交野市議会 2010-06-16
06月16日－04号
平成２２年 ６月 定例会（第３回）1. 開議 平成２２年６月１６日 午前１０時００分1
. 出席議員 （議席） １番 浅田耕一 ２番 前波艶子 ３番 栗原俊子 ４番 堀 憲治 ５番 稲田美津子 ７番 新 雅人 ８番 三浦美代子 ９番 友井健二 １０番 坂野光雄 １１番 皿海ふみ １２番 中上さち子 １３番 坂本 顕 １４番 谷 巖 １５番 野口陽輔 １６番 黒田 実 １７番 吉坂泰彦1
. 欠席議員 ６番 岩本健之亮1
. 議会事務局職員出席者 局長 船戸 巌 次長 中村宗仁 課長代理 水野千代子 係長 堤下栄基 主任 川崎 誠 事務職員 西 洋美１．法第１２１条による出席者 市長 中田仁公 副市長 宇治正行 教育長 松本雅文 理事兼
会計管理者 奥野一志 理事兼
水道事業管理者 堀上等史
市長公室長 吉田保雄
職務代理者 総務部長 渡辺雅明 市民部長 西井清博
保健福祉部長兼 冨田芳一
保健福祉部付部長 池畑久美
福祉事務所長 保健福祉部付部長 足立達也 環境部長 青山 勉
都市整備部長 山本和孝
都市整備部付部長 平井正喜 教育次長 林 雅博
教育監兼学校教育部長 池永安宏
教育総務室長 今堀 満 生涯
学習推進部長 奥野和夫 水道局長 星野敏和
消防本部消防長 新庄 豊
総務部参事兼
市長公室参事 新庄公一 中 清隆
企画財政室長 税務室長 山下栄蔵
市民部参事 坪井宏之
保健福祉部参事兼
環境部参事兼 倉澤裕基 松下篤志
高齢介護課長 循環型社会推進室長 環境部参事兼
リサイクルセンター 田村 猛
都市整備部参事 西尾高志 所長兼
乙辺浄化センター所長 都市整備部参事 柿添泰雄 こども室長 松本啓介
消防本部参事 西野 孝
総務部次長 山田政信
市民部次長兼
総務部次長 井戸 久 河辻和文
国民健康保険課長 農業委員会事務局長 中井 彰
こども室長代理 水谷 貢
学校教育部次長兼
消防本部次長兼 田原秀司 向井 悟 指導課長 予防課長
消防本部次長兼 津曲日出男
市長公室課長 櫻井清司 消防署長 総務課長兼契約係長 伊藤雄一郎
商工観光課長 萩原良造
健康増進課長 金山知子
都市計画課長 藤重 章
都市計画課付課長 下村健太郎
道路河川課長 立花久志
消防本部総務課長兼 福田勝也 庶務・管理係長 議事日程 平成２２年６月１６日日程第１ 一般質問 （午前１０時００分 開議）
○議長（吉坂泰彦） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。
◎事務局長（船戸巌） おはようございます。本日の会議の出席状況を報告します。本日の
会議出席議員は１６名でございます。なお、岩本議員は欠席でございます。 以上、報告を終わります。
○議長（吉坂泰彦） 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。４番目の質問者、
日本共産党、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） おはようございます。
日本共産党を代表して一般質問を行います。 この８年間、市長は財政健全化こそが使命だとして、市民の暮らし、福祉にかかわるさまざまな施策の切り捨て、市民の負担増を推し進めてきました。財政の健全化が必要なことは言うまでもありませんが、健全化を進める上で大切なことは、住民の福祉と暮らしを守ることを基本に置き、弱者にしわ寄せをしないこと、市民参加で
まちづくりの方向を議論しながら、長期的な視野で検討を進めていくことではないでしょうか。 これに対し、今回の第２次健全化計画では、市民参加での検討がなく、
まちづくりのビジョンが見えない市民不在の計画になっていると言わざるを得ません。社会的に貧困と格差、雇用の破壊が広がっている今、市民の暮らし、福祉を守る市政運営の基本に立ち返り、行政と市民の知恵と力を集めた
まちづくりが求められています。 それでは、具体的に以下の点について質問をさせていただきます。 １点目、福祉行政について、最初にゆうゆうバスについてお尋ねします。市は９月からゆうゆうバスを１台減らし、便数、運行日数とも削減しようとしています。さきの３月議会では多くの障がい者団体から、バスを減らさないでほしいとの要望書が提出されましたが、その後、市としてどのような検討を行ってきたのか、また、市の提案している新しい時刻表案の内容と提案理由について改めてお聞かせください。 ２つ目に、
国民健康保険の一部
負担金減免制度についてお尋ねいたします。低所得層の加入者が多い
国民健康保険では、低所得者対策として医療費や保険料の減免制度が設けられています。交野市では
国民健康保険法に基づいて医療費の一部
負担金減免及び徴収猶予の要領を設けていますが、その内容と実施状況についてお尋ねいたします。 ３つ目、介護保険の減免制度について、介護の社会化をうたい文句にした
介護保険制度が発足し、１０年を迎えます。この間、社会保障費の削減で
介護サービスの抑制と高齢者の負担をふやす制度改悪が繰り返されてきました。地方自治体では高齢者の負担軽減を図るために独自に保険料や利用料の減免制度を設けていますが、本市の
介護保険料減免制度の実施状況についてお尋ねいたします。 ２点目は、第二京阪道路についてです。 第二京阪道路が開通してから２カ月余りが経過しましたが、住民からの要望、苦情はどのようなものが出されているのか、要望に対する対応はどうなっているのか、また、交通量や交通事故の状況についてお聞きいたします。 ３点目は、
子育て支援についてです。 保育所の待機児童の解消について、これまでも保育所の増設、新設などの対策を要望してまいりましたが、この間、市として待機児童の解消に向けてどのような努力をしてこられたのか、取り組みの状況についてお尋ねいたします。 後ほど、同僚議員よりも質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（吉坂泰彦） 答弁者、中田市長。
◎市長（中田仁公） おはようございます。
日本共産党、皿海議員の１点目のご質問、福祉行政について、とりわけ、ゆうゆうバスについてお答えいたします。 まず、３月議会以降の経過でございますが、４月１４日にゆうゆう
バス利用団体の代表者を主なメンバーとします検討委員会を開催していただき、最終案を取りまとめていただいたところでございます。この内容について、４月２７日に
議会全員協議会に報告申し上げておりますが、現在、この最終案に沿って、地域等と調整を図りながら、バス停の位置などの確認作業を行っておるところでございます。 次に、提案内容について改めて申し上げますと、ご承知のとおり、ゆうゆうバスは平成４年にゆうゆうセンターが開設されたことに伴い、センターを利用される高齢者、障がい者など、移動困難者の交通手段として運行してきましたが、現状は本来の対象者以外の利用が目立つ状況となっております。 一方、本市の危機的な財政状況や京阪バスの経営環境への影響を考慮し、一たんは廃止としたものを利用者への影響を考慮し、縮小して存続することとしたところでございます。 ９月からの新しい運行形態でございますが、まず、これまであいまいとなってきた運行目的を６５歳以上の高齢者や障がい者の閉じこもり予防などを目的とした
外出支援バスとして明確にしてまいります。運行内容は現在の星田、倉治、郡津の３コースを
星田コースからいきいきランドを除き、
私市山手地域を加えたコースと、倉治、郡津コースを統合したコース、合わせて２コースといたします。１日の便数については、始発を８時から８時３０分に変更することで、現状の９便を８便に減便いたします。運休日については、現状の盆正月に加え、日曜祝日を運休日といたします。 以上が主な変更点でございます。 ゆうゆうバスについては、厳しい財政状況にあっても、京阪バスと協調しながら、この案で継続したいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げ答弁といたします。 続いて、医療費の一部負担軽減についてお答え申し上げます。
国民健康保険の医療費の一部負担軽減につきましては、
国民健康保険法により規定されており、本市におきましては平成１６年９月より、一部負担金の減免及び
徴収猶予取扱要領により、運用しているところでございます。その内容は災害や事業の休廃止、世帯主の死亡や失業等により、収入が著しく減少した場合に限り、一部負担金の免除、もしくは猶予するといたしております。 また、一部負担金の減免基準につきましては、減免の対象範囲が
生活保護基準の１．０倍以下の収入であることや、
国民健康保険料の完納世帯であるということもあり、利用できる方が限られておりました。そこで昨年１１月、保険料を分割で納付されている方に対しましても、一部負担金を軽減の適用ができるよう対象範囲を拡大し、運用しているところでございます。 なお、平成２１年度における一部
負担金減免適用件数は１件でございます。 続いて、
介護保険料の減免についてお答えをいたします。 本市の
介護保険料減免制度につきましては、交野市
介護保険料徴収猶予及び
減免取扱要綱を制定し、平成１４年７月１日から保険料の独自減免を実施しております。この減免の対象となりますのは
保険料段階３段階の方で、世帯の
年間収入合計が９６万円以下、
市民税課税者に扶養されていない、
市民税課税者と生計をともにしていない、住居用資産を除き預貯金が３５０万円以下などの要件に該当する方が対象となりまして、保険料を第３段階から第２段階へ減額するものでございます。実施状況につきましては、平成１９年度は７件で減免額は合計７万８千６５８円、２０年度で６件、７万１千６１４円、２１年度で５件の６万９千３６０円となっております。 なお、
介護サービスを利用したときにお支払いいただく利用料の
市独自減免制度につきましては、現在、実施しておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続いて、２点目のご質問、第二京阪道路について、とりわけ、開通後の問題点と今後の取り組みについてお答えいたします。 第二京阪道路が３月２０日に開通してから２カ月余りが経過いたしましたが、供用開始直後には新しい道路にふなれなことなどから、一般道から副道への迷い込み車両が発生し、生活道路への進入も見受けられ、混乱が発生したとお聞きしております。このため、沿道住民の皆様から、苦情、要望が寄せられました。その内容は、誤進入の流入車に関するものや、副道と交差する市道などの交差点での安全対策、暴走車両の騒音苦情などでございました。 このため、開通直後に担当部署において所轄警察署の担当者と現地確認を行うとともに、第二京阪道路の市域全域を徒歩で点検を行い、市民の皆様方の要望、苦情と合わせ、取りまとめを行い、４月末に事業者に要望を書面で行ったところでございます。 また、供用後、１カ月後の交通量につきましては、事業者におきまして、１日の合計交通量は約５万９千台であったと発表され、並行する府道での交通量の減少と渋滞の緩和が図られたとされております。 さらに、交通事故のお尋ねでございますが、死亡事故などの重大な事故は発生していませんが、数件の人身事故とともに、物損事故が発生しているとお聞きいたしております。第二京阪道路は本市にとりまして、初体験となる
広域幹線道路でございますので、開通当初、一部で混乱も発生いたしましたが、２カ月余りを経過いたしましてほぼ落ちつきつつあると、事業者より伺っておるところでございます。 続いて、３点目の
子育て支援について、とりわけ、保育所の
待機児童解消についてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、本市におきましては、公私立合わせて１０園の保育所があり、１千１１５名の定員で児童の受け入れを行っておりますが、入所希望者が多く、定員内では収容することができない状況となっております。そのため、国の通知により、定員を超えて保育児の保育を行っておりますが、待機児童の解消には至っておりません。待機児童の解消につきましては、
保育ママ制度や保育所の分園について検討を行ってまいりましたが、具体の方策には至っておりません。また、民間保育所の園長会におきましては、現在の状況は十分ご理解いただいておりますものの、
安心子ども基金を活用した保育所の分園や保育所の増築につきましてお願いをいたしておりますが、まだ具体的な方向性は見出せていない状況でございます。
安心こども基金の負担額は基金２分の１、市４分の１、事業者４分の１となっており、市の負担もありますが、基金の活用を積極的にお願いしております。 今後につきましても、鋭意待機児童に向けた話し合いを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りましてご答弁とさせていただきます。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） それでは、私のほうから、ゆうゆうバスについて質問をさせていただきます。 市はゆうゆうバスを減らさないでほしいという市民の切実な声に耳を傾けることなく、９月以降、バスを１台削減する新しい時刻表の案を提案しています。そこでまず、今回の見直しで廃止になるバス停がありますが、どのバス停が廃止になるのかお聞かせください。
○議長（吉坂泰彦）
冨田保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） お答え申し上げます。 今回の見直しで９月から廃止になりますバス停は、倉治のコースがＮＴＴ交野、そして、その向かい側にありますファミリーレストラン前、天野が原１丁目、創価会館、私部６丁目、私部８丁目、寺南川橋でございますが、新規に幾野の１丁目と２丁目の間、それから、第一中学校前にバス停を予定いたしております。また、寺南川橋につきましては隣接の寺会館との間に新しいバス停を予定いたしております。
星田コースにつきましては、いきいきランドのバス停が廃止となりますが、かわりに以前から非常に要望の強かった
私市山手地域に２カ所のバス停を予定しております。 なお、私市６丁目につきましては、私市駅へバス停を移す予定としております。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） 多くのバス停が廃止になるわけですけれども、特にその中で私部８丁目のバス停は行殿団地の中にあるバス停で、ここは障がい者向けの住宅や高齢者も多いところなんですけれども、なぜこのバス停を廃止にするのか、理由をお聞かせください。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） 私部８丁目のバス停廃止の理由は、実は運行時間の制約というのが１つございます。従来から私部８丁目につきましては、市役所から東側に進んでまいりまして、信号からバス路線を８丁目に向かいます。また、同じコースを信号まで戻ってくるという経路となっておりまして、時間のロスが非常に大きく、この経路を残しますと１時間に１本の運行が確保できないことから、ご利用の方々には大変ご迷惑をおかけいたしますが、廃止としたところでございます。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） この私部８丁目のバス停の利用人数は年間どれくらいいらっしゃるんでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） ２０年度の実績でございます。障がい者や高齢者、それから、その方々以外の数も含めた数字でございますが、年間で３千６３６名を数えております。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） かなり方が利用されているということなんですけれども、このバス停がなくなれば、行殿団地から例えばゆうゆうセンターに行くにはどういった交通手段、行くことになるんでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） 私部８丁目からの最寄りのバス停は青山のバス停となります。距離にいたしまして、約５００メートルでございますので、ご不便はおかけいたしますが、そちらをご利用いただけたらいいかと考えております。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） 青山のバス停をということで、私も歩いてみましたけれども、意外と距離がありまして、歩道のないようなところも多いですし、お年寄りや車いすの方などにとっては大変だと思いました。 この場所に限らず、今回廃止になるバス停について、利用者への説明、また、ご理解などはいただいているんでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） 先ほど申し上げましたように、距離の問題、それから、利用者の近くにもバス停がありますことから、それを利用していただければいいかと考えております。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長、質問者は利用者に対して説明をしましたかと。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） 個別の利用者への説明はいたしておりませんが、バス会議の検討会のほうで一定議論をいただいておるところでございます。
○議長（吉坂泰彦） 説明していないというてはるやん。 １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） 利用者並びに行殿団地のほうにも説明はまだしていないということだと思うんですけれども、やはり、利用者の声をまず聞いていただくことが大事だと思います。今回、このバスを１台減らすということで、高齢者、障がい者の
外出支援バスといいながら、こういった高齢者、障がい者がたくさんいらっしゃるところのバス停がなくなってしまうと、こういったことは本当に大きな、根本的な問題だと思っております。 それでは次に、
星田コースのほうでは、これまでいきいきランドに直通で行けた部分が廃止になるということで大変不便になっております。ある視覚障がい者の方は、
健康づくりのためにということで、週２回、いきいきランドのプールに通っておられますけれども、今は星田西のバス停からゆうゆうセンターを経由しまして、いきいきランドまで直通で、行きは２１分、帰りは３５分で行くことができるんですけれども、新しい時刻表を見せていただきますと、ゆうゆうセンターでバスを乗り継いで接続が一番いいときでも、行きは４５分、帰りは１時間１５分もかかってしまいます。特に、帰りの便で
星田コースといきいきランド、大変不便になると思うんですけれども、市として、どのようにお考えでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一）
星田コースからのいきいきランド利用、特に帰りが不便とご質問です。いきいきランドからの最寄りの私部会館のバス停をご利用いただければいいかと考えております。例えば、いきいきランドから
星田西バス停まで、現行では３９分の所要でございますが、私部会館のバス停を利用していただき、星田西までになりますと、乗り継ぎまして３４分となります。いきいきランドから私部会館までの徒歩の時間を加味しても、従来とほぼ同等の時間でご利用いただけるかと考えておりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） いきいきランドで乗ると１周ぐるりと回って大変遠回りですので、私部会館まで行って乗ってもらったほうがいいというお話なんですけれども、いきいきランドから私部会館まで歩いて何分ぐらいかかりますか。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） 約５分かと考えております。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） 実は私、きのう歩いてみまして、ちょっと私、歩くの遅いんですけれども、１２分、プールの建物を出てから階段をおりまして、そんなに速くなく歩いていきまして、１２分かかりました。車いすの方だと、階段を避けてぐるっと回ったり、視覚障がい者の方だと少しゆっくりなどすると、もっと時間がかかるだろうと思います。 これは障がい者、高齢者の方にとって、十分歩いて利用できる範囲だとお考えでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） 利用できるか、できないかというのはいろんな問題があるかとは思いますが、利用できる範囲だと考えております。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） 歩くのは不可能ではないけれども、大変不便だと、大変だということだと思います。 それで、せめて利用する方が多いお昼、夕方の例えば２回だけでも、これまでどおりゆうゆうセンターからいきいきランドまで直通でいくような便を考えることはできないでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） 先ほど申し上げましたように、最寄りのバス停をご利用いただくということで、可能かと考えております。また、先ほど申し上げましたように、時間的な制約、１日８便を確保する云々という話がございますが、そういったところから、直接、今、便を入れるという考えには至っておりません。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） 考えていないということなんですけれども、ゆうゆうセンターからいきいきランドまで片道４分で、これまでも
星田コースからは毎回直通で行っていたわけですから、今、多くの障がい者の皆さんがいきいきランドで卓球をされたり、トレーニングされたり、水泳に行かれたりされているわけですから、もうせめて、もう最後、お帰りになる夕方の便、大変遠回りになっておりますので、帰りの便だけでも直通で行くなど、もう最大限の検討をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、積み残しの問題についてお聞きいたします。ゆうゆうバスはこれまでも
定員オーバーで乗車できないと積み残しが出ているのに、３台から２台に減ればさらに積み残しがふえるのではないかと不安の声が出されています。 まず、最近の状況について、積み残しはどれくらい出ているのか、教えてください。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） 運転手からの報告では、昨年１０月１６日に積み残しがあったというのを報告受けております。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） 昨年度は１件だけということでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） そこまで把握いたしておりません。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） 実際にはもっとたくさん積み残しが出ていると思うんですけれども、市としては積み残しがあったかなかったかというのは、どのようにして把握をされているんでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） 運転手の通報というんでしょうか、電話での連絡をもとにして把握いたしております。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） 運転手さんは積み残しがあった場合は必ず報告、連絡をするようになっているんでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） 基本的にはそのようになっておりますが、必ずというわけではございません。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） 運転手さんからの連絡がない限り、カウントをしていないということですけれども、現在、そういった連絡があった場合には市としてどのように対応しているんでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） 積み残しの可能性は否定いたしておりませんが、可能性の高い。 過去には積み残しがあった場合、職員が迎えに行ったということもございますが、先ほど申し上げましたように、昨年の１０月以降は積み残しがないということで、対応いたしておりません。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） では、今後、２台に減って積み残しがふえてくる可能性についてはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） 昨年に行いました乗降調査でございます。また、通年の利用状況をもとにいたしておりますこの乗車率でございますが、星田の方面では２２．３％、倉治で２４．７％、星田で３０．７％となっております。この乗車率を参考にいたしますと、２コースが統合となった場合におきましても、通常では積み残しは考えにくいものと考えております。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） 今おっしゃった数字というのは、利用者を単純に便数で割ったというもので、当然、利用される方、朝、病院に行かれる、用事に行かれる、朝とか、お昼、正午前後、夕方などに利用者が集中するのは当たり前のことだと思います。そういった多い時間に積み残しが生じるということだと思います。 特に、車いすについては、２台までしか乗れないという条件がありますので、１台減って、倉治、郡津コースが統合されれば、さらに車いすの積み残しもふえてくることが予想され、心配されるところです。９月以降、もし積み残しが出た場合にはどのように対応するつもりなのか、お聞かせください。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） 積み残しの可能性は我々も否定はいたしておりませんが、可能性の高い倉治のコースの統合のコースでございます。このコースではルートの後半部分が京阪電車に沿ったものとなっておりますので、もし積み残しが出ましても、電車を利用していただくということにお願いしたいと、そのように考えております。 また、職員が公用車で市民を運ぶということの是非も非常に難しい問題がございますので、積み残しがありましても、今の段階、市として対応は考えておりません。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） 積み残されても、電車に乗ってもらったらといいと、そういうことなんですけれども、そんなに簡単なことではないと思うんです。中にはボランティアでさまざまな活動をしてくださっている方、お金を出してまで電車に乗って行くんやったら、もう続けられないと、そういった声も出されているとお聞きをしています。 私はまずは積み残しの状況について、市が正確に調査をして、対策を考えていく必要があると思っています。毎回の運行時には、運転手さんがどこで何人乗られたかと記録をされていますよね。そこに、積み残しがあった場合にはどこで何人残されたと、そういった記録をまずはきちんと残していく必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） 業務日誌によりまして、乗車数、それから、そのときの特記事項を書くようにしておりますが、今後、改めてそれを徹底してまいりたいと思います。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） 今後、積み残しがあった場合にはその特記事項の欄にどこで何人残されていたと、そういった記録を残すように徹底していきたいと、そういうことでよろしいんでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） はい結構です。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） ぜひそしたら、統計の結果などもお知らせをいただきたいと思います。そういった現状の把握をしていただきまして、積み残しの場合の対策、たくさん出てきた場合には、市として責任を持ってしっかりと対策も考えていただきますようにお願いをしておきます。 次にもう１点、今回の削減では、バスを１台減らすだけではなくて、１日の便数まで９便から８便にと減らす内容になっています。特に、朝１番、これまで８時発でしたけれども、８時半発にと３０分遅くなっているんですけれども、やわらぎ授産所や作業所に通っておられる方に支障はないんでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） やわらぎに通所されている方々につきましては、指定管理者であります交野福祉会におきまして、磐船駅までの送迎バスの運行を現在しておられます。また、８時半台のバスに乗っていただきましたら、９時半からの活動には、あらまし支障なく対応できるものではないかと考えております。 以上です。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） それ以外にもミルキーウェイとかクローバーとか、いろんな作業所がありますよね。そこに通っておられる方は支障はないでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） そのほかの作業所につきましては、１００％の把握はできてはおりません。しかしながら、それぞれ最寄りのバス停を残しておりますこと、また、既存の公共交通機関の利用手段もございますことから、ご不便はかけるかとは思いますけれども、それぞれで対応いたしてもらえるものと考えております。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） これまで多くの方が８時台のバスに乗って、ゆうゆうセンターで乗り継いで作業所に向かっていかれるというふうにも聞いておりますので、本当にこの時間でやっていけるのかと、もう一度きちんと確認をしていただきたいと思います。 それから、１日の便数が減ったことで、お昼の時間帯、ゆうゆうセンターを出発する時間がこれまでは１２時出発でしたけれども、３０分早まって１１時３０分発になっていますけれども、この場合、午前中の活動をもう１１時過ぎには終わっていかなければいけないということで、ゆうゆうセンターの活動時間が非常に短くなってしまうと思うんですけれども、そのあたりの問題はどのようにお考えでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） ゆうゆうバスのこの運行時間は１日を一番効率よく運行したいということで、一番利用者の少ない朝一番の８時バスを３０分繰り上げて、８時３０分発としたところでございます。また、ご指摘の１１時３０分のこの午前中の活動が制限されるのではないかということでございますが、従来より、運転手の昼休みの確保から、お昼の１便が運休となっております。今回の見直しにおきまして、１１時３０分を運休にするか、はたまた１２時３０分を運休にするかには議論が分かれるところでございますが、１１時３０分を運休にいたしますと、午後の施設利用者の来られるその足が不便となり、また、反対に、１２時３０分を運休にいたしますと、午前の利用者の帰りの足が不便となることから、ゆうゆうセンターへ来られます方を優先いたしまして、１１時３０分を運行し、１２時３０分を運休としたところでございます。 なお、今月末にそのバスのルートを確定したいということで、確定するために、このバスの検討会議を予定いたしております。このときに、今、議員ご指摘の運行時間帯につきましても、委員会のほうに意見を伺いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） １１時３０分発にすると午前中の利用者が困ると、１２時半発のほうをとると、また午後来られる方も間に合わないと、どちらもうまくいかない、これは１日の便数を９便から８便にと減らしてしまったから、こういうことになっていると思うんですね。 そこでお聞きしたいんですけれども、バスは１台削減と、１台減らして、日曜祝日も運休にしてしまった上に、１日の便数まで９便から８便にと、どうしても便数まで減らさないといけないんでしょうか。予算的には便数を９便から８便に減らすことで、どれくらい経費の削減になっているのか、教えてください。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） バスを１台減らしたときの削減でございますが、平成２１年度の予算をもとに試算いたしますと、運行委託料とリース料を合わせまして、３台で２千７８６万４千円でございますので、事務経費等を全く無視いたしまして計算いたしますと、１台で約９３０万円ということになります。
○議長（吉坂泰彦） 質問者は１台を減らした金額ではなくて、１便を減らした金額を聞いているんです。冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） すみません、ちょっとだけ待ってください。 バスを１便減らすことによります削減でございますが、２１年度の予算で申し上げますと、運行の委託料が２千２５７万２千円、うち人件費が１千７１１万２千円でございます。燃料費３１６万８千円ということでございまして、事務経費等、いわゆる雑費というようなものを除きますと単純で１２０万円が減額となります。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） あと１２０万円出せば、１便減らさなくても、今までどおり９便でやっていけるということなんですけれども、そうしましたら、今、言いかけてくださった削減の総額、バスを１台減らした削減額と、あと、日曜祝日を運休にしたことによる削減額と、こういったものを合わせまして、総額と内訳と教えていただけますでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） 失礼しました。 バスを１台減らしたときの削減でございますが、先ほど申し上げましたように、事務経費等、いろんなその他のものを全く無視いたしまして換算いたしますと、１台当たり約９３０万円となります。これとは別に、日曜日、祝日の運休だけの削減額を試算いたしますと、現行運行委託料のうち、人件費と燃料費の２台分、１千３５２万円に対しまして、現行３５４日の運行から６６日が運休となりますことから、単純計算で２５２万円の削減となります。 この結果、バス１台の削減と日曜、祝日の運休で約１千１８０万円となります。これに先ほどのバス１便当たりの１２０万円を加えますと、１年で約１千３００万円、これ２１年度の予算ベースでございますが、１千３００万円という試算となっております。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） 年間の削減額が１千３００万円ということなんですけれども、第２次財政健全化計画の中では、ゆうゆうバスについて、年間１千万円を削減して、５年半で５千５００万円削減するという計画だったと思うんですね。この計画に対して、年間１千３００万円分も削減するというのは、削り過ぎじゃないですか、計画に対しても。どうでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） そのときの計画では、この９月に新車両の、新しい車へのリースを考えておったものでございます。新車の価格、改造費の高騰等から、１千万円と見込んでおったわけでございます。今現在、リース延長の可能性について、委託先と協議を行っておりまして、２１年度の予算のベースで考えまして、１千３００万円と答えさせていただいたものでございます。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） ちょっとよくわからないんですけれども、削減の総額から、新車に借りかえるときの費用と、また、改造する費用を差し引きまして、１千万円の削減額が残ると、そんな感じなのか、もう少しわかりやすく説明していただけたらと思いますが。
○議長（吉坂泰彦） 冨田部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（冨田芳一） 今まで、現行のバスが５年で約２５万キロ走行いたしております。そんなものですから、新しいバスへのリースがえということを当初考えておりました。しかしながら、貴重な財源でございますので、ほかの方法はないかということをいろいろ考えまして、今のバスのリースの延長、これを今、業者さんのほうと協議を行っているところでございます。 これが可能になりましたら、先ほど申し上げました１千３００万円ほどの削減となると、そうお答えさせていただいたものでございます。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） ちょっと細かいところまで理解はしかねるんですけれども、車両の借りかえとか改良費に年間３００万円分を見込んで、しかも、それ、５年分も続いていくというのは、ちょっと理解をしかねます。また、今、リースのことなどもお考えいただいて、もう少しそちらのほうで経費を何とかすることもできるのではないかというお話だったかと思うんですけれども、今のお話聞いておりましても、この１日の便数、先ほど申しました９便から８便に減らす１２０万円分、これはもうどうしてもしなければいけないのかという額でもないというふうにお聞きいたしました。 しかし、その１日の便数が減るということで、作業所に通っておられる方、また、ゆうゆうセンターを利用されている方がどれだけ不便になるのかと、そういったところに思いを寄せずに、財政計画上、予定されていた以上の削減までしようとしていると、そういったことは私は本当に納得できない思いです。 最後に、障がい者や高齢者が元気に社会参加できる足を確保することが活気のある交野の
まちづくりにつながるものであり、改めてバスの削減は撤回をして、３台、３コース、１日９便で運行することを求めておきたいと思います。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） 私のほうから、財政健全化のためと称して、ゆうゆうバスの削減を実施しているわけですが、今のやりとりを聞いていまして、非常に納得できないなと。特に行殿団地の人、青山に行って、積み残してしまったら京阪電車まで行けと、こんなむちゃな話はないというぐあいに思っています。 そういう財政健全化の問題と関連しまして、平成２１年度の一般会計の決算概要がもうほぼわかると思うんですけれども、お聞かせください。
○議長（吉坂泰彦） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺雅明） 平成２１年度の一般会計の決算の状況でございますが、先月５月３１日に出納閉鎖を行いまして、ただいまその内容について精査しているところでございますので、若干、微調整等ございますけれども、概算につきまして、数字についてお答えを申し上げます。一般会計の２１年度の決算でございますが、実質収支見込み額といたしまして約２億７千万円程度の黒字ということを見込んでおります。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） 実質収支で２億７千万円ほどの黒字の見込みやということなんですけれども、平成２１年度の当初予算で基金を幾ら取り崩す予定であったのか、そして、実際、どうなったのか、まずお聞きいたします。
○議長（吉坂泰彦） 渡辺部長。
◎総務部長（渡辺雅明） 平成２１年度の当初予算の編成時におきましては、基金を７億９千万円の取り崩しということで予算を編成させていただきました。今現在、決算調整中でございますが、平成２１年度の積立金の額でございますが、今年度、第二京阪道路の開始に係る基金が若干含まれておりますが、それを除きますと約２７億円程度の基金の残になるかなというふうに思っております。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） それで、当初は７億９千万円の基金の取り崩すと、ところが、２７億円の基金になったということは、取り崩さずに反対に約１億７千万円の基金の積み増しになったということなんですけれども、予算と決算では随分差があるもんだなというぐあいに思うわけなんですけれども、その要因はどういうところからきているんでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 渡辺部長。
◎総務部長（渡辺雅明） 平成２１年度の決算の状況につきましては、ただいま精査しているところでございますが、数字を若干見ますと、当初予算で市税収入につきまして、若干かなり厳しい予算を組ませていただきましたけれども、当初予算に比べまして、若干、２億円程度の増ということでございます。また、交付税につきましても、かなり絞った形で見させていただきましたけれども、これにつきましても、若干国の政策等もございまして、２億円程度の増収となっております。また、交付税の代替財源であります臨時財政対策債、こちらのほうも若干ふえているように思っております。ただ、その部分につきましては２１年度の状況でございますが、その部分が必ずしも、２２年度に引き続いてそういった状況になるかということになりますと、若干不透明な部分がありますので、その辺につきましては慎重に対応していきたいというふうに思っております。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） 大体予算を組むときには歳入を厳しく見積もって、実際、支出のときには、歳出を抑えていって、不用額を出していくということで、予算と決算は随分差が毎年出てきているわけなんですけれども、平成２２年度の予算でも、７億円の基金を取り崩すという前提で見積もっていますけれども、これも決算でどうなるかわからないということで、仮に満額、仮に７億円取り崩しても、基金が今の２７億円から２０億円の基金の残額というのが、２２年度末になるわけなんですね。第１次財政健全化計画が平成１６年に立てられまして、平成２２年度末の基金残額をこれは当初、幾らと予想されておりましたですか。
○議長（吉坂泰彦） 渡辺部長。
◎総務部長（渡辺雅明） たしか８億数千万円の見込みやったと思います。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） だから、当初、２２年度の末で多分、８．９億円だと思うんですけれども、それは、今の７億円を全部取り崩したとしても、２０億円残るということになるわけなんですね。平成１６年度から、この第１次財政健全化計画で市民サービスの切り下げ、市民負担増がどんどん実施されたわけなんですね。心身障がい者福祉金の廃止や、各種証明手数料の値上げ、図書購入費の削減、基本健診、各種検診の値上げ、保育料の値上げ、放課後児童会の有料化、その他いっぱいありますけれども、こういう市民にかかわるもの、これを平成１６年度から２２年度まで全部合計したら、６億３千５００万円なんですよね。これをしなかったとしても、平成１６年度に予定していた基金残額が８．９億円、それやなれへんと、仮に、２０億円としたとしても、６億３千５００万円を減らしたとしても、これは１３億何ぼ残るということで、これ、しなくてもよかったんじゃないかなというぐあいに考えているんですけれども、これはどうですか。
○議長（吉坂泰彦） 渡辺部長。
◎総務部長（渡辺雅明） 今、その結果の話として数字を出していただきましたけれども、平成２２年度以降の、今、現在財政健全化計画２次計画を進行中でございますが、この２次計画の中でも、平成２２年度、２３年度というところが、一番計画の中では実質収支あるいは単年度収支でも赤字になるであろうという予測をされている部分でございますので、若干、２１年度の状況が計画よりも上回っているということでありますけれども、あと２２年度、２３年度、その収支いかんによっては今までの増加部分についてはなくなってしまうというような懸念もありますので、その辺は慎重に考えていきたいというふうに思っております。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） 今、私話したのは、第１次財政健全化計画の平成１６年から２０年の間で、これから先の問題はこれまだわからないと。結果を見てどうなんかということで今判断して、市民負担のサービスはしなくてもよかったんじゃないかなというぐあいに考えています。 市長のほうは、このローカルマニフェストの評価とか、それから、先日新聞の折り込みで、市長、交野新時代へ準備完了と、こういうチラシを折り込みしているんですけれども、その中のトップが借金を１５５億円削減、これがトップなんですよね。借金７６８億円から６１３億円に、８年間で１５５億円を削減しましたというの、物すごい非常に自慢しているわけなんですけれども、一般会計、下水道会計、土地開発公社、おのおの幾ら削減したのか、お聞きいたします。
○議長（吉坂泰彦） 渡辺部長。
◎総務部長（渡辺雅明） 数字的なことですので、私のほうからお話をさせていただきます。ここに上げております平成１４年度当初の負債と申しますのは、平成１４年度当初ですので、１３年度末の負債額でございまして、負債の主なものといたしましては、一般会計の起債の残高、これが３７４億円、それと、下水道事業の起債の残高が１０７億円、それと公社の帳簿残高が２８７億円ということで、７６８億円という負債の総額という数字でなっているかというふうに思っております。 また、平成２０年度で６３６億円というふうにあらわしておりますのは、一般会計が３２８億円、下水が９１億円、公社が２１７億円、さらに、平成２１年度にいきますと、一般会計が３２１億円、下水が８３億円、公社が２０８億円ということで、平成１４年度当初から差し引きしますと、差し引き額としましては、一般会計が５３億円削減したと、それと下水は２４億円、それから、公社が７９億円ということで、１５５億円という形の数字になっているかなというふうに思っております。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） では、市長にお聞きいたします。一般会計が５３億円削減、下水道会計が２４億円削減、まずこれです。これは借金ですから、公債費ですから、毎年返済は決まった額ですよね。これを減らして、かなり返却しないけないですよね。これはだれが市長でも返却しなきゃならないから、これは負債というのは減っていくというのが当たり前なんじゃないですか。これはどうですか。
○議長（吉坂泰彦） 中田市長。
◎市長（中田仁公） 当然、計画的にそれは減らしていくものでありますが、ほかの事業をやっていけばふえていくわけでございますし、その辺のあたり、別に私が全部自分でやったと言っているわけじゃなしに、現実にこれだけ減ってきたということを言っているだけのことです。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） だから、借金の返済の額よりも、たくさんの金額の市債を発行しなければ自動的に減っていくと、事業を余りせんかったら、必ずこれは減るもんやと、当たり前のことなんですよね。 もう一つの土地開発公社は、これは平成９年が３６８億円で一番最高だったんですよね。平成１３年に２８７億円というので、ぐっと下がってきているんですけれども、平成１３年度に土地開発公社の第１次健全化計画が策定されたと、これは市長が就任する前なんですよね。これは第１次計画というのは、なぜこれ策定するようになったか、経過をまずお聞きします。
○議長（吉坂泰彦） 渡辺部長。
◎総務部長（渡辺雅明） 公社の健全化計画でございますが、この計画につきましては、国におきまして、全国のそういったいろいろな公社の残高ということが問題になりまして、ある一定の規模、標準財政規模に対する公社の残高が特に高い自治体におきまして、いろいろな施策でもってその支援をしていこうという国の施策でございまして、その指定団体といいますか、そういった団体になりましたことから、このような計画を立てて、健全化に取り組んだということでございます。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） では、この土地開発公社の問題は国の指定を受けて、計画的に減らしていかなならないということでやってきたと。だから、市長が特段別に、このために一生懸命やってきたというんじゃなくして、これは国の指定を受けてやらざるを得なかったと、当然、土地開発公社、借金がようけあるから、これは減らしてきたということなんですわね。 だから、総負債を減らしてきたということで大きな自慢をするんじゃなくして、いろんな施策を、市民向けの施策を削って新しい施策をしなかったということで、結果こうなったという形での判断が正しいんじゃないかなということで、負債の減少が大きく評価できるものでないと私は考えています。それによって、この間の市民サービスの切り下げ、負担増を市民に押しつけた、このことこそ反省すべきだということを指摘して、この件での関連質問を終わります。
○議長（吉坂泰彦） １２番、中上議員。
◆１２番（中上さち子） 私のほうからは、
国民健康保険の医療費の一部負担減免制度について質問させていただきます。 長引く不況の中で、医療費の窓口負担ができないため、医療機関にかかれない人もふえ、命まで奪う事態を生み出しています。
国民健康保険法第４４条では市町村が医療費の支払い困難者に対し、患者負担の減免措置をとることを決めています。 本市では、窓口での一部
負担金減免制度について、要領を決めておりますが、その減免範囲についてお尋ねいたします。答弁では災害、業務の廃止、失業、世帯主死亡などによる著しい収入減とありますが、このほかに減免範囲として、これらに類する事由とありますが、具体的にはどういうことでしょうか。年金生活者で
生活保護基準１．０倍以下の人は一部
負担金減免対象として考えていいのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（吉坂泰彦） 西井市民部長。
◎市民部長（西井清博） 本市の一部
負担金減免要領第４条の３の取り扱いにつきましては、
生活保護基準に該当する程度の収入で、生活保護を受けずに切り詰めて生活されている方や、年金等の収入が少なく、医療機関にかかりたくてもかかれないような方を想定しております。
○議長（吉坂泰彦） １２番、中上議員。
◆１２番（中上さち子） 恒常的に年金が少ない高齢者は生活困難者として減免対象となるということですね。それでは、なぜ減免制度の利用者、本市では少ないのでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 西井部長。
◎市民部長（西井清博） 過去におきまして、毎年数件の申請を受けておりますが、減免基準につきまして、保険料完納世帯であること、また、収入が
生活保護基準額の１．０倍以下ということなどにより、減免基準に適用しなかったことが考えられます。 そこで、昨年１１月に一部負担金
減免取扱要綱を改正させていただき、これまでは保険料の完納世帯のみが対象でしたが、保険料について、分納誓約されている方につきましても対象範囲を拡大し、現在に至っているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉坂泰彦） １２番、中上議員。
◆１２番（中上さち子） 減免が少ないのは、交野市の減免の適用要件が厳しいことと、市民には知らされていない、制度が知られていない、この２点が上げられると思っております。 昨年１１月の改正で、国保料分納中でも減免対象となり、平成２１年度は申請１件で減免１件ということで実施されています。しかし、一部負担金の減免基準が
生活保護基準額の１．０倍以下の収入と厳しいために、減免の活用は今進んでおりません。 では、一部負担金の減免基準となっている交野市の
生活保護基準にはどのようなものが含まれているでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 西井部長。
◎市民部長（西井清博） 本市の一部
負担金減免における
生活保護基準でございますが、生活扶助の第１類及び第２類、教育扶助、住宅扶助、また、その加算として障害加算、児童教育加算、母子加算、妊産婦加算等でございます。
○議長（吉坂泰彦） １２番、中上議員。
◆１２番（中上さち子） 今答弁にありました項目以外に、実際の生活保護給付内容は、例えば６５歳以上であるならば、
介護保険料が加算されている上に、医療費、また、それ以外の方も医療費や医療保険料も負担をしなくて済みます。当然、これらを加算した減免基準額であるべきと考えますが、どうでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 西井部長。
◎市民部長（西井清博）
介護保険料の加算につきましては、近隣各市の状況を参考にし、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（吉坂泰彦） １２番、中上議員。
◆１２番（中上さち子） 減免基準につきましては、実態に即し、必要な加算は行うべきだと思います。減免申請件数が少ないのは、生保基準の１．０倍以下とする基準額が障害となっているのではないでしょうか。減免を利用すれば、生活保護を受けなくて済むなど、生きた制度とするためにも、減免基準を
生活保護基準の１．０倍以上に拡大すべきではないかと思いますがどうでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 西井部長。
◎市民部長（西井清博）
生活保護基準額の１．０倍以下という基準につきましては、大阪府下の各市の状況並びに近隣市の基準を参考に設定したものでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、昨年１１月に一部負担金
減免取扱要綱を改正させていただき、対象範囲を拡大したところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉坂泰彦） １２番、中上議員。
◆１２番（中上さち子） 少ない年金から
介護保険料、そして国保料を引かれますと、生保基準を下回ってしまう、こうなると、一部負担金の支払い困難者ではなくて、生活保護の対象になってしまいます。社会保障制度である保険料や医療費を払ったら
生活保護基準以下の所得になってしまう、これはおかしいことではないでしょうか。 さて、私のほうに相談がございましたが、医療費が払えないということで、６５歳の方から相談がありました。年金月８万円以下、昨年途中までは働いていたために、高額医療費は課税世帯並み、毎月７万円以上のリウマチの治療費は全額自己負担、そして、毎月の国保料は９千９００円、
介護保険料は５千円以上の負担です。生活保護を受けずに頑張っている人を社会保障として支援すべきではないかと思います。高額医療費の限度額についても、所得に見合った負担、一部
負担金減免制度が必要ではないでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 西井部長。
◎市民部長（西井清博） ご質問にあるケースの場合、高額療養費については、前年中の所得で判定することになっており、課税世帯であるため、この事例におきましては高額療養費の支給対象にはなりません。しかし、収入が大幅に減少しているということは、保険料減免や一部
負担金減免の適用になる可能性があると思われます。なお、高額療養費の自己負担限度額につきましては、
国民健康保険法施行令等により定めており、市の裁量では判断できないことになっております。よろしくお願いします。
○議長（吉坂泰彦） １２番、中上議員。
◆１２番（中上さち子） 保険料は安くなるということですが、高額医療についてはなかなか難しいということだったと思うんですが、最後に、この一部
負担金減免制度は保険料滞納者のセーフティネットとして重要な役割を果たしているわけですよね。厚労省は昨年９月に窓口の一部負担金が払えない低所得者の受診抑制を改善するため、国保法４４条に基づく減免制度の積極的な活用を福祉事務所や病院とも連携した総合的な対策の推進を求める通知を自治体に出しております。そして、その中で、
日本共産党の小池議員の質問に対しまして、来年度からは市町村への一部
負担金減免制度につきまして財政支援も行う、こういう方針も示しているところです。 では、もう一つ、市民へのこの一部
負担金減免制度の周知についてどうお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（吉坂泰彦） 西井部長。
◎市民部長（西井清博） 一部負担金の減免制度の周知についてでございますが、現在、
国民健康保険課で作成しております国保かたの及びホームページにおいて掲載しております。 今後、市広報紙に掲載するとともに、
国民健康保険課窓口で保険料の納付相談時におきましても紹介していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（吉坂泰彦） １２番、中上議員。
◆１２番（中上さち子） これは申請しないと減免してもらえない制度なので、市民が活用できるよう徹底した周知をお願いしたいと思います。わかりやすい文の掲示をゆうゆうセンター、また、公共施設にも掲示するべきではないかなと思っております。さらに、減免の申請の簡素化と早期の認定などの改善についてもお願いをいたしておきます。 次に、
介護保険料の減免拡大に向けて質問をさせていただきます。 制度ができまして１０年、重い
介護保険料や利用者負担、また、特養の待機者などの問題が今表面化しております。さて、
介護保険料は３年ごとの改定となっていますが、この間、大幅に引き上げられてきています。基準額の保険料の推移についてお尋ねをいたします。
○議長（吉坂泰彦） 倉澤
保健福祉部参事。
◎
保健福祉部参事兼
高齢介護課長（倉澤裕基） お答え申し上げます。
介護保険料の推移につきましては、平成１２年度から１４年度の第１期保険料基準額は月額３千２１７円、平成１５年度から１７年度の第２期保険料基準額は月額で３千４１５円、平成１８年度から２０年度の第３期では
保険料段階を今までの５段階から６段階へとふやし、保険料基準額は月額４千６９６円、また、平成２１年度から２３年度の第４期では、
保険料段階をさらに６段階から９段階へとふやし、保険料基準額は月額４千６２５円でございます。 したがいまして、第１期から第３期までは各期ごとに負担増をお願いしたわけでございますが、第４期につきましては、国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金の活用などによりまして、少しではございますが、保険料を下げさせていただいたところでございます。よろしくお願いします。
○議長（吉坂泰彦） １２番、中上議員。
◆１２番（中上さち子） 当初の保険より年間で１万６千８９６円、基準額ですが、引き上げられてきております。年金は目減りする一方なのに、保険料や医療費の負担増は年金生活者に重くのしかかってきております。多くの自治体では低所得者を対象とした
介護保険料の独自減免を行っております。本市でも、世帯の
年間収入合計が９６万円以下の人に対しまして減免を実施しておりますが、この９６万円の減免基準は何に基づいて決められたものなのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（吉坂泰彦） 倉澤参事。
◎
保健福祉部参事兼
高齢介護課長（倉澤裕基） 減免の要件の一つとしております９６万円の根拠でございますが、制度施行当初の平成１４年度の
生活保護基準をもとに算出しております。具体的に申し上げますと、１人世帯を基本といたしまして、生活扶助の第１類と第２類の合計７万６千７９０円から月額を８万円といたしまして、年額９６万円と設定したものでございます。
○議長（吉坂泰彦） １２番、中上議員。
◆１２番（中上さち子）
生活保護基準に基づいて決められているということですが、交野市では６５歳以上の
生活保護基準には、生活扶助のほかに、借家でひとり暮らしであれば、家賃分月４万２千円、そして、
介護保険料が加算されております。医療費負担はありません。一月に給付される額は約１３万円程度で、年間にしますと約１６０万円の給付となっています。
介護保険料の減免要件に
生活保護基準を適用するのであれば、生活扶助の９６万円のほかに、実際に加算されている項目を含むなど、実態に即した基準額に改めるべきではないでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 倉澤参事。
◎
保健福祉部参事兼
高齢介護課長（倉澤裕基）
生活保護基準の加算項目を加えてはというようなご指摘かと存じますが、加える項目といたしましては、住宅扶助等が考えられます。しかしながら、住宅扶助につきましては、借家の家賃相当額に当たりまして、持ち家の方に加算するには矛盾が生じてまいります。また、現要綱では対象要件から住居用資産を除くということとしておりますが、住宅扶助を加えることによりまして、持ち家の方は当該減免の対象から外さなければならないというようなこともあり得るため、当分の間は現行制度を維持してまいりたいと考えております。
○議長（吉坂泰彦） １２番、中上議員。
◆１２番（中上さち子） 今の答弁では、住宅扶助を加算すると持ち家の人は減免対象から外れる、そういう答弁でありましたが、それは正確ではございません。持ち家の人は住宅扶助を加算しなくていい、そういうことで減免対象には変わりはないということです。 次の問題点は、本人の収入だけでなく、世帯収入で保険料が計算されるということです。本人非課税であっても、家族のだれかが課税であれば、保険料が高くなるという矛盾です。第４期、平成２１年度からの
介護保険料段階は９つの所得段階に細分化されましたが、４段階、５段階に当たる人は本人非課税であっても保険料が高くなっています。では、それに該当する４、５段階の人は何人で、本人の収入はどれくらいになるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（吉坂泰彦） 倉澤参事。
◎
保健福祉部参事兼
高齢介護課長（倉澤裕基） 平成２２年４月１日現在での
保険料段階では、第４段階の該当者は３千３３６人、第５段階は１千５８１人で、合計４千９１７人でございます。また、第４段階、第５段階の方の収入でございますが、６５歳の方で、１人世帯、年金収入のみという仮定をした場合に、収入といたしましては０円から１５５万円が収入金額であろうと推測されます。
○議長（吉坂泰彦） １２番、中上議員。
◆１２番（中上さち子） ４、５段階の人の収入は最高でも１５５万円と、これは多いとは言えないわけですよね。そういう中で、家族にだれか課税者がいると基準額が本当に上がると、わずかな年金非課税の人から高い保険料を取ることは、社会保障制度に反する行為ではないでしょうか。本来なら、
介護保険料の減免要件は本人の収入に着目すべきではないかと思っております。保険料の軽減基準が９６万円以下と決まったのは、１０年近く前の話ですよね。社会情勢も大きく変わっておりまして、高齢者の暮らしが厳しくなっている今、減免制度の拡大を検討すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 倉澤参事。
◎
保健福祉部参事兼
高齢介護課長（倉澤裕基）
介護保険料につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、平成２１年度の第４期から
保険料段階を６段階から９段階へとふやし、低所得者の負担軽減も踏まえまして、所得等に応じて相応のご負担をいただくべく、
保険料段階を細分化したところでございます。
保険料段階の第３段階に該当する方につきましては、保険料基準額の２５％の保険料軽減を既に行っておりまして、その中でもより第２段階に近い境界層の低所得者に対しまして、市独自減免を実施している状況でございます。現状の独自減免制度を当分の間、維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（吉坂泰彦） １２番、中上議員。
◆１２番（中上さち子） もう一度繰り返しますが、この
介護保険料の減免につきましては、本人の収入に着目した、そういうことから実施すべきだと考えております。ぜひ、拡大に向けて、また要望を続けていきたいと思っております。 次に、介護保険特別会計の状況についてお尋ねをいたしますが、平成２１年度の決算見込みはどうなっておりますか。また、介護給付費準備基金積立金はどうなっておりますか。
○議長（吉坂泰彦） 倉澤参事。
◎
保健福祉部参事兼
高齢介護課長（倉澤裕基） 平成２１年度の介護保険特別会計につきましては、あくまで現時点での決算見込み額ということでございますが、歳入総額が約３８億１千９００万円、それから、歳出総額が約３７億５千２００万円で、差し引き６千７００円余りの繰越金が出る見込みでございます。 なお、この繰越金のうち、平成２１年度の国庫負担金等の精算に伴いまして、約１千７００万円余りを平成２２年度で国や府等へ返還いたしますことから、実質の黒字額は５千万円程度となる見込みでございます。 また、介護給付費準備基金の残高でございますが、９千４３７万６千８７１円となってございます。よろしくお願いします。
○議長（吉坂泰彦） 参事、今の答弁の中で、６千７００という数字なんだけれども、６千７００円ではなくて、６千７００万円の間違いじゃないですか。
◎
保健福祉部参事兼
高齢介護課長（倉澤裕基） 申しわけありません。差し引き６千７００万円でございます。失礼いたしました。
○議長（吉坂泰彦） １２番、中上議員。
◆１２番（中上さち子） 介護保険特別会計では平成１９年度、２０年度、２１年度、黒字が続いているわけですよね。予想していたよりも支出が少なかったということなんですが、積立金も約９千４００万円にもなっているということですね。これらを活用して、介護保険の減免制度の拡大をぜひお願いしたいと要望しておきます。 次に、府下の市町村の
介護保険料の減免実施状況についてお尋ねいたします。
○議長（吉坂泰彦） 倉澤参事。
◎
保健福祉部参事兼
高齢介護課長（倉澤裕基） 平成２１年４月１日現在での大阪府の調査結果によりますと、府内４１保険者のうち、３４保険者で保険料の独自減免を実施している状況でございます。 対象要件となります年間収入金額におきましては、９２万円から１５０万円までさまざまな状況でございます。
○議長（吉坂泰彦） １２番、中上議員。
◆１２番（中上さち子） 減免要件で年間収入が１５０万円までと広げているのが最高基準だということですね。お隣の枚方市も減免基準額が１５０万円となっております。本市の９６万円以下という基準額は府下で２番目に低いということで、減免対象を狭める、そういうものとなっております。そのため、２１年度の減免件数はわずか５件という状況にもなっておりますが、早急な減免拡大、これを要望しておきます。
介護保険料、そして国保や後期高齢者医療の保険料は年金生活者にとって本当に重い負担となっております。基金を使った
介護保険料の引き下げとともに、保険料の減免拡大を要望して私のほうから終わります。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） 私のほうから、第二京阪道路の問題で関連質問を行わせていただきます。 最初の答弁で、人身事故も発生しているとのことでしたが、もう少し詳しく説明をお願いいたします。
○議長（吉坂泰彦） 西尾
都市整備部参事。
◎
都市整備部参事（西尾高志） お答えいたします。なお、他の会派等答弁と一部重複することをお許し願います。 第二京阪道路の開通以降に枚方警察署管内で第二京阪道路に係る人身事故は８件発生しているとのことでございます。そのうち、交野市内では７件で、うち６件が追突事故で、大半が開通後、間なしのころで一般道のほうと交野久御山線との交差点近くとお聞きをいたしております。 なお、幸いいずれの事故も軽傷事故であったとお聞きをいたしております。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） 追突事故が６件起こっているということで、これへの対策等はどのようにアクションされているんでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 西尾参事。
◎
都市整備部参事（西尾高志） お答えいたします。 追突事故の原因につきましてでございますが、主に単独での追突ということで、前方の不注意もしくは安全不確認というふうにお聞きいたしております。 先ほどもお答えいたしましたが、いずれも開通間なしに起こった事故とお聞きいたしておりますので、初めての道路にふなれな中での事故と思われます。幸い、５月以降の当該事故につきましては、発生していないということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） 星田高田線が第二京阪道路の副道と交差する部分で事故が起きている、見通しも悪く危ないというふうに聞いているんですけれども、事故の原因や今後の安全対策についてお聞かせください。
○議長（吉坂泰彦） 西尾参事。
◎
都市整備部参事（西尾高志） 議員お尋ねの第二京阪道路の副道と市道星田高田線の交差点での出会い頭事故でございます。 当該市道の星田駅方面から高田方面に向かう車両と、第二京阪道路の副道を寝屋川方面から枚方方面に向かう車両とが市道の第二京阪道路の本線下を西側に出たところで発生しているとお聞きをしております。幸い、物損事故のみとのことでございます。 第二京阪道路の開通までは当然に当該の交差点がなく、星田方面から枚方市、高田方面への生活道路として多くの方がご利用されていました。開通後には新たに第二京阪道路の副道と西東で交差する形となってございます。このため、市道路側が優先道路として、東側の副道においては、交差点手前にとまれの規制標識と路面表示がなされています。しかしながら、西側におきましては、寝屋川方面から枚方方面に向かう副道に横断歩道とその停止線の路面表示がされ、同じく、交差する市道側にも向かい側に横断歩道を手前にその停止線が引かれている。このため、優先道路が明確になっていない状況でございます。さらに、副道部は幅員も広く、一方通行の直線路であるため、東側から来た車両が、市道の優先を確認しないのではないかと考えるところでございます。これらのことから、相互の安全の確認を怠ったための事故ではないかと考えております。 市といたしましては、優先道路を明確にするため、市道星田高田線のセンターラインを当該交差点内に引いていただくよう、交通管理者であります枚方警察署と難波国道事務所の道路管理者のほうに対して安全対策を要望いたしておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） センターラインとあわせまして、特に副道の車に安全確認を促すような表示ができないかなども検討していただければと思います。 関連でもう１点、府道私市太秦線の大谷橋の交差点についてお聞きします。この大谷橋の交差点はきちんとした歩道がなくて、歩行者や自転車、車が交錯する形で道路を横断している大変危険な状態です。現状と対策について、どのようにお考えかお聞かせください。
○議長（吉坂泰彦） 山本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山本和孝） お答えします。 大谷橋交差点の大阪府に対します要望の経過をご報告申し上げます。大谷橋交差点の大阪府に対しての要望の経過につきましては、府道枚方富田林泉佐野線の渋滞緩和を目的に、星田北３丁目の交差点とセットで過去に交差点改良の要望を行ってまいりました。しかしながら、星田北３丁目の交差点につきましては、右折レーンの設置等の改良が実施されておりますものの、大谷橋交差点につきましてはなされていないのが現状でございます。 その理由といたしましては、改良に伴う用地を確保する必要がございまして、用地買収等が必要となりますことから、現行では交差点改良を実施することは困難との回答をいただいておるところでございます。 市といたしましては、現状は歩行空間はありますものの、民有地、私有地でございまして、歩行者の安全を考えますと改良工事は必要であると認識しておりますので、今後とも、大阪府に対しまして機会を見て要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） この交差点は小学校の通学路でもありますし、安全な歩道の整備や歩車分離型の信号などがどうしても必要ではないかと考えておりますので、市としても、課題の整理と大阪府への要望をよろしくお願いいたします。
○議長（吉坂泰彦） １２番、中上議員。
◆１２番（中上さち子） 関連で、昨日、他会派からも質問が出ました内容ですが、府道大和郡山線の教育文化会館南側の倉治６丁目の交差点の信号設置についての要望です。 この道路は第二中学校の通学路であり、郵便局にもつながっております。過去には痛ましい死亡事故など、交通事故が何件か起きており、信号があればと設置を望む住民の皆さんと要望してまいりました。この間、市からは、道路構造が複雑なため、府道の整備、舗装後に検討すると、そういう回答をいただいておりましたところです。整備後に倉治区長とお話をしたところ、区として、住宅内の一方通行規制は困難なので、歩行者信号を検討してほしい、こういうご意見でございました。市担当者も信号設置に向けてご努力いただいているようですが、地元住民の皆さんは安全な道路横断を願っておられます。ぜひ一日も早い信号設置実現に向け、取り組んでいただきたいと考えておりますが、再度、答弁をお願いいたします。
○議長（吉坂泰彦） 山本部長。
◎
都市整備部長（山本和孝） ご質問の教育文化会館の南側の府道枚方大和郡山線の倉治６丁目の交差点部での信号設置についてでございますが、一部答弁が他会派の答弁と重複いたしますことをお許し願いたいと思います。枚方大和郡山線の倉治６丁目地内の教育文化会館南側の府道との交差点は、議員ご存じのとおり、変則の５差路となっております。平成１１年に倉治区から信号機の設置要望がございましたが、当時は府道の歩道設置などの整備工事中でございまして、拡幅工事の完了後に関係者と協議するということになっておりました。 拡幅工事はほぼ完了し、再度要望に伴う協議を交通管理者であります枚方警察署と行いましたところ、昨年、他会派でお答えをしているとおり、信号機の設置条件として、細街路については２路線が一方通行としなければならないということでございまして、倉治区といたしましても、なかなか調整がつかない状況となっておるところでございます。 今般、第二京阪道路も開通いたしましたことから、歩行者用の押しボタン信号機の設置について改めて枚方警察署にお尋ねをいたしましたところ、従来からの地元区よりの要望を受けまして、平成２３年度の設置要望箇所に上げて、府警察本部に上申したとお聞きしておるところでございますので、引き続き、関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。
○議長（吉坂泰彦） １２番、中上議員。
◆１２番（中上さち子） このところは、私、議員になりまして、交野市の代々の
都市整備部長さんにこの件は要望してまいりました。信号機の押しボタンの位置など、課題があろうかと思いますが、一日も早い設置を要望しておきます。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） それでは、第二京阪道路が開通されてから、市民から交通安全に関することや環境に関することなど、多くの苦情や要望が市に寄せられていると思いますが、内容や件数はいかがですか。
○議長（吉坂泰彦） 西尾参事。
◎
都市整備部参事（西尾高志） お答えいたします。 第二京阪道路の開通後に市民の皆様方からいただいています苦情、要望などの件数でございますが、約３０件いただいています。 主な内容は、副道への誤進入から来る周辺生活道路への流入車に対するものが６件、副道と交差する市道などの交差点での安全対策としての信号設置の要望が５件、暴走車両の騒音苦情が２件、一部地域での通行車両の騒音、振動による苦情が２件となっています。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） そういう市民からの要望への対応として、市として第二京阪道路、歩いて調査して、事業者に４月末に書面で要望を行っていると、最初に答弁があったんですけれども、その内容についてお聞きいたします。
○議長（吉坂泰彦） 西尾参事。
◎
都市整備部参事（西尾高志） お答えします。 要望の内容につきましては、交差点付近での路面表示や、誘導標識の設置など、７カ所の安全対策の要望を行っております。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） その７カ所の要望の具体的内容についてお聞きをいたします。
○議長（吉坂泰彦） 西尾参事。
◎
都市整備部参事（西尾高志） お答えいたします。 ７カ所の要望の具体的内容でございますが、京都側、北の方面から順次申し上げますと、市道倉治山手線との副道との交差部に自発光のびょうの設置、これが１番目でございます。 ２番目に、市道倉治桜堤線と副道との交差部に、同じく自発光びょうの設置でございます。 ３カ所目が、府道の枚方大和郡山線との副道との交差部において、交差点注意の路面表示でございます。 ４カ所目が、市道私部寺北線から府道交野久御山線への進入につきまして、第二京阪道路との交差点が新しくできた関係で、右折ができなくなりましたので、新しく墓のほうからつけかえた市道、ここへの誘導の標識の設置でございます。 ５カ所目が、府道交野久御山線交差点南の下り車線の一般道に、先ほどから副道への誤進入でございますが、一般道、国道１号の路面表示でございます。 ６番目に、国道１６８号交差点手前の下り側の副道の一般道への合流部付近の副道に減速マークと、路肩にデメーターの設置でございます。 最後７番目が、先ほど皿海議員のほうからご要望、ご質問ございました市道星田高田線交差点付近で市道にセンターライン、西側の副道に交差点注意の路面表示、以上でございます。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） これで、久御山線から向井田私部南方面への副道への迷い進入の対応や、副道や市道との交差部の安全性確保などを中心として、要望を行っているわけなんですけれども、４月末に要望を行いまして、事業者の回答は今どうなっていますでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 西尾参事。
◎
都市整備部参事（西尾高志） お答えいたします。 ４月末に行いました７カ所の要望につきまして、いずれも現時点では回答をいただいておらない状態でございます。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） いや、これは交通安全上の問題とかいうことで、非常に早急に急ぐべき問題やと思うんですけれども、今後の取り組みはどう考えているんでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 西尾参事。
◎
都市整備部参事（西尾高志） 先ほど申し上げたこの４月末の７カ所の要望でございますが、沿線４市におきましては、当交野市が率先して要望を上げているところでございますが、門真から枚方までの間でございますので、事業者として、全体的な安全点検等を行いながら、工事もトータル的に進めると、このようにお聞きいたしておりますので、なるべく早く対策をいただくよう、それと、また関係する交通管理者、各所轄、これとの協議が必要な項目もございますので、あわせて進めていただくよう、引き続き要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） これはもう早急に対応できるように強く要望をお願いいたします。 それと、住民の要望から、この信号機の設置要望が５件ありましたと、先ほど説明がありましたけれども、これと７項目を今事業者に要望しているというところでの整合性というんでしょうか、これで対応ができるのかどうなんかは、どうなんですか。
○議長（吉坂泰彦） 西尾参事。
◎
都市整備部参事（西尾高志） 先ほど申し上げました７カ所には信号設置は入ってございません。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） いや、先ほどの話は信号機設置は入っていませんでしたけれども、住民側から信号機設置の要望が５件と、これはやっぱり安全上の問題で、設置してほしいという思いで信号機となったと思うんですけれども、それで、何かほかの対応で要望したんかとか、この場所が一致してるんかとかいう点では、整合性みたいなのが、そのあたりはどうですか。
○議長（吉坂泰彦） 西尾参事。
◎
都市整備部参事（西尾高志） お答えします。 信号設置につきましては、先ほど最初に申し上げました開通直後の苦情、要望でございまして、約１週間ほどの間にいただいた要望でございます。このころには、ふなれな車両が副道への迷い込みが多数発生をいたしておりました。このため、迷い込み車両が一たん停止のとまれを無視したり、相当のスピードで副道を走行していたというふうにお聞きいたしております。これに対して、地元の皆様方が信号という形でストレートに要望されたわけでございます。しかしながら、現在は開通直後の混乱からも落ちつきを見せ、まだ迷い込み車両は一部ございますが、相当減少している、こういったことでございます。このため、今回の要望には含まれておりませんのでご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） その７カ所の要望、至急実施できるように努力をお願いいたします。 それから、環境への影響ということで、先ほど住民からの苦情ということで騒音、振動、こういう苦情が２、３件あったとお聞きしているんですけれども、具体的にどの地域で、どういう内容で、その対応はどうされたのかお聞きいたします。
○議長（吉坂泰彦） 青山環境部長。
◎環境部長（青山勉） お答えを申し上げます。一部他会派への答弁と重複いたしますが、ご了承をお願いいたします。 沿道住民の方からの苦情に関してでございますが、事業者あるいは市のほうで騒音や振動に関する苦情をお聞きいたしております。環境基準値の超過の有無など、騒音等の測定が必要な場合には市のほうで測定を実施することとなっておりまして、測定結果などをもとに、事業者において対策の必要性の有無などが検討されることになると考えております。 また、現在、苦情がございますのは東倉治地区でございますが、騒音測定も実施しているところでございます。今のところ、環境基準を超過するほどの値は出ておらないということになっておりますが、ある程度結果がまとまれば事業者に報告していくことになるものと考えております。 また、それとは別に、事業者においては、道路面のふぐあい等が騒音の発生原因になっているというふうにも調査されているとお聞きをいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） ３月２０日に道路が開通して、４月度の環境測定のデータが６月８日に発表されたということで、一番大事なのが、道路沿道での二酸化窒素の値がどうなんかということで、ＮＯ2ですね。このＮＯ2の値が市役所、青山、天野が原、ここが公表されているわけなんですけども、４月度の日平均値、これの値は幾らになっているでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 青山部長。
◎環境部長（青山勉） お答え申し上げます。 二酸化窒素の平均値でございますが、天野が原が１７ppb、青山局が１８ppb、市役所局では１４ppbということでございます。ppbという単位でございますが、これは、１０億分の幾つであるかという、表する言葉という、単位ということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） 私はこの４月のデータを見て、どこに注目するかと、２点あるんですね。１つは、市役所局の値が今までよりもふえてきたんか、減ってきたんか、もう１点は市役所局と青山、天野が原の値がどちらが高いんかと、この２点なんですよね。市役所局の値は平成２０年の４月の平均が１２、２１年度が１３、それから、今年度、４月、１４と、１ポイントずつふえてきているんですよね。これ、これから、注目していかないけないと。 それと、青山と天野が原に常時測定器が設置されましたけれども、これは事業者のほうは、第二京阪道路の影響だけを測定するために設置したという測定局なんですよね。だから、市役所が１４、青山が１８、天野が原が１７ということは、特に青山は青山３丁目で住宅地の外れのところに設置されているんですよね。だから、第二京阪道路の影響だけを測定していると。だから、それが市役所局よりも４ポイント高い値になっているという、これは当然、第二京阪道路の影響がそこに反映されているということなんで、これは非常に注目していくべき値だろうなというぐあいに思っております。 だから、１つは、この交野全域の大気がどうなっていくんかということで市役所局の値がこれからどう推移していくのか。それから、第二京阪道路の沿道、これは市役所よりも高い値になってきている。ここもやっぱり注目して、全体の環境評価は１年間測定になってきますけれども、これから注目していく必要があるだろうと。特に、値が高くなるのは冬場だと言われておりますので、注目していく。 同時に、もう第二京阪道路の影響がここにもあらわれているということで、注目していく必要があるだろうというぐあいに考えております。これも当然、自動車が５万も６万も走り出したんだから、影響が全くないというのは、これはそうじゃないだろうと。 騒音のほうは住民運動が一生懸命されて、一定の効果は出ている。大気汚染は対策されてない。そういう問題です。 それと、微小粒子状物質のＰＭ２．５、これの設置のほうはどう考えてますでしょうか。この測定ですね。
○議長（吉坂泰彦） 青山部長。
◎環境部長（青山勉） お答え申し上げます。 微小粒子状物質、いわゆるＰＭ２．５でございますが、現時点では関係８者による項目への追加は大変難しいところでございますが、従前よりご報告をさせていただいておりますように、市独自での調査として実施をすることを今現在検討をしておるところでございます。 本来でございますと、第二京阪道路の供用開始に合わせまして測定を開始することが望ましかったわけでございますが、昨年、環境基準値が設定をされたということで、現在、国におきまして正式な連続測定装置の選定作業が行われておるところでございます。 したがいまして、本市といたしまして、機種が選定されるのを待っている状況ということでございますので、この秋にも機種の選定がなされるとの情報もございますので、選定され次第、選定装置導入に向けた具体的な作業に入っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長（吉坂泰彦） １０番、坂野議員。
◆１０番（坂野光雄） このＰＭ２．５の測定、以前は予算では１台やったんですね。これをぜひ、市役所局とそれと第二京阪道路の沿道の局と、この２カ所に設置してほしいと。これは要望しておきます。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） それでは、保育所の待機児童につきまして、ことし４月時点での待機児童の状況について教えてください。
○議長（吉坂泰彦） 松本こども室長。
◎こども室長（松本啓介） お答えいたします。 平成２２年度４月の待機児童の状況でございますが、ゼロ歳児で２名、１歳児で５名、２歳児で１０名、３歳児で３名、４歳児で３名、合計で２３名でございます。なお、誓約児童数につきましては７７名となっております。 また、昨年同期では待機児童数は２１名で、誓約児童数は６３名でございました。
○議長（吉坂泰彦） １１番、皿海議員。
◆１１番（皿海ふみ） 若干、昨年よりふえているということで、市としても、民間園に増設などをお願いを続けている状況だということで答弁がありましたけれども、国の
安心こども基金も今年度までが期限となっておりますので、ぜひ早期に保育所の増設というものが実現するように一層の努力をお願いいたします。 それでは、以上をもちまして、
日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁、ご清聴ありがとうございました。
○議長（吉坂泰彦） ただいまから午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４４分 休憩） （午後１時００分 再開）
○副議長（新雅人） 再開いたします。議長所用のため、かわって議事を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 引き続き一般質問を行います。次に、５番目の質問者、会派無所属、栗原議員。
◆３番（栗原俊子） 皆様こんにちは。一般質問をさせていただく栗原でございます。午後の眠たい時間でありますが、しばしのご辛抱を。傍聴の方は、いつもご苦労さまでございます。 では、１点目、次世代育成支援について。 本市ではさまざまに
子育て支援サービスが提供されています。乳幼児健診、予防接種、相談事業は認知度、利用度も高く、評価されるところです。しかし、次世代育成支援対策推進法とともに始まったこれら以外の事業については、意外にも認知度、利用度が低いことを次世代育成支援行動計画ニーズ調査で改めて知りました。 今後、この育成事業を実りあるものにするには、どのように推進されるのかお聞かせください。また、１度はとんざした病後児保育の取り組みと、相次いで起こる児童虐待について、本市の実態と発生の予防から救済への対応をお尋ねいたします。 ２点目、土地開発公社問題です。昨年６月議会では、その経営について、種々お聞きしました。市はそれを受けて改めて調査することがあるとのお答えをいただきました。今回は、調査の内容について、何を調べ、調査の状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（新雅人） １点目の答弁者、宇治副市長。
◎副市長（宇治正行） 会派無所属、栗原議員の１点目のご質問、次世代育成支援についてお答えいたします。 ご案内のとおり、交野市次世代育成後期行動計画は、策定委員の皆様のご尽力により、また、パブリックコメントを得て、本当にすばらしい計画を策定することができたと感謝いたしております。 議員ご指摘のように、本市ではさまざまな
子育て支援サービスを提供しておりますが、まことに残念なことではございますが、母子健診や予防接種以外のサービス、例えば
子育て支援センターにおける親子教室や子育て育児相談につきましては、意外にも認知度、利用度も低いというアンケート結果となっております。 この交野市次世代育成支援後期行動計画の実施につきましては、今後、積極的に広報、ホームページなどを通じて広く市民にＰＲしていきたいと考えております。また、次世代育成支援行動計画の庁内検討委員会、これは関係部長により構成しているものでございますが、当該委員会におきましても、本市を上げて取り組むよう指示したところでございますし、一方では本計画を策定いただきました委員の方々に推進状況を評価していただくべく、推進委員にご就任いただくよう依頼申し上げたところでございます。 続いて、病後児保育の取り組みについてお答えいたします。 大阪府内の病後児保育の利用者の状況につきましては、平成２０年度において、政令市及び中核市を除きますと、府内１６市、２３施設で実施されておりまして、１施設当たり年間平均利用数は８０人でございまして、かなり低い利用となっております。 本市におきましても、交野市次世代育成支援後期行動計画第４章の目標事業量の設定に記載しておりますとおり、平成２６年度を目標年度に本市単独の事業として施設の確保ができればベストでございますが、当面は広域協力や委託を含めた形での実施を検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、児童虐待防止についてお答えを申し上げます。 本市におきましても、全国や府の傾向と同様に、把握しておる件数は年々増加しており、虐待に至る内容も深刻化しており、大きな社会問題となっていると認識しております。また、近隣市におきましても、小さな命が親の虐待という行為によって奪われるという痛ましい事案が発生しておりますことから、児童虐待の早期発見と発見後のフォローが行政に求められている重要課題となっているところでございます。 これまで児童虐待の相談、対応につきましては、大阪府の児童相談所、子ども家庭センターが中心に行ってきましたが、児童虐待の増加や深刻化等を背景に児童福祉法が改正され、平成１７年度からは大阪府は児童の保護が必要な場合や専門的な知識、技術が必要なケースの対応をすることとし、市町村が相談対応の一義的な窓口とされているところでございます。 本市におきましては、乳幼児健診や出産後の家庭訪問などを通じ、早期の発見や予防に努めておりますが、児童虐待の早期発見やその対応には、身近にかかわる方々や関係機関がいち早くかかわることが重要であります。平成１８年度から、交野市要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、虐待防止に向け、地域のネットワークの強化に努めているところでございます。 今後とも、児童の安全や健やかな成長のため、関係機関とのネットワークを強化し、児童虐待の適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（新雅人） ２点目の答弁者、渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺雅明） 会派無所属、栗原議員２点目のご質問、財政問題について、とりわけ、土地開発公社の調査についてお答えをいたします。 本市財政に最も負荷をかけ、将来にわたっての重い課題であります土地開発公社の保有地に関しまして、第３次の土地開発公社健全化計画の策定を前にいたしまして、改めて問題発生の原因並びに現状における課題と今後の対応を検討するため、昨年度後半、すべての物件について、詳しく調査をいたしました。調査の内容といたしましては、買収時の経過と買収後の管理状況で、１筆ごとに調べ、さらにそれを台帳化する作業でございます。 具体的には、当初の買収目的、依頼元所管、売買の経緯といった買収に係る流れの調査、続いて、現に所有権を有する実態について、境界図の有無、今日までの管理行為の実態と現在の管理状況、活用状況についてでございます。 調査状況といたしましては、既に調査は完了いたしておりまして、現在は課題整理など、今後の対応について検討をしておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（新雅人） ３番、栗原議員。
◆３番（栗原俊子） それでは再質問をさせていただきます。 １点目、次世代育成行動計画は計画が基本理念で、子供の権利条約が目指す子供を保護の対象としてではなく、権利行使の主体として認識、位置づけられています。それが基本視点で、子育ちという考え方を掲げられていることを評価させていただいております。 その割に、１度はとんざした病後児保育はどう再検討されたかということが気になったところでありますが、２６年度を目標年度に、当面は広域協力で実施とのお答えは納得いかないものです。病後児を他市まで連れ出すことはいかがなものでしょう。市内の適切なところでの早期実施を要望させていただきます。この立派な行動計画書が泣くのではないかと私は思っているんです。 次に、児童虐待について再質問です。虐待件数について、市内において、ここ数年の数の推移と深刻化の具体例などをお聞かせください。
○副議長（新雅人） 足立
保健福祉部付部長。
◎
保健福祉部付部長（足立達也） 栗原議員の本市の虐待の発生件数とその傾向を具体例ということでございます。お答えをさせていただきます。 本市の児童虐待の件数でございますが、平成１７年度が７６件、１８年度におきまして８８件、１９年度１０２件、２０年度１０９件、２１年度１１１件となっておりまして、過去５年間におきまして、１．５倍という状況にあります。 直近の３年を見てみますと、発生件数自体大きな増加はございませんが、過去においては、身体的暴力によりまして虐待事案が大方を占めておったところでございますが、近年は保護者としての監護を怠るなど、養育拒否といったネグレクトという内容が非常に増加しております。これに心理的虐待でありますとか、性的虐待など、虐待行為が複合的に重なる事案も多くなってきております。 こうした児童虐待の起こります背景としまして、従来から言われております核家族化や地域での人間関係の希薄化に加えまして、近年の経済状況の低迷による生活不安や、離婚等によるひとり親家庭の増加、また、親の低年齢化などによります子育て不安など、子育てにかかる負担が増大していることが要因となっております。さらに、これら多くの重篤な事案では幼少期において、親から受けた虐待経験を持つ親が我が子を虐待するといった虐待の連鎖が繰り返し起こっているということでございます。 こういった親の生育歴や育った環境など、共通するものがございまして、こうしたことが少なからず起因しているということでございます。これらが複雑かつ複合的にかかわっていることが考えられるところでございます。
○副議長（新雅人） ３番、栗原議員。
◆３番（栗原俊子） ありがとうございました。 さて、身近に虐待問題に対応するために、交野市要保護児童対策地域協議会があると思いますが、この会の構成メンバーと協議の内容についてお教えください。
○副議長（新雅人） 足立
保健福祉部付部長。
◎
保健福祉部付部長（足立達也） 交野市要保護児童対策地域協議会についてでございますが、交野市、本市におきましては、こうした全国的な児童虐待の増加や深刻化等を背景にしまして、まず、平成１２年１１月に児童虐待防止法が施行されております。その中で児童虐待の定義や発見時の住民の通報義務、さらに、立入調査等における警察官の援助等のこういう規定がございまして、平成１７年４月、児童福祉法が改正されまして、全国市町村に要保護児童対策地域協議会の設置が規定されたところでございます。 本市の本協議会につきましては、平成１８年度に設置いたしまして、要保護児童や要支援児童及びその保護者等に関する情報交換、関係機関連携、さらに、要保護児童問題に関する研修や啓発といったことなど、医療関係、教育関係、放送関係、それから、行政としましては大阪府等の１８の機関による代表者会議や、要保護児童等に関し具体的事項を協議します実務者会議を定期的に開催しておりまして、児童虐待の予防や早期発見を図るためのネットワーク構築に努めているところでございます。 また、児童虐待事案が発生した場合やその可能性のある場合など、個別のケース支援会議によりまして、児童に係る対策対応のために、検討会を適宜実施しておりまして、その対応に努めているところでございます。
○副議長（新雅人） ３番、栗原議員。
◆３番（栗原俊子） 児童虐待については、もうたびたびと質問させていただいておりまして、この最近の深刻化に伴い、いてもたってもいられないという気持ちで再度質問をさせていただいているわけですが、今までお聞きした中で、虐待はもう発見されたときにはもうかなりの重症であって、まず、発生の予防ということが大事だと思うんですが、そのことについて、乳幼児健診とか、こんにちは赤ちゃん事業が虐待の早期発見や予防につながっていることを実感していますが、具体的に実情をお教えください。
○副議長（新雅人） 池畑
保健福祉部付部長。
◎
保健福祉部付部長（池畑久美） 本市での乳幼児健診やこんにちは赤ちゃん訪問事業についてお答えいたします。なお他会派の答弁と一部重複いたしますことをご了承いただきますようお願いいたします。 本市の乳幼児健診でございますが、ゆうゆうセンターにおきまして４カ月児健診、１歳６カ月児健診、２歳６カ月児歯科健診、それから、３歳６カ月児健診を実施いたしております。また、大阪府内の医療機関では乳児一般健康診査と乳児後期健診を実施いたしております。 平成２１年度の健診の受診率でございますが、４カ月は９５．４％、１歳６カ月は９５．３％、２歳６カ月児の歯科健診は８３％、３歳６カ月児健診は７８％となっております。 次に、こんにちは赤ちゃん訪問事業でございますが、平成１９年１０月から開始しておりまして、本市では従来の新生児訪問指導を拡大する形で助産師と保健師が４カ月までの乳児のいる家庭を訪問いたしております。事業の実績でございますが、新生児の訪問指導としておりました平成１８年度までの利用は１割程度でございましたが、平成１９年度では、利用率が２１％、２０年度３４．１％、２１年度４１．４％と年々増加をしておりますが、今年度から、原則全戸訪問を目指し、希望されない家庭にも保健師が電話を入れて訪問活動を始めておるところでございます。
○副議長（新雅人） ３番、栗原議員。
◆３番（栗原俊子） お電話をされたりとか、あるいは訪問、電話でも対応できないところは全戸訪問をするように頑張っておられることを知り、大変心強く思いました。 これほどやっていただいていてもなおこの市の健診とか相談事業に参加しない、訪問も拒否される親御さんには、どう対応されているのでしょうか。これから先のことをお尋ねいたします。
○副議長（新雅人） 池畑部長。
◎
保健福祉部付部長（池畑久美） お答えいたします。 乳幼児健診の未受診者の中に、養育面の心配や虐待のハイリスク者が多いと言われております。４カ月児健診及び１歳６カ月児健診のほうを２カ月間未受診の家庭には、保健師が訪問または電話連絡を行いまして、連絡のつかないご家庭には、自宅のポストに手紙を入れ、それでも連絡がなかった場合は、民生委員、児童委員と主任児童委員さんのほうに状況確認を依頼して、全数把握を目標に取り組んでおるところでございます。 昨年度までは電話連絡での状況把握も行っておりましたが、近隣市を含めまして、相次ぐ虐待による悲惨な死亡事件が発生をしておりまして、今年度からは、電話ではなく、全数家庭訪問により、状況把握を行うようにしたところでございます。 次に、こんにちは赤ちゃん訪問事業でございますが、先ほど答弁いたしましたように、今年度から原則全戸訪問を目指し、希望されない家庭にも電話連絡を入れて訪問を始めております。電話もかからず、訪問をしても会えない場合は、民生委員、児童委員と主任児童委員さんに訪問をお願いいたしまして、連携して全数把握に努めておるところでございます。 母親がみずから相談機関などに苦境を訴えることができる場合は支援のルートに乗りやすいのですが、自覚がない場合や孤立されている場合もありまして、ＳＯＳが出せない場合も多くございます。また、育児ストレスが虐待につながっているおそれもございます。訪問することによりまして、お子さんだけでなく、家庭環境、母親の子供に対する共感性や接し方、家族全員の関係性なども把握しておりまして、必要な場合は訪問を継続し、
子育て支援サービス等につなげるなど、虐待予防に努めておるところでございます。 また、いろいろアプローチを行っても全く状況把握ができないという場合や、訪問いたしましたら虐待が疑われるといった場合には、家庭児童相談室に虐待通告を行いまして、先ほど答弁いたしました要保護児童対策地域協議会の実務者会議のほうで情報を共有し、ケース検討会などを行いまして、ネットワークを強化して対応いたしておるところでございます。 今後も、虐待予防の観点から、家庭訪問により、さまざまな不安や悩みをお聞きし、お母さんのＳＯＳを出しやすくし、社会から孤立させないよう支援していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（新雅人） ３番、栗原議員。
◆３番（栗原俊子） 本当に努力してくださっているお姿にうれしいというか、心強く思っています。また、民生児童委員さん方にも、本当にご協力いただいていて、これはもう感謝するほかはないと思っております。家庭訪問はいかに困難であっても、本当に最後の１軒まで訪問していただきたいと思います。電話ではいかようにもごまかすことができて、それにやすやすとだまされやすい、だまされやすいというか、よくも悪くも、そういうことのあるケースをよく聞いておりますので、本当に頑張っていただきたいと思っております。 さて、ちょっと視点を変えまして、今月初めに出ました府政だよりで、ストップ児童虐待ということが大きく掲げられております。あなたの周りでこんな子供や家庭がいたら、ためらわないで電話してください。あなたの連絡で子供も保護者も救われる、０５７０－０６４－０００で地域の子ども家庭センターにつながるとキャンペーンされています。私も、疑わしきは通報することが結果として子供の命を救うし、また、親への支援の糸口になると思い至りました。これについて、市のほうではどのような見解をお持ちですか。少しお聞かせください。
○副議長（新雅人） 足立部長。
◎
保健福祉部付部長（足立達也） 議員のご指摘のとおりでございまして、府内において、重大な児童虐待事案が連続して発生している状況におきまして、現在、大阪府では府政だより、府のホームページ、そして、テレビなどの行政広報などによりまして、こうした子供虐待に対しましての府民一人一人が子供を守るという強い意思のもとに、協力して取り組んでいかなければならないというこういうキャンペーンをされております。ためらわないでお電話をくださいという通告の呼びかけが積極的にこうして行われている現状にあります。 本市におきましても、虐待事案が深刻化する中で、虐待死という最悪の状況を招かないためにも、市民一人一人が児童虐待に関しましての意識醸成が図れますよう、児童虐待の早期発見にもつながりますように、市民啓発について、今後検討してまいりたいと考えております。 また、市民からの通告など、児童虐待を察知した場合には、先ほど答弁申し上げました要保護児童対策地域協議会の積極的な活用を図りまして、関係機関の協力のもと、対応してまいりたいと考えております。
○副議長（新雅人） ３番、栗原議員。
◆３番（栗原俊子） 何か通報するということは、私もちょっと何かちくるというか、何かそういうことが連想されて嫌だったんですけど、やはり、もう今はこれしかないかなと、子供の命が失われるよりは、よっぽどましだというふうな思いに至ったわけです。 さて、通報された後は子ども家庭センターのほうではどのような対応をされるのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（新雅人） 足立部長。
◎
保健福祉部付部長（足立達也） 現在、子どもセンターのほうでは、通報を受けますと、通報の、先ほど議員おっしゃっていましたキャンペーン番号もございますし、市を経由して通報ということもございますし、直接子ども家庭センターの所在電話番号へ通報ということもございますが、そういった通報を受けますと、まず、一義的に子供の安全を確保するという視点でおおむね４８時間以内に市町村と関係機関と協議しながら、家庭訪問を行うなどの方法によりまして、子供の安全確認を行います。子供が負った危害の危険度や重症度などをその段階で判断をいたします。子ども家庭センターでは法的な権限を持っておりますので、明らかに虐待事案であるにもかかわらず、けがをした子供に会わせないといったこと、そしてまた、虐待を受けている子供の安否がわからないと、確認がとれないというようなときは、警察の協力を得て立入調査を行うといったことになっております。 さらに、親が拒否した場合においても、子供の安全を確保するという観点で職権で子供さんをお預かりする一時保護をしていくという場合がございますが、こういうケースが近年、非常にふえております。そういった一時保護を行う施設が現在、不足しているというふうに聞いておりますので、こういった点、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（新雅人） ３番、栗原議員。
◆３番（栗原俊子） 親子分離、隔離というんですか、子供の一時保護、大事なことだと思います。しかし、それは応急処置にしかすぎないんではないかという疑問がわいてきました。 それで、私はこんなことを考えるに至ったんですが、これは市単独では無理なことなので、府のほうへぜひ意見として上げていただきたいと思うのです。つまり、今の児童虐待は特に若い家庭の貧困と閉鎖された人間関係に置かれた親のもとで発生が目立ちます。そこでまず、就労のあっせんと子供を保育所に入れることで、第三者の目が届き、親子関係の改善がなされると信じるのですが、今、お答えをというのは無理なので、あえていただきませんけれども、もう一つ考えて、教えていただきたいんです。私見ですが、保育所に入所している児童、子供さんの中で、虐待されているという子供さんは少ないか、ほとんどないのではないかとずっと思ってきました。専門機関での調査をお願いしたいのです。どこかでこの要望を上げてください。 児童虐待については、以上でございます。 次に、土地開発公社の調査についてお尋ねいたします。よく調査されたと思うんですが、行政にそんなことを言うのもかえって失礼、当たり前のことですよね。調査は完了したということですが、それで、何がおわかりになったんでしょうか。ちょっと具体的にお教えください。
○副議長（新雅人） 中参事。
◎
総務部参事兼
企画財政室長（中清隆） お答え申し上げます。 先ほど部長のほうが冒頭申し上げましたとおり、現在、検証中でございますが、現時点で把握している主な点といたしましては、まず、売買の経緯という点におきましては、関係書類による調査をいたしましたが、事務手続は適正に処理されていたと言えます。ただし、買収の根拠という点でございますが、今の時点から見て、その土地を買うということが必須であったかどうかについては、若干弱い印象を感じるものも中にはございました。ただ、この点につきましては、当時の国、地方を挙げての土地に対する考え方、あるいは、交野市自体が置かれていた事情が現在とは全く異なりますので、あくまで今の現状を踏まえて、後から当時を見た評価としてご理解いただきたいんですが、当時においては、取り巻く環境から課題への対応を優先し、土地買収が処理される状況にあったのではないかと感じるところはございます。 所有権の関係ですが、境界図のない物件が非常に多く見受けられました。これまでも公社が市から買い戻した物件で、境界関係で問題になった事例もございます。このあたりは気になっているところでございます。
○副議長（新雅人） ３番、栗原議員。
◆３番（栗原俊子） また、次のことをお尋ねします。調査の結果、だれから買ったかという売り主の情報は整理されたんでしょうか。されたとすれば、その情報は公開されるのでしょうか。いつも個人情報保護だと言われますけれども、公社土地売買については、個人情報保護に当たらないとする最高裁判例もあると聞いております。 次に、あわせて買収価格は適正であったかということもお調べくださっているんですね。お尋ねいたします。
○副議長（新雅人） 中参事。
◎
総務部参事兼
企画財政室長（中清隆） 売り主の情報も当然あわせて整理いたしております。ただ、売り主情報の公開につきましては、公社において適切に判断されると思っておりますが、ただ、公社も当然、市の情報公開条例、それから個人情報保護条例の適用を受けるわけでございますので、適切な判断を期待申し上げます。 土地価格の設定につきましては、これすべて外部委託による土地鑑定評価に基づいて行われておりました。その評価は当然定められた基準に基づき、適切に行われるものでございますが、その作業は鑑定士それぞれの専門領域の中にございますので、その適否を今我々が評価し得るものではございません。 なお、鑑定士によって多少の評価の違いが生まれるということは聞き及んでおります。そういったことを踏まえて、今後の対応ですが、近隣市の実情を踏まえて、もちろん、公社による買収というものはもう行いませんが、市における土地の売買ということも当然、これからは想定されるわけで、高額な土地の売買につきましては、複数鑑定という方法の採用を指示しておるところでございます。早急に基準を整理したいと考えております。
○副議長（新雅人） ３番、栗原議員。
◆３番（栗原俊子） 本市においては、価格については、鑑定によるからそれほどというふうなお答えでしたが、私は奈良県などの情報をちょっと手にしたところによると、かなり不法な、違法なというんですか、高い値段で買収してしまったと、そのことが一層今の財政を圧迫しているということを聞きましたので、何よりも気になったことでお尋ねいたしました。 さて次の質問ですが、調査を完了し、検証中ということですが、今は何をしておられますか。また、調査結果などはいつか報告されるのでしょうか。
○副議長（新雅人） 中参事。
◎
総務部参事兼
企画財政室長（中清隆） 現在公社、それから市一緒になりましての作業ですが、境界関係の確認作業をしております。境界ぐいとか、構造物、境界図にかわるものの有無を現地調査中でございます。 所有権を確実に管理するためには、当然、まずは境界図の作成、あるいは、さくなどの構造物の設置が望ましいところではございますが、まずは境界ぐいにより対応し、その後、財政状況を踏まえて優先度を整理しながら、必要に応じた作業を行うことになると考えております。 また、市側では公社と協力いたしまして、第３次公社健全化計画の策定に着手しております。買い戻し等の優先順位の整理など、物件の状況を踏まえまして、計画づくりを進めているところでございますが、これまで行いました調査結果の報告につきましても、この３次公社健全化計画の策定作業の中で、課題整理の上、あわせて議会にご報告申し上げたいと考えております。
○副議長（新雅人） ３番、栗原議員。
◆３番（栗原俊子） 今までのご答弁の中で、土地の境界が確定されていないということを聞きましたが、境界も確定しないで土地を買収するものなんですか。土地買収業務と境界確定は一体のものだと思いますが、いかがですか。
○副議長（新雅人） 中参事。
◎
総務部参事兼
企画財政室長（中清隆） 公簿、すなわち登記簿でございますが、登記簿上の面積で買うというのが公社の内規となってございます。必ずしも実測を伴っての売買ということではなかったようでございます。 もっとも、公社の買収に当たっての土地の境界につきましては、現地の立ち会い等により、何らかの確認はしていたというふうにお聞きしておりますが、当然のことですが、そういうふうにお聞きはしております。 また、公社は土地買収業務を早急に成立させるということが先行取得の役割として持っておりまして、こういう売買が原則であるというところから、境界確定作業が行われずに取得を優先されたものと考えております。 なお、公社は市に先行して土地を取得するという組織でございまして、あくまで市の依頼に基づき指定されたとおりの土地を相手側から買うという、土地買収業務の代行的役割と認識されておるところでございまして、境界や測量といった作業は事業を実施する際などに市においてなされるものとの認識も基本的にはございました。 また、公社の組織体制でございますが、市職員の異動による派遣という形をとっておりまして、測量資格とか、土地取引に関する専門的な資格を持った職員を配置しておらず、必要に応じ、すべて委託によってそういった業務は対応されておったわけですが、こうした組織体制を見る限りにおいても、市側においても公社の役割を限定的にとらえていたのではないかと考えてはいます。 もっとも、こうした先行取得のためにつくられた土地開発公社制度のありようでございますが、本市だけと申しますより、むしろ全国的に一般的な課題とされているところでもございます。 なお、先行取得を依頼した市側の各部署におきましては、先行取得依頼をした後は公社に任せているというふうな意識もございます。このあたり、公社と市の機関同士、組織同士の責任の所在とか意識、連携といった点にも課題があったのではないかと考えております。
○副議長（新雅人） ３番、栗原議員。
◆３番（栗原俊子） かくして、全国的に公社の塩漬け土地が残ってしまったということでありますよね。国もいささかの責任を感じたのか、あるいは大きな責任を感じたのか、用地先行取得債の制度を設けて市はこれを使ってきました。しかし、これは今年度で終わると聞いています。かわって新たな制度が用意されているとのことですが、どのような制度で、どう活用されようとされているのでしょうか。お尋ねします。
○副議長（新雅人） 中参事。
◎
総務部参事兼
企画財政室長（中清隆） 今ご指摘の制度は、恐らく第三セクター等改革推進債、通称三セク債と呼ばれる制度のことだと考えておりますが、土地開発公社の健全化対策につきましては、これまで国において平成１２年度及び１６年度の２度にわたり作成されております。本市もこの制度の活用により、２次にわたって公社健全化計画をつくり、公社保有地を大幅に減少させてきたところでございます。 しかしながら、ご指摘のようにまだまだ大量の保有地を抱えております。全国的にもこうしたなかなか健全化の進まない公社など、第三セクターの実態を踏まえて、国では地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法ですが、その施行を受けて、できるだけ早く第三セクターについて抜本的改革に取り組み、将来的な財政負担の明確化と、計画的な削減を図るために地方財政法の一部改正、これがこの平成２１年４月１日施行で行われておりまして、この新しい起債制度、三セク債が用意されたところでございます。 この制度は平成２１年度から２５年度までの時限措置となっております。この制度を活用するためには、その根拠として、土地開発公社の解散、または業務の一部廃止が必要になります。業務の一部廃止とは、原則として、土地の再取得あるいは売却等の処分によって、当該業務に係る借入金が確実に返済されると見込まれるもの以外のすべての業務を廃止することを意味しております。本市の場合は市の依頼による先行取得以外の事業を行っておりませんので、基本的には市が買い戻すことによって借入金は確実に返済されます。という解釈からいいますと、この一部廃止の対象にならないのではないかと考えております。 次に、公社の解散という事案の場合でございますが、これは当然、保有地の処分が前提となります。この制度が平成２５年度までの時限措置であることを踏まえますと、その間の全筆処分が必要と考えますが、本市はその財政負担に耐えられるものではなく、実質公債費比率が上がってしまいまして、再建団体の指定が余儀なくされるところでございます。 よって、現状、この三セク債は使えないのではないかと考えております。 なお、こういった状況を踏まえまして、市長が直接国のほうに赴きまして、現行の公社支援制度の延長を踏まえ、支援要請を行っております。また、ほかの自治体においても、この三セク債の使い勝手の悪さ、これを国に要望に行っているようにも聞いております。 これらの成果にご期待申し上げたいと考えておるところでございます。
○副議長（新雅人） ３番、栗原議員。
◆３番（栗原俊子） なかなか処理するのは難しいですね。将来負担比率もありますし。 さて、ちょっと方向性を変えまして、公社制度については、全国的な課題があるということをるるお聞きしましたが、市として、公社における仕事のあり方は公社だけの問題と言えるのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（新雅人） 中参事。
◎
総務部参事兼
企画財政室長（中清隆） 先ほど、市と公社の関係性の話で申し上げましたが、当然、機関同士、組織同士の役割、責任意識といった点において、仕事上の課題を見出しているところでございます。これを公社だけの問題、この限りの問題としてとらえるのは、恐らく問題を部分的にとらえ過ぎだというふうに理解しております。 公社は当然、行政が生み出した組織でございまして、行政の体質として、組織間の連携、責任意識、こういったものに問題があると、より本質的な問題として理解して取り組まないと、これからも、行政において、さまざまに公社において発生した問題が恐らく形を変え、部署を変えて、継続してしまう、あらわれてしまうようなことになるのではないかと考えます。 そういったことを踏まえて、公社の問題、これを行政の組織全体の学びとしていかなければならない、そのように考えておるところでございます。
○副議長（新雅人） ３番、栗原議員。
◆３番（栗原俊子） ありがとうございます。では、行政全体の問題とするなら、これからどのようにしていこうとされておられますか。
○副議長（新雅人） 中参事。
◎
総務部参事兼
企画財政室長（中清隆） 今、課題と申し上げました組織間の連携、責任意識といった点も含めまして、現在、組織、機構の見直しの検討を開始しております。基本的な見直し方針の案を示しながら、各課等へのヒアリングをしております。その方針案の中に、機能の集約、業務的な分でいいますが、業務機能を集約しようと、同じような機能を持った業務を集約しようと、それによって業務効率の向上と専門性の確保を明示して作業に当たっております。 また、職員に求める基本的な役割も案として明示して示しております。職員たるもの、当然、マネジメントサイクルをみずから回して、常に創造的な仕事をする役割を担うと、これにより、課題となっております嘱託職員とか、アルバイトとの明確な役割の違いも踏まえて、適正定数の構築とか定数管理に資するとともに、職員の意識改革、これを促すような意味合いもございます。 なお、組織として、分野、すなわち部とか課といった組織の壁を超えて機能集約するというのは、一定それはそれで考え方として成り立つわけですが、ただし、これを行いますと、各分野において、例えば部とか課において、単独ですべて業務を処理し切るというところに制約が生じてまいります。すなわち必ず庁内協働の仕組みが必要になってまいります。業務調整力とか、責任の所在の明確化がこれまで以上に求められますので、一見しますと、冒頭申し上げました課題、組織間の連携とか、責任意識といった課題に対して逆行するようなイメージも持たれるところでございますので、この点は十分に留意して作業したいと考えております。 ただし、今申し上げたことはまだ機構改革に当たっての方針の案の段階でございまして、これからこの案をもとに議論を重ねて、組織として共有できる方針をまず確立したいと、そして、その上で少ない職員で課題を克服して、責任ある処理能力の高い組織へと改革し、職員にとってやりがいがあり、そして市民にとって信頼が得られる市役所へと変わっていきたいという思いでございます。
○副議長（新雅人） ３番、栗原議員。
◆３番（栗原俊子） 公社の財政問題から行政運営、組織のあり方についてのお答えをいただきましたが、この辺でまたほかの方というか、ご答弁いかがですか。
○副議長（新雅人） 宇治副市長。
◎副市長（宇治正行） お答えいたします。 公社の経営とか、行政の経営といった観点での話でございます。日本全体で、昭和の高度成長期、あらゆるものが拡大した時代に、行政は住民ニーズにこたえるためにその目的は業務、投資を拡大してきたように思っております。 土地の売買におきましても、その時代の背景と無縁ではございません。市においても、こうした流れを受けまして、人口急増に伴い職員数も飛躍的に増加するとともに、組織を拡大し細分化して、その結果として、一つ一つが行政対応範囲、この範囲を小さな集団となりまして、総合的な視野、判断、調整能力が育ちにくくなっていると思っているところでございます。 また、業務の目的は、国や大阪府の指導によりまして、時代のニーズからおのずと示されてきたこともありまして、市自身の独自制度や目標を掲げるといった視点が余り求められてこなかったこともございます。 土地開発公社の問題につきましては、当時と今とでは時代背景も大きく異なるところでございますが、今から考えれば、結果論でもございますが、単に土地需要というニーズへの対応の是非の判断だけではなく、行政側もしくは公社側のいずれかでも、より深い経営的な視点を持って検討を重ね、判断をしていたならば、多少は異なった結果でもあったのではないかと思うところでございます。 今後の課題といたしましては、行政として何に価値を求めるかという価値基準をはっきりさせることがまず第一かと思っております。そして、その基準に従いまして、しっかりとした判断をできる仕組みを持つことが重要でございます。さらに、行政だけではなく、交野市にかかわるあらゆる担い手の皆さんがともに協力できるまちを目指して開かれた行政にすること、こうしたことを課題として取り組んでまいらなければならないと、このように考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○副議長（新雅人） ３番、栗原議員。
◆３番（栗原俊子） ありがとうございました。かなり踏み込んだご見解を述べていただいて、私は大変よかったとお礼申し上げます。また、お礼も言う一方で、議員として、議員というよりは、公社の土地の問題について、これは公社経営が悪化した一因に議会改革のおくれがあるとの指摘も聞いています。議会としてのチェックする役割を果たしていなかったということかなというふうにして、ちょっと私もじくじたる思いでおります。 それから、今の副市長のお答えの中で、市における行政としての価値基準をはっきりさせることがまず第一ということについては、全くもう異論のないところでございます。地域の現実に立脚した政策のあり方の選択こそが財政運営の基礎にあると思って、ともに、議会も問われることだと認識しております。 それで、本当に、昨年は塩漬けの公社土地をどのように市が買い戻していくか、財政経営面からの質疑応答でしたが、今回は市の組織機構、職員の意識に及ぶご答弁をいただきありがとうございます。手前みそですが、質問したかいがありました。機能の集約により業務効率の向上、専門性の確保、庁内協働の仕組みがつくられる、これからの市の経営に期待いたします。 あえて申し上げますと、公社の問題はもう過去のことだから仕方がないという意見もありましたけれども、やっぱり負の遺産から学習をしなければ同じ過ちを犯すということは多々あることで、そこを踏み込んでやってくださいました。 議会もまた、提案チェックを果たす機関として協働しなければならないことをつけ加えさせていただきます。本当にありがとうございました。でも、これから先があります。また、次の質問をさせていただくことを予言ではなくて、予約いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご答弁、ご清聴ありがとうございました。
○副議長（新雅人） 次に、６番目の質問者、会派無所属、前波議員。
◆２番（前波艶子） 平成２２年６月第３回定例議会一般質問をさせていただきます。 長年、公害のない道路、交野の環境を守りたいという思いで取り組んできました第二京阪道路、この３月２０日に全線供用されました。地元であります天野が原につきましても、ボランティアサポートに登録させていただき、日々ボランティア活動をさせていただいております。 この道路もいろいろ課題はあるものの、おおむね好評いただいているようにお聞きしておりますが、利用してみないとわからない課題、それから、今後、できたからそれでよしということではなくて、今後、いろんな想定される問題もあろうかと思いますが、これからも、道路に対して傾注していきながら、しっかりと改善できるところは要望しながらこの道路と共生していきたいと思っております。交野に住む限り、この道路と共生していく私たちですから、公害、公害ということではなくて、よりよいすぐれた道路にしたいという思いを持ちながら、沿道の環境にも努めてまいりたいと思います。 さて、今回は教育行政について質問をさせていただきたいと思います。交野の将来を担ってくれる子供たち、この子供たちが心身ともに健やかに健全に育ってほしいと願うのは、大人であればだれしもが思うことであると思います。 その中で一番大切な食事、今、この食事が家庭においても十分にとられていないという現状も踏まえながらも、行政のほうでは、食育という教育の立場で取り組みをされているようにお聞きしております。交野の今の食育について、どのように教育として取り組んでおられるのか、その実情をお伺いさせていただきたいと思います。 ２点目です。この夏休みを利用しまして、小学校に水飲み場が設置されると、今年度の予算でも計上されました。この水飲み場を設置するに当たりまして、その手順、それから、取り組みの内容をお聞かせいただきたいと思います。 後ほど再質問、関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（新雅人） 答弁者、池永
教育監兼学校教育部長。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） 会派無所属、前波議員の一般質問、教育行政についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目のご質問、本市におきます食育の取り組み状況についてでございますが、平成１７年度より本年までに４名の栄養教諭が計画的に配置をされているところです。この間、学校におきましては、食の指導全体計画を策定し、教育課程に位置づけた食の指導に取り組んでいるところです。 この食の指導全体計画と申しますのは、児童・生徒に望ましい食習慣を形成するために、単発的な食に関する知識の教授にとどまらず、実際に経験させつつ、習慣化を促すことを目的として、給食の時間、特別活動、各教科と学校教育活動全体において継続的な指導を目指すというものです。 この計画に基づきまして、児童集会や給食の時間、また、教科指導の時間等に栄養教諭や担任が指導を行っています。 本市におけます今後の食育推進の方向性についてでございますが、現在、私ども指導課が事務局となりまして、月に１回、栄養教諭学校栄養士連絡会を開催しています。そこで指導実践事例の交流や教材研究等を行っていますが、この栄養教諭並びに学校栄養士の勤務場所が学校給食センターとなっていますことから、時間的な制約もあり、指導の時間確保が課題となっているという部分でございます。 したがいまして、今後は担任だけでも食の指導ができるような全体計画の検討も必要になってくるものと考えております。 次に、２点目、小学校におけます水飲み場の設置計画等についてお答えをいたします。 このたび、交野市水道局により小学校に設置されます水飲み場は、既存の設備とは異なり、一たん受水槽に上げることなく、給水管の水が直接蛇口より給水されているため、安全性の高いおいしい水を子供たちが飲むことができるということになっています。 子供たちの学校生活上の動線や既存給水管の位置等から総合的に判断をいたしまして、設置場所を決定いたしました。なお、その設置計画ですが、本年度は耐震化工事による影響がないと思われる４校に設置予定となっており、来年度に残り６校の設置を行い、２年間で全小学校に設置を予定しておりますので、よろしくご理解賜りまして答弁とさせていただきます。
○副議長（新雅人） ２番、前波議員。
◆２番（前波艶子） ありがとうございます。 それでは再質問させていただきたいと思います。実は食育につきまして、今回、全国環境自治体会議に参加させていただきまして、その中の分科会に弁当の日という課題でテーマがありました。そこに参加をさせていただきました。 弁当の日って、初めて私は耳にしたんですけれども、ご存じの方もいらっしゃるかもわかりませんが、この弁当の日というのは、子供たち自身がお弁当を、一切大人の手をかりずに自分のお弁当を自分でつくるという取り組みなんです。そのお弁当の食材も自分たちで買い物をし、そして、お米も自分でといで、ご飯も炊いて、そして、しっかりとお弁当をつくっていくという取り組みなんですね。 これは、全生徒がやるということではないんですが、小学校５年生になりますと、家庭科の実習で調理も始まりますので、５年生、６年生を対象に取り組みをされているということなんですが、これが全国で何と３９都道府県で５８３校、既にもうこの３月現在で取り組みをされているという実態があります。 この弁当の日なんですけれども、教育委員会としてどの程度ご認識いただいてますでしょうか。お伺いしたいと思います。
○副議長（新雅人） 池永教育監。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） お答えさせていただきます。 本市立学校におきましても、教育課程上、いずれの学年でも校外学習を実施させていただいており、その際にはお弁当を持参するということがほとんどです。しかしながら、例えば、議員よりご質問のありましたような自分でお弁当をつくって持ってくるというような取り組みをしている学校は現在はございません。また、私ども事務局のほうも、その５８３校という実数については知っておりませんでした。 学校におきましては、地域等の実情に応じまして、小学校の低学年の生活課、また、３年生以上の総合的な学習の時間、５、６年生の家庭科の授業等で自分たちが育てた野菜や稲を調理し、会食をするといった授業はいずれの学校におきましても教育課程に位置づけをし、取り組んでいるところです。 また、一方食育を推進するためには、保護者の意識の向上と協力が必要不可欠となってくるものと考えています。保護者への啓発活動といたしまして、栄養教諭による食のたよりの発行や保護者懇談会の実施、また、ＰＴＡ主催の給食試食会に私ども学校給食センターの職員とともに参加協力する等の実践を進めているところです。 このような取り組みを通しまして、お弁当とまではいかずとも、休日等の時間を利用いたしまして、家庭で保護者と一緒に食事の準備をするなどの取り組みをし、食の重要性について各家庭で考える機会になってくれればというふうに期待しているところですので、よろしくお願いいたします。
○副議長（新雅人） ２番、前波議員。
◆２番（前波艶子） 本当にこの話をお聞きしたときに、食に対する子供の意識というのが自分でお弁当をつくることによってすごい目覚めたといいますか、まず、家庭で食事をつくるのはおおむねお母さんだと思うんですけれども、まず、つくり手の苦労とか、それから食べ物に対する感謝の気持ちというのが、自分がつくることによってすごく感じるように、実感するようになってきたと、これを取り組みをするに当たっては、さまざまなやっぱり課題があります。すべての家庭がそれができるかといったら、必ずしもそうでもない家庭状況の子もいます。そういう状況があるからこそ、課題に向かって取り組まないといけないというのがこの趣旨の取り組み内容だったんですね。 市によっても、学校によっても、さまざまな実情があって、いいからじゃ、すぐにやりましょうというわけにはなかなかいかないと思うんですけれども、この取り組みをして一番感心したのが、とりあえず給食で食べ残しがほとんどなくなったと言われました。これは本市にとりましても、給食の残滓といいますか、食べ残しはずっと永久的に課題になるのかなというほど、これはもう長年なくしていこう、なくしていこうという取り組みをやっているんですけれども、やっぱり好きなものをつくれば残さないのは当然ですけれども、毎日のことですから、そういうわけにもいかない。ただ、今、取り組んでいただいている給食に関しても、いろいろ給食のそういう指導者が学校に、今までと違って給食の取り組み状況とかを子供たちにも指導していただいているということですので、少しずつ向上しているんじゃないかなというふうには思いますけれども、やっぱり、実際に自分たちが体験するという大切さを身をもって私は感心させられたんですけれども、その１つの言葉に、体験のない食育は意味がないということを言われました。これはもう、まさにそのとおりだなというふうに共感したんですけれども、今後、交野市にとりましても、給食も含めてそういう食に対する子供たちの思いとか、食べ物の向こう側が見えるような教育ができるのかというところで、今後の取り組み、今言って今すぐにどうのこうのということではないでしょうけれども、今後、検討していただけるかどうかというところを含めてちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長（新雅人） 池永教育監。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） ただいま議員からご質問のありました子供たちの食の大切さという部分なんですけれども、文部科学省が策定をいたしました学校における食育推進の必要性、ここには、子供たちに食に関する正しい知識と望ましい食習慣を形成するための目標が、その１つとして、食事を大切し、食物の生産等にかかわる人々に感謝する気持ちを持つという項目が上げられているところです。 本市の実施状況ですが、これまでに大阪府が実施をしておりました野菜バリバリ朝食モリモリ食育推進プロジェクトに参加していた学校や、地元生産者の方のご協力を得まして、稲作や野菜づくりに取り組んだ学校、また現在取り組んでいる学校もございます。そのほとんどの学校では校内の学級園やプランター等でミニトマトやキュウリ、カボチャ等をつくりまして、収穫の後にみんなで調理し、会食するという活動を行っています。これらは児童が毎日水をやり、有機肥料を使って育てているわけですが、収穫までには一定の時間と手間がかかりますので、子供たちにとりまして、収穫時の喜びもひとしおです。私の経験で申しわけございませんが、野菜嫌いで日ごろは給食を残しがちな子供もいるわけですが、このときばかりは洗ったばかりのミニトマトを笑顔でほおばるというような場面も何度も目にしたことがございます。この部分につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたまさに体験学習による教育的効果を上げている１つの場面だと思われます。 また、学校給食センターに隣接しています学校では、センターの職員と一緒に給食を食べるという取り組みも行っているところです。給食を食べながら、給食センターの職員から食材の話や調理の苦労話を聞くことで、食にかかわる人たちへの感謝の気持ちが育ってくれているというふうに校長から話も聞いているところです。 ただいま申し上げましたような取り組みが、食に関する正しい知識や望ましい食生活の形成につながればと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いいたします。 なお、最後にご質問いただきました今後どうするんだという部分ですけれども、やはりこのような取り組みを各校に紹介することで、各校の取り組みの幅を広げていく、また、事例交換をすることで、各校が自校の実態に合わせて取り組んでいくような場を持てればというふうに考えております。
○副議長（新雅人） ２番、前波議員。
◆２番（前波艶子） ありがとうございます。本当に、女の子、男の子問わず、やっぱりこれからは調理をするということも求められてくることではないかなというふうにも思います。 これは学校だけの、行政だけの取り組みで決してできることではありませんので、当然やっぱり家庭の協力も必要です。子供たちに何かを指導していくというのは、大人も忍耐がすごく必要になってくるんですね。ついついやっぱり朝の忙しい時間ですから、親のほうがもういいわ、ちょっと、お母さんしてあげようみたいな感じできっとなるだろうということは想像つくんですけれども、そこをぐっと我慢しながら一緒にやっていく、その日ばかりはやっぱり子供たちも朝早く起きる、だんだん余裕が出てくると、自分のお弁当だけではなくて、家族の、お父さんのお弁当をつくって、お父さんがそれを持っていく。当然それ、お母さんの、奥さんのお弁当と比較すれば見劣りする部分もあるかもわかりません。ただ、そのお弁当を通じて、家庭の中でも会話が広がったというふうに、本当にいい話ばっかりやったんですけれども、お聞きしました。 やっぱり会話の少ない家庭ということも、今現在ではほとんど問題視されている内容もありますので、取り組むのに大変課題も多いことかもわかりませんけれども、今、最後に教育監がおっしゃったように、今後、そういう取り組みをやっていこうというような姿勢がやっぱり大事かなというふうにも思いますし、協力できるところは、大人もやっぱり協力していくという体制が必要ではないかなというふうに思います。 ちょっと重複するかもわかりませんけれども、市として、自校方式とセンター方式という課題も大きいんですけれども、給食を含めた中で、その日はストップしないといけないという物理的なところもありますけれども、取り組めない状況ではないのかなというふうに、ちょっと欲を出しているんですが、いかがでしょうか。
○副議長（新雅人） 池永教育監。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） 本市として、弁当の日ができひんかなというご質問だと思うんですけれども、先ほど議員もお話しいただきましたように、学校給食におきましては、自校方式と学校給食センター方式では、食材の調達の期間、また調理、運搬まで大きな差異がございます。同時に欠席の場合と異なり、教育課程上に位置づけるということになりますと、給食を食さなかった分の給食費の取り扱いをどうしていくのか等々、実施に至るまでには本市としてクリアしなければならない課題も多くあるものと考えます。 食育基本法におきましては、食育は近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が将来にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむために食育に関する基本理念と国及び地方公共団体の責務が明らかに示されています。食育推進基本計画を策定し、総合的かつ計画的に推進をすることとされているわけですが、現在、私どもの学校で取り組んでいるのは、例えば申し上げました食育基本法のごく一部ということで、学校だけで推進できるものではないというふうに理解をしています。 本市におけるお弁当の日の取り組みについてですが、冒頭で議員おっしゃいましたように、全国で５８３校取り組んでいるということで、食育の推進の具体的な手法として、取り組み成果を上げているということですが、本市におきましては、現在の取り組みを大事にしつつ、家庭、地域、学校が協力をいたしまして、交野らしい学校における食育がさらに推進できないかということで、今後も模索をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いいたします。
○副議長（新雅人） ２番、前波議員。
◆２番（前波艶子） やっぱり子供の目というのはきらきら輝かしてほしいなという思いも含めまして、できるだけ前向きに取り組んでいただけたらうれしいなというふうに思います。 続きまして、学校の水飲み場ですけれども、今お伺いいたしましたら、一応全校一斉にではなくて、とりあえず４校取りつけていただけるということですけれども、従来、学校の水はできるだけ飲まないように、生水は飲まないようにということで、家庭から今も水筒を持参している子供が大半だと思うんですけれども、それが学校で水が飲めるということで、ちらっと近所のお母さん方にお聞きしましたら、それはありがたいと、すごく好評でした。ただ、水飲み場ができるからそれでいいというのではなくて、やっぱりみんなで使う水飲み場を教育的にどういうふうに位置づけて指導していこうとなされているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（新雅人） 池永教育監。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） 現在、学校の校舎等に設置をされています蛇口から出る水道水の多くは受水槽及び高架水槽から給水を行っているために、水温がぬるくなったり、また、滞留する場合がありますことから、学校では水分補給のために水筒を持参することを指導してまいりました。しかしながら、その一方では、子供たちは社会科の学習で地下水を処理して水道水にしている私市浄水場を見学させていただき、できたての水道水を試飲するなどの取り組み、体験をしています。先ほどの答弁にもございましたが、このたびの水飲み場は給水管の水が直接蛇口より給水されるため、子供たちが学習しています安全性の高いおいしい水を飲むことができるというものになっています。 現在、この水飲み場の設置にあわせまして、学校におきましては児童会等を中心に、独自の水飲み場のネーミングを考えているところです。子供たちに自分たちの学校の水飲み場という意識を持たせ、公共物を大切にするという指導を行うとともに、健康のために小まめな水分補給が必要であること、また、しっかりと手洗い、うがいをすること等、健康教育にかかわる項目等もあわせて事前指導するように学校には指示してまいります。 また、一昨年より学校でも取り組んでおりますＬＡＳ－Ｅの観点から、水を大切に使うということも継続して指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（新雅人） ２番、前波議員。
◆２番（前波艶子） 本当に昔と違いまして、おいしい水、交野の水は特においしいということを交野市民以外のところでかなり好評いただいて、交野の水を持って帰りたいとおっしゃる方も結構多いくらい、喜んでいただいているんです。そのせっかくおいしい水がありながらじかに飲めないというのは、やっぱり矛盾を感じていましたので、本当にありがたい話だなというふうに思いますが、ただ、家庭で直接使っている水とは違って、やっぱり多くの子供たちが利用する水飲み場になるはずですので、マナー的な部分、これをしっかりと、言うまでもないことかもわからないんですけれども、今なかなか集団でものを使うという大切さ、人に嫌な行為はしないというような、そういう部分も言わないとわからないという実情もありますので、もどかしいことかもわかりませんけれども指導していただけたらありがたいなというふうに思いますし、家庭においても、そういうことを常々やっぱり親が気をつけて、みんなで使う蛇口だから大事にしようねとか、水はきっちりとめておこうねとかいうことを一言言うことでかなり違ってきますので、そういうことをやっぱり大人から意識して、していかないといけないなというふうに思います。 小学校には来年度、全校つくということで、すごくありがたいんですが、本当は実のところですけれども、中学校のクラブ活動をしている子供たちにとっては、特に暑いさなか水が飲めたらどんなにうれしいんかなというふうに思うんです。ただ、中学校にはいろいろ課題もありますので、無理な話なのかもわからないんですけれども、今後、中学校に向けての取り組みをもし考えておられるようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（新雅人） 池永教育監。
◎
教育監兼学校教育部長（池永安宏） ただいま議員ご指摘いただきましたように、クラブ活動等のことを考慮いたしますと、その使用頻度から、中学校のほうが設置効果は大きくなるのではないかということも考えられます。しかしながら、一方では設置場所によりましては、中学校のクラブ活動の場が一部制限を受ける場合も生ずるというようなことも懸念されるところです。 したがいまして、中学校の設置につきましては、小学校の使用状況を見守りながら、月ごとの水道使用料を初めといたしましたデータの収集、その解析を行うとともに、実際に利用している小学校児童の感想等も参考にさせていただきながら、設置の必要性や維持管理方法等について考えてまいりたいと思います。 現時点のところ、具体的に何年度からというところまでは明言はできませんが、ただいま申し上げましたような結果をもとに、これから必要に応じ水道局のほうと協議させていただき、進めていくということでご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（新雅人） ２番、前波議員。
◆２番（前波艶子） 今回の費用面では設置していただくのは水道局の予算のほうになりますので、もし、何年か後に中学校に取りつけるという状況が整えば、その時点で財政面のほうで水道局のほうにもご協力いただけたらありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 本当に、中学校、今の子供たちをすぐ教育的に水道大切にしなさいと言っても難しい話なんですが、小学生があと３年後には、今の低学年が高学年になり、今の高学年が中学校へ行くという状況になりますので、既に公共の水飲み場の利用を学習したという見方もできますので、少なくとも３年以降の話で検討していただければというふうに思います。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 これで一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（新雅人） 次に、７番目の質問者、会派無所属、浅田議員。
◆１番（浅田耕一） 平成２２年第３回定例議会におきまして、一般質問を行います。 １点目の質問、人事行政について、管理職の役割についてお聞きいたします。 本市に限ったことではありませんが、大阪府からの権限移譲による業務の複雑化や、市民の皆様からの行政への期待や要望も年々多様化していると思います。 職員の皆様にはよりスキルアップして職務に当たっていただきたいと考えておりますが、本市ではことし４月から、第２次財政健全化計画の実践に取り組まれており、計画では職員数５００人体制を目指すとされています。高齢化のさらなる進展により、就労人口は減少し続け、歳入では税収の落ち込み、支出では医療費や生活保護費など扶助費の増加が避けられない状況に加え、公債費の負担が重くのしかかっている中で、人件費を削減することは避けては通れない部分ではあります。しかし、先ほども申し上げましたように、これまで市で行ってきた市民サービスも時代の変化とともに多様化し、また、府や国が行ってきたサービスを今後は市が担うという部分もふえていくであろうという状況の中で、市民サービスの担い手である職員が職員数を減らされたために、多くの仕事に追われて逆に市民サービスへのマイナスの影響が及ばないかと危惧するところであります。 私が管理職の立場にある職員の皆様の役割がますます重要になってくると考えています。みずからの力を発揮するだけでなく、周りの力を発揮させるといったことも必要ではないかと思いますが、市として管理職の役割についてどのように考えているのか、お聞きいたします。 ２点目の質問、効率的な業務運営について、適正な勤務時間管理についてお聞きいたします。 この点も職員５００人体制を目指すということに関連しますが、限られた職員数でどのようにして効率的な業務運営を行っていくのか、このことが大変重要な課題であると思います。職員数が減少していく中で、大阪府からの権限移譲などにより業務量が増加している部署もあり、また、今後も増加することが予想されます。また、福祉部門や医療部門など、法改正により制度が複雑化している流れの中で、事務処理や窓口対応などに要する時間も長くなってきているのではないかと思います。このようなことから、職員の時間外勤務も増加しているのが実情であると思います。ただ、時間外勤務が常態化してきますと、職員の健康にも影響を及ぼすとともに、業務の運営においても非効率な面が生じてくると聞きます。この対応も管理職の重要な役割の一つであると思いますが、絶えず業務内容の見直しを行うとともに、事務の合理化を進めることとあわせて部署全体の業務量を把握し、特定の職員に業務が集中していないか、また、事前に計画を立てて業務を進行しているかなど、状況に応じて職員の勤務時間、時間外勤務を適正に管理していくことが必要であると思います。このことが効率的な業務運営につながっていくものと思いますが、この点についてどのように考えておられるのかお聞きいたします。 ３点目の質問、星田北
まちづくり協議会の活動状況についてお聞きいたします。第二京阪道路が３月２０日に開通して、これまで大変時間がかかっていた大阪市内や京都市内まで、あるいは、近畿自動車道や阪神高速を利用する場合、大幅に時間が短縮されて、利用する方々には喜ばれております。一方、不安視されていた環境への影響のうち、騒音面において、思っていたよりも比較的静かであるとの声も聞いており、私自身も車の騒音による影響が少ないと実感をしており、安堵しております。 ただ、第二京阪道路と既存道路との交差点では、一瞬ここは交野かなと見違えるほど、街角が大きく変貌したのも事実であります。隣接する寝屋川市では第二京阪道路沿道の寝屋南地区に土地区画整理事業が行われており、来年には大型の商業施設も開店される予定と聞いております。第二京阪道路の整備による効果はこれからいろいろ出てくると思いますが、整備により、沿道が無秩序なものになってはならないと思っております。 そこで、本市の沿道の
まちづくりについて、とりわけ、星田北地域で取り組まれている
まちづくりの状況についてお聞きいたします。 後ほど再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（新雅人） １点目及び２点目の答弁者、渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺雅明） 会派無所属、浅田議員の１点目及び２点目のご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の人事行政について、管理職の役割についてお答えを申し上げます。 今年度からの第２次財政健全化計画の実践に当たりましては、市役所内部の仕事のあり方や組織の見直しとともに、経費の節減に取り組まなければなりません。その中で、職員数５００人体制を目指すに当たり、職員力の底上げや、次代を担う職員の育成とあわせて個々の職員力を組織の大きな力とするための管理職の職員の役割が重要であるというふうに考えております。 管理職の役割でございますが、今後、特に求められますのは、組織に関するものといたしまして、人材育成の推進者として部下、後輩の直接的な指導、育成とともに、職場を挙げて人材育成に取り組む風土づくりであります。また、職員の健康にも目配りしながら、担当する課や係などが取り組むべき業務を明確にし、所属職員が業務の分担や協力をし合いながら、遂行していくための指揮官としての役割であります。 業務に関するものといたしましては、主要施策に沿って市民の視点や経営感覚を踏まえた企画立案や課題解決を行うとともに、これを部下、後輩職員と共有し、課などのグループで実践していくことではないかと考えております。 今申し上げたことについては、一例がありますが、組織を活性化させる原動力は人であり、人を育てるのも人であります。その意味では管理職の相互信頼関係を築きながら、組織としての仕事に取り組む風土を醸成してくれることを期待しております。 続きまして、２点目の質問、効率的な業務運営について、適正な勤務時間管理についてお答えを申し上げます。継続的な時間外勤務は職員の心身の健康に影響を及ぼすだけではなく、疲労が蓄積することによりまして、公務能力の低下につながることにもなります。極力このような事態を避けることが必要であり、そのためには、管理職の役割として、適切に時間外勤務を管理していくことが必要であるというふうに認識をしております。 管理職、その中でも、所属長の取り組みといたしまして、業務を計画的に遂行すること、業務の遂行に当たって、状況に応じ適切な指示を与えること、担当別、時期別の業務量を把握し、特定の職員に業務が集中しないように、業務の配分や応援態勢について調整を行うこと、職員の健康管理に留意すること、時間外勤務を行う場合は、事前命令や事後確認を徹底することなどが必要であるというふうに考えておりますので、今後とも周知徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（新雅人） ３点目の答弁者、山本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山本和孝） ３点目のご質問、星田北
まちづくり協議会の活動状況についてお答えを申し上げます。 星田北地区
まちづくり協議会の取り組み状況でございますが、第二京阪道路の整備に伴う交通利便の向上、快速停車駅が間近にあるという立地条件から、周辺の未利用地、とりわけ農地を乱開発から守り、良好な農業環境を保全しつつ、秩序ある計画的な
まちづくりができるよう平成２０年６月に星田北地区
まちづくり協議会が発足、会員自身で良好な
まちづくりの推進のため、申し合わせ書、協定を初めまして、将来の星田北地区のありようを星田北
まちづくり基本構想としてまとめられ、昨年１２月に総会で承認されたところでございます。 本年１月には、協議会役員の方々から、この基本構想を都市計画マスタープランなどへの位置づけや当該
まちづくりが実現できるよう支援をいただきたいとの提案をいただいておるところでございます。 最近の状況でございますが、５月１５日には第３回の協議会総会が開催されまして、農地所有者以外の方々への参画のため、会員資格の拡大や申し合わせ書の期間延長などが承認されておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（新雅人） １番、浅田議員。
◆１番（浅田耕一） ありがとうございました。それでは、人事行政について、管理職の役割について、再質問をさせていただきます。 管理職につきましては、組織運営と業務運営という面で重要な役割が求められるという答弁がありました。管理職の担う役割というものは従来からの役割よりも質、量ともにふえ、これに対する責任や判断などが一層求められるであろうと考えます。 本市では、今後５年間で現在の管理職のおよそ半数が定年退職を迎えられる中で、組織として人材育成に取り組んでいく中には、将来の管理職職員の育成ということも含まれてくると考えます。管理職員の育成という点ではどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（新雅人） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺雅明） 管理職の育成についてでございますが、議員ご指摘のとおり、今年度の管理職１４５人のうち、平成２６年度末までに７０人弱の職員が定年退職を迎えます。次代を担う職員の育成を組織としての大きな目標として位置づけるとともに、管理職の職員の育成も急務となっております。管理職の退職を見込みまして、定期人事異動においても、年功序列にとらわれず、積極的な若手職員の登用を行っておりますが、日々の業務を行う中で、上司、先輩である管理職員が部下、後輩の管理職員に対しまして、それぞれの職責に必要なノウハウを伝えながら、知識や経験を継承していくことが必要であります。 管理職の役割についてもご質問でもお答えをいたしましたが、人材育成を推進するために、部下、後輩職員の指導、育成を行うとともに、職場を挙げて人材育成に取り組む風土を醸成するために、組織目標として、一人一人の管理職員が意識的に取り組むことが管理職員の育成にもつながるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（新雅人） １番、浅田議員。
◆１番（浅田耕一） 管理職員育成も大切ですので、よろしくお願いいたします。 現在、管理職に対する給与として、管理職手当が支給されていますが、管理職としての重責を今後担っていく職員の育成についての答弁をいただきましたが、職員自身が将来を見据えたときに、重責を担っていかなければならないという責任感や意欲というものを引き出していかなければならないと考えています。 そのような中で、重責に見合った手当というのは当然必要であると考えております。本市の現在の管理職手当の支給について、近隣市との比較も含めてどのような状況なのか、お聞きいたします。
○副議長（新雅人） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺雅明） 管理職手当についてでございますが、管理職の職員はそれぞれの職責に応じた役割を担っております。職員数５００人体制を目指す中で、管理職の配置数も減少することになると考えております。議員ご指摘のとおり、今後、管理職を育成する上でも、重責に見合った手当という考え方につきまして、認識をしておるところでございます。 本市の管理職手当につきましては、財政健全化を図るため、平成１１年４月から役職に応じて１０％から２０％の減額を行っておりまして、部長が５万３千円で１万３千円の減、課長が４万４千円で７千円の減、課長代理が３万８千円で４千円の減で支給をしております。 なお、本市を除く河北６市を見ますと、部長が最高で８万７千円、最低で５万５千２５０円、課長が最高で６万６千円、最低で４万８千６００円、課長代理が最高で５万円、最低で４万５００円となっております。 本市の減額後の手当額と比較いたしますと、河北７市では一番低い手当額となっております。
○副議長（新雅人） １番、浅田議員。
◆１番（浅田耕一） 先ほども申し上げましたが、組織における管理職員の役割も今後ますます重要になってくることは間違いありません。しかし、一方で給与面を見たときに、管理職になることへの意欲が失われるという状況になってはいないかと心配しております。第２次財政健全化計画に取り組まれている状況下ではありますが、その職責に見合った管理職手当を支給すべきと考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。
○副議長（新雅人） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺雅明） 職責に見合った管理職手当を支給すべきとのご指摘でございます。これまでも答弁させていただきましたが、管理職の職員は施策の実施や人材の育成など、非常に重要な役割を担っていると認識しております。また、今後も担うべき役割はますます大きくなるであろうと感じております。 しかしながら、市として財政健全化に取り組み、職員や市民の皆様にも少しずつご負担をいただきながら、計画の達成を目指さなければなりません。今年４月からは全職員が給料の２％カットを実施しているところでもあります。今後、財政健全化の状況などを勘案しながら、総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（新雅人） １番、浅田議員。
◆１番（浅田耕一） 財政健全化計画に取り組まれている状況下でありますが、管理職になることへの意欲を失わないように、職責に合った手当を支給いただきますように要望しておきます。 次に、効率的な業務運営について、適正な勤務時間についてお聞きいたします。先ほど時間外勤務を適切に管理する方策の一つとして、所属長が時間外勤務の事前命令や事後確認を徹底することが必要であるとの答弁がありました。 確かに時間外勤務は職員の自主性に任せて行うものではなく、所属長のもと、職員の健康等にも十分配慮しながら計画的に行うことが大切であると思います。そこで、現在、時間外勤務の事前命令や事後確認についてどのように取り組んでおられるのか、お聞きいたします。
○副議長（新雅人） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺雅明） 時間外勤務の事前命令や事後確認の取り組みでございますが、職員が時間外勤務を行う場合におきまして、所属長における事前命令、あるいは事後確認を徹底するため、平成２０年８月に交野市職員服務規程における時間外及び休日勤務の規程並びに時間外勤務等命令簿の様式を改正したところでございます。 具体には、職員が時間外勤務を行う場合、所属長が事前に業務内容や所要時間を把握し、時間外勤務の必要性や職員の健康状態等に十分留意しながら計画的に行うため、原則として、事前に時間外勤務等命令簿に業務内容及び所要時間を記載させることといたしております。 また、事後においては所属長が当該時間外勤務の実績を確認し、業務の進捗状況等を聴取するとともに、時間外勤務等命令簿に実際に従事した時間を記載させることといたしております。 今後とも、時間外勤務の事前命令、事後確認について周知徹底を図り、適切に管理をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（新雅人） １番、浅田議員。
◆１番（浅田耕一） 繁忙期などは連日にわたって時間外勤務が続くこともあると思いますが、仕事においてもめり張りというものが必要であると思います。時間外勤務が続いたりすると、日常業務において、公務能率や勤務密度が落ちることもあると思います。そこで、民間や他の地方公共団体でもノー残業デーを実施しているところがあると、先日新聞報道がありました。また、本市でも一部の職場では実施していると聞いておりますが、ノー残業デーの全庁的な取り組みについてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
○副議長（新雅人） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺雅明） ノー残業デーの取り組みでございますが、一般的にノー残業デーの目的といたしまして、労働時間の短縮を図り、もって職員の健康の保持、増進と日常業務における公務能率、勤務密度の向上を図ることとされておりますが、そのほかにも、家庭生活と仕事との両立が図られる効果、あるいは省エネルギーの効果、地域経済の活性化の効果もあると言われております。 ただ、その前提といたしまして、残業がノー残業デー以外の曜日にしわ寄せになることを低減するため、業務の見直しについて簡素化や作業能率の向上のための方策などもあわせて検討していく必要があると考えております。 現在、本市でのノー残業デーの実施状況といたしましては、ゆうゆうセンターや青年の家など、閉館時間に合わせた取り組みやＬＡＳ－Ｅのエコアクションとしての取り組みなど、全庁的なものではなく、職場ごとの取り組みとして実施しているのが実情でございます。 議員ご提案の全庁的な取り組みにつきましては、一定の条件整備も必要でありますことから、本市の
職員安全衛生委員会の意見も参考にしながら今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（新雅人） １番、浅田議員。
◆１番（浅田耕一） よく検討していただいて、ノー残業デーをつくっていただきますようにお願いしておきます。 次に、３点目の星田北
まちづくり協議会の活動状況についてお聞きいたします。星田北地区
まちづくり協議会では、地権者の思いをまとめられ、
まちづくり基本構想が策定されましたことは、地域の思いが込められていると思います。 最近、国の施策においても、地域主体、あるいは地域と協働で地域の意見が反映されるような仕組みづくりがなされております。計画を実現するには一朝一夕にはいかないもので、いろいろな障害もあると思いますが、計画づくりをみずから行うことにより、共通の認識を持たれ、特色のある
まちづくりが進められると思います。 この基本構想を拝見しましたが、第二京阪道路沿道部のほとんどが流通業務のゾーニングとされておりますが、その区域に企業を誘致したいとの思いからそのようにされたものなのかお聞かせください。
○副議長（新雅人） 平井
都市整備部付部長。
◎
都市整備部付部長（平井正喜） ご質問の星田北
まちづくり協議会の基本構想のゾーニングについてでございますが、大阪府では線引きの見直しの基本方針の中で、第二京阪道路など、大規模幹線道路につきましては、関西国際空港の活用とあわせ、広域交通ネットワークを活用し、産業立地を促進することにより、持続可能で暮らしやすい都市圏の形成を図るとされておりますとともに、都市計画法の改正により大阪府が示されました市街化調整区域地区計画ガイドラインをもとに、本市が策定いたしております市街化調整区域における地区計画のガイドラインの中にも、幹線道路沿道につきましては非住居系に限定しておりますことから、市といたしましても、これらの情報を勉強会等で提供を行っておりまして、今回、策定されました基本構想につきましてはこういった情報も参酌されまして、沿道地域では流通業務系が望ましいとしてゾーニングされたとお聞きをいたしております。
○副議長（新雅人） １番、浅田議員。
◆１番（浅田耕一） 星田北地区の取り組み状況をお聞きしましたが、今後の沿道の
まちづくりの方向性について、現在の都市計画マスタープランを見ても、将来都市構造の中で、主軸とネットワークの形成として、第二京阪道路、ＪＲ交野線に沿って、緑の交流の主軸と位置づけられていますが、この星田北地区や他の地区について、具体的な表現がなされておりません。市として、今後、沿道の
まちづくりをどのような方向性で取り組まれていくのか、お聞きいたします。
○副議長（新雅人） 山本部長。
◎
都市整備部長（山本和孝） ご質問の今後の沿道
まちづくりの方向性でございますが、議員ご指摘のとおり、第二京阪道路の沿道で
まちづくりを進める地区は星田北地区以外に複数ございます。
まちづくりについては、それぞれの地域の特性、あるいは思いもさまざまでございます。このことから、地域によりましては、アンケート結果を踏まえ、農地保全の方向で取り組んでいかなければならないところもございます。しかしながら、
まちづくりの方向性といたしましては、星田北地区と同様に、地域主体の
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 それは沿道のほとんどが市街化調整区域でございまして、無秩序な土地利用がなされる懸念がございます。沿道地域では農地を保全するにいたしましても、また、土地の利活用を図ろうとする場合におきましても、地域の皆様が共通の認識をお持ちいただくことが何よりも大切であると考えておりますことから、地域主体の
まちづくりという方向性は堅持していきたいと考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（新雅人） １番、浅田議員。
◆１番（浅田耕一） 現在、星田北地区は市街化調整区域で開発行為や建築行為が制限されていますが、今後、
まちづくりを実現していこうとする場合、調整区域のままで可能なのか、恐らく可能ではないと思いますが、ことしは線引き変更が行われると聞き及んでおります。そこで、星田駅北側の市街化調整区域を市街化区域に変更されるのか、お聞きいたします。
○副議長（新雅人） 平井部長。
◎
都市整備部付部長（平井正喜） 現在、大阪府におきましては、第６回の区域区分の見直しが行われております。区域区分の見直しの基本方針では、人口減少社会、急速な高齢化社会などによる諸問題の懸念によりまして、市街化区域の拡大は原則的に認めないものとされているところでございます。また、市の都市計画マスタープランでの位置づけ等も必要とされているところでございます。 ただ、既に市街化されている区域や計画的な開発の見込みが確実なところにつきましては、市街化に編入するとされております。 ご指摘の星田北地区は現在、一部地域では
まちづくりの基本構想を定められたところでございますが、計画的な開発の見込みが確実なところまで至っていない状況でございますので、今回の区域区分の見直しでは市街化区域に編入するということはございません。 ただ、大阪府では、第二京阪沿道
まちづくり方針というのが策定をされておりまして、本市の沿道の地域主体の取り組みについて一定ご理解もいただいており、市の都市計画マスタープランでの位置づけとともに、地域の取り組みが実現化する段階においては、市街化区域への編入が可能となるような措置について、現在、大阪府と協議をしておるところでございます。
○副議長（新雅人） １番、浅田議員。
◆１番（浅田耕一） 第二京阪道路沿いの星田北地区は地権者、役員の努力で基本構想まででき、良好な沿道整備の形成が図られるよう、今後の取り組みについて注目していきたいと思っております。 そこで、同じく星田駅北側の星田北地区から星田駅前までの間についても、地権者での取り組みが始まっていると聞いておりますが、現在の状況をお聞かせください。
○副議長（新雅人） 平井部長。
◎
都市整備部付部長（平井正喜） ご質問の星田駅から星田北地区までの区域でございますけれども、平成２１年９月に意向調査を行いまして、平成２１年１２月に調査報告会を、また、本年１月に懇談会を開催し、意見交換させていただいております。 当地区も星田北地区同様、
まちづくりに取り組んでいただくことに賛同を得て、現在、世話人会を立ち上げていただいております。この世話人会におきましても、４月に全地権者を対象に語り合い会を開催されまして、駅前地区の現状の課題や将来のあり方について、自由に意見を語り合っていただいたとお聞きいたしております。 この語らい会で提出されました意見などにつきましては、
まちづくりニュースとして地権者の皆様に情報提供をされております。 以上でございます。
○副議長（新雅人） １番、浅田議員。
◆１番（浅田耕一） その世話人会においての地権者、どのくらいあるのか、また、語らい会にどれくらいの人が出席されたのか、お聞きいたします。
○副議長（新雅人） 平井部長。
◎
都市整備部付部長（平井正喜） この星田駅前地区の地権者の方でございますけれども、総地権者数といたしましては、１８２名いらっしゃいます。そのうち、農地所有者の方は１２１名でございます。 意向調査の報告会の実施時、平成２１年１１月１０日ですけれども、この報告会には４２名の方が参加をされております。それから、
まちづくり懇談会、本年１月２３日に実施をいただいたわけなんですけれども、このときには出席者３３名でございます。それから、世話人会でございますけれども、世話人となってやろうという方々につきましては、第１回の世話人会では８名、第２回、本年３月に第２回やったんですけれども、そのときには９名となってございます。 その後、
まちづくり語り合い会を２回開催いたしておりまして、第１回目につきましては、４月２１日に働きやすい農地、活力ある農業ということをテーマに出席者２３名でいろいろご意見をいただいたということでございます。 翌日の２２日には利便を生かした土地活用ということで、出席者１５名に参加いただきまして、いろいろご意見をいただいたということでございます。
○副議長（新雅人） １番、浅田議員。
◆１番（浅田耕一） ありがとうございました。 第二京阪道路が開通し、星田地域を走る府道枚方富田林泉佐野線の星田小学校付近から大谷橋までの交差点での停滞が見られなくなりましたが、星田駅周辺の交通量の変化はどのようになっているのか、お聞きいたします。
○副議長（新雅人） 平井部長。
◎
都市整備部付部長（平井正喜） ご質問の星田駅周辺における交通量の状況でございますが、今般、国土交通省で発表された調査地点に星田地域はなかったのですけれども、星田を通る主要幹線の交野久御山線、枚方富田林泉佐野線の交通量は確かに減少しているものと思っております。特に、慢性的に渋滞が発生しておりました大谷橋交差点を初め、星田駅周辺での混雑が解消されておるものと考えております。
○副議長（新雅人） １番、浅田議員。
◆１番（浅田耕一） ありがとうございました。これで一般質問を終わります。
○副議長（新雅人） 以上で本日の日程は終了いたしました。 来たる１８日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。どうもありがとうございました。 （午後２時５８分 散会）...