２年第４回定例議会におきまして、一般質問を行います。　１点目の質問。環境にやさしいまちづくりについて。　９月２５日の市長選挙において中田市長が再選を果たされ、３期目を迎えられたわけでありますが、静の１期目、忍の２期目、３期目を動の３期目とみずから位置づけられ、先日の所信表明でも厳しさの中にも交野がダイナミックに転換し始めるよう努力されると申されておりました。その中で、とりわけ環境の問題への取り組みに対しても積極的な動きをされていかれるかと思います。　さて、ことしの３月には第二京阪道路が供用開始をされました。環境という視点から見ますと、新しい道路ができ、毎日数万台もの車が通過するわけですから、本市にとっても一つの大きな課題でありました。半年ほどが過ぎ、全く問題がないということではないと思いますが、騒音なども防音壁などの対策が功を奏し、今のところスムーズなスタートが切れたのではないかと思っております。もちろん、今後大気汚染等の環境監視をきっちりと続けていただくことは必要ですが、一定の対策あるいは監視体制の確立がされ、今後は第二京阪道路を生かしたまちづくりが行われる中で、環境施策の進め方も一つの転機を迎えているかと思われます。　一方、ことしの夏の激しい猛暑のように、異常気象と呼ばれるような気象状況が頻繁に起こるなど、地球温暖化の影響が懸念されております。気候変動のリスクを考えますと、大幅な温室効果ガス削減が必要となり、これからのさまざまな温暖化防止施策が矢継ぎ早に実施されてくると同時に、省エネ、新エネ技術なども日進月歩で目まぐるしく進んでおります。地域の行政を預かる市としまして、情勢を的確にとらえる、おくれることなく対応していく必要がございます。また、現在名古屋において生物多様性をテーマとしたいわゆるＣＯＰ１０が開催されておりますが、多くの生物の生息場所でもある交野の身近な環境を守っていくことも大切なことです。　本市においては、財政状況が厳しい中、大きな費用を投じて施策展開は難しいものがあるのではないかと思われますが、市長の言われる動の３期目において、環境の施策をどのように進めていこうと思われるのかお聞きいたします。　２点目の質問。交野市教育センターについて。　近年の急激な社会構造の変化は、核家族化、少子化、地域の結束力の低下等という社会現象を発生させ、市民の価値観の多様化も一層進んでおります。また、自己中心的な風潮も大きくなり、子供たちを取り巻く環境は大きく変化してきています。このような社会の中、子供たちの規範意識の低下や自他を尊重する意識が低下してきていることが懸念されています。先月の新聞には、文科省が公表した平成２１年度の問題行動調査の結果が掲載されていました。その結果によりますと、全国の小・中学校並びに高校が把握した学校内外の暴力行為は４年連続増加し、過去最多の件数になったそうです。また、不登校の数は学年が上がるにつれてふえていく傾向にあり、全国の小・中学生の不登校の数は約１７万人と公表されました。学校は、このほかにもいじめの問題やインターネットや携帯にかかわる問題など、さまざまな課題を抱えておると聞いております。　こうした状況の中で、一人一人の子供がたくましく生きる力をつけていくには、学校の中だけでは限界があると言われております。学校は学校だけで問題を抱え込むことなく、学校以外の機関と連携し、問題解決や未然防止に努めることが必要だと思います。本市でも交野市教育センターを設置されていますが、どのような業務を行っているのかお聞きします。後ほど再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（稲田美津子）　１点目の答弁者、中田市長。 ◎市長（中田仁公）　無会派、浅田議員、１点目のご質問、環境にやさしいまちづくりについてお答えいたします。　動の３期目といたしまして、交野は良いまちだなと皆さんに言っていただけるように奮闘していきたいと、所信表明で述べさせていただいております。議員ご質問の環境ということに関しましては、この地に生まれ育ちました私にとりましても、交野の環境はかけがえのないものであると思っております。また、現在の環境問題は身近な自然環境だけでなく、地球温暖化に象徴されます地球規模の環境問題へ目を向けていくことも、自治体の責務の一つとなっていると考えております。しかも、新たな施策や制度は次々と進められる中、常に新しい情報を得て、スピード感を持って対処していかなければなりません。同時に環境への取り組みを進めていくには、やはり市民の皆さんとともに知恵を出し合い、目指すべきところを定め、行動を進めていくことが最も大切であると考えております。　幸い、この交野では天の川や地域の清掃活動、里山保全、環境フェスタの開催など、既に多くの環境を守ろうという活動が、各地で実践されてきております。このような動きをますます活発なものとするため、必要であれば中間支援機能の設置やそれにかわる場の確保といったことにより、協働の仕組みを確立していくことを進めていかなければならないと考えております。もちろんそのためには、市民の皆さんに一緒に汗をかきましょうとお誘いするだけでなく、市役所自身も協働・協治に対応できる組織への刷新、あるいは人材の育成を図っていかなければならず、このこともこれからの４年間の私の大きな責務であろうと考えております。　また、環境基本計画の策定を目標といたしました交野環境を考える委員会もこの１０月から始まっており、市民が主体となったまちづくりの中で、環境への取り組みをより充実し、先進的な計画ができ上がることを期待いたしておるところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（稲田美津子）　２点目の答弁者、池永教育監兼学校教育部長。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　会派無所属、浅田議員の２点目の一般質問、教育行政について、とりわけ教育センターについて、お答えをさせていただきます。　交野市教育センターは、交野市教育センター設置条例並びに同施行規則にのっとり、本市教育の伸張を図ることを目的といたしまして、教職員研修、教育相談、不登校児童・生徒を支援する適応指導教室、交野市教科書センター等を主たる業務として、平成５年４月より設置をしております。　当センターには心理カウンセラー２名と、教育相談員として元校長先生を３名配置しております。心理カウンセラーは、当センターにおいての教育相談に加えまして、各中学校に週１回配置し、国から派遣されているスクールカウンセラーと連携を図りながら、生徒や保護者に対して教育相談を中心に必要な支援をしております。また、教育相談員もセンター内の相談だけにとどまらず、小学校に出向き、不登校ぎみの児童への支援も行っております。　このような業務の中でも、保護者を中心とした市民の方々から利用いただいていますのが教育相談です。昨年度は、来所や電話で７７８件、延べ８６５人の相談を受けました。また、本年度９月末時点におきましても４４５件、延べ４４９人の相談がありました。その相談内容は、交友関係、不登校、生活全般について等さまざまですが、その中で一番多くを占めているのが、不登校についての相談です。不登校につきましては、さまざまな要因が重なり合い、問題解決が容易でないケースがほとんどです。不登校の児童・生徒を持つ保護者の方々は、毎日気が休まることがないのが現状です。このような保護者が、学校だけではなく他に相談できる場が市内にあるということが重要だと考えています。保護者の願いや不安を受けとめることが、子供たちの気持ちの安定にもつながり、いずれは登校につながっていくものと考えております。そういったことから、本市におきまして教育センターの教育相談業務は、大変ニーズの高い事業になっておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（稲田美津子）　１２番、浅田議員。 ◆１２番（浅田耕一）　ありがとうございました。　それでは、環境にやさしいまちづくりについて、再質問をさせていただきます。　環境施策を進めるに当たり、市長の答弁の中でもやはり市民との協働で進めることが柱となるようでありますが、市役所が呼びかけをすることでそれが呼び水となり、市民の環境保全活動が起こってくる場合もあるのではないかと思っています。その一つとして、雨水利用が挙げられます。雨水利用をするためのタンクを各家庭につける場合の助成制度を設けることで、雨水利用が促進されるのではないでしょうか。単に雨水を利用するといったことだけでなく、それによって他の環境への取り組みの波及効果も期待できますことから、ぜひ本市でも雨水利用を促進することが有意義であるかと思います。そこで、雨水タンクを設置した場合、タンクにはどのようなものがあるのか、また、どの程度費用がかかるのかお聞きいたします。 ○議長（稲田美津子）　青山環境部長。 ◎環境部長（青山勉）　お答えを申し上げます。　雨水タンクの種類や費用についてでございますが、雨水の利用という意味では、昔からさまざまな形で行われてきたわけでございますが、農業用のため池などもある意味では山に降った雨水を田畑に利用するためのものであると考えられるところでございます。また、家庭ではバケツやかめにためるだけでも雨水は利用できますが、蚊の発生源となるなどの問題もあり、近年では多くのメーカーから雨水タンクとして、さまざまな形のものが販売をされているところでございます。また、マンションや学校などの大規模施設に埋設するような大型のものもございますが、家庭に設置される用途といたしましては、植栽や花壇への水やりを目的といたしまして、８０リットルから２００リットル程度のものが多いようでございます。また、屋根に降った雨を雨どいから直接とり、異物を取り除くためのフィルターや蚊を防ぐためのふた、また雨水を利用するために下部には蛇口がついているものが多いようでございます。　また、設置の費用でございますが、大きさにもよりますが、本体部分が１万数千円程度のものから７万円以上の価格のものもございます。それ以外に設置工事費用が別途かかるということと聞いております。もちろん、ホームセンター等などで簡易なタンクを購入されまして、配管工事などご自分でなされる場合があるようなこともお聞きをいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（稲田美津子）　１２番、浅田議員。 ◆１２番（浅田耕一）　最近は地球温暖化の影響があるのかわかりませんが、各地でゲリラ豪雨が頻発しております。雨水をためることで、降った雨をすぐに流すのでなく、一時貯留することになり、水害対策の一環にもなると考えられます。昔は、適当な容器に雨水をためて使うだけでしたが、最近は専用の雨水タンクがいろいろと販売しているとのことですが、答弁の中で家庭に雨水タンクを設置しようといたしますと、数万円の出費となるようでございます。設置に当たり、その費用負担がネックになり、設置に踏み切れない場合も多いのではないでしょうか。　行政から何らかの助成制度があれば、雨水タンクの設置も進むと考えますが、他の自治体などでは、助成制度を実施しているところがあると聞いております。周辺の自治体では、どの程度助成制度を実施されているのか。また、どのような制度になっているのかお聞きいたします。 ○議長（稲田美津子）　青山部長。 ◎環境部長（青山勉）　お答え申し上げます。　大阪府下ではございますが、雨水タンク設置の助成制度を実施いたしておりますのは、現在８市ございます。大阪市を初め、北摂の池田市、茨木市、吹田市、摂津市、北河内では大東市、他に松原市さんでも実施をされておられるようでございます。助成金の内容でございますが、雨水タンクの購入費用のみを対象としている場合と、設置費用も含まれる場合がございますが、大体費用の２分の１から３分の２を助成されており、上限額といたしまして３万円から５万円が設定をされておるようでございます。なお、吹田市におきましては、市制施行７０周年に合わせまして、平成２１年、２２年度におきましては設置費用の９割を補助しているというふうにお聞きをいたしております。　それとは別に、公共下水道接続により使われなくなりました浄化槽を雨水タンクとして使うための転用工事の費用に対する助成制度を、堺市と和泉市で実施をされているようでございます。各市の雨水タンク設置助成の目的でございますが、議員ご指摘のとおり雨水利用といった環境保全の観点だけでなく、治水対策としての下水道や水路への雨水流出抑制を目的としている自治体が多いようでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（稲田美津子）　１２番、浅田議員。 ◆１２番（浅田耕一）　大阪府下でも大阪市を含め８市が雨水タンクの助成制度を実施されておるとのことですが、雨水タンクの設置は環境によいというだけでなく、大雨時の流出抑制にもなり、災害時などには一時的な生活用水として利用することも考えられます。また、近年夏の暑さを少しでも和らげるため、打ち水を進めている自治体もあるようですが、やはり水道水を打ち水として使うのは、エコの観点からも余りよくないと思います。できるだけ、ためた雨水を打ち水として使う方がふさわしいように思います。本市においても、ぜひ雨水タンクの設置に対する助成制度を設けていただきたく思いますが、そのお考えをお聞かせください。 ○議長（稲田美津子）　青山部長。 ◎環境部長（青山勉）　お答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、雨水タンクの有用性は十分認識をいたしておりますものの、財政健全化計画におきまして市民の皆さんのご無理をお願いしている状況でございますことから、費用補助という制度の創設は、現時点ではなかなか困難であると考えておるところでございます。しかしながら、費用の補助ができなくても何らかの啓発活動によりまして、雨水利用の促進ができるように今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。また、雨水利用の促進に限らず、地球温暖化対策など多額の財政的な対応は難しいものの、市民の皆さんと一緒に考える中から、交野らしいまちづくりに根差した環境にやさしいまちづくりを今後とも模索してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（稲田美津子）　１２番、浅田議員。 ◆１２番（浅田耕一）　今回は、環境にやさしいまちづくりの一つとして雨水の活用を取り上げましたが、市長が表明されたように、動の３期目を実現していくためには、限りある貴重な予算であることは重々承知しておりますものの、費用対効果を十分に検討し、成果が期待できる施策に関しましては予算を配分していくなど、めり張りをつけた予算措置をぜひ進めていただきたいと思います。雨水タンクの設置は水道代が節約できるというだけでなく、環境へ目を向けるきっかけにもなり、また治水や災害対策にも関心を持っていただくことが期待できるものであります。近隣市でも積極的に進められていますので、雨水タンクの設置に対する助成制度を設けていただきたいと要望させていただき、この件に関する質問を終わらせていただきます。　次に、教育センターについてお聞きいたします。　不登校児童・生徒の状況については、文科省も毎年調査を実施し、状況把握だけでなくスクールカウンセラーの設置を初めとしたさまざまな施策を打っています。しかしながら、目を見張るような大きな改善は難しいようで、調査結果が発表されるたびに大阪府は全国ワースト１と報道され、耳にするたびに胸を痛めているところです。ここ数年来、子供を取り巻く環境や社会全体の価値観が大きく変わり、子供が不登校になる原因もさまざまに変化しているように思います。　不登校の児童・生徒と直接向き合っている保護者の不安や悩みは大変大きく、特には児童・生徒の心身の状態に影響を及ぼすこともあります。こうした保護者を支援し、児童・生徒のみならず、家庭に対して適切な働きかけや支援を行うことは、不登校の児童・生徒本人にも間接的な効果が及ぶものと期待されます。本市においても先ほどの説明から、教育センターの相談内容の中で最も多いのが不登校についてということで、消費者ニーズの高いということがわかりました。　それでは、本市における不登校の児童・生徒の状況について、お聞かせください。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　本市におけます不登校児童・生徒の状況について、答弁をさせていただきます。　本年度は、私ども教育委員会が各学校に対しまして出しております指示、指導事項をまとめました学校教育運営指針の中で、重点項目に不登校ゼロを目指すことを明記させていただき、市全体で不登校児童・生徒の減少に努めているところです。昨年度、本市におきまして３０日以上の欠席、なおかつ欠席の理由が不登校の児童・生徒数は、小学校で５名、中学校で５２名となっており、平成２０年度と比べますと、小学校で８名、中学校では１６名減少しているという状況でございました。また、本年度の７月末の時点では、１０日以上欠席し、欠席理由が不登校の児童・生徒は小学校で５名、中学校で４３名ということで、昨年度の同時期と比較しますと、こちらも減少傾向にあります。その中でも大阪府では小学校６年生から中学校１年生にかけて、不登校の数がふえる。いわゆる中１ギャップという現状が見られます。　交野市におきましては、昨年度小学校６年生の不登校児童は１名でしたが、ことし中学校１年生になって不登校生徒が２名ということで、１名ふえているという結果になっております。私ども教育委員会事務局といたしましては、この問題を解決していく具体的方策として、小学校と中学校が生徒指導上の課題を解決するために、問題事象に関する情報を共有し、それぞれの立場から同じ方向を目指した取り組みを進める、いわゆる小中連携が大きな課題だというふうに考えており、今年度は学校教育の重点課題に掲げ、実践をしているところです。その一例でございますが、中学校区で情報を共有するために、小中合同の生徒指導研修を行ったり、小学校の教師が中学校で授業をする。また、その反対に中学校の教師が小学校で授業を行う小中学校間いきいきスクールを実施するなど、小中連携の強化に取り組んでいるところですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（稲田美津子）　１２番、浅田議員。 ◆１２番（浅田耕一）　今の答弁の中で、小中学校間いきいきスクールを実施とありますが、これについてちょっとお聞きいたします。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　この小中学校間いきいきスクールと申しますのは、義務教育９年間を見通した指導の一貫性や系統性を図った教育を推進することを目的として、本市におきましても平成１７年度から実施をしています。　その内容ですが、小学校の教員が中学校で、また中学校の教員が小学校で教科等の指導を行うことが主で、今まで算数や数学、理科、体育、小学校外国語活動等で実践をしてまいりました。単に教科指導の専門性を重視するのではなく、違った校種の授業を行うことで、見通しを持った指導計画を作成したり、不登校や問題行動等、生徒指導上の課題に対して情報の共有を図り、組織的にかつきめ細かな指導に当たることができる等の成果があらわれてきているところです。教育委員会といたしましては、今後もこの小中学校間いきいきスクールを推進いたしまして、本年度より重点事項に達して上げている小中連携を一層推進してまいりたいと考えております。 ○議長（稲田美津子）　１２番、浅田議員。 ◆１２番（浅田耕一）　不登校の児童・生徒の状況はよくわかりました。　では、教育委員会や各学校では、不登校の児童・生徒についてどのような取り組みをしているのかお聞きいたします。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　不登校児童・生徒に対する取り組みについて、お答えをいたします。　まず、私ども委員会事務局といたしましては、スクールカウンセラーや教育相談員、子ども家庭センターや家庭児童相談室などの各相談機関等と連携をするとともに、ケース会議やカンファレンスの充実を図りながら、学校の教育相談体制の充実を推進しております。しかしながら、先ほどもご答弁申し上げましたが、不登校の問題は近年さまざまな問題が重なり、大変複雑化しているという課題もあり、本人だけの問題ではなく家庭の状況や親の養育態度の問題も大きくかかわっているというのが現状です。そういった中、先ほど申しましたように、本年度不登校ゼロを目指しておりますので、その新たな具体的取り組みといたしまして、夏期休業前に各学校に対しまして不登校児童・生徒一人一人に支援シートなるものを作成し、不登校児童・生徒に担任だけがかかわるというのではなく、学校全体で共通認識を持って取り組んでいくように指示をいたしました。　さらに、夏期休業日の後半には、９月１日の出席に向けまして、指導主事が各学校を訪問し、管理職に対し支援シートの振り返りを行いました。その際、８月３１日までに家庭訪問を行い、学校は不登校の児童・生徒をいつでも迎え入れる体制ができているよということを本人や保護者に伝えるよう助言をしてまいりました。その結果、９月１日には７月末不登校で上がっていた児童・生徒４３名のうち、１８名が登校することができました。　また、先ほど答弁申し上げました適応指導教室も設置をしているところです。適応指導教室は、登校できない児童・生徒に対しまして、自立の支援及び指導を行い、かつ集団生活への適応を促し、学校復帰を目指すことを目的としています。その指導には、教育センターの３名の教育相談員並びに２名の心理カウンセラーが学校と相談の上、当たることとしています。また、さらには学校には登校できるものの、自分の教室に入ることができないという児童・生徒に対しましては、別室登校という形での支援も行っています。　今後も不登校ゼロを目指しまして、これら子に応じたきめ細かな指導をするように指示するとともに、関係機関とも連携をし、取り組みを推進してまいりたいと思います。
   ○議長（稲田美津子）　１２番、浅田議員。 ◆１２番（浅田耕一）　不登校児童・生徒への対応として、学校が、また教育委員会ではいろいろな施策や方法で対応していただいているとお聞きし、安心しました。これは当然のことながら、保護者の方がなおさらのことだと思います。先ほどの不登校の児童・生徒一人一人に支援シートを作成し、学校全体で共通認識を持って取り組んでいると答弁されましたが、支援シートとはどのようなものなのかお聞きいたします。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　学校に行くことに大きな葛藤を抱え、登校時間になると頭痛や腹痛などの身体症状を出す神経症的な不登校に対しましては、今までは待つことを重視するという見方、考え方もございました。しかしながら、昨今のように不登校の問題が複雑化した中で、心理的な問題だけではなく、家庭の問題が背景にあるものなどの現状に対しましては、ただ待つということのみではなく、不登校の児童・生徒がどのような状態にあり、どのような援助を必要としているのか、その都度見きわめを行った上で、適切な働きかけやかかわりを持つことが必要です。このような見きわめを行う一つのものとして、支援シートを利用しているところです。　その中身でございますが、不登校の児童・生徒の心理面、学習面、進路面、家庭や生活面に対して、それぞれだれがどのような支援を行っているのか、またその支援に対しての評価や課題、新たなニーズなどを明らかにした上で、今後の支援の方針を担任が記入していくというシートになっています。各学校では、不登校対策会議や生徒指導の会議の中で、この支援シートをもとに全教職員が情報の共有に努めているところです。今後もこのシートを生かしまして、全教職員が共通理解のもとで一貫した指導や援助が行われるよう、各学校に指示してまいりたいと考えています。 ○議長（稲田美津子）　１２番、浅田議員。 ◆１２番（浅田耕一）　もう一つ、別室登校という説明がありましたけれども、この別室登校というものはどういうものなのか、お聞きいたします。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　不登校になる原因ということで、先ほど来お答えさせていただいていますように、非常に個々それぞれ深刻かつ複雑な要因が絡み合っています。不登校児童・生徒の中には、何とか登校はできるものの教室にはなかなか入れないという者もいます。そのような児童・生徒には、保健室や教育相談室等に一たん入って、気持ちが安定したら教室に行く。また、途中で教室にいられないような状態になったら、保健室や相談室に戻るという対応を行っています。いわば、子供の居場所づくりに取り組んでいるところです。しかしながら、きょうの実情を見ますと、教科指導の関係から常にだれかがその居場所にいることができるというのは非常に困難ですので、教育委員会では児童・生徒の状況や学校の取り組み内容等を総合的に判断いたしまして、教育センターの教育相談員、また生徒指導支援員を派遣し、その対応に努めさせていただいております。 ○議長（稲田美津子）　１２番、浅田議員。 ◆１２番（浅田耕一）　ありがとうございました。　これまでに、学校の入学式や卒業式など、諸行事に出席をさせていただいて感じたことなんですが、校旗等の掲揚について少しお聞きいたします。　校旗の掲揚については、先ほども申しましたが入学式、卒業式などの行事において、国旗とあわせて校旗も掲揚されていますが、私が知る限りでは、交野の市旗については同様に掲揚されている学校がないように思います。星田小学校だけ３種類の旗が掲揚されていますが、１校だけが３種類掲揚し、他の学校はしていないというのは、何か違和感を感じています。学校の行事には当然学校の象徴になる校旗、日本国なので国旗、それでは交野市の象徴はどうなのか、疑問に思うところです。学校行事において、市旗の掲揚状況についてお聞きしたいと思います。また、市旗の保有状況についてもお聞かせください。 ○議長（稲田美津子）　池永教育監。 ◎教育監兼学校教育部長（池永安宏）　学校行事におけます市旗の掲揚状況について、お答えをさせていただきます。　学習指導要領におきましては、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚することが示されており、各校におきましては、儀式的行事に際しまして国旗並びに校旗を掲揚しているところです。しかしながら、市旗の規定ということになりますと、明文化されたもの、規定されたものはなく、掲揚台のポールの本数につきましても、本市の場合３本の学校が２校、２本が９校、１本のみが３校ということから、国旗と校旗の掲揚ということになっているのが実情であります。また、式が行われる体育館のステージの広さの関係等からも、国旗、市旗、校旗の３旗を設置するのは難しいということもあり、こちらの場合も１３校がステージの上に国旗と校旗を掲揚しているというのが現状であります。　次に、学校における市旗の保有状況でありますが、サイズが異なりますものの、１４小・中学校中１０校が現在所有しておりますので、ご理解いただきますようにお願いをいたします。 ○議長（稲田美津子）　１２番、浅田議員。 ◆１２番（浅田耕一）　児童・生徒に市章を覚えてもらうためには、市旗が必要と思います。市旗のない学校が４校あるということですので、財政当局としてどのように考えてはるか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（稲田美津子）　渡辺部長。 ◎総務部長（渡辺雅明）　現状について、今教育委員会のほうからちょっと報告がございましたけれども、その内容につきまして今後調査をし、検討したいというふうに思っております。 ○議長（稲田美津子）　１２番、浅田議員。 ◆１２番（浅田耕一）　よろしく検討していただきますようお願い申し上げまして、これで一般質問を終わります。 ○議長（稲田美津子）　次に、６番目の質問者、会派無所属、栗原議員。 ◆１１番（栗原俊子）　皆さんこんにちは。お疲れのところ質問するのは、無会派の栗原です。傍聴の方に感謝申しまして、質問を始める前に一言。　中田市長の３期目のご当選を祝し、実るほど頭を垂れる稲穂かなのご姿勢を期待いたしております。よろしくお願いいたします。　では、１点目。市長の所信表明で、給食センターの建てかえに取り組まれるとお聞きをしました。すいません、今とちりましたのは、ちょっと野次が入りましたので上がりました。ごめんなさい。給食センターがいつどこでどのような形で建設されるのかお尋ねいたします。　今、全国で６００校近くが始めた弁当の日。私自身、弁当の日を実践された香川県の竹下先生の挑戦を知り、給食センター建てかえの折は、交野市弁当の日バージョンということで、子供自身、子供と親、子供と地域の人々と一緒に調理できる調理室を付設していただきたく、提案、要望したいのですが、ご見解をお聞かせください。　さて、２点目です。９月、ゆうゆうバスが運行総量を約３分の２以下に削減して、発車して１カ月余り経過しました。あえて積み残しと申しますが、積み残しをよりつくる状態にあるという懸念を見切り、かつ日曜日、祝日の運休で不便を来すという切実な利用者の方々の声も見切りの発車です。利用者の方々からさまざまな不安のお声を聞くにつけ、再び見直すお考えはありませんか。次の質問項目にお答えを入れて、ご意見を聞かせてください。　利用者パスの申請者数、その内訳として定期利用者と不定期利用者の把握。乗車できなかった人の件数と停留所。乗車できなかった人への対応、以下よろしくお願いいたします。 ○議長（稲田美津子）　１点目の答弁者、松本教育長。 ◎教育長（松本雅文）　会派無所属、栗原議員の１点目のご質問、教育行政について、とりわけ学校給食センターの建てかえについて、ご答弁を申し上げます。なお、さきの他会派への答弁と一部重複することをお許し願います。　本市では、第１学校給食センターを昭和４３年１月に整備し、同年の４月から児童・生徒への学校給食を開始いたしました。その後、高度成長期における児童・生徒の急増に伴う小・中学校の開校に合わせ、昭和４８年５月には第２学校給食センターを、また昭和５３年４月には第３学校給食センターを整備し、学校給食の充実に努めてまいりました。しかし、整備後各施設とも相当年数が経過いたしておりますことから、経年劣化による傷みなどが目立ち、またより安全な調理が可能となるドライ方式への切りかえなど、多くの課題の解決が必要となってまいりました。このことから、平成１８年度に給食センターの建てかえに伴う施設設備の調査や検討を行う組織を立ち上げ、平成１９年６月に学校給食のあり方としてまとめ、そして９月には交野市学校給食センター整備についてとして、その整備の方向性を定め、市議会にもご報告をさせていただいたところでございます。　しかし、議員もご承知のように、昨年の１１月に策定されました第２次財政健全化計画において、学校給食センターの建てかえは２４年度まで凍結、２４年度中に判断となり、中断せざるを得ない状況となりましたが、これまでに検討してまいりました課題等の整理、検討については引き続き進めるなど、万全を期してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いを申し上げます。　次に、給食センターの建てかえ時には、子供自身が、また子供たちと親が、また子供と地域が一緒になって調理できる調理室の付設をとのご提案、ご要望をいただきましたが、このご提案、ご要望につきましては、学校給食のあり方やセンター整備についての中で示しておりますセンターの調理員との交流や関連施設の項目の中で可能であれば考えてみたいと思っておりますが、ただ、この２４年度以降建てかえる施設はあくまでも学校教育施設であり、その機能、目的を逸脱することができないものと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長（稲田美津子）　２点目の答弁者、冨田保健福祉部長兼福祉事務所長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（冨田芳一）　会派無所属、栗原議員の２点目のご質問、福祉行政について。ゆうゆうバスの運行についてお答え申し上げます。　１番目のご質問でございます。利用者パスの１０月１２日現在の交付件数でございますが、６５歳以上の高齢者への交付件数が３千２３５件、障がいのある方への交付件数が３４４件、３歳以下のお子さんを対象といたします交付件数が２３３件、妊婦さんへの交付件数が２０件、合わせて３千８３２件の交付となってございます。　２番目のご質問でございます。利用パス発行時におけます定期利用と不定期の把握は、実は行っておりませんが、昨年の８月に行いました実態調査の中で利用頻度を問いましたところ、毎日利用は約１０％、週３回以上の利用が約３０％、週に１回から２回の利用が約２９％と、利用者の約７割の方が週１回以上の利用をされている状況にございます。　３番目のご質問、乗車できなかった人の件数と停留所についてでございます。　１０月７日現在で申し上げます。星田コースにつきましては、私市山手で２回の５人、青葉台の自治会館のところで１回の２人でございました。倉治郡津コースでは、郡津駅で９回の３０人、梅が枝で８回の１９人、いきいきランドで２回の９人、交野市駅で１回の３人、神宮寺で１回の２人、ゆうゆうセンターで１回２人、私部会館、青山、松塚上池、市役所でそれぞれ１回ずつ１人ずつとなっております。　４番目には、乗車できなかった人への対応でございますが、市としましてゆうゆうバスに乗車できなかった方への送迎サービスを行うことは不適切と考えております。バスには定員がございますので、乗車できなかった方は大変申しわけございませんが、次のバスをお待ちいただくか、他の公共交通機関を利用していただくことも必要かと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、栗原議員のご質問、ゆうゆうバスの運行についての答弁とさせていただきます。 ○議長（稲田美津子）　１１番、栗原議員。 ◆１１番（栗原俊子）　ご答弁ありがとうございました。　では、再質問、関連質問させていただきます。　給食センターについてです。今、食育基本法が契機となり、食育ブームでもあります。交野でも実に多彩な食育が実践されていて、ありがたいと思っておりますが、欲を言えば、調理することを加えていただければ、食育の本質に迫れるのではないかと思いまして、調理室の施設をお願いいたしました。　ところで、学校では家庭科という教科もありますね。この家庭科の指導の中で、食育に大いに貢献すると思う調理実習などは、食育推進のためにどのような指導をされておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（稲田美津子）　林教育次長。 ◎教育次長（林雅博）　お答えさせていただきます。　学校におきましては、地域等の実情に応じまして、小学校の低学年の生活科や総合的な学習の時間、また家庭科の授業等で、自分たちで育てた野菜や米を調理し、会食するといった授業を教育課程に位置づけまして、取り組んでいるところでございます。学習指導要領では、小学校では第５学年、第６学年で教科家庭科を、また中学校では教科技術家庭の家庭分野として履修することとなっております。家庭科では、快適な生活を送るための環境、洗濯、調理、裁縫の実践、環境にやさしい生活という生活課題につきまして、家庭科という教科を通じて児童・生徒に対し、生活を行っていく上での大切さやつくる楽しさを知る、このことを学習の意図とされているところでございます。　家庭科の一つ、調理実習につきましては、学期に１回、２時間授業を行っており、生産労働過程の中で、児童・生徒が育てた米や野菜などを調理し、その作業を通しまして、でき上がった料理を楽しく全員で会食することとなっております。小学校の低学年につきましては、学習指導要領には明記されておりませんので、家庭科としての教科はございませんが、みんなでつくる、みんなで会食といった、食育を兼ねた授業として実践しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲田美津子）　１１番、栗原議員。 ◆１１番（栗原俊子）　金曜日からきょうにかけて教育委員会に対する質問が大変多くて、本当に教育監のご答弁を聞きながら、これ以上学校に要求するのか、要望するのかというおしかりのお声が聞こえそうな気がしながらの質問で、ちょっとご辛抱願います。　本来ならば、家庭で自然に食育すべきことを学校に丸投げして、要求ばかりして申しわけないようですが、今や学校給食が一番安全でおいしく、日本人の基本的な食事を提供していると言っても過言ではありません。だからこそ、弁当の日をつくられた竹下先生は、家庭が食育を取り戻すきっかけになると。またそうすることで、学校で教師の声が子供の心に届くようになったことを実感されたのです。今、教育現場の抱えるさまざまな問題の中で、例えば給食費の不払い、モンスターペアレンツが減ったということです。多忙きわまる先生方にあれこれお願いするのは恐縮ですが、これは先生の仕事ではないというのではなく、少し守備範囲を超えられて挑戦してくださることが、ブーメランが戻るように、ご努力はご自身が果実をかち取られるのではないかと感じておりますが、いかがですか。 ○議長（稲田美津子）　松本教育長。 ◎教育長（松本雅文）　ご答弁を申し上げます。　ただいま議員からいただきました質問の中で、今や学校給食が一番安全でおいしく、日本人の基本的な食事を提供していると言っても過言ではないというお話を賜りました。日々、学校給食を提供する者といたしましては、大変ありがたいお言葉をいただいたと思ってございます。しかし、議員が言われておりますいわゆる日本人の基本的な食事として提供している給食の回数が、一般的に通年人が食べる食事、大体１千９５回ですか、あるようでございます。そのうちの私どもが提供しておりますのは、率で申し上げますと１７．３％程度でございます。最大のキャパで申し上げますと、１９０日にすぎないものであろうかと思ってございます。子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食べることが一番大事であろうかと思っておるところでございます。　また、子供たちに対する食育は、心身の成長や人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくむものでございます。しかし、今ご家庭によっては、この大切な食育への意識が希薄化しているという実情をお聞きし、大変危惧を感じたところでございます。どうか、議員におかれましても学校が保護者に対して常々お願いをしております食育の大切さに格段のご支援、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　さて、ご質問をいただいております弁当の日の設定でございますが、議員もご承知のように学習指導要領が改訂され、小・中学校とも総授業時数と指導すべき内容が、およそ１０％増加することになりました。各校におきましては、この学習指導要領に基づく教育課程を編成することになりますが、この編成に当たっては、子供たちに確かな学力を育成することが大きな問題となります。増加する指導内容を限られた学期の中で、いかにカリキュラムを組むか、また増加した授業時数を確保するために、どのような年間計画や時間割を組むかなど、各校では既に一昨年度より研究に入っているところでございます。　以上のことから、ご提案されている教育課程外の内容を新たに指導計画の中に編成するのは困難かと思われますが、市教委といたしましては、家庭と地域そして学校が協力し、交野らしい学校における食育がさらに推進できないか、今後も模索してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（稲田美津子）　１１番、栗原議員。 ◆１１番（栗原俊子）　ありがとうございました。　もう本当に教育課程が、指導要領が変わるということで、先ほどからのご質問も聞き入っておりました。確かな学力は学校本来のお仕事ですから、もうそれ以上のことを要求、要望というのはちょっとと思っておりましたが、もちろん私も来年からそういうこと、しかも香川県の竹下先生が実践されたことをそのまま交野市にも当てはめてと、そんなことを言う気はさらさらありませんでした。給食センターということで、それならばということが、あくまでも私のこの発言のきっかけということで、地域に見通しをお願いしたいなということで、この質問は終わらせていただきます。　続きまして、ゆうゆうバスのことについてでございます。詳しくご答弁ありがとうございました。まず、予想どおり乗車できなかった方、つまりもうはっきり申し上げまして積み残しが、特に倉治郡津コースで発生。それで、またこのコースは恒常的におくれる状態だそうですと。走行時間５０分と予定されているところが、試しに２度続けて始発から到着まで乗ってみたら６５分かかったとのことで、別の方は市長さんも一度乗ってみられてはと言われました。当然、検討の上打ち出したコースだと思いますが、ご見解をお聞きします。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　お答えをいたします。　今回の運行コースにつきましては、１時間に１本を確保するというコース設定をしてまいりました。その結果、議員ご指摘のように、特に２コースを１コースとしました倉治郡津コースにつきましては、利用者数が多い。また、車いす利用者の方もおられるというようなことがありまして、定期運行に支障が出てきておるということは承知しておるところでございます。したがいまして、他会派の答弁でも申し上げましたが、今回運行を変更させていただきまして３カ月程度を目途に再度多々ご意見を参考にしながら、微調整を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（稲田美津子）　１１番、栗原議員。 ◆１１番（栗原俊子）　続いてお聞きします。２コースとも停留所を発着所も入れて２１カ所、９月１カ月を資料をいただきまして見ました。９月は２４日運行で、１日平均乗車数、倉治郡津コース約２３人、星田コースで１６人、やっぱり倉治郡津コースは星田コースの約１．５倍ですよね。それも予想の内ですか、外ですか。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　全体の乗車人数に関しましては、高齢者、障がいのある方というふうに限定したことによりまして、また乗車パスを発行するということにしました結果、全体で減少しておるところでございます。コースの比較におきまして、倉治郡津コースと星田コースの比較におきましては、やはり２コースを１つとした倉治郡津コースが星田コースよりも多いというふうには、前提として想定の範囲でございます。 ○議長（稲田美津子）　１１番、栗原議員。 ◆１１番（栗原俊子）　先ほど、乗車できなかった人は次のバスを待つか、ほかの公共交通機関の利用をとのお答えでしたが、次のバスを待つのに１時間待てるでしょうか。屋根もベンチもないところがほとんどではないですか。それから、公共交通機関に乗り継ぐ場合に、接続が悪くて困っていると。もう２度そういうことが続いたら、いきいきランドに行くのも嫌になったからやめようかという経験者からお聞きしましたが、どう思われますか。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　ゆうゆうバスの時刻表につきましては、スムーズな運行を想定し設定しておるところでございますが、そのときの利用者人数でありますとか、車いすの乗車等によりまして１０分程度の遅延も起きておるということでございます。特に、朝一番の倉治郡津コースにおきまして利用者人数が多いことに加え、日常的な車いす利用者の方がおられるということで、バスの遅延が起きております。通常の路線バスと違いまして、乗り降りに時間が相当必要になってくるという場合もございまして、高齢者や障がいのある方のバスであるということで、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（稲田美津子）　１１番、栗原議員。 ◆１１番（栗原俊子）　ある方は、福祉タクシーの利用もあるけれどもと暗に言われたときに、その福祉タクシーの使い勝手が悪いと言われているんです。じゃ、その福祉タクシーというののシステムについて、ちょっとお教えください。 ○議長（稲田美津子）　倉澤参事。 ◎保健福祉部参事兼高齢介護課長（倉澤裕基）　お答え申し上げます。　福祉タクシーのシステムにつきましては、高齢介護課が所管いたします高齢者外出支援サービス事業と、障害福祉課におきます重度身体障害者移動支援サービス事業がございます。まず、高齢者に対します外出支援サービス事業につきましては、一般の交通機関を利用することが困難な方に、医療機関や保健福祉施設等を利用する際のリフトつきなど移送用車両での送迎を支援する事業でございます。対象者はおおむね６５歳以上の高齢者で、介護保険の要介護３以上の認定を受けている方で、年度内に２４枚を限度として申請をいただいた月から月２枚の利用券を交付し、福祉タクシーの初乗り料金を助成するものでございます。　次に、障がい者に対します重度身体障害者移動支援サービス事業につきましては、重度の身体障がい者で歩行が困難な方に、リフトつきなど移送用車両での送迎を支援する事業でございます。対象者は１８歳以上で、身体障害者手帳に記載されている下肢障がいなどの程度が１級または２級で、車いすを使用しなければ外出が困難な方で、年度内に２４枚を限度として申請をいただいた月から月２枚の利用券を交付し、福祉タクシーの初乗り料金を助成するものでございます。　なお、両事業ともに現在２６の事業者と契約をしておりまして、今後も利用しやすい制度になるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（稲田美津子）　１１番、栗原議員。 ◆１１番（栗原俊子）　初乗りを助成していただいているからいいようなと思ったんですけれども、何かこれというのは、会社によっては迎車に３００円、それから玄関まで来てもらって、車いすの乗り入れを手伝ってもらったらプラス１千円ということで、やっぱりタクシーの利用を何回もするということはしんどくなるということと、それからタクシーの使用する時間帯が重なってくるので、呼んでもなかなか来ないとかということもありましたので、ぜひとも今後とも利用しやすい制度になるようよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、これもご要望を聞いたんです。１１月１４日、日曜日です。健康福祉フェスティバルの日の移動手段はどうされるんでしょうかということですが。 ○議長（稲田美津子）　足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　１１月１４日日曜日、健康フェスティバルでございますが、ゆうゆうバスの臨時運行については、現在予定をしておりません。健康フェスティバルは家族連れの来場が中心となっておりますことから、市におきまして、私部南多目的広場を健康福祉フェスティバルの臨時駐車場として、ゆうゆうセンター隣接の河内磐船駅裏側のロータリーとの間でピストンバスの運行をすることを予定しております。そういうことで、来場者の利便性を高めたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（稲田美津子）　１１番、栗原議員。 ◆１１番（栗原俊子）　私、今思い出したんですけれども、昨年はこれ中止されましたね、フェスティバル自体が。一昨年でしたか、このピストンバスが運行されたときに、ゆうゆうバスも同時に使われましたか。ちょっと足立部長におかれましてはご存じないから、ほかの方、お答えできたらお答えください。 ○議長（稲田美津子）　池畑部長。 ◎保健福祉部付部長（池畑久美）　お答えいたします。　２年前でございますね。昨年、その前ですけれども、ゆうゆうバスも運行しておりました。 ○議長（稲田美津子）　１１番、栗原議員。 ◆１１番（栗原俊子）　多分、利用者の方は１人で行く人もいるのにと思っておられるようです。お伝えいたします。　続きましてお聞きしたいんですが、担当者の間で質問のやりとりのためのヒアリングをしていただいたときに、ゆうゆうバス削減は財政健全化ありきで削減したんでしょうというようなことを言ったときに、京阪バスを圧迫しないためと答えられたんです。それで、私ちょっとわからなくなりました。先ほどの他会派のご質問の中に、競合する星田コースを残しているのはというような質問がされましたよね。この辺が何かよく市の方針がわからないので、あえてお聞きします。間違っても星田コースはやめよという意味ではありませんよ。 ○議長（稲田美津子）　渡辺部長。 ◎総務部長（渡辺雅明）　財政健全化の観点でお話を申し上げますと、ゆうゆうバスの見直しといいますのは、財政健全化を進める中ですべての既存の事業についての見直し、そのメニューの中からさまざまな観点で見直しをした、その個別メニューの中の一つでございまして、現在、そのメニューの中の一つとして、健全化計画の中に組み込まれたものでございます。 ○議長（稲田美津子）　１１番、栗原議員。 ◆１１番（栗原俊子）　私は、京阪バスの経営を圧迫するとか言われるときに、やっぱり具体的な資料なんかを検討委員会では出してほしかったということを聞いているんですよ。どうですか。 ○議長（稲田美津子）　どなたか。足立部長。 ◎保健福祉部付部長（足立達也）　コミュニティバスといった観点でのご質問になろうかと思いますが、実は、このゆうゆうバスをそういった有料化していくといったことでありますとか。　　　　　（「違う、違う」と呼ぶ者あり） ○議長（稲田美津子）　中田市長。 ◎市長（中田仁公）　当初、コモンシティ等ができましたときに、市からお願いをいたしまして、京阪バスに山手のコースをつくっていただいたという事情がございます。今回も、ゆうゆうバスの計画をしましたときに、やはり京阪バスとも協議をさせていただきまして、その時点での、その後ゆうゆうバスを走らせたということで、京阪バスからも市自体がその辺の約束を変な形に持っていっているんではないかというのは、やはり行くたびに、これは京阪バスからご指摘を受けるわけでございます。私どもは、先ほどからいろいろ議論なされております８万市民の２４時間すべての移動を我々が保証することなど到底できませんし、公共交通として京阪バスがきっちりと機能していただくような形を持っていかなければならんというふうに考えております。　そうした中で、京阪バスとも議論し、当初全廃という形で上げさせていただいたわけでございますが、やはり市民の強い要請がございましたので、減便という形の処置にさせていただいたということで、ゆうゆうバスが走っておるということで、やはり京阪バスを相当圧迫をしておるというのは事実でございますし、京阪バスが我々もっと高齢化が進んでまいりますときに、この交野のまちの中でやはり公共交通機関というのはきっちりと機能していくという形の中で持っていかざるを得ない。そういう意味では、これからもさらにいろんな形での京阪バスとの議論を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（稲田美津子）　１１番、栗原議員。 ◆１１番（栗原俊子）　今の市長さんのお答え、私全く反対じゃないんですよ。そういうことをもう少し検討委員会でも丁寧に、わかるようにご説明されたら、もうちょっと理解いただけたのかなと思って、私は質問をさせていただきます。これも実は、利用者の方から言われたんですけれども、京阪バスがゆうゆうバスの旧停留所を通過する形で運行してもらう可能性を検討してほしいということなんですが、そういう検討はいかがだったんでしょう。模索をするとか。 ○議長（稲田美津子）　冨田部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（冨田芳一）　お答え申し上げます。　検討会のほうでもさまざまな方策を出させていただきました。当然のことながら、今まで乗車率、そういったことをやはり大きく取り上げたこともございます。また、コースの設定、今まででしたらＡＢＣの３コースでございました。それをＡＢＣＤの４つのコースにして、時間を短縮して細かいところを回るとか、そういったところも含めてやりました。そしてまた、京阪バスの通過した１０分後にゆうゆうバスが走ってくると。そういったことも検討をさせていただき、そんな中で、検討会の中で１日８便はやはり欲しいということ、それから一定今のコースをできるだけの堅持をしてほしいという、そういったことを踏まえて今２コース、そして１日８便という縮減策でスタートしているものでございますんで、よろしくお願いします。 ○議長（稲田美津子）　１１番、栗原議員。 ◆１１番（栗原俊子）　ちょっとお答えが、要するに、もうちょっと言います。　都市整備部にお答えいただけるんじゃなかったんですか。ゆうゆうバスの旧停留所を通過するように運行してもらう可能性を検討してほしいと。これは都市整備部の分野だからと言われたので、都市整備お答えということでしたけれども、いかがですか。すいません。 ○議長（稲田美津子）　山本都市整備部長。 ◎都市整備部長（山本和孝）　ご質問が、過去にそういう議論があったかというようなご質問だったので、うちはその委員会に入っておりませんので、お答えができなかったわけでございます。今、今後そういう運行をしてもらう可能性を探ってほしいというご質問ですと、うちの担当となってまいります。　路線バスにゆうゆうバスの機能を持たせた運行の可能性を探ってほしいということでございますが、このゆうゆうバスにつきましては、種々ご議論もいただきまして、高齢者等の外出支援を目的に、この９月から再出発をいたしたところでございます。このことは、多くの市民の思いとして深く受けとめておるところでございます。一部、支障が生じているということへの対応につきましても、各担当部のほうから外出支援バス検討会議において今後検討していくということにもなっておるところでございます。したがいまして、ご意見ではございますが、今この無料でのゆうゆうバス廃止にもつながるような検討をする時期であるとは考えておりません。しかしながら、公共交通の諸事情等も踏まえますと、将来的にはそういったことも視野に入れておく必要があろうかと考えております。　以上でございます。 ○議長（稲田美津子）　１１番、栗原議員。 ◆１１番（栗原俊子）　ありがとうございました。　ちょっとすいませんね。質問の仕方が順序を違えたり、文言をちょっと変えたりしましたので、ややご迷惑をかけておわびします。　それで、今ゆうゆうバスが再出発したところだからと言われますけれども、やっぱり利用者の多くの方が納得をされないまま見切り発車したという感じを持っているんですよ。それと、今のお答えの中で、無償のゆうゆうバス廃止にもつながりますと、私はそのことに触れることはできません。とても重大な問題ですから。そういうことはちょっと大きな問題として、ほかのものと一緒に検討していただくことにして、このゆうゆうバス、３カ月したら微調整すると言われましたよね。だけれども、それは抜本的な解決にはならないと思うんです。なぜならば、先ほどお尋ねしたパス申請者は圧倒的に高齢者が多かったですよね。これから、ますますふえる高齢者が住みなれたところで元気に幸せにしていただくには、市内で開催されている市民活動に、土曜、日曜、祝日も日常的に参加されることだと信じています。　また、市内の市民活動を支えているのは高齢者の方々だと言っても過言ではありません。若い方は、本当に稼ぐのに、子育てに、その他今日的な課題でお忙しいと思うんです。だから、参加者が少ないのかなというふうに私は推察するんですが。この高齢者の方というのは、弱者とは言えないけれども、やっぱり車の運転、バイクの運転、山手の人がするのは好ましくないですよね。だから、もう少しやっぱり若い人に比べると、交通弱者かなと思うんです。この方々の移動手段を確保することについて、福祉の枠にとらわれず市民サービスの一環として、京阪バスと官民一体、役所の中では所管を超えて連携して当たっていただきたいと。　ちなみに、守口市の資料をもらいました。１５０円で乗れるタウンくるというバスもあります。守口と交野を比べるつもりはありませんけれども、中期的なあれに従ってやっていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（稲田美津子）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（稲田美津子）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会をすることに決定いたしました。明１９日は、午前１０時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。　　　　　（午後３時０６分　延会）...