交野市議会 > 2007-12-14 >
12月14日-02号

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  1. 交野市議会 2007-12-14
    12月14日-02号


    取得元: 交野市議会公式サイト
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    平成19年 12月 定例会(第4回)1. 開議 平成19年12月14日 午前9時58分1. 出席議員  (議席)      1番  三浦美代子        2番  岩本健之亮      3番  友井健二         4番  新 雅人      5番  坂本 顕         6番  前波艶子      7番  浅田耕一         8番  栗原俊子      9番  中上さち子       10番  皿海ふみ     11番  坂野光雄        12番  稲田美津子     13番  堀 憲治        14番  野口陽輔     15番  黒田 実        16番  吉坂泰彦     17番  谷  巖1. 議会事務局職員出席者   次長     船戸 巌      係長     水野千代子   主任     福田美樹      係員     樋口陽子1.法第121条による出席者 市長         中田仁公      副市長        吉田景司 教育長        松本雅文      理事兼総務部長    松宮 誠 教育監兼教育次長兼 教育総務室長兼    八木隆夫      市長公室長      中本悟一 学校教育部長 総務部付部長     奥野一志      市民部長       池埜 修 保健福祉部長兼            桝田幹夫      環境部長       宇治正行 福祉事務所長 都市整備部長     三宅 昇      生涯学習推進部長   藤村義博 水道事業管理者            堀上等史      消防本部消防長    中角弘文 職務代理者兼水道局長 行政委員会事務局長  雲川安晃      市長公室参事     山本和孝                      市民部参事兼 都市整備部参事    山腰祐司                 梶 健治                      商工観光課長                      保健福祉部参事兼 保健福祉部参事    冨田芳一                 池畑久美                      健康増進課付課長 環境部参事兼            清水帝男      都市整備部参事    田中一史 環境保全課長 こども室長      谷崎宜三      学校教育部参事    林 雅博 生涯学習推進部参事兼           水道局参事兼            片岡弘和                 北尾茂樹 図書館長                 新浄水施設整備室長 消防本部参事     村西通則      消防本部参事     冨本治夫 総務部次長兼               総務部次長兼            渡辺雅明                 谷村弘次 企画財政室長               税務室長                      保健福祉部次長兼 市民部次長      西井清博                 平井邦和                      社会福祉課長 環境部次長兼               都市整備部次長兼            田村 猛                 矢寺正幸 乙辺浄化センター所長           下水道課長                      学校教育部次長兼 こども室長代理    松隈博史                 玉田賢一                      学校管理課長 学校教育部次長兼             学校教育部次長兼            高野 博      指導課長兼交野市   勢木俊二 学校管理課付課長             教育センター所長 生涯学習推進部次長  奥野和夫      農業委員会事務局長  山本秀昭 会計管理者      有家佐太郎     水道局次長      星野敏和 消防本部次長兼              消防本部次長兼            荻原 勝                 新庄 豊 消防署長                 総務課長 市長公室課長     冨田義彦      総務課長       中奥雅俊 人事課長       今堀 満      市民総合窓口担当課長 山田政信 市民課長       平井 均      星田出張所長     奥間博文                      障がい福祉課長兼 社会福祉課付課長   高橋利男                 青山 勉                      障がい総務係長 機能支援センター所長 岡嶋清隆      高齢介護課長     倉澤裕基 循環型社会推進室課長 松下篤志      都市計画課長     平井正喜 農とみどり課長兼             第1・第2・第3学校 ふるさといきもの   多田重夫                 井上俊孝 ふれあいセンター所長           給食センター所長 青少年育成課長    坪井宏之      社会教育課長     萩原良造 会計室長       東南良典               議事日程                            平成19年12月14日日程第1 一般質問               一般質問順序及び要旨                            平成19年12月14日1会派名日本共産党質問者中上さち子答弁者1.生活保護制度について1.保健福祉部長2.多重債務の問題改善について2.市民部長3.市営葬儀について3.市民部長4.公立幼稚園のあり方について4.教育長5.公園整備について5.都市整備部長6.駅・道路のバリアフリーについて6.都市整備部長7.第2京阪道路の環境対策について7.都市整備部参事8.特定健診について8.市民部長2会派名KAMS会質問者浅田耕一答弁者1.星田駅周辺整備について1.都市整備部長2.河内森駅バリアフリー化について2.都市整備部長3.郵便局前の道路整備について3.都市整備部長4.第二京阪道路について4.市長5.人材活用について5.理事兼総務部長6.財政健全化計画実施編の見直しについて6.総務部付部長7.北河内4市リサイクルプラザについて7.環境部長8.安心・安全のまちづくりについて8.副市長3会派名市民クラブ質問者野口陽輔答弁者1.教育行政について  ・「ゆとり教育」の総括  ・学校施設耐震化計画  ・給食費の現状と対策1.教育長2.第2京阪道路関連のまちづくりについて  ・星田・倉治地域(インター周辺地域)の開発計画  ・枚方、寝屋川計画との整合性  ・市内商工業の活性化2.市長3.観光行政について  ・全国七夕サミットの総括と今後の七夕まつり3.市長4会派名公明党質問者岩本健之亮答弁者1.安心安全について1.水道局長2.環境問題について3.環境部長3.保健福祉について4.保健福祉部長4.教育問題について8.教育長5会派名自由民主党質問者稲田美津子答弁者1.財政健全化計画(実施編)の見直しについて1.総務部付部長2.交野市全体のバリアフリー化の取り組みに対する考え方について2.都市整備部長3.市としての国民年金のPR方法について3.市民部長    (午前9時58分 開議) ○議長(谷巖) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局。 ◎事務局次長(船戸巌) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は17名で、全員出席でございます。 以上、報告を終わります。 ○議長(谷巖) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程の通り定めておりますので、ご了承願います。 日程第1 一般質問を行います。1番目の質問者、日本共産党、中上議員。 ◆9番(中上さち子) おはようございます。日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 1点目は、生活保護制度についてです。 国の構造改革によって貧困と格差が広がっています。高齢者への社会保険料や医療費の引き上げ、税の負担増など、また正規雇用から非常勤、パートなどの雇用形態の変化により、働く人の収入も減ってきています。 病気やけが、失業などで生活に困ったときに、公的扶助である生活保護制度を受けることができます。本市の保護状況と窓口対応についてお尋ねいたします。 2点目は、多重債務の問題解決についてです。 貧困と格差の広がりとともに多重債務問題が深刻化しています。多重債務者は全国で230万人に達しており、国は4月に多重債務者問題改善プログラムを策定しました。その中で、市町村に対し専門的な多重債務相談窓口の設置を求めています。本市の多重債務相談の状況及び取り組みについてお尋ねをいたします。 3点目は、市営葬儀についてです。 本市では随意契約で行われている公共事業が数多く残されていますが、その一つに市営葬儀事業があります。財政健全化が取り組まれている今、経費節減として競争入札への見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。 4点目は、公立幼稚園のあり方についてです。 市はことし5月に、民間活力の導入に関する基本方針の中で公立幼稚園を縮小する方向を示しました。パブリックコメントでは、公立幼稚園の役割は大きく、縮小・廃止すべきではないとの意見が多数寄せられました。こうした市民の声を受けて、市として公立幼稚園のあり方についてどのように考えておられますか。 5点目は、公園整備についてです。 星田北地域は近年、宅地の開発が進み、若い世代や子供など人口が増加し、子供の遊び場や市民の憩いの場として公園やちびっこ広場の整備が求められています。星田北地域における公園の現状と今後の整備の計画についてお尋ねいたします。 6点目は、駅・道路のバリアフリーについてです。 平成14年3月に策定の交通バリアフリー法に基づくJR河内磐船駅、京阪河内森駅周辺地区整備基本構想で位置づけられている各事業の進捗状況をお聞かせください。 7点目は、第二京阪道路の環境対策についてです。 第二京阪道路は、全線にわたり道路の両側に環境施設帯が設置される計画となっています。その中でも環境対策として植樹帯の役割が大きいと考えます。環境施設帯、植樹帯の取り組み状況をお聞きいたします。 8点目は、特定健診についてです。 昨年の医療制度改悪により、来年4月から今までの基本健康診査が特定健康診査に変わります。その内容についてお聞きをいたします。 以上、同僚議員からも関連質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(谷巖) 1点目の答弁者、桝田保健福祉部長兼福祉事務所長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) おはようございます。それでは、中上議員の生活保護制度についてお答えいたします。 生活保護法は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。この生活保護法により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないと規定されており、また生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものを生活の維持のために活用することが要件とされ、だれもが保護を無差別、平等に受けることができると規定されております。つまり生活保護は、就労収入や年金収入や扶養義務者の仕送り等で最低生活費を賄うことができない場合に、国がその不足分を公的扶助で補う制度で、いつでもだれでも申請することができるものでございます。 相談がありますと、担当職員は保護のしおり等を活用し生活保護制度の仕組みを十分に説明し、制度を理解していただくよう努めております。また他法、他施策の活用や助言を行うとともに、生活状況の改善に向け平等性、公平性の原則に基づき相談者に対応しておるところでございます。そして、生活保護の申請時には被保護者の権利と義務についても十分に説明を行い、生活保護の業務を遂行しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(谷巖) 申しわけございません。答弁中ですけど、残時間につきましては議員さんの方から見て右側の時計を残時間とさせていただきますので、よろしくご了解願います。 2点目、3点目及び8点目の答弁者、池埜市民部長。 ◎市民部長(池埜修) 日本共産党、中上議員の2点目のご質問、多重債務の問題についてお答え申し上げます。 現在、日本における消費者金融の利用者は、少なくとも約1千400万人ぐらいと言われており、これは国民の約8.5人に1人が消費者金融を利用していることになります。このうち、多重債務状態に陥っている者は230万人ぐらいと言われております。借り入れされている方は、生活費の一部や遊興費など消費者金融等から借入し、利息は高率なため、返済しても残金がほとんど減らず、利息返済のためにまた借りるということを繰り返し、次第に返済額が多くなります。返済困難に陥ってしまうことが多重債務の原因となっております。また、返済困難に陥った多重債務者の救済が急務となっております。 本市におきましても、商工観光課内に設置している消費者相談コーナーにおいて多重債務相談者が年々ふえております。解決方法の助言や法律相談等への誘導を行っております。助言内容といたしましては、任意整理、特定調停、自己破産、個人再生あるいは自己努力で何とかならないかなど、相談者と一緒になって進めており、個々の相談者に応じた適切な助言を行っております。 多重債務を解決するに当たりましては、最終的には弁護士あるいは司法書士といった専門家が必要になってくることから、引き続き消費者相談の一環として多重債務者の相談を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、3点目のご質問、市営葬儀についてお答えを申し上げます。 市営葬儀につきましては、昭和44年から市の所有する祭壇を使用し、簡素でかつ低廉、厳粛な葬儀をモットーに、大きくは3種類の規格を設定し、民間業者委託による市営葬儀の実施をしているところでございます。また市営葬儀の状況につきましては、昭和50年代は市営葬儀の利用率は50%程度を占めておりましたが、近年、交野市内に民間の葬祭会館が開業されたこともあり、年々ご自宅で葬儀を執行される割合が減少し、18年度の市営葬儀利用者件数は54件、利用率は約10%。また19年度におきましても11月現在、利用件数は34件、利用率にいたしまして約10%という状況でございます。 次に、北河内7市の状況でございますが、守口市、門真市、大東市、四條畷市におきましては、市営葬儀は実施されておりません。この4市におきましては、市民からの問い合わせがあれば、市営葬儀にかわるものとして飯盛霊園組合葬を紹介していると聞いております。寝屋川市におきましては、平成18年度より市直営の市営葬儀を廃止し、市が市民葬儀として規格料金を設定し、複数業者登録の中から業者を紹介する方法で実施されております。また枚方市につきましては、現在、市職員による直営方式により実施されているところですが、来年度より市直営方式を改め、民間業者にゆだねる方向で検討されていると聞いております。 次に、現在1社のみの随意契約から競争入札に見直しが必要ではないかというご質問でございますが、近隣市の情報をお聞きしますと、市民葬儀は業者間でのサービスの格差があり、葬儀執行後、苦情が多いと聞いておりますが、本市におきましては約40年ほど前から市営葬儀に携わっていただいておりますが、ここ数年、市民の皆様から苦情などはお聞きしたことがございません。葬儀が円滑に執行されているものと思っております。 今後、競争入札とするのがいいのか、また市営葬儀参入者を募り、複数業者を市民の選択による実施がいいのかなど、市営葬儀のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、8点目のご質問、国民健康保険による特定健診の内容についてお答えを申し上げます。 平成17年12月にまとめられました医療改革大綱及び平成18年6月に成立いたしました健康保険法等の一部を改正する法律により、生活習慣病予防の徹底のために国民健康保険など医療保険者による特定健康診査と、健診結果に基づく特定保健指導の実施が平成20年度から義務づけられることになりました。基本理念といたしましては、これまでの健診による早期発見、早期治療という治療中心の保健医療制度から、保健指導に重点を置く一時予防への転換が図られることになりました。 ご質問の特定健診の内容でございますが、平成26年度には平成20年度と比較した糖尿病等の生活習慣有病者予備軍を25%減少させることが目標とされており、これを通じて中・長期的な医療費の抑制が図られようとしております。特定健診の実際の取り組みの方法といたしまして、40歳以上75歳未満の被保険者を対象に内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)の減少に焦点を当てた標準的な健診、保健プログラムによりますと、健診に腹囲測定を導入した上で、健診結果及び質問項目から生活習慣病のリスクに応じた階層化を図り、対象者に対して適切な保健指導、内容といたしましては情報提供、動機づけ支援、積極的支援などが実施されることになります。特にリスクのある、重複がある動機づけ支援や積極的支援の受診者に対しましては、保健師、管理栄養士などが個別面談を行って減量や運動などの個別目標を設定するなど、確実な行動の改善のための早期介入が実施されます。 以上、簡単ですが特定健診の概要でございます。よろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(谷巖) 4点目の答弁者、松本教育長。 ◎教育長(松本雅文) 日本共産党、中上議員の4点目のご質問、公立幼稚園のあり方についてお答えを申し上げます。 この8月に策定されました民間活力の導入に関する基本方針では、幼児園を取り巻く課題解決とあわせて将来の少子化を見据え、今後の幼児数の状況に応じて幼稚園部分を縮小し、この縮小により生み出された施設や人的資源、また財源を一時保育や病後児保育などの子育て支援事業や保育所の待機児童解消に充てるなどの対応を行うことといたしており、喫緊の課題となっている子育て環境の整備、充実に努めようといたしております。 また、この7月に実施いたしましたパブリックコメントでいただきましたご意見に対する市の考え方や対応につきましては、既に議会にもお示しをさせていただいておったところですが、幼児教育は、基本的な生活習慣をはぐくみ、学習意欲や態度の基礎となる好奇心や探究心を養い、想像性を豊かにするなど、生涯にわたって望ましい人間関係を構築する上で重要なものであり、幼児教育を進めるに当たっては、家庭や地域社会、そして幼児に対して教育機能を担う保育所を含めた幼稚園施設が互いに連携し、それぞれが持つ機能を十分に発揮し、幼児の健やかな成長を目指す必要がございます。 そして、この幼児教育の中の中核的な役割を担ってきた公私立の幼稚園施設での教育は、幼児期の発達の特性に照らし自発的な活動としての遊びを重要な学習として位置づけ、適切な施設環境のもと、幼稚園教育要領に従って教育課程が編成され、幼児教育の専門家のもと組織的に、また計画・継続的な指導が公私立ともどもなされております。 そうしたことも踏まえ、公立幼稚園の縮小につきましては、将来の就学幼児数が減少することによる対応であり、すべての公立幼稚園を廃園するというものではなく、公立園の存在意義を損なうものではないと考えておるところでございますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長(谷巖) 5点目及び6点目の答弁者、三宅都市整備部長。 ◎都市整備部長(三宅昇) 日本共産党、中上議員の5点目及び6点目のご質問にお答え申し上げます。 まず、5点目の質問、公園整備について、特に星田北地域での公園等の設置の現状と今後の計画についてお答え申し上げます。 現在、市の公園の現況でございますが、都市計画公園が4カ所、その他の都市公園が22カ所、またちびっこ広場が96カ所開設しているところでございます。都市計画公園につきましては市が整備を行っておりますが、その他の都市公園及びちびっこ広場につきましては、開発により帰属を受けたもので、市が管理しているものでございます。 ご質問の星田北地域内の公園の設置状況ですが、都市計画公園、天野川緑地とちびっこ広場が2カ所現在開設しているところでございます。面積で申し上げますと、両方合わせますと約2万7千304㎡でございまして、この地域1人当たりの面積でいきますと19.66㎡となっており、市全体よりも高い数字が示されております。 今後の計画でございますが、先ほど述べましたように、都市計画公園以外の公園については市としての計画は現在のところ予定はございません。ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、6点目の駅・道路のバリアフリーについてご答弁申し上げます。 基本構想に位置づけられた事業のうち、まず公共交通事業につきましては、JR河内磐船駅はエレベーターの設置、障がい者用トイレの設置等に取り組んでいただきました。 次に、道路事業につきましては、市道では森私市線、京阪線の南トンネルから通路を経てJR線の西トンネルの経路、森北1号線及び私部森南線につきまして、それぞれ歩道の切り下げや誘導ブロックの設置、水路のふたかけ等に取り組んでまいりました。府道につきましては、交野久御山線の歩道の切り下げや誘導ブロック等に取り組んでいただきました。 最後に、交通安全事業では、視覚障がい者用の付加装置等の信号機の改良等にも取り組んでいただいたところでございます。 基本構想の事業として今後も取り組みを進めることが肝要でございますが、特に京阪河内森駅のバリアフリー化、市道森南15号線の安全確保及び17号線のバリアフリー化が課題と認識しているところでございますので、よろしくご理解を賜り、お願い申し上げまして、答弁といたします。
    ○議長(谷巖) 7点目の答弁者、田中都市整備部参事。 ◎都市整備部参事(田中一史) 日本共産党、中上議員の7点目のご質問、第二京阪道路の環境対策についてお答え申し上げます。 第二京阪道路の全線にわたりまして道路の両側に設置をされます環境施設帯につきましては、副道、自転車歩行者道、植栽で構成されております。植栽帯の標準的な配置といたしましては、民地側となります自転車歩行者道に隣接して設置をされる幅員約1.5mのもの、そして道路の中央側となります一般道と副道との間に設置をされます幅員約7.5mのもの、中央の高速道路部分からいいますと民地までの間合計約9mの植栽空間が道路の両側に配置されることとなっております。したがいまして道路の全幅員、これ64mから88mございますが、これに対しまして合わせて約18mに相当する植栽空間が設けられることになっております。 また、植栽帯の取り組みでございますが、現在、事業者、地域、市、3者による協議において、順次、事業者の方が植栽デザインについてご説明を進めているところでございます。道路の中央側の約7.5mの空間では、大規模な構造物の印象を和らげる、こういった意味合いもございましてボリューム感のある緑、一方、自転車歩行者道に隣接する約1.5mの空間では、民地に近いこともございまして、樹種によっては落ち葉、病虫害の懸念があることなどをご説明いたしております。今後、各地域のご意見をお聞きし決めていくことになっておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長(谷巖) 9番、中上議員。 ◆9番(中上さち子) それでは、生活保護制度についての関連質問をさせていただきます。 今、本当に貧困と格差が広がるということで話をさせてもらいまして、生活保護課の方に生活が大変だから何とかしてほしい、こういう方が多くおられると思うんです。そういう相談に来られた方への生活保護の利用についての説明はどうなされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(谷巖) 冨田保健福祉部参事。 ◎保健福祉部参事(冨田芳一) 生活保護にお越しいただきました方への相談、それからその利用についての説明ということでございます。 まず、福祉事務所に来所されますと、その生活状況を聞かせていただくとともに、これと並行いたしまして制度内容の説明を行うこととなります。保護の相談内容は複雑多岐にわたり、非常に幅の広いことでございますので、その内容を把握することが非常に重要でございます。相談の内容によりましては、この段階で他法、他施策の活用を検討することともなります。また、内容によりましては相談のみで解決できる場合も見受けられますし、保護の申請書を記入される場合もありますが、制度の内容を理解してもらった上で申請の意思を確認して、後、申請を受理することとなりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(谷巖) 9番、中上議員。 ◆9番(中上さち子) 福祉の窓口に生活に困って支援を求められるというのは、善良な市民にとって大変勇気が要ることだと私は思います。書類に名前や住所を書くことにも手が震えておられる、そういう方も見てまいりました。社会保障の権利でありますこの生活保護制度の内容を懇切丁寧にぜひともお願いしたいとことと、やはり申請の意思があれば受理をしていただきたいと思います。 次の質問ですが、生活保護法第2条に生活保護の申請権が書かれているように、生活保護への意思が確認されればまず申請を受け付けなければならない。しかし今、申請をしてもらえないという訴えとか申請行為の有無を争う事例が府下でも見受けられます。昨年、大阪府は、生活保護の申請権について福祉事務所に通達を出しております。法律上認められた生活保護の申請権を侵害しないこと、そして侵害と疑わられるような行為自体も厳に慎み、より一層適正な取り扱いを行うこと、こういった通達内容となっています。この申請権の侵害とはどういうことと解釈されておられるでしょうか。 ○議長(谷巖) 冨田参事。 ◎保健福祉部参事(冨田芳一) 生活保護法の第2条の規定にございますように、法律の定める要件を満たす限りにおいて無差別平等が保障されているところでございます。生活に困窮している方が相談に来られました場合、単に機械的に申請を受理し、生活保護の要否の判断をすることが必ずしも適当であるとは考えておりません。相談に来られる方に生活保護制度の内容を十分説明した上で、申請をされるかどうかを判断してもらう必要がございます。 ここで、申請権の侵害とはどういうことと解釈するのかとのご質問でございますが、申請の意思が明確であるにもかかわらず申請用紙を渡さない、それから申請用紙を受け取らない、こういうようなことが申請権の侵害でありまして、保護の申請を受理する前に私どもがこうした面接、それから相談を行うことは、生活状況を把握するために必要な業務と考えておりまして、申請権の侵害には当たらないと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(谷巖) 9番、中上議員。 ◆9番(中上さち子) 問題となっておりますのは、相談と称して子供さんに扶養してもらえないかとか、また持ち家だったら処分しないかとか、こういうふうなことを尋ねると。こういう対応が問題となっているわけです。まず私は申請を受け付けて、その後に調査として生命保険、また預貯金の有無など、また同様に扶養に有無についても聞き取りすべきであると考えます。このことについては生活保護の手引書に載っておりますんで、このことも理解されていただいていると思います。 次に、市内在住の65歳以上の無年金の高齢者夫婦の方ですが、ご主人も病気になりまして蓄えが底をついた。そこで奥さんが福祉に行かれました。そのときに、自宅を担保にしてまずお金を借りるように言われたそうです。相談者は、住むところを取り上げられたくないというこういう思いでショックを受けられ、私の方に生活は苦しいけれどももう福祉には行きたくない、こういうふうに訴えられました。 生活保護法の第4条に、資産の活用は保護の受給要件になると補足性の原理は書かれてはおりますが、これは資産の幅広い活用であって、貸し付けが優先ということにはならないと考えております。国はこの4月から、持ち家の人に対しまして、まず自宅を担保にして生活費を借りることを指導するように勧めておりますが、この制度、この内容について説明をお願いしたいと思います。 ○議長(谷巖) 冨田参事。 ◎保健福祉部参事(冨田芳一) 今、議員おっしゃっておられます制度、これはリバースモーゲージ制度というものでございます。要保護世帯向けに長期生活支援資金制度、いわゆる生活福祉資金の貸付制度でございまして、これは一定の居住用の不動産を有し、将来にわたってその不動産を所有しながら、または住み続けることを希望し、高齢者の世帯に対して当該不動産を担保といたしまして生活資金の貸し付けを行うものです。長年住みなれました家に住み続けながら居住用の不動産の活用を促し、あわせて生活保護の適正化を図ることを目的としている貸し付けの事業でございます。 居住用不動産の取り扱いに関しましては、これまで生活保護制度のあり方に関する専門委員会や全国知事会、また全国市長会から、被保護者に対して何の援助もしなかった扶養義務者が被保護者の死亡時に家屋、土地を相続するような現状は、社会的公平の観点から国民の理解が得られないため、資産活用を徹底すべきであるというこの旨の指摘がされてきたところでございます。そこで、所有します不動産の活用により、生活資金を得ることを容易にする施策として創設されたものが、都道府県の社会福祉協議会が委託を受けまして本年4月から施行された貸し付けの事業でございます。 ○議長(谷巖) 9番、中上議員。 ◆9番(中上さち子) 確かにこの専門委員会等で、おっしゃられたように相続の問題など意見はあったということですが、導入すべきという結論には至ってないということにもなっております。 この資産の活用は保護の重要要件になるということであるわけですが、この条文は、住居を処分せずに最低生活保持に活用することも認めているわけですよね。ぜいたくな住宅でない限り最低限度の生活維持に活用することは当然であり、生活保護法第1条の目的にある自立、自助にも合致すると考えます。この貸付制度を利用するかどうかは本人の意思に基づくもので、強制するものではないと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(谷巖) 冨田参事。 ◎保健福祉部参事(冨田芳一) この制度の利用につきましては、この貸付金の利用が可能な場合はこの貸し付けを生活保護制度に優先させ、貸付利用期間中は生活保護の適用を行わないと、こういうようにされておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(谷巖) 9番、中上議員。 ◆9番(中上さち子) 本当にリバースモーゲージ制度という制度は、高齢者の方を不安に陥れる私は制度であると思っております。例えばこの制度が導入されましても、対象となるような土地、家屋というのは担保物権に適さないものが多いということで、今、国は勧めてはおりますが、全国的には取り組まれておりません、余り。社協が貸付金を回収できない、こういう事態も予想されます。また、高齢者にこうした内容を十分に理解してもらうことは本当に困難です。日本共産党は、リバースモーゲージ制度は憲法と生活保護法に照らして大きな問題があると考えています。まず持ち家を持つ65歳以上の高齢者を生活保護から排除して、保護申請の抑制をするものであるということと、この制度が進みますと、例えば就学援助金制度や国保、介護の減免など、この対象から持ち家の人を排除する動きが広がる、そういう危険もあります。この制度は自治体を法律上拘束するものではありませんので、交野市として導入をしないようにぜひともお願いしたいと思います。 次の質問ですが、生活保護課は市民の暮らしと命を守る上で重要な部署であります。急に駆け込んでくる市民にとっては命のとりでと言えます。その重責を担う職員の労働過重が心配されるところですが、生活保護状況並びに職員配置の現状はどうなっているでしょうか。 ○議長(谷巖) 冨田参事。 ◎保健福祉部参事(冨田芳一) お答え申し上げます。 平成19年4月、この段階におきます被保護世帯数は338件でございました。なお、被保護人員は569人であり、国基準では被保護世帯おおむね80件に対しましてケースワーカー1名と言われており、これを本市の職員配置に当てはめますとケースワーカー4人となります。4人のケースワーカーで当初、19年4月は対応させていただいておるところでございます。 しかし、11月末になりますと被保護世帯数は382件、その保護人員は637人と、4月から比較いたしますと世帯数で44件の増加、保護人員では68人の増加となっております。また、本市の保護率は8‰でございます。 以上です。 ○議長(谷巖) 9番、中上議員。 ◆9番(中上さち子) 国基準では保護世帯80件に対して1人のケースワーカーということですが、本市でも相談数も保護世帯数もふえております。11月現在、1人当たり95.5ケースも抱えているというのが実態となっております。さらに年度末までにふえることが考えられます。職員の方が責任を持って仕事を進めるためにも、また女性の権利、産休対応分などの正規職員と80対1の国基準に見合う職員増をすべきではないかと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(谷巖) 松宮理事。 ◎理事兼総務部長(松宮誠) まず、現状の職員配置でございます。社会福祉課長が、これは次長が兼務いたしております。それから生活保護の担当といたしましては課付課長、それから課長代理、課長代理につきましては係長を兼務しておるという状況でございます。それから係員につきましては5名配置いたしております。そのうち生活保護のケースワーカーの担当は確かに4名でございますが、事務が増加した場合に備えまして社会福祉主事の資格を有する課付課長、それから課長代理を配置しております。6名体制で対応しておるという考え方のもとでございます。 確かに複雑困難な事務が増加してきておりますので、職員は大変な状況でございます。しかし、本市の財政事情等を職員一人一人が認識いたしまして、課を挙げてこの状況を乗り切ることが大切であろうというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(谷巖) 9番、中上議員。 ◆9番(中上さち子) 生活保護の仕事は、来られた方の相談ばかりでなく、時間外の夜や休日の訪問もされております。私もゆうゆうセンターに休日利用したときにそういう姿を見まして、本当に頭が下がる思いです。この職員の皆さんが誇りを持って市民の暮らしを守る立場で働き続けられるような、十分な配置体制を要望しておきたいと思います。 さらに、福祉の充実に向けた役割を職員が発揮できる研修も必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(谷巖) 冨田参事。 ◎保健福祉部参事(冨田芳一) お答えいたします。 ご質問のとおり、ケースワークというのは大変難しい仕事だと我々も考えております。また本当に複雑多岐にわたる知識を必要といたしております。このためには、日ごろの社会情勢や生活保護の動向など的確に把握しておく必要がございます。このことから、大阪府が実施いたします研修はもとより、マッセ大阪の実施いたします専門研修、また厚生労働省の主催いたしますケースワーカーの全国研修に参加するとともに、北河内の担当者会議での意見交換を行い、また所内では随時ケース検討会を実施して職員の資質の向上に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(谷巖) 9番、中上議員。 ◆9番(中上さち子) 次の質問で、受給者の夏・冬の一時金が廃止されましたが、近年の温暖化で夏のクーラーは利用を欠かせません。また、冬は寒くなれば暖房が必要です。こういった手当、自治体独自の支援をぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(谷巖) 冨田参事。 ◎保健福祉部参事(冨田芳一) 今おっしゃっておられますのは生活保護世帯への本市独自の上積み支援策だと思います。これにご答弁させていただきます。 まず、国の生活保護基準にのっとりまして保護行政を推進させていただいておるわけでございますが、ご承知のとおり、生活保護受給世帯ということで本市が徴収いたしますさまざまな費用が免除されておりますことから、本市独自の上積み支援策は現在のところ考えておりません。よろしくお願いいたします。 ○議長(谷巖) 9番、中上議員。 ◆9番(中上さち子) 保護を受けておられる方の話を聞きますと、決してぜいたくはしておられません。できません。食品はもちろん、またおふろに入る回数を減らしたりしておられます。冠婚葬祭や遠くのお墓参りなども行けず、人並みのつき合いがしたいと願っておられるわけですよね。せめて心地よく暮らせる、そういう支援を今後検討していただきたいと思います。 最後に、この生活保護の問題で厚労省の方は、現在の生活保護基準の引き下げを今検討しようとしております。今でも保護世帯の生活が厳しいことから、国に対しまして引き下げを許さない、こういう声をぜひとも交野市でも上げていただきたい。このことをお願いしたいと思います。 引き続きまして、多重債務の相談窓口についての関連質問を行わせていただきます。 今、働いても本当に生活保護基準以下と言われるワーキングプア層が広がっておりますよね。生活費、または営業費のためにやむを得ず借金をする、そういうことで本市でも多重債務相談者がふえているということであったんですが、近年のサラ金などの相談状況はどうなっているでしょうか。 ○議長(谷巖) 梶参事。 ◎市民部参事兼商工観光課長(梶健治) お答えいたします。 消費者相談コーナーにおける多重債務者相談の件数は、平成17年度におきまして全相談件数811件のうち52件で、平成18年度におきましては全相談件数643件のうち88件が多重債務等の相談となっております。また平成19年度は、途中ではございますが、相談件数491件のうち11月末現在で57件となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(谷巖) 9番、中上議員。 ◆9番(中上さち子) 昨年12月、貸金業に関する法律の改正がなされまして、将来の多重債務者の発生予防という点では一定の効果が期待されるところですが、現在の多重債務者が自動的に救済されるというものではありません。そこで、国から多重債務問題改善プログラムが出され、市町村においても取り組みが求められているわけですが、このプログラムの内容についてお尋ねいたします。 ○議長(谷巖) 梶参事。 ◎市民部参事兼商工観光課長(梶健治) お答えいたします。 現在、多重債務者は230万人を超える借り手がいると言われています。 多重債務問題改善プログラムでございますが、このプログラムにつきましては借り手対策を重要課題とし、国・府・市町村及び関係団体が一体となって実行することを求めております。その方策といたしましては、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化、また多重債務者予防のための金融経済教育の強化、さらには悪徳消費者金融の撲滅に向けた取り締まりの強化などを挙げており、特に丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化につきましては、その業務を住民との接触機会が多々ある市町村に求め、多重債務の掘り起こしや相談者の生活のフォローなどの問題解決に期待するという内容でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(谷巖) 9番、中上議員。 ◆9番(中上さち子) 丁寧にアドバイスをする相談窓口、また掘り起こしをする、そういうことを含めた内容ということなんですが、相談窓口について市の方ではどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。 ○議長(谷巖) 梶参事。 ◎市民部参事兼商工観光課長(梶健治) お答えいたします。 多重債務者にとって、多重債務に係る相談をどこへ行けば聞けるのか、あるいはその相談場所の存在を知っても法律事務所などには行きにくい、また費用はどれぐらいかかるのかと敷居の高い存在と思われており、多くの方々が相談に行くのをあきらめておられると思われます。そういった方々に対して、身近な存在である市町村が一定の役割を果たすため、無料法律相談や消費者相談コーナーにおいて、多重債務と限定はしていないものの既に相談機関として整備されておるところでございます。 また、相談窓口の強化につきましては、いずれも多重債務の専門相談ではありませんが、引き続き各相談機関にて受け付けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(谷巖) 9番、中上議員。 ◆9番(中上さち子) 京丹後市や尼崎市では相談体制が進められています。今年度から一人一人を大切にと、多重債務相談支援室を設置しております。こうした体制を進めている他市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(谷巖) 梶参事。 ◎市民部参事兼商工観光課長(梶健治) 各市におきましてはそういう状況もあろうかと思われますが、今指摘されました京丹後市や尼崎市、このされている以外の市におきましては、滋賀県の野洲市、また鹿児島県の奄美市などにおきましては既に取り組みを実施している市町村であります。この市町村におきましては、債務者の掘り起こしや相談者の生活を最後までフォローする体制を整えておると聞いております。 近隣市、またもしくは大阪府下で見ますと、専門的に取り組んでいる市町村は今のところはございません。本市の体制と同様に無料相談や、あるいは消費者コーナー・センターにて行っているところでございます。ただ枚方市におきましては、市民相談課におきまして無料相談や専門の多重債務相談を行っていると聞いておるのが今のところの現状でございます。 以上でございます。 ○議長(谷巖) 9番、中上議員。 ◆9番(中上さち子) プログラムでは、専門的な相談窓口の整備とともに、相談窓口にアクセスできているのは2割であり、残りの8割の多重債務者の掘り起こしも重要だとしております。多重債務者は税や保険料などを滞納している場合が多く見られるわけですが、徴収に当たる職員が相談できずにいる人を見つけて、多重債務相談は市役所でできることを知らせていくことも必要ではないかと考えます。本市として、多重債務者の救済に向けた専門的な相談窓口や掘り起こしに向けた庁内的な取り組みが必要と考えますが、市長はどうお考えでしょうか。 ○議長(谷巖) 中本室長。 ◎市長公室長(中本悟一) ただいまのご質問でございますが、冒頭、消費相談の一環として今後も引き続き相談者に応じた適切な指導、助言を行っていくと答弁させていただいております。ただ現在、それぞれの窓口の業務過程で多重債務やサラ金の問題、相談あるいはそれに悩んでいる市民がおられた場合、それを解決するために職員はどの窓口に誘導すべきかを承知しており、現在、適切に誘導されております。このことから、これまでと同様、窓口において職員がきめ細かに対応するとともに適切に相談窓口に誘導し、場合においては部課等が連携し、その解決と生活再生に向けて助言、指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(谷巖) 9番、中上議員。 ◆9番(中上さち子) 本市を含めて多くの市では、相談を受けて弁護士を紹介する、ここまではされているようなんですが、これだけでは救済は進んでこなかったというのが実情です。多重債務解決に向けて弁護士相談に同席する、また債務処理など具体的に手助けする専門家を配置して、相談者の今後の生活まで見据えた体制づくりが今求められていることをしっかり市は認識していただきたいと思っております。さらに、掘り起こしも含めまして庁内調整、今お話もありましたが、また職員の方への研修が必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(谷巖) 中本室長。 ◎市長公室長(中本悟一) 相談業務に関しましては、市長公室は無料法律相談を主にさせていただいております。それについては弁護士の横に事務方として1人職員がついております。これらの者の知識も日常の相談窓口で扱わさせていただいておりますとともに、今後、職員間においても多重債務、サラ金で困っている人がおればどうすればいいかという、相談窓口はここですよという啓発も行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(谷巖) 9番、中上議員。 ◆9番(中上さち子) 相談窓口はここですよという意味で今、主に2階の消費者相談ですよね、やっておられる。ここは多重者債務相談の窓口ではないので、やはりその強化を私はぜひとも、そこの窓口でも結構ですから、含めて取り組みをしていただきたいと思います。多重者債務の相談は市役所へ行けば解決できますと、こういう市が相談に乗るということをぜひとも市民に知らせていただきたいと思っております。きのうも、多重債務でみずから絶たれるという本当に悲しことも起きました。ぜひ専門家の配置によって進めていただきたいことと、また問題が解決すれば税や保険料の滞納も解消された、こういうことも全国的に報告されておるところであります。 引き続きまして、市営葬儀について、3点目について質問をさせていただきます。 本市では昭和44年から1社にずっと委託され続けてきたわけですが、経費節減に向けてぜひ入札を検討していただきたいと思います。答弁ではそういうことだったんで期待しております。 本市では市営葬儀料の使用料の減免制度が設けられておりますが、内容と状況についてお尋ねいたします。 ○議長(谷巖) 池埜部長。 ◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。 市営葬儀使用料の減免制度につきましては、平成14年4月に市営葬儀使用料減免要綱を策定し、現在運用しているところでございます。その内容につきましては、減免の対象者は死亡された方が交野市民であり、かつ葬儀の執行者が交野市民であるということにいたしております。また死亡者及びその者と同一の生計を維持する方の市民税が非課税であり、かつ現在の収入が生活保護基準以下の方を対象としているところでございます。以上のすべてを満足している方のみに使用料の減免を適応しているところでございます。また減免額につきましては、市営葬儀使用料のDランク、6万円相当額を減額することといたしております。なお要綱制定以降、現在までの市営葬儀の使用料減免の実績はございません。 以上でございます。 ○議長(谷巖) 9番、中上議員。 ◆9番(中上さち子) 市営葬儀使用料の減免は申請となってるわけですが、今のご答弁で減免実績が全くないと。これは余り市民に知られていないからではないかと思いますが、この周知が必要かと思います。どのように考えておられるでしょうか。 ○議長(谷巖) 池埜部長。 ◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。 葬儀使用料の減免制度の市民への周知方法につきましては、現在、市営葬儀のご案内のパンフレットの中に使用料支払い困難の場合はご相談をいただくようPRをしているところでございますが、より効果的なPR方法につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 なお葬儀使用料が一度に納付が困難な方に対しましては、ご相談により分割納付をお願いしているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(谷巖) 9番、中上議員。 ◆9番(中上さち子) 市営葬儀の案内パンフレットを見ましてもちょっと制度がわかりにくいので、ぜひ改善していただきたい。また広報などへの掲載なども検討していただけるでしょうか。 ○議長(谷巖) 池埜部長。 ◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。 現在、市民の方々にお渡ししております市営葬儀のご案内のパンフレットの掲載は、具体的に減免制度について触れておりません。わかりにくいというご指摘でございますが、減免制度を含め、使用料の納付困難者に対する分割納付の利用など、掲載内容をさらに検討してまいりたいと考えております。また市のホームページや広報掲載につきましても今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(谷巖) 9番、中上議員。 ◆9番(中上さち子) 最後に要望ですが、この減免申請ですが、減免対象者としてわかれば自動的に減免してもらえる、そういうぜひ進めていただきたいことと、またそういうためにも、対象者が漏れないように申請の完成化をぜひともお願いをいたしまして、私の方は終わります。 ○議長(谷巖) 10番、皿海議員。 ◆10番(皿海ふみ) それでは、私の方から公立幼稚園のあり方について関連質問をいたします。 市は、財政健全化計画の一環として公立の幼児園、特に当面は幼稚園部分を縮小していく方向を明らかにしています。これに対して市民の皆さんから、市の財政が苦しいからといって大切な幼稚園をなくしてしまっていいのか、また昨年は入園の希望者が多く、抽せんで入れない子もたくさん出た中でなぜ縮小するのかと、たくさんの怒りや不安の声が寄せられています。基本方針が出された後、市や幼児問題対策審議会では公立幼稚園の縮小について具体的にどのような議論がされてきたのか、まずお尋ねいたします。 ○議長(谷巖) 谷崎こども室長。 ◎こども室長(谷崎宜三) お答え申し上げます。 本年5月16日に、幼児問題対策審議会に交野市立幼児園の今後のあり方についてを諮問させていただき、その後、7月5日、8月1日の審議会での審議経過を踏まえまして、8月21日に、園児数の推移や将来の幼児数の見通しを考えれば、今後も減少傾向がうかがえるため、公立幼稚園の縮小については理解できるとの中間報告をいただきました。審議に当たりましては、少子化の進行による幼児人口の絶対的な減少により、現状、幼稚園は定員割れ、保育所も近い将来は定員割れとなることも予測され、一方、子育てに対するニーズが多様化し、地域全体の子育てに対する支援が求められてきている状況を認識するため、まずは公私立幼稚園・保育所の現状や人口の将来見通しを資料として確認し、公立幼稚園の縮小の妥当性について議論されたところでございます。 中身といたしましては、園児数の推移や将来の幼児数の見通しを考えれば、公私立幼稚園の役割分担を整理し、家庭、地域、幼稚園の連携がとられ、結果として幼児園が地域に根差した子育て支援の拠点となり、幼児への教育が全体として豊かなものになるように配慮しながら公立幼稚園の縮小を進める。縮小の方策としては定員の縮小、保育年数の縮小、施設の縮小等が考えられるが、就学前教育の重要性、公教育の必要性、地域における子育て支援事業等も考慮しながら検討するとされておられるところでございます。 ○議長(谷巖) 10番、皿海議員。 ◆10番(皿海ふみ) 縮小のパターンとしまして定員の縮小、保育年数の縮小、施設の縮小などが考えられるとのことですが、これまでの議論の中で実際にはどのような縮小の形をとることになるのか、今まで議論されている中身を教えてください。 ○議長(谷巖) 谷崎室長。 ◎こども室長(谷崎宜三) 縮小の方策といたしましては、審議会では、先ほども申し上げましたが、就学前教育の重要性、公教育の必要性、地域における子育て支援策等も考慮しながら検討をされておられるところでございますが、定員を縮小いたしましても保育室等のあきが生じない、また保育年数の縮小で2年保育を1年保育に戻しますと4歳児の教室はあくわけでございますが、1年保育になって保育のニーズがどの程度あるのかという認識に至っておるところでございます。基本方針でもお示ししておりますように、幼稚園部分を縮小して、それにより生み出された施設や人、財源を一時保育や病後児保育等の子育て支援事業や保育所の待機児解消に充てるなどの喫緊の課題に対応するとなれば、施設の縮小ということについての議論を深めていくことになると考えられるところでございます。 ○議長(谷巖) 10番、皿海議員。 ◆10番(皿海ふみ) 確認をさせていただきますけれども、縮小の仕方は施設の縮小という形をとる可能性が高いということですので、施設の縮小をするということは今3つある幼児園のうちの当面1つの園で幼稚園部分を廃止していく、そういう方向で議論が進んでいるということでよろしいでしょうか。 ○議長(谷巖) 谷崎室長。 ◎こども室長(谷崎宜三) 施設の縮小につきましては、幼児数の状況に応じまして縮小を考えておるわけでございますから、当面は1つの園を縮小するということになろうかと思われます。 ○議長(谷巖) 10番、皿海議員。 ◆10番(皿海ふみ) パブリックコメントの中では市民の皆さんから146件もの意見が寄せられました。意見の中身を見ますと、公立園は縮小するどころか3年保育にしてほしいという声が多い。また公立幼稚園は、発達面で心配な子供の受け入れなども積極的に進め、子育て支援の中心的な役割を果たしているなど、公立の幼稚園、幼児園を縮小しないでほしいという声が大半です。こうしたパブリックコメントの結果を受けて、市や幼児問題対策審議会ではどのような議論がされましたか。寄せられた意見を今後どのように反映させていくのか、市の考えをお聞かせください。 ○議長(谷巖) 谷崎室長。 ◎こども室長(谷崎宜三) パブリックコメントの結果概要につきましては、審議会に意見等の概要と、それに対する市の考え方、対応を報告させていただき、議論をしていただいたところでございます。審議会では、幼稚園、保育所に関しまして146件の意見をちょうだいしたことは審議会におきます一つの判断ということが重要視されているという一つのあらわれであり、議論していく中でも十分に考えながらまとめていくことが必要ではないかというようなご意見があったところでございます。市といたしましても,答申をいただいて基本方針等を作成するときには、そうしたことにつきましても考慮に入れて検討する考えでおります。 ○議長(谷巖) 10番、皿海議員。 ◆10番(皿海ふみ) 審議会の記録を見ましても、審議会の中でパブリックコメントの意見について具体的な議論はほとんどされていないように見受けられました。また、パブリックコメントの結果を受けて市の方針も全く修正もされていません。これでは何のためのパブリックコメントだったのかという気がいたします。何よりも当事者である公立の幼稚園の保護者や現場の保育士さんたちの意見、こうしたものを直接聞きながら議論を進めていくことが大切だと思いますが、市はこうした当事者との話し合いの機会は持ってこられたのでしょうか。 ○議長(谷巖) 谷崎室長。 ◎こども室長(谷崎宜三) 3幼児園の保護者会の代表の方及び交野保育運動連絡会の方と、幼児園全般に関してのことでございますが協議をする場がございまして、その中で基本方針につきましての考え方、これについてはある一定ご説明をさせていただいたところでございます。また現場の保育士につきましても、パブリックコメントの結果概要等をその都度情報はそれぞれの園に提供しておるところでございます。 またご要望があれば説明会等はさせていただくという考えでおりますが、今現在までのところ、そうした説明会は開いてはおりません。 ○議長(谷巖) 10番、皿海議員。 ◆10番(皿海ふみ) ご要望があればという形ではなく、市が率先して市民参加の話し合いを進めて、市民とともに公立幼児園のあり方を議論していく姿勢が求められていると思います。 民間活力の導入に関する報告書では、19年度には幼稚園の縮小を検討する、そして20年度から縮小の移行期間に入り、平成22年度には園児数の状況を見ながら縮小するとうタイムスケジュール案が示されています。もしこのスケジュールどおりにいくならば、来年度から縮小への移行期間に入るとされているわけですけれども、今、保護者や現場で働く皆さん、また市民との十分な議論や合意も得られていない現状のまま縮小へと踏み出していくことがないよう、改めて要望いたします。 続いて、公立幼稚園の果たしてきた役割について、まず通園に係る費用の面からお尋ねいたします。 公立と私立の幼稚園に子供が通う場合、それぞれどれぐらいの費用が必要なのでしょうか。私立の幼稚園では費用が高く、公立幼稚園がなくなれば経済的に幼稚園に通わすことのできない家庭も出てくるのではないかと心配されますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(谷巖) 谷崎室長。 ◎こども室長(谷崎宜三) 通園に係ります費用負担でございますが、一般的には公立では保育料が8千円、入園料が2千500円、用品代といたしまして1万5千円程度で、初年度では約11万円が必要でございます。私立では、平均で保育料が1万8千円、入園料と施設協力費を含めまして8万円から10万円、用品代等を含めますと初年度で30万円程度必要でございますが、毎月の保育料に関しましては、国の就園奨励費補助金、市の就園補助金の制度がございまして、市民税非課税世帯等につきましては園によりましては私立の方が安価になっており、必ずしも経済的に幼稚園に通園できないということにはならないというふうに考えておるところでございます。 ○議長(谷巖) 10番、皿海議員。 ◆10番(皿海ふみ) 初年度の費用で公立では11万円、私立では30万円ほどかかるということでした。また保育料については、確かに市民税非課税世帯などには一定の減額がされていますけれども、私立の場合は保育料以外の入園料、施設協力費、用品代などの負担も高く、またこれ以外、遠足に行けば遠足代、ピアニカを買う、また卒園アルバム代などいろいろな追加の費用が必要になり、若い世帯の大きな負担になっています。 今、国の悪政のもとで国民の生活に大きな格差が広がっています。親の経済的な条件によらず、等しく就学前の教育を受ける機会を守っていくことは、公立幼稚園の役割として一層大切になっていると思います。 また、2つ目に障がい児の受け入れの状況についてお尋ねいたします。 公立の幼稚園では現在、障がいのあるお子さんの申し込みがあった場合、どのような対応をとられていますか。 ○議長(谷巖) 谷崎室長。 ◎こども室長(谷崎宜三) 子供の成長にとりまして、幼稚園で集団保育が可能であるかにつきまして、保護者の希望を踏まえまして、受け入れる幼稚園、通園されている施設等と協議し受け入れておるところでございます。また、必要な場合につきましては健康増進課や保健所等の関係機関とも協議をしておるところでございます。
    ○議長(谷巖) 10番、皿海議員。 ◆10番(皿海ふみ) 現在、公立幼稚園で、8名の障がいを持つお子さんについて加配の保育士をつけて受け入れていただいているということです。また、市と関係機関が連携をとりながら対応されているとのことで、大変心強く思います。人数の制限もなく受け入れてくれる公立の幼稚園が地域にあることが、障がいを持つお子さんを持つご家庭にとって大変心強い存在になっていると思います。 私立でも幾つかの園で受け入れをしていただいている状況はあるようですけれども、やはり私立の園では一人一人に加配の保育士をつけたり、その子に合わせた施設の改修を行うといったことは私立の経営の中では難しいところがあると思います。こうした障がい児の受け入れの分野でも、公立の幼稚園が果たしてきた役割、今後ともぜひ大切に守っていただきたいと思います。 このほか、公立の幼稚園はベテランの先生も多く、安心して子供を預けられること、また調理室でつくったおいしい給食があることなども公立園の魅力です。また、早期教育よりも子供の遊びや自然との触れ合いを大切にする教育方針を持つ公立の幼稚園がその地域にあることで、私立の園とともに地域の保護者に就学前教育の多様な選択肢を提供してきました。このように交野の公立幼稚園がこれまで果たしてきた役割は大変大きいと思いますが、公立幼稚園の果たしてきた役割について市はどのようにお考えでしょうか。また今後、就学前の教育をどのように充実させていくのか、教育長のお考えをお聞きします。 ○議長(谷巖) 松本教育長。 ◎教育長(松本雅文) お答えをさせていただきます。 まず、就学前のすべての幼児に対する教育のあり方として、幼児教育とは幼児に対する教育を意味し、幼児が生活するすべての場において行われる教育を総称するものであり、幼稚園における教育、保育所における教育、また家庭における教育、さらには地域社会における教育を含むものであると思っております。また、この家庭、地域社会、幼稚園における教育は、個々それぞれが持ち合わせます教育機能を互いに発揮し、バランスを保ちながら、幼児の自立に向けて幼児の健やかな成長を支える大切な役割を果たしているものでございます。 しかし、社会環境の急速かつ大きな変化や人々の意識、また価値観の多様化などに伴い、家庭や地域社会における教育力の低下が今、指摘されております。このような状況は、家庭や地域における教育力が十分にあると、こういう前提により構築されている幼稚園などにおける幼児教育についても、その教育効果を低下させる要因になっております。このため、家庭や地域社会における教育力を再生し向上させるためには、幼稚園などがこれまで培ってきた幼児教育のノウハウや成果などを家庭や地域社会の支援のために十分活用していくことが必要であり、そのような取り組みが総合的に幼児教育を充実させていくものではないかと思っております。 今後の就学前教育のあり方を考えるに当たっては、常に子供の視点に立ち、生涯学習の始まりとして人間形成の基礎を培う幼児教育の観点、そして社会全体で次代を担う子供の育ちを支える次世代育成の観点から検討を進めることが必要でございます。もちろん、すべての子育て家庭のための園としての役割は、公私立を問わずすべての幼稚園、保育所に期待されているものですが、公立園である限り市内の子育て家庭全体を視野に入れ、開かれた幼児園として市全体の幼児教育の発展に寄与し、あわせて子育て支援に積極的に貢献できる地域の子育て支援の拠点へと進化していくことが求められていると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(谷巖) 10番、皿海議員。 ◆10番(皿海ふみ) 現在、交野では3つの幼児園が市内の地域にバランスよく配置されています。このうち1園が廃止されることは、その地域での公立の幼稚園という選択肢をなくすことにほかなりません。何よりも、今回の縮小の方針は初めから財政の節約のために持ち込まれた議論であって、当面の財政が厳しいからといって公立幼稚園を今縮小し、なくしてしまうことは、将来にわたって交野に育つ子供たちにとって大きな損失となると思います。子育てをするなら交野でと言われるような魅力あるまちづくりを進めていくためにも、公立幼稚園の縮小、そして今後検討されようとしています幼児園そのものの縮小、民営化の方針は根本から見直し、就学前の豊かな教育と保育を今後とも法的な責任でしっかりと保障していただきますよう強く求めまして、この問題に関しての質問を終わります。 続きまして、公園の整備について関連質問をさせていただきます。 星田北地域は近年、宅地の開発が進み、若い世代や子供がふえています。最初のご答弁では星田北地域の公園の面積は市全体より高いとのお話でしたが、その大部分は天野川緑地であり、天野川緑地を除くとこの広い星田北の地域にちびっこ広場が2つしかないというのが現状です。こうした中で、身近なところに子供の遊ぶ場所がないという声をたくさんお聞きしています。 そこでお尋ねしますが、星田北5丁目に交野市防災多目的広場という公社の保有地がありますが、この場所を子供の遊び場や市民の憩いの場として開放していただくことはできないでしょうか。また、この土地以外に公園や子供の遊び場として活用できるような土地はないのでしょうか。 ○議長(谷巖) 三宅部長。 ◎都市整備部長(三宅昇) お答え申し上げます。 星田北の交野市防災多目的広場でございますが、この用地はもともとの名称は天の川磐船線等代替用地及び工場誘致用地として平成6年、平成7年に取得し、面積としては3千730でございまして、暫定的な形の中で広場として位置づけているところでございます。 しかしながら、今この土地につきましては、公社保有地活用という位置づけの中で公社の健全化として今現在、民間と賃貸契約を結んでおりまして、今のところ広場としての利用はちょっと難しい、また危険な面もございますので、困難ではないかと考えております。 ただ議員の要望という形で、周辺等についてそういう有効な土地がという形でございますが、なかなか見つからないのが現状でございまして、今後、できれば活用できるような土地があり、市の負担が最小限度かからないような形の整備が可能であるような土地がまたあれば、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(谷巖) 10番、皿海議員。 ◆10番(皿海ふみ) この防災多目的広場は、大きなマンションや新興住宅街と隣接していまして、今は民間との契約で駐車場として大きなトラックなんかがとまって使われているんですけども、この広場が子供の遊び場や、またお年寄りが集まってゲートボールされたり市民の憩いの場として活用できれば大変有効だと思います。民間への貸し出しは1年ごとの契約であり、市にやる気があれば市民のために活用することは可能なはずです。ぜひ市民に開放する方向で考えていただきますようお願いいたします。また、星田北地域における公園の整備を計画的に進めていただきますよう要望させていただきます。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) じゃ、私の方から駅・道路のバリアフリーについて関連質問を行います。 最初の答弁で、河内磐船、河内森の基本構想の事業の残事業として京阪河内森駅のバリアフリー化、市道森南15線の安全確保、そして17号線のバリアフリー化が課題と認識していると、これが残事業であるという形の答弁があったわけなんですけども、それでは、まず最初に京阪河内森の問題からお伺いしますけども、京阪河内森駅はエレベーターがなく、車いすの人などが大変困っています。基本構想の中で整備事業となっている京阪河内森駅のバリアフリー化、この取り組みの現状をお伺いいたします。 ○議長(谷巖) 山腰参事。 ◎都市整備部参事(山腰祐司) お答え申し上げます。 議員の皆様ご承知のとおり、先日、京阪電鉄から河内森駅のバリアフリー化の早期着手のご意向を受けたところでございます。このご意向は、基本構想の目標年次でございます平成22年度を前提とした早期着手と理解しているところでございます。また、あわせまして京阪電鉄からは市の協力も要請されたところでございます。今後は市といたしましては、京阪電鉄への補助等の予算確保を含めまして調整、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) じゃ、整備構想における河内森駅のバリアフリー化の内容、これはどういう内容になっていますか、お聞きします。 ○議長(谷巖) 山腰参事。 ◎都市整備部参事(山腰祐司) お答えします。 公共交通特定事業基本構想に位置づけられている河内森駅につきましては、まず、4点ございまして、道路から改札口並びにホームの段差解消、だれもが利用できるトイレの設置、わかりやすい案内表示・案内設備、だれもが利用しやすくわかりやすい券売機の設置となっております。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) 今4点お答えいただいたんですけども、道路、改札口、ホームの段差解消、これはどういうことを指しているんでしょうか。 ○議長(谷巖) 山腰参事。 ◎都市整備部参事(山腰祐司) お答えします。 公共用通路から上下ホームに至る経路につきまして、歩行制約者に対応した垂直方向のバリアフリー化、いわゆるエレベーターの設置を想定されているものと認識をしております。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) それでは、このバリアフリー化の財源負担がどのようになるのか、起債の発行はどうなのか、お聞きしたいと思います。 同時に、来年度実施される星田駅のバリアフリーとの財源との違い、これについてもお聞きいたします。 ○議長(谷巖) 山腰参事。 ◎都市整備部参事(山腰祐司) お答えします。 河内森駅はバリアフリー法に基づく基本構想を策定していますことから、市が補助金の交付等によりまして鉄道事業者に支援する場合におきましては、同法の30条の規定によりまして、まず地方債をもってその財源をすることができることとなっております。また、大阪府の補助制度におきましても基本構想の策定を前提としておりますことから、鉄道事業者がこの大阪府の補助を受ける場合には、エレベーター1基当たり1千300万円以内で2基を限度に受けることは可能となります。JR星田駅と京阪河内森駅では、この2点が費用負担や財源の相違となってまいります。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) この河内森駅のエレベーターの設置は、星田駅のバリアフリーの設置よりも市の持ち出し負担の方が少なくて済む。大阪府の補助があるからという点と、それと星田駅の方は起債の発行ができないけども河内森駅の方は起債の発行ができるということで、取り組みとしては星田駅よりも市の財政負担が少なくて済むので取り組みやすいだろうということになると思います。平成22年まで整備構想では実施時期となっているということで、できるだけ早い実施を行っていただくということを強く要望いたします。 それから、河内磐船駅から河内森駅への連絡道路となっている森南15号線、これの整備の進捗状況はどうなのかお聞きいたします。 ○議長(谷巖) 三宅部長。 ◎都市整備部長(三宅昇) 森南15号線でございますが、15号線は歩車道分離されておらず、幅員も一部狭小でありますことから、基本構想では歩行者の安全確保と路面の改良などの整備をうたっているところでございます。歩車分離、狭小箇所の改良にはかなりの費用を要することが予測され、市の財政負担も大きく、直ちに取り組める状況ではないと認識しておるところでございます。今後、財政負担の少ない手法等を検討するなど課題の解消に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) でも、この道路の整備も、平成14年に取り組むべきだということが定められて、そのままほうりっぱなしになっているというのが今の状況だと思うんですけども、ほんまに整備する気があるんかどうかね。整備する気があるんだったら、これやっぱり全体の整備計画を、この計画をまず策定していくということが必要じゃないんかというぐあいに思うんですよね。あの道路は本当に河内森と河内磐船に結んで、歩行者が本当にたくさん通って、その中に車が入るという状況ですので、この全体の整備計画をつくっているのかどうなんか、これはいかがですか。 ○議長(谷巖) 三宅部長。 ◎都市整備部長(三宅昇) 全体の整備計画ということでございますが、本市の全体の道路の整備状況もかんがみ、財政状況の厳しい中、限られた予算を有効に執行し、その整備効果を上げるためにも、危険性の高い箇所や整備による効果の上がる箇所等を検討し、優先順位をつけて整備してまいりたい、そのように考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) ということは、ここの道路の整備、その道路の全体、15号線全体をどうしようかという整備計画についてまだ何にも考えてないと。ただあそこやろうと思うたらようけお金かかるなという程度、ほうりっ放ししてるというのが今の市の態度じゃないかなというぐあいに思うんですけども、だからまず15号線全体の整備計画を早急に策定して、その中で今取り組めるものと、それと今すぐにはできないものと、こういう区分けをして、それで今すぐ取り組めるのは取り組んでいくと、こういうやっぱり計画をまずつくって、ほんで示していくということが必要じゃないかということで、このことを強く求めておきます。 それから、森南17号線、いわゆる河内磐船駅の西側の階段のバリアフリー、階段のスロープ化、これはもう高齢者、障がい者の非常に強い要望となってるんですけども、この取り組み状況はどうですか。 ○議長(谷巖) 三宅部長。 ◎都市整備部長(三宅昇) 森南17号線でございますが、階段により2.6mの段差から基本構想ではスロープ化などのバリアフリー化の推進をうたっているところでございます。このスロープ化には階段の地下に設置してあります水道管が支障となることから、その移設にはご存じだと思いますが膨大な費用が伴うわけでございます。また、水道管移設を避ける工法につきましては、JR線の安全を確保する構造が必要となり、これに関しても膨大な費用が必要となるということでございます。いずれにしても直ちに取り組める状況ではないとの認識は持っておるところでございます。 この森南17号線につきましては、財政負担の少ない手法を検討するなど、課題解消に向け今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) この河内磐船西側の階段のバリアフリー、スロープ化の問題は、以前は水道管の問題があるから、そこに引っかかるからできないと。ところが住民の方から、その水道管に引っかからないように、あそこの西側の市の持っている土地を使って、そこをスロープから入りながら、JRのプラットホームの下側のところに、階段おりたところ、そこに接続するという案を提案させていただいているわけなんです。それでしたら非常に水道管もさわらないからできる可能性があるし、プラットホームの下に接続するんだからそんなに費用がかかるわけはないと思うんですねん。プラットホームの下というのは、これはたまたまプラットホームの南側の接続するところは擁壁つくってますけども、北側のところは擁壁も何もなくして、ただ網で境界を仕切っているだけだという状況ですので、その下に持っていくというのはそんなに莫大なお金がかかるという工事ではないと思うんですけどね。ただ何かこう莫大なお金がかかるからできませんということで、実際の費用検討は行ったんですか。どうですか。 ○議長(谷巖) 三宅部長。 ◎都市整備部長(三宅昇) 議員ご指摘でありました住民の方からの一定の提案は受けておるところでございます。その工法につきましても、やっぱりJRとの技術的なとか費用的なことも一定相談する中でございますが、先ほども申しておりますようにかなりの費用がかかるおそれがあると。当然、JRが事業をするという形になると思います。また、工事の見積もりにも、やはり工事以外にも測量とか設計委託と、そういうことが伴いますので、これらの経費も踏まえて総合的にまた検討する必要があると考えておるところでございます。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) だから、総合的に検討するという言い方をしながら実際は何もしてないというのが現状やないかと思うんで、すぐにどのぐらいの費用がかかるかという市として計算をして、具体的に取り組みを進めていくということを強く求めておきます。 続いて、第二京阪道路の環境対策についてお伺いいたします。 第二京阪道路の環境施設帯、特に植樹帯というのは、今問題となっております地球温暖化の問題のCO2の削減効果があり、またNO2の削減にも効果があると言われております。この環境施設帯における植栽空間は道路の両側合わせて18mあると、こういう答弁があったんですけども、この18mは全線にわたって確保されるのかどうかお聞きいたします。 ○議長(谷巖) 田中参事。 ◎都市整備部参事(田中一史) お答え申し上げます。 標準的な配置の場合、合わせて約18mの植栽空間ということになります。ただし、第二京阪道路の一般道につきましては府道交野久御山線、国道168号、あるいは現在整備中の天の川磐船線など主要な道路と平面交差をするわけでございますが、この交差周辺につきましては一般道と副道が一体化いたしますことから、植栽空間をより広く確保することが可能となっております。一方、鉄道をまたぐ箇所につきましては、自転車歩行者道のスロープあるいは階段といった昇降施設、これがございますので、植栽空間としては約16mの確保は難しいと、このようになっております。 以上でございます。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) じゃ、鉄道をまたぐ地域というのは具体的にはどの地域になるんですか。その植栽が18mとれない、ほんの少ししかならないとかそういうところは。 ○議長(谷巖) 田中参事。 ◎都市整備部参事(田中一史) お答え申し上げます。 鉄道をまたぐ箇所といいますのは、交野市域の鉄道については2つございまして、京阪の交野線、あとJRの学研都市線ということになってございます。 以上です。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) じゃ、特に住宅密集地というところでは、京阪をまたぐ天野が原、それから私部南、ここらあたりがこの植樹帯が非常に少なくなるということなんですけども、これへの対策はどのようにお考えですか。 ○議長(谷巖) 田中参事。 ◎都市整備部参事(田中一史) お答え申し上げます。 今後、各地域の具体的なご意向もお聞きすることになっておりますけども、現段階ではございますが、可能な限り植栽空間を確保してほしいというご意向をお聞きしている地域もございます。また、先ほど鉄道をまたぐ箇所ということで言いましたけども、植栽空間としては約18mの確保は難しいと申しました箇所につきましては、例えば自転車歩行者道の昇降施設、これにつきまして高架の下の利用を極力図っていくというような可能な限り植栽空間を確保するという工夫なんかもご提案をしております。 以上でございます。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) それではなかなか不十分じゃないかなというぐあいに思うんですけども、第二京阪道路の沿道に事業残地、これが存在すると思うんですけども、この利用計画はどうなっているんかお伺いいたします。 ○議長(谷巖) 田中参事。 ◎都市整備部参事(田中一史) お答え申し上げます。 第二京阪道路のいわゆる事業残地につきましては、現段階では取り扱いが決まっておらないと、このように事業者より聞いております。今後、事業者の方で活用等について整理が進められまして、また地域のお声もお聞きをしながら決めていくと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) じゃ、この事業残地、柴野住宅のところにも事業残地が残っておると思うんですけども、そしてまた第二京阪道路の沿道整備構想で土地開発公社が抱えている土地、こういうものを含めて沿道環境の保全になれるように活用することを要望いたしたいと思います。 続いて、ことしの3月30日付で市の方から第二京阪道路の供用後の対応についての中間整理という見解が発表されていますが、その中で環境測定について微小粒子状物質、すなわち2.5μ以下の浮遊粒子状物質、PM2.5と言っているわけなんですけども、これの測定の検討を行っていきたいというぐあいに前向きな、評価できる考え方が述べられておりますが、その後の検討状況をお聞きしたいと思います。 ○議長(谷巖) 田中参事。 ◎都市整備部参事(田中一史) お答え申し上げます。 供用後の対応につきましては、市といたしましては事業者に対応を求めるということもございますが、これまでの強い市民のご要望、これに真摯にお答えするということについて、市みずからが主体的に独自に何ができるかについて検討を行ってまいりました。また事業者との協議や市担当部局との調整、これを具体的に進めていくためには市としての協議調整の基本的な方向性をお示しすることが必要であると、このような判断から、供用後の対応について中間整理という形で取りまとめを行い、公表を行ったところでございます。 この中間整理では、環境基準が設定されていない微小粒子状物質、いわゆるPM2.5、これにつきましても方向性をお示ししております。大気質、騒音、風向、風速といった基本項目の測定主体が本市である、そのようなことを前提といたしまして、PM2.5を市が独自に測定することにつきましても測定機器、方法、費用について、技術面、財政面からの可能な範囲はどの程度かということについて今後検討していくというふうに示してございます。 測定機器としてどのようなものがあるかなどにつきまして、PM2.5の測定に関する研究を現在市としても進めておりますが、しかしながら基本項目及び測定主体、そして測定の箇所などにつきまして現在、事業者と府、沿線5市の8者による協議、調整を進めておるところでございまして、これと密接に関係するPM2.5につきましても具体的なところまでは定まっていないというのが実情でございます。 環境予測を大きく超える不測の事態をご心配するお声、これがあることを十分認識をしております。不測の事態といいますのは突然に起こるというものではなく、予兆を的確にキャッチし対応につなげていくという意味で、環境監視が重要なものであるというふうに考えております。今後、精力的に協議調整も進めまして詰めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) PM2.5は主にディーゼル車から排出され、肺がん、気管支ぜんそくなどの原因の物質とされています。第二京阪道路の供用後の環境測定においてPM2.5を加えることを求めて、この件の質問は終わります。 それでは、健康診査に移ります。 昨年の医療制度改悪は、75歳以上の人を後期高齢者医療制度に切り離し、保険料の引き上げや安かろう悪かろうの医療内容を押しつけるものであり、また療養病床の大幅な削減、70歳から74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げるなど医療崩壊を生み出すものとなっており、見直し、廃止が求められています。今回は、医療制度改悪の中の健康診査について質問をいたします。 それでは、今行っている基本健康診査の財源はどのようになっているのか、市の負担額はどの程度であったのか、お聞きいたします。 ○議長(谷巖) 桝田部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) お答えいたします。 18年度の決算で申し上げます。歳出となります基本健康診査委託料等の総額は約5千205万4千円でございます。次に、歳入の保健事業費等国庫負担金並びに府費負担金が約2千151万1千円、そして、自己負担をいただいておりまして1人800円で3千815人ご利用ございましたので305万2千円となり、合計2千456万3千円でございます。その差額は約2千749万1千円となりまして、これが市が負担しておる額でございます。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) 来年度から、市が行っているこの基本健康診査が廃止される。それに伴って2千700万円の出費がなくなります。健康を保つためにも病気の早期発見、早期治療のためにも、健康診断、この制度の充実が求められていますが、妊婦健診やがん検診の充実、これらについてさらに必要だというぐあいに考えるんですけども、お考えをお聞きいたします。 ○議長(谷巖) 桝田部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(桝田幹夫) 40歳以上の方、また75歳未満の方につきましての基本健診は特定健診に移行いたしますが、39歳以下の市民健診、がん検診、老人保健事業といたしまして実施しております骨粗鬆症検診、成人歯科健診、肝炎ウイルス検査、健康教育、健康相談、健康機能訓練事業等、今後とも実施していくところでございます。その中でも特に死亡原因が第一でありますがんにつきましては、予防と啓発というものを重点的に取り組んでいきたいと考えております。 また、ことし5月に大学生の間に大流行いたしました麻疹の抑制対策といたしまして、国の定めました麻疹排除計画案により20年度から5年間、中学1年生及び高校3年生相当の年齢の者に対しまして予防接種法に基づき、定期の麻疹、風疹の予防接種を実施することとなっております。この新たな取り組みにおきまして、委託料を含めまして約1千700万の費用がかかる見込みでございます。 また、妊婦健診のことでございますが、今10月議会におきまして他会派の方にもご答弁させていただきましたが、財政的な状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) 今、国の方は、妊婦健診の方は公費負担で5回程度行うようにということで市町村に求めています。現在1回だということで非常に少ないということで、財源の方も2千700万円ほど出費が少なくなってくるということもありますので、これの引き上げをぜひ行っていただきたいということを求めておきます。 市が行っていた基本健診、これが来年度より医療保険者、これの特定健診に切りかえられていく。すなわち国民健康保険会計よりその費用を賄わなきゃならないということになるわけなんですけども、そうなれば国保会計の財政の問題とも絡んでくるんですけども、この健診費用、これ実際本当に国保会計から出さないけないのかどうか、まずこの点についてお伺いいたします。 ○議長(谷巖) 池埜部長。 ◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。 来年4月より医療保険者に義務づけられたところであることから、これらの費用につきましては補助基本額の3分の2が国及び府から交付されますが、残りにつきましては一部負担金と保険料で負担していただくことになりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) 補助基本額の3分の2が国・府から交付されると、これは今までと一緒なんですけども、残りの3分の1、これが本人と今度国保会計からの負担ということになれば、保険料にこれが転嫁されてくる、保険料の引き上げにつながってくる、こういうぐあいに思うんですけども、これはどうですか。 ○議長(谷巖) 池埜部長。 ◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。 特定健診の費用につきましては国保特別会計の保健事業費で支出という形になりますので、当面は保険料が上がる要因になるかと思います。しかし、この事業によりますメタボ該当者及び予備軍につきましては、保健指導の結果、状態が改善されれば医療費の抑制にもつながります。また高齢者支援につきましても減額されることから、将来的には保険につきましても下がることとなりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) その回答の中の「高齢者支援金につきましても減額されることから」、これは答弁間違うてるからね。そういうのは事実じゃないから。これは後で言いますけども、当面は保険料が引き上がる要因となると。また保健指導で将来的に状況がよくなるかどうか、これはこれからの問題なんで、よくわからない問題なんですよね。国の方は今回の特定健診でメタボ対策を行おうとしてますけども、このメタボ自身の基準も今、医学学会の方から見直しが出されるほど非常に拙速でいいかげんなものやという状態なんですね。ほんで、この特定健診で仮にメタボが判定された人へ、これの保健指導、これはどう変わるんかね。今まで市がやっていた基本健診では市の方が保健指導してたけども、今度、国保の特定健診をやってメタボと判定された後の保健指導、これはどう変わっていくのか、その費用はどこから出さないけないのか、これについてお伺いいたします。 ○議長(谷巖) 池埜部長。 ◎市民部長(池埜修) 特定健診の結果から内臓脂肪症候群の結果ということで、蓄積の程度とリスクの高さから該当者となられた方につきましては特定保健指導の実施となります。40歳から64歳までの方につきましては積極的支援というものを実施します。また65歳から74歳までの方につきましては動機づけ支援をすることとされております。また保健指導の費用支出につきましては、特定健診同様、国保特別会計の保健事業費で支出という形になります。 以上でございます。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) だから、保健指導のこの費用も国保会計からの出費となると。これでまた保険料の引き上げにつながってくるわけなんですね。平成24年、この5年間での目標を国が定めているというぐあいに聞いてるんですけども、これについてはどういう内容ですか。 ○議長(谷巖) 池埜部長。 ◎市民部長(池埜修) お答え申し上げます。 平成20年度から平成24年度までの5年間についての特定健診等の国が示している数値目標でございますが、特定健診につきましては65%、また特定保健指導につきましては45%の実施率を達成することとされております。なお、平成25年度からは目標数値を達成するか否かによりまして後期高齢者支援金の加算もしくは減算という制度が導入されることとなりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) じゃ、現在の健康診断の受診率、このパーセントと、5年後に65%まで引き上げることが可能なんかどうなのか、できなければどうなるのか、このことについてお伺いいたします。 ○議長(谷巖) 池埜部長。 ◎市民部長(池埜修) 先ほどもご答弁申し上げましたが、受診率が65%未満になりますと後期高齢者支援金の方に負担する分が増額となってまいります。また逆に65%以上を達成しますと支援金からその分が減額されるということになって、保険料がすなわち減ってくるという形になります。 ○議長(谷巖) 池畑参事 ◎保健福祉部参事兼健康増進課付課長(池畑久美) お答えいたします。 現在の基本健康診査の受診率でございますが、国保だけの方で見てみますと18%弱というところでございます。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) 今18%で5年後に65%に引き上げる。それが引き上げられなかったらペナルティーの金額を払わなきゃならない。だから、受診率が引き上がったら健康診断の費用と保健指導の費用も引き上がって、その分が全部国保の保険料にはね返ってくる。国保の保険料は今でも高くて、未納世帯が19%になってるんですね。さらに保険料が上がったら市民の負担は大変となってくると。この制度自身に大きな問題あるのは事実ですけども、同時に今まで基本健診や保健指導などの費用を一般会計から出費してきたと。来年度からは国保会計の負担となるので、この保険料の引き上げにつながってくる。だから、一般会計から国保会計に繰り入れを行って国保保険料が引き上がらないようにすべきだと考えますが、どうですか。 ○議長(谷巖) 池埜部長。 ◎市民部長(池埜修) ご答弁申し上げます。 平成20年度からの制度でありますことから、一般会計からのルール外の繰り入れにつきましては今後の状況を見きわめた上で考えてまいりたいと思っております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(谷巖) 11番、坂野議員。 ◆11番(坂野光雄) 国の悪政から市民の暮らしを守るのが地方自治体の役割です。来年から始まると言いますけども、一般会計から繰り入れを行おうとすればそれは可能であります。ぜひとも保険料の値上げを行わない、こういう対応を強く要望して私の質問を終わります。 ○議長(谷巖) 9番、中上議員。 ◆9番(中上さち子) これで日本共産党の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    ○議長(谷巖) ただいまより午後1時まで休憩いたします。    (午前11時50分 休憩)    (午後1時00分 再開) ○議長(谷巖) 再開いたします。 次に、2番目の質問者、KAMS会、浅田議員。 ◆7番(浅田耕一) 議長のお許しをいただき、平成19年第4回定例議会におきまして、KAMS会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。 1点目の質問、星田駅周辺整備について。 これまで幾度となく質問をいたしております星田駅周辺整備についてでございますが、過去、星田駅周辺については、星田駅南側の駅前ロータリー、また星田駅北側には暫定的ではありますが駅前広場が整備され、公共交通であるバス路線が運行いたしておりますものの、送迎者用の車の進入により現在では手狭な状況となっております。また昨今では快速電車が終日停車駅となり、星田駅南側につきましては朝、夕の通勤時間帯における送迎用の待機車両の通過交通の増加の一途をたどっており、一部、時間帯規制はございますものの、交通停滞が依然として解消されていない状況でございます。 このような状況を踏まえ、星田駅周辺についての停滞等の緩和を図る観点から、星田駅周辺整備について、とりわけ停滞が緩和されるであろう星田駅北側に位置する市道星田寝屋線の改良工事について、これまで幾度となく質問させていただいております。その都度財政状況等を勘案、あるいは踏まえてとのお答えをいただいておりますが、実施計画が策定され、はや2年が経過いたします。一向に実現化が図られない状況となっております市道星田寝屋線改良工事について、平成20年度において予算計上されるのか否か、また、されないのであれば、その理由をお聞かせください。 2点目の質問、河内森駅バリアフリー化について。 先般、京阪電鉄より、JR河内磐船駅、京阪河内森駅周辺地区整備構想に位置づけされた京阪河内森駅のバリアフリー化を早期に着手したいとの文書を受け取りました。河内森駅のバリアフリー化について、基本構想ではどのようになっているのか、お聞きします。 3点目の質問、郵便局前の道路整備について。 郵便局から市役所通りに向かう道路の右側で一部歩道の設置が19年度に予算化されましたが、その進捗状況をお聞かせください。あわせて郵便局から市役所通りに突き当たった地点に信号設置についての市のお考えをお示しください。 4点目の質問、第二京阪道路について。 第二京阪道路と共生する沿道住民にとって、環境対策としての緑や公害対策としての遮音壁がどのようになるか大きな問題です。しかし、ただの環境対策としての位置づけだけではなく、まちづくりの観点からも、緑立つ道という愛称を持つ道としてもどういったデザインにするのかはとても大きな課題です。市としてのお考えをお聞かせください。 5点目の質問、人材活用について。 組織として人材は最大の資源であると考えます。しかし、団塊の世代である多くの職員が退職され、職員数は毎年減少し、さらに今後とも削減を計画されているということで、職員の皆様にとっては大変厳しい状況にあると思います。地方自治体を取り巻く環境が大変厳しいときだからこそ、職員の力を結集して有効に活用することが欠かせないと思います。人材の活用については、これまで以上に幅広い視点で柔軟な対応が求められていると思います。 本市の財政状況からは、職員数を削減して人件費の抑制を図ることはやむを得ないと考えますが、ただ、こうした状況においても人材を有効に活用して、市民サービスを低下させずに市民のニーズや社会情勢の変化にも的確に対応することが求められております。そのためには、次代を担う人材の確保とともに、職員のやる気を引き出し資質の向上を図り、職員の持っている能力を最大限発揮していただく必要があると思いますが、このことについてどのように考えているのか、お聞きします。 6点目の質問、財政健全化計画実施編の見直しについて。 財政健全化計画の見直しの中で、平成22年度において25億2千万円累積赤字が見込まれています。それを収支均衡にするための手だてについて確認したいと思います。 7点目の質問、北河内4市リサイクルプラザについて質問させていただきます。 来年2月よりいよいよ稼働すると聞いておりますが、施設稼働までの予定と、それにあわせての交野市での廃プラ分別の取り組みについて、現在どのようなことをされているのか、お聞きします。 8点目の質問、安心・安全のまちづくりについて。 本年も残り少なく、各地で歳末特別警戒が予定されていますが、自主防災組織を立ち上げ活発に取り組まれている地域、またこれから立ち上げようと計画されている地域、住民意識の向上を耳にしながら、まさに市民協働のまちづくりを実感しております。そんな中で、我々が一生懸命取り組んでも市は一体何をしてくれるのかと不満にも似た声もささやかれています。先日、地域防災計画も出され、市としても前向きに取り組んでいただいている現状も認識はしておりますが、市民と市の連携、協力が一番大切と考えます。市としてどのよう進めていかれるのか、お聞かせください。 後ほど同僚議員より再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(谷巖) 1点目、2点目及び3点目の答弁者、三宅都市整備部長。 ◎都市整備部長(三宅昇) KAMS会、浅田議員の1点目、2点目及び3点目のご質問にお答え申し上げます。 まず、1点目、星田駅周辺整備についてお答え申し上げます。 星田寝屋線につきましては、星田駅前周辺の渋滞緩和等を目的として、道路幅員6m、星田高田線から星田駅北側のロータリー間の延長約100m、東から西向きの一方通行として平成17年度に実施設計を行ったところでございます。これまで浅田議員から幾度となく早期着手のご指摘、ご要望を承ってまいりました。平成20年度予算への計上についてのお尋ねでございますが、原課といたしましては星田駅駅前周辺の渋滞緩和には早期の着手が必要であるとの認識から、担当部局と調整を行っているところでございます。しかしながら、予算編成においては財政健全化計画を踏まえ、安心・安全に係る経費を重点施策としつつ、投資的事業についてはその緊急性、必要性及び投資効果を検討した上で市全体における施策を見渡し予算編成作業を行っているところから、現状においては明確にお答えできる状況ではございません。原課におきましては、星田寝屋線の早期着手の必要性は十分認識しております。財政担当部局と十分協議してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 続きまして、2点目のご質問、京阪河内森のバリアフリー化についてお答え申し上げます。 京阪河内森駅は、JR片町線との交通の結節点として、またゆうゆうセンターの高齢者、身体障がい者の利用などから、平成14年3月に交通バリアフリー法に基づく重点整備地区してJR河内磐船駅、京阪河内森駅周辺地区整備基本構想を策定し、JR河内磐船とともに特定旅客施設として位置づけております。この基本構想の中で京阪河内森駅のバリアフリー化についての整備項目は、道路から改札口、改札口からホームの段差解消、だれでもが利用できるトイレの設置、わかりやすい案内表示・案内設備、だれもが利用しやすくわかりやすい券売機の設置等の4項目を掲げております。実施すべき事業の内容につきましては、おのおの整備項目にあわせ、1つ目が公共用通路から上下ホームに至る経路について、歩行制約者に対応した垂直方向のバリアフリー化、2つ目が車いす利用者用の便所を整備し、ベビーベッドをあわせての設置、3つ目がわかりやすい案内表示の整備・改善、4つ目が券売機の改善の検討となっております。 以上が基本構想における河内森駅のバリアフリー化でございます。 次に、3点目のご質問、郵便局前の道路整備の進捗状況についてお答え申し上げます。 市道でいきますと、これは市道私部郡津線という形でございますのでご了解願いたいと。その道路整備は、延長約32mの区間に幅員約1.5mの歩道を設置する計画で、本年度予算で事業用地費及び工事費をお認めいただいたところでございます。整備の状況でございますが、この歩道設置には約60㎡の用地買収が伴いますことから、現在、地権者の方と鋭意用地交渉を進めているところでございます。事業用地の取得が完了いたしましたら早期に整備を着手してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 また、市役所前私部青山線との交点の信号の設置についてでございますが、枚方警察署に現場を確認していただき、現道の幅員が狭小なことと交差点が五差路であることなどから現状での信号設置は困難であり、信号設置には歩道設置等を伴う交差点改良が必要とのことでございました。枚方警察では、現場を確認していただくとともに、早速交差点付近の横断歩道等の路面表示の補修等もしていただいたところでございます。市といたしましても、交通安全の観点から歩行者に対する啓発を一層進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(谷巖) 4点目の答弁者、中田市長。 ◎市長(中田仁公) KAMS会、浅田議員の4点目のご質問、第二京阪道路についてお答えを申し上げます。 交野市といたしましては、従来より事業者に対しまして沿道環境及びデザインに特段の配慮をお願いしてまいりました。一方、事業者の方としても、専門家を交えデザインについての見当をなされておられると聞いております。この結果、例えば橋脚につきましては、重厚感を和らげるために縦のスリット、滑らかな曲線処理などが採用されたと聞いております。 現在、環境施設帯の緑、遮音壁のタイプなどについて、順次沿道地域との協議の中で事業者の案をご提示いただいているところでございます。市といたしましては、事業者に対しまして交野のシンボルとなる箇所における配慮をお願いしておりますが、現在協議がなされている環境施設帯の緑など身近なスケールの事項については、沿道となる地域との話し合いを尊重し具体化を図っていくものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長(谷巖) 5点目の答弁者、松宮理事兼総務部長。 ◎理事兼総務部長(松宮誠) KAMS会、浅田議員の5点目の質問、人材の活用についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、本市の財政状況は大変厳しいところでございます。平成18年度の実質収支は黒字になりましたものの、最大の懸案である公社の健全化に係る税の投入、三位一体の改革に伴います地方交付税の減少など将来の財政破綻を避けるため、より一層財政の健全化に向けた取り組みが必要な状況でございます。 そのような状況の中、財政健全化を推進していく中で人件費は大きな部分を占めておりますことから、給与面や職員定数などの抑制は職員にとっても厳しい状況であると認識しております。給与面では久しぶりにプラスの人事院勧告が出ておりますものの、職員数は平成9年度以降毎年減少しております。しかし、市民や時代のニーズに対応し、質の高い市民サービスを提供するためには、職員一人一人が全体の奉仕者であるということを改めて自覚し、意欲を持って職務に取り組むことが重要でございます。そのためには、議員ご指摘いただきましたとおり職員のやる気を引き出すとともに、職員の資質のより一層の向上を図り、その有している可能性、能力を最大限に引き出していくことが必要不可欠であると考えております。こうした視点に立ち、組織を支える人材を確保するため、継続的、計画的な職員採用を実施するとともに、組織を支える人材を育成するために職員研修の充実、多様化を図るなど、人材育成の基本である自己啓発のきっかけづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、5点目の質問、人材活用についての答弁とさせていただきます。 ○議長(谷巖) 6点目の答弁者、奥野総務部付部長。 ◎総務部付部長(奥野一志) KAMS会、浅田議員の6点目の質問、財政健全化実施編の見直しについて答弁いたします。 このたび見直しをいたしました財政健全化計画は、平成18年度決算を踏まえて、現下の課題である新たな安心・安全に係る市民ニーズを抽出した上で、平成22年までにおける財政推移を実施したところでございます。その結果、平成22年度におきまして25億2千万円の実質収支の赤字が見込まれるところとなっております。健全化計画の目標であります平成22年度時点での収支均衡を図るためには、この累積赤字を解消する必要があります。 その手だてといたしましては、一つといたしまして本市の基金を15億円残して5億円を取り崩す。2つ目といたしまして退職手当債を10億円発行する。3つ目といたしまして、事務事業の見直しや市有地の売却あるいは人件費の削減で10億2千万円を削減し、合計で25億2千万円の財源を確保しようとするものでございますので、よろしくお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長(谷巖) 7点目の答弁者、宇治環境部長。 ◎環境部長(宇治正行) KAMS会、浅田議員の7点目のご質問、北河内4市リサイクルプラザについてお答えいたします。 北河内4市リサイクルプラザにつきましては、ご案内のとおり、容器包装リサイクル法に基づきまして資源の循環的な利用を行っていくために、北河内4市でペットボトルやプラスチック製容器包装、通称廃プラを選別、圧縮こん包処理するための施設を現在建設中で、今月末で完成し、平成20年2月から稼働予定となっております。 施設稼働までの予定でございますが、施設の稼働がスムーズに行えますよう各市で廃プラのモデル事業を行っております。その収集物を利用いたしまして、機械の作動確認や運転業務について、教育訓練などを目的とした仮運転を稼働までの間に行うこととなっております。また平成20年1月25日、26日には、施設の役割や施設の安全対策、地球環境保全に対する理解を深めていただくために、議員の皆様を初め近隣住民や4市の市民の皆様に施設を見学していただくための施設開設観覧会を予定しております。 次に、施設稼働までの廃プラ分別の取り組み状況でございますが、市民の皆様に円滑かつ適正に廃プラを分別排出していただけますよう、平成19年1月から松塚地区におきましてモデル地区事業を実施し、9月からは各地区での説明を開催しております。説明会の状況でございますが、これまで87回開催をいたしまして、約4千800人の参加をいただいておるところでございます。また、説明会でも配布させていただいております4市共通のパンフレットをこの12月10日から全戸配布いたしまして、分別排出の啓発に努めているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたしまして答弁とさせていただきます。 ○議長(谷巖) 8点目の答弁者、吉田副市長。 ◎副市長(吉田景司) KAMS会、浅田議員の8点目の質問、安心・安全のまちづくりについてお答えを申し上げます。 昨今、市民生活における身近な安心・安全の確保へのニーズは非常に高くなっております。本市では、自分たちの町は自分たちで守るという基本的な考えをもとに、市民の皆さんと一緒に考え、知恵を出し合い、ともに汗を流しながら、地域の安心・安全についてこれまで以上に地域との協働を進めてまいりたいと考えております。特に、突然起こる地震などの大規模災害時におきましては、消防を初めとする防災関係機関は全力を挙げて防災活動を行いますが、阪神大震災の教訓では地域での活動が最も効果的でございました。被害を最小限に食いとめるためには、地域の皆さん自身が災害の初期段階において適切な防災活動を行うことのできる自主防災組織を立ち上げていただくことが大変重要であると考えております。 現在、市内25地区中14地区で自主防災組織を立ち上げていただいており、自主防災訓練では市の担当職員も訓練に必要な物品などを持参して参加をし、消火器による初期消火訓練や災害時における炊き出し訓練、被害者の救助・救出訓練などを行っております。災害発生時には区、自治会とともにこれら自主防災組織と連携し、要援護者にも配慮した応急対策を行いたいと考えております。また自主防災組織がない地区につきましては、それぞれの地区の実情に合わせたアドバイスや防災に対する意識を高めていただくための職員出前講座、防災活動の見学会立ち上げの事例紹介などを行うなど、自主防災組織結成への促進に努めますとともに資機材の助成も行っております。 一方、防犯への取り組みでございますが、平成19年度では各区長を支部長とした地区防犯委員413名の皆さんが、各地域におきまして空き巣やひったくり、車上ねらいなどに対する防犯パトロールや啓発活動、自転車のひったくり防止カバーの設置など犯罪の防止活動にご尽力をいただいており、この年末におきましても地区や自治会が連携して歳末特別警戒のパトロールを実施され、地域の安心・安全のための活動を展開されます。これら各種防犯活動に対して、本市におきましては各地区における防犯活動への助成及び防犯灯の設置、電気料金の助成を行っておるところでございます。 次に、地域防災計画についてでございますが、本年9月14日、東南海・南海地震防災対策の推進などを盛り込んだ地域防災計画を修正いたしました。この計画は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するために策定したものでございまして、災害の予防と応急の対策、復旧に関して市及び災害に関係する機関が処理すべき事務、業務を定めております。今後は、大綱でございます本計画をもとに、被災者の救助や救急マニュアルなど各部局での災害応急対策活動のマニュアルを作成いたしますとともに、地区の皆さんと協働いたしまして要援護者の支援マニュアルや避難所への避難支援プランを策定するなど、災害時の迅速かつ的確な対応を図りたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(谷巖) 7番、浅田議員。 ◆7番(浅田耕一) ありがとうございました。 それでは、私の方から星田駅周辺整備についての再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁の中に、「星田寝屋線の早期着手の必要性は十分に認識しております。できる限り20年度予算に反映できますよう、財政当局と十分協議してまいります」との答弁をいただきました。ぜひとも平成20年度において整備できますよう強くお願いを申し上げますとともに、財政部局におかれましてもぜひ予算編成をよろしくお願い申し上げておきます。 星田駅周辺の停滞とともに歩行者の安全の観点から、放置自転車や単車の対策として、星田駅周辺の自転車駐車場につきましてもその増設をお願いしてまいりました。この取り組みについてどのような状況に至っているのか、お聞かせください。 ○議長(谷巖) 三宅部長。 ◎都市整備部長(三宅昇) 星田駅周辺には星田駅前、星田駅西、星田駅東の3カ所の自転車駐車場がございます。いずれもその収容力が低く、市民の皆さんにはご不便をおかけしていたところでございます。 自転車駐車場の増設につきましては、浅田議員のご指摘も踏まえ、本年度の予算に計上してまいりました。自転車駐車場は、そのコストや立地等をかんがみましてJRの高架下が適切として、放置自転車の処分・保管場所を工事として確保することとしたところでございます。本年6月から工事着手いたしまして、単車約80台の駐車場確保に至りまして、8月の広報でお知らせをしたところでございます。現在、54台で、7割を超える利用をしていただいているところでございます。 ○議長(谷巖) 7番、浅田議員。 ◆7番(浅田耕一) この自転車駐車場の増設には幾らの工事費を要したのか、また高架下を借りるのに必要な費用は幾らなのか、お聞きします。現在7割の収容率とのご答弁でございましたが、これにより幾らの利用料が入るのか、お聞かせください。 ○議長(谷巖) 三宅部長。 ◎都市整備部長(三宅昇) 工事費でございますが、主にフェンスや照明灯の設置で約108万を要しております。またJR高架下の利用料につきましては、従来、放置自転車の処分・保管場として利用していた場所でございますので、新たな支出はございません。今回の増設箇所、既存の自転車駐車場を含め、年間約69万円となっています。また増設部分の利用料の収益は1台1カ月2千円であることから、54台で月10万8千円、年間約130万円が見込まれます。 ○議長(谷巖) 7番、浅田議員。 ◆7番(浅田耕一) 増設に108万円の工事費を投資して年間130万円の収益があるとお聞きしました。まだ収益が上がる可能性があります。投資効果も大変高く、市民にも喜ばれております。増設をしていただきまして大変ありがとうございました。お礼を申しておきます。 次に、平成18年度において土地開発公社経営健全化2次計画に取り組むということで、公共用地先行取得等事業債を発行し公社保有地の買い戻しを行うため、新たに公共用地先行取得事業特別会計を設置し、星田駅駅前用地の買い戻しをしたということですが、本年3月末に市に買い戻した星田駅前用地について、4月以降の活用はどうなっているのかお聞きします。 ○議長(谷巖) 山腰都市整備部参事。 ◎都市整備部参事(山腰祐司) 星田駅前用地の本年4月以降の活用についてお答えいたします。 星田駅前用地につきましては、本年3月に土地開発公社より買い戻しをいたしました。土地開発公社所有地は、暫定活用として駅前駐車場として貸し付けを行っていたところでございますが、市への所有移転に伴いまして行政財産となり、土地開発公社所有時における借り主に対しまして土地賃貸借契約の更新はできない旨を通知するとともに、整備方針の取りまとめができるまでの間、新たな活用につきまして検討をした次第でございます。 検討に当たりましては、星田駅前用地活用方針検討協議会並びに星田駅前商店会から引き続き駐車場としての活用の強い要望がございまして、本年4月以降の用地の活用につきましては、暫定的ではございますが、行政財産使用許可申請に基づきまして現事業者に賃貸駐車場としての使用を許可し、現在に至っているところでございます。なお使用許可の条件といたしましては、期間は本年4月1日からの1年間、また使用目的以外の使用を禁止、第三者の使用を禁止、また使用料の納付等といたしております。 当該用地の整備等の方針につきましては、星田駅北側におきます市道星田寝屋線が一定の整備計画がございまして、整備ができましたならば、その後の状況も勘案しながら星田駅前用地活用方針検討協議会のご意見を伺いつつ本市として検討委員会を立ち上げまして、市としての意思決定を行ってまいりたいと考えておりますので、いましばらくお時間をちょうだいいただきますようご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(谷巖) 7番、浅田議員。 ◆7番(浅田耕一) 星田駅周辺の道路は非常に狭く、拡幅等については困難な状況であることも理解をしております。このことからも、暫定活用ではございますが、駐車場としての活用は周辺の方あるいは遠方の方も非常に喜ばれております。周辺整備の方針を検討される際には近隣地域の声もお聞きするとのことですが、私の個人的な意見といたしましては、地域の個性を尊重する方向でいろんな状況も加味されてご検討されますよう要望いたしておきます。 ○議長(谷巖) 5番、坂本議員。 ◆5番(坂本顕) 次に、河内森駅バリアフリー化について再質問をさせていただきます。 河内森駅は私も自宅から最も近い京阪の駅なのでよく利用しておりますが、あえて今言う必要はないと思うんですけれども、枚方市方面へ向かうホームにのみスロープが設置されておりまして、帰りの私市行きの方には下りのエスカレーターだけがございます。私も過去に一度だけですけども、車いすを押しておりましてあのエスカレーターを下ったんですけども、非常に危険で恐ろしい思いをいたしまして、それ以降もうあそこをエスカレーターでおりるのはやめてるんです。その場合は、いつも私市まで1回行きましてまた戻って、枚方市行きのホームのスロープでまたおりてくると。そのときだけ一緒に行っている皆さんよりも車いすの方が15分ほどおくれて帰宅することになるんですけれども、ということで一日でも早いバリアフリー化が望まれるところでございます。 京阪の方からは早期着手を考えておりますという文書をいただいているんですけれども、具体的にいつごろの事業着手を予定しておられるのかをちょっとお尋ねいたします。 ○議長(谷巖) 山腰参事。 ◎都市整備部参事(山腰祐司) お答えいたします。 基本構想での移動円滑化に関する基本方針の中で、河内森のバリアフリー化の目標年次を平成22年といたしております。この目標年次に向けまして各事業者の皆様は取り組んでいただくことになりますが、河内森駅の実施の時期につきましては鉄道事業者の京阪電鉄が主体となって検討すろこととなります。 議員もご承知のとおり、京阪側から早期の着手の申し出があったことから、JR星田駅の例でいきますと、国の補助制度を考慮いたしますことから事業実施年度の前年の5月末までには国への予算要望を提出することとなります。来年の5月末までに実施の意向が固まれば、最も早くて平成21年度の事業化もあり得ることとなります。今後、京阪との協議を進めていく中で事業年度も確定するものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(谷巖) 5番、坂本議員。 ◆5番(坂本顕) よろしくお願いします。 この文書には、交野市におかれましても当バリアフリー化事業にご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げますと京阪の方からこう書かれてあるんですけれども、この協力というのは当然財政的な協力だと思うんです。来年度JR星田駅を進められまして、早ければ今、その翌年の21年度にもあり得るとご答弁いただきましたけれども、市の支援について財政上どのように取り組んでいかれようとしているのか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長(谷巖) 山腰参事。 ◎都市整備部参事(山腰祐司) お答えします。 バリアフリー法では地方自治体、地方公共団体の講じるべき措置が基本方針により示されておりまして、市は国に準じまして公共交通特定事業の実施に支援することとなっております。具体的には、国の支援であります補助制度は事業者が3分の1、国が3分の1並びに市及び府が3分の1を負担する協調補助であることから、市及び府の補助を前提としているものでございます。 財政状況は非常に厳しい状況ではございますが、河内森駅は基本構想が作成された重点整備地区でございますことから市の財源確保には地方債の発行が可能となり、また大阪府の補助制度も可能となります。これらの状況をかんがみまして、また市民や議会からの強い要望を踏まえまして、市としてできる限りの支援を行うべく検討してまいりたい所存でございます。 ○議長(谷巖) 5番、坂本議員。 ◆5番(坂本顕) ありがとうございます。 最初の部長の答弁にありましたけれども、車いす利用者用の便所を整備とありましたけれども、オストメイトの設備なんかも含めた多目的トイレをぜひ検討していただいたらと思います。この京阪のバリアフリー化についての質問は以上で終わります。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) 郵便局前通りの整備につきましては、本年度も予算化されておりまして、本年度も4分の3過ぎたところでございますけれども、まだ地権者の方の交渉が終わっていないというお答えでしたよね。用地取得が完了したら早期に整備に着手してまいりたいとおっしゃってますけれども、見込みとして年度内着手、そして完成の予定で頑張っていただけるのでしょうか。いただけるんですよね。すみません、これちょっと予定していなかったお答えかと思いますけど、よろしくお願いします。 ○議長(谷巖) 三宅部長。 ◎都市整備部長(三宅昇) 当然、先ほども言いました地権者のご了解がいただければ、即事業に着手してまいりたいと考えております。今のところ地権者の方とも積極的な対応でお願いしておりますので、できるだけ早期にご了解いただいて着手してまいりたいと考えております。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) 今年度も4分の3過ぎてるんですよ。それまで地権者との話し合いがそんなにも難しかったんでしょうか。 それともう一つ、もう10年ほど前からあそこの、失礼ながらよそ様の垣根のことをとやかくというか、あれ境界線から出てるのと違いますか。今も見てきましたけれども、やっぱり出てましたよ。どう思いますか。 ○議長(谷巖) 三宅部長。 ◎都市整備部長(三宅昇) ご指摘、若干出てるような気もしますけれど、その辺は多分、昔はある程度お願いしていて、当然木も毎年毎年伸びますので若干そういうこともありますかもわかりませんので、先ほど言いましたように、今現在地権者さんと協議をさせていただいておりますので、もう少し待っていただければと思っております。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) うちの近所の方でやっぱりあれと同じ垣根で切られましたよ、最近ね。あそこは前からずっとですよね。もう言うことを聞いてくれない地権者さんですね。ちょっと公共に協力してくださってもいいんじゃないかななんていうのは私の愚痴でしょうか。 それと、じゃ次にあわせて信号設置のことについてお尋ねしますけれども、交野市役所に来て、ついでに郵便局に行く、反対に郵便局に行って市役所に行くというこの動きというのは、かなり連動している方が多いのではないかと思うんです。あそこは確かに幅員は狭い道路ですけれども、やっぱりメーンロードですよね。信号を設置するにはそれなりのたまり場が要ると言われましたのでさっき見に行きましたけど、全部とはいかないけど一部は何とかなるような気がしたんですけれどもね、ここね。しかも信号の設置は1年に1市において、市がすることやなくて公安委員会が判断し設置するもので、よくて1年に1個とか、せいぜい2個とかと聞いているから難しいとは存じております。しかし、やっぱり今のお答えでは、交通安全の観点から歩行者等に対する啓発を一層進めてまいりたいと言ってらっしゃいますけれども、啓発も大切ですけれども車より歩行者の安全、歩行を保障することが基本的人権の保障だと思うんですよ。その点についても、ちょっと突然ですけれども、そのぐらいのことは簡単なお答えですからご見解をお聞かせいただけますか。 ○議長(谷巖) 三宅部長。 ◎都市整備部長(三宅昇) 信号機の設置でございますけれども、毎年要望を受けて、数多く警察の方には要望しております。またここも恐らく要望しているところではないかと思いますけれども、そういうことで、なかなか信号機一つ設置するにつきましても一定の附帯的なものがついてきますので、その辺らも考慮しながら要望してまいりたいと考えております。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) さきの議会でも、道路歩行者、歩く人の安全の保障などなどについて言わせてもらってるわけです。確かに一番生活というんですか、人間の活動に直結した道路の問題ですから、要望もたくさんあると思います。予算化も必要ですからそれは優先順位もありますけれども、やはりメーンロード中のメーンロードだと私は思っております。よろしく要望して、この件に関しては終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(谷巖) 6番、前波議員。 ◆6番(前波艶子) それでは、第二京阪道路について再質問させていただきたいと思います。 各地区、協議の方も進みまして、工事の方も目に見えて全線されてきたなということがわかるんですけれども、今天野が原につきましても遮音壁、それから歩道橋の部分について随時協議させていただいているんですけれども、その遮音壁のことなんですが、先ほどのご答弁でもいただきましたように、確かに遮音壁というのは防音という意味合いも含めまして、かなりやっぱり景観的に交野のまちづくりに影響するものではないかなというふうに思います。 各地区協議の中でところどころ要望されているところが部分部分違ってきた場合に、全線見たときに交野に入ったら金属製のものがあったり透明板があったりみたいな形に将来的になってくるのかなと想像もつくんですけれども、それも地域が要望することであればいたし方ないのかなという気がするんです。これは、運転する側と地域から毎日眺める道路の形態的なものについても、要望するというか望むものが違ってくるのかなと思ったりするんですけど、その辺でまちづくりとしてのデザインとして市がどういうものを要望といいますか、考えておられるのか。地域と合致したようなものになっていくのか。その辺で金銭的な部分もあるかなと思うんですけれども、金属タイプ、透明板、その辺の組み合わせもあったり、いろんなことを想像できるんですけど、今、地域的にどんな感じなのか。結論はまだ出てこないのかなと思うんですけれども、その辺でちょっと協議していただいている中で市のお考え等ありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(谷巖) 田中都市整備部参事。 ◎都市整備部参事(田中一史) お答え申し上げます。 現在、地域、事業者、市の3者による協議の場におきまして、事業者の方で遮音壁のタイプについてご説明をしておる、あるいはご意見をお聞きしているところでございます。ご説明をしている内容でございますけども、圧迫感の軽減を図るということで、通常採用される遮音壁、全面を金属とするのではなしに、路面から高さ1m、これコンクリートの壁、高欄からですけども、コンクリートの壁、高欄から高さ2.5mまでの間、すなわち1.5mの幅でもって連続的に光を通すタイプを組み込んだもの、そういったものを基本形として提示をなされております。 遮音壁につきましては、全面金属がいいというお声もございますし、あるいは光を通すタイプ、これ透光板と言っておりますけども、議員先ほどおっしゃった透明と、透光板というタイプのものがより多い方がいいんじゃないかと、いろんなお声がございます。今後ともに各地域のご意見をお聞きしながら、今後、連続性などの観点からも検証を行った上で最終決定をするというふうに事業者からお聞きをしております。 以上でございます。 ○議長(谷巖) 6番、前波議員。 ◆6番(前波艶子) 私個人的な感覚としたら、透光性のものがドライバーにとっても住民側にとってもいいのではないかというふうに思うんですけれども、確かにライト的なもの、明かりが漏れたりというか木漏れ日的に嫌だとおっしゃる方もあるかもわかりません。その辺でおいおい協議が進んでいくんではないかなというふうに思うんですけれども、金属製のものと透光性のものと性能的にはどういうふうなんでしょうか。変わりがあるのかないのか、その辺でのご見解をお聞かせください。 ○議長(谷巖) 田中参事。 ◎都市整備部参事(田中一史) お答え申し上げます。 遮音壁について金属のタイプと透光のタイプと、吸音材の入った金属タイプの方が音に対する性能については若干高いというふうな理解をしております。景観であるとかそういうものは別として、音については若干性能が高いのかなという理解をしておりますけども、しかしながら環境の予測ということで予測しておるポイントになります沿道住宅地での到達音というものにつきましては、遮音壁から透過する、抜ける音に比べまして回折、回ってくる音などが支配的であるということから、性能の違いはあらわれてこない。すなわち金属タイプと透光タイプとの効果はほとんど変わらないと、このように事業者よりお聞きをしております。 以上でございます。 ○議長(谷巖) 6番、前波議員。 ◆6番(前波艶子) 先ほど事業者の方は、ブロックといいますか、そういうところから1.5mぐらいは透光板というふうな組み合わせ的なものを基本的な遮音壁として考えているようですけれども、ちょっと質問が重複するかもわかりませんが、デザイン的な部分からの観点で、市の方がどういう二国と共生するまちづくり的なものからもデザイン的に望んでいることというか、それは市の答えというふうな形でとらえられるとちょっと立場的に苦しい部分がおありかもわからないんですけれども、地域の要望も今現在お聞きになった中で、デザイン的なことで事業者に対して要望しておられることとかもしあるようでしたらお教えいただきたいんですが。 ○議長(谷巖) 田中参事。 ◎都市整備部参事(田中一史) お答え申し上げます。 先ほど市長の答弁の方にもございましたけども、環境施設帯の緑など身近なスケールの事項につきましては将来、市民の協働の舞台としてもとらえられるということもありまして、沿道となる地域との話し合いを尊重すると。そして具体化を図っていく、このように考えております。市といたしましては、事業者に対して交野のシンボルとなる箇所における配慮、これをお願いしておりますとともに、その箇所の遮音壁について申しますと、例えばでございますけども、北側、南側ともに光を通すタイプ、こういったものをポイント的にでも採用していただけないかと、そういう配慮のお願いもしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(谷巖) 6番、前波議員。 ◆6番(前波艶子) 天野が原地域は特に専用部と一般道が高架部分になる部分が大半ですので、そういう意味では遮音壁も二重的な形になるのかなという気がするんですね。そういう中でやっぱり安全という意味で、それは景色ばかり見てたら確かに安全とは言い切れないんですが、でもそういう金属製のものばかり見ているよりは逆に目がいやされる部分も必要になるのかなと思いますし、そういう部分から見ると、交野の一番眺めとして交野山を見る角度、あるいは中心地ですから交野を眺めるいい空間になるのかなという気もしますので、そういうところも配慮していただきながら地元の声を十分反映された形のものを望みたいと思うんです。 その中で、他会派からの質問もありましたけども、緑ということで私も前回もずっとこれ質問させていただいていることなんですが、緑としてのデザイン、これもかかわってくることなんですけれども、これはちょっと地域的にどんなふうに持っていくかということもデザインとともにかかわってくる話なので、地域のかかわり方が大きくこれから左右してくるのかなというふうに思います。 緑をどういうふうに持っていくかは、やはり私たちの手で緑というものもつくっていく。生かされた緑地帯にするのか、それこそただ単に郊外的な緑にしてしまうのかというのはやはり大きなポイントになってくるのかなという気がしますし、これは私も一住民として地域なり、またそういうかかわられるところでこれからの緑を大切に考えていきたいなというふうに思ってますし、先日、168沿いのところも道路を整備していくようなことも地元からちょっと立ち上げようかというふうな話もありまして、それに関連して二国沿道もこれからやっていかなあかんなという意識が結構地域の中でも生まれてきてますので、その辺でこれからも市の方もしくは事業者の方とも協力し合いながら、すばらしいいやされるような緑の空間を、面積は確かに少ないかもわからないけれども大切にしていけるようなものをこれからつくっていける方向で、ぜひとも、それこそ協働の道路づくり、まちづくりを進めていただきたいなということを要望したいと思います。 続きまして、天の川磐船線のこと、ちょっとここ2、3回お尋ねしてなかったんですけれども、実は土地収用法に基づく手続というか説明会が先月7日に行われて、ちょっと傍聴させていただいたんですけれども、いよいよ収用法がかかるのかなと、これで事業が進むのかなというふうに思っております。私たちが最初に工事説明を受けましたときに、たしか19年度に二国が完成ということでお聞きしておりまして、21年度と訂正されたときにも、いや19年度に供用できるように頑張りますみたいなお答えをたしかちょうだいしていて、2年間先にできるんやったら工事用道路としてもちょっと期待できるのかなと思ったんですけれども、今の状況を見てますとちょっとおくれ気味なのかなと思ってましたら、先日、二国に合わせて21年度ということをその場で公表されておりました。 その辺で工事用の道路としては期待できなくなったんですけれども、その後の進捗状況といいますか、天の川磐船線につきまして今現在承知しておられるところをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(谷巖) 田中参事。 ◎都市整備部参事(田中一史) お答え申し上げます。 都市計画道路天の川磐船線、いわゆる国道168号天の川バイパスというふうに呼んでおりますけども、これは第二京阪道路の関連事業の一つとして、府道の枚方交野寝屋川線から第二京阪道路までの約800mの区間において大阪府が整備を進めております。府道枚方交野寝屋川線及び府道枚方富田林泉佐野線の2つの交差付近において、現在、用地の取得に時間を要しておって、解決の糸口がなかなか見つからないと、そういう状況であるというふうなことをお聞きしておりました。 このような中、議員ご質問の中にもございましたとおり、先月の7日には土地収用法に基づく事業説明会が開催されまして、その後、今月4日には大阪府が国土交通省あてに事業認定の申請をされたと、このようにお聞きをしております。今後、土地収用法の手続と並行いたしまして任意交渉による解決も図っていくと、このように大阪府の方からお聞きをしております。 以上でございます。 ○議長(谷巖) 6番、前波議員。 ◆6番(前波艶子) この道路に関しましては、周辺の共同溝というかいろんなものを埋設するような形で道路が進んでいくので、かなり市にとりましても有意義な道路になるんではないかなというふうに思ってますし、二国まではとりあえず二国完成に合わせて供用されるということですけど、それから先の以南についても市の方も地元の方の要望に合わせて随時計画されるということで、こちらの方にも答弁いただいてるんです。以南の方もできましたら、その席上でちょっと期限的なものも公表されるような一部分がありましたんですけれども、それに向けて、極力向こうが提示しているようなものではなくて、一日も早くその道路が進みますように、市の方もやはり要望は今後とも続けていただきたいと。これは地元としての願いでもありますので、あの道路がとりあえず今のところは久御山線まで計画されるということですが、一日も早く完成するということが市にとっても渋滞緩和にもなりますので、ぜひこれは引き続き要望をお願いしたいと思います。 これから地元との協議もいろんな形で出てくると思います。電波障害についても家屋調査についても地域の方に入っていただいてかなり進んできてはいるんですが、なかなかやっぱり実感するものと、実際に天野が原も目の前にああいう工事の現場が出てきますと、思わぬところで苦情めいたこと、もしくはわからないので多分いろんな方が質問されるんだと思うんですけれども、そういうことで市の方もしくは自治会等にいろんなご質問なりが来ると思うんです。そういうところに対して、やはり親切心といいますか、これからどんどんそういう答弁をしていただけるような、お答えをいただけるような場所を、一応連絡先ということで掲示板も置いていただいておりますけれども、今後ともそういう窓口をやはり広げていただいて、極力市民の不安を解消するような姿勢で市の方も事業者の方も今後とも臨んでいただきたいということを要望して、二国に関してはこれで終わらせていただきます。 ○議長(谷巖) 7番、浅田議員。 ◆7番(浅田耕一) 5点目は、私の方から人材活用についての再質問をさせていただきます。 限られた職員数の中で厳しい状況を乗り切るためには、やはり職員一人一人の持っている可能性や能力を最大限に発揮していただくことが欠かせないと思っております。そのためには本人の意欲や主体性が大切であり、与えられた職務を受動的に処理するだけでなく、積極的に提案や問題提起をしていく能動的な行動も期待されるところでございます。職員のやる気を引き出すには、そのような行動に対してやはり適正に評価していくことが求められると思いますが、そのことについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(谷巖) 松宮理事。 ◎理事兼総務部長(松宮誠) 職員の評価でございますが、評価を給与面だけに結びつける報酬と統制というやり方では、評価されない者のやる気を下げてしまい、組織全体として職員のやる気を維持できないという問題点もあると指摘されております。やはり仕事そのものに動機づけられ、自主的にかかわり、個々の能力を生かして働くときこそ、真の職員のやる気が高まるものと考えております。そのためには、議員ご指摘のとおり職員の自主的、積極的な行動により実績を上げた場合には、目に見える形でその功労に報いる必要があると考えております。 したがいまして、今年度より職員の勤務意欲や自己啓発意欲の増進を図ることを目的に、職員表彰規程による職員表彰制度を実施するところでございます。その内容でございますが、職員提案制度や職員自主政策研究グループ活動、所属部署における業務改善活動など、職員の自主的、積極的な行動により市政運営に顕著な功績があった場合には、その職員を表彰し、もってその功労に報いるということにしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(谷巖) 7番、浅田議員。 ◆7番(浅田耕一) ここ数年多くの職員が退職され、職員数が毎年減少していくということで、市民サービスへの影響が心配されますが、今後の退職者数の見込みについてお聞きします。 また、その一方で市民サービスを維持するためには、退職された職員の経験を生かすという意味で再雇用・再任用の制度も必要だと思っておりますが、組織としての活力、活性化という面では、やはり一定の若い優秀な職員の採用が必要ではないかと考えます。そこで、職員採用についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(谷巖) 松宮理事。 ◎理事兼総務部長(松宮誠) ご質問の今後の退職者数の見込みでございますが、平成22年度までに定年により退職する者が84名でございます。ただ、これまでも定年の60歳に達するまでに退職する者が相当数ありますことから、一定の前倒しが予想されるところでございます。 また、職員採用につきましては、財政健全化を推進するに当たりすべての欠員を補充するということは困難でありますが、再任用や再雇用職員の活用などとともに、退職の状況や組織としての活力を考慮しつつ最小限の人員を引き続き継続的、計画的に採用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(谷巖) 7番、浅田議員。 ◆7番(浅田耕一) 今後とも多くの職員の方が退職をされるということで、限りある人材を有効に活用していくための方策としては適切な人事異動を行うことも大変重要な意味を持っていると思います。やはり一人一人の職員の適正に応じた、やる気を引き出すような適材適所の人事配置が必要だと考えますが、人事異動についての考え方をお聞かせください。 ○議長(谷巖) 松宮理事。 ◎理事兼総務部長(松宮誠) 議員ご指摘のとおり、毎年職員数が減少するという状況で、引き続き減員となる部署がかなり生じることは避けられないところでございます。この厳しい状況を乗り切るためには、職員一人一人が持てる能力を十分に発揮でき、効率的な行政運営が行えるよう、適材適所の人員配置が必要であると考えております。 人事異動に当たりましては、基本的には自己申告を活用するとともに、所属長の意見を踏まえ、在課年数や経歴、ポストの状況などを考慮しながら個々の職員の能力や適正に応じた人員配置に努めているところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(谷巖) 7番、浅田議員。 ◆7番(浅田耕一) 人事異動は職場の活性化につながるとともに、違う職場、違う仕事を経験することによって幅広い知識を習得することができ、物の考え方も広がると思います。しかし、長期にわたり同じ職場というのは、職員のやる気や士気にも影響すると思いますし、人材の育成という観点からも問題ではないかと考えておりますが、どういう状況かお聞きいたします。 ○議長(谷巖) 松宮理事。 ◎理事兼総務部長(松宮誠) ご質問の長期にわたり同じ職場ということでございますが、職場が限定されております消防職、現場業務の職員及び職務上特定の資格等が必要とされる保健師、保育士などの技術職員を除きまして、例えば5年以上異動せず同じ職場という職員の数は50人というところでございます。また、そのうち10年以上となる者が21人でございます。職場によりましては、法に基づく厳格な解釈や運用が求められるという専門性や長年の経験による熟練性などが求められる部分もありますことや、他方で多くのベテラン職員が退職時期を迎えるという状況もあり、業務運営に支障を来さないようにするため、在課年数が長期にわたることもございます。 しかし、ご指摘のとおり、幅広く経験させ視野を広げるということも大事な視点であると考えております。人事異動に際しましては自己申告制度による意向の把握とあわせ、士気の低下を招くことがないよう留意し、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(谷巖) 7番、浅田議員。 ◆7番(浅田耕一) 人事異動と同じように、職員のやる気を引き出すには、能力のある若手を抜粋することなど、これまでのような年功序列にとらわれない昇任、昇格がこれから必要であると思います。ことし4月の人事異動でも若い職員の登用もありましたが、全体としては年功という壁を越えたものになっていないと思っております。組織の中の輪を大切にするという点ではすべて悪いとは言いませんが、昇任、昇格制度をうまく活用することにより、職員の職務に対する意欲が増し、ひいては市役所全体の行政能力の向上につながると思います。そこで、現在の昇任、昇格制度はどのような判断基準で実施されているのか、お聞かせください。 ○議長(谷巖) 松宮理事。 ◎理事兼総務部長(松宮誠) 職員の昇任、昇格でございますが、所属長や部長が職員に対し指導助言を行う中で個々職員に対する評価を行っておりますことから、所属長の意見を聞くことによりまして複数の評価者の評価を基本として、職務経験や勤務意欲、人間性、ポストの状況などを勘案しながら決定しております。特に管理職への昇任につきましては、指導力、責任感、折衝力、統率力、職場によりましては専門性など総合的な判断のもと、それぞれの職責段階に最も適したポストに昇任させることを基本としております。 団塊世代の退職など近い将来を見据え、従来の年功的な人事慣行の長所もございますので、そういうところは残しつつ能力、実績を重視して若手職員の登用も積極的に取り組んでおるところでございます。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(谷巖) KAMS会、浅田議員の質問の途中でありますが、ただいまから2時30分まで休憩いたします。    (午後2時10分 休憩)    (午後2時30分 再開) ○議長(谷巖) 再開いたします。 引き続き、KAMS会、浅田議員の一般質問を行います。 8番、栗原議員。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) それでは、財政健全化実施編の見直しについて再質問をさせていただきます。10月議会では借金全般についてお聞きしましたが、続けて財政について、少し視点を変えてアプローチをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 財政健全化計画見直しの中で、平成22年度において25億2千万の累積赤字が見込まれています。それを収支均衡するために、基金の取り崩しは15億円残して5億円を取り崩すと。これは、評価とまでは言いませんけど、仕方ないなと認めさせていただくつもりですが、退職手当債を10億円発行することになっていることですが、これは新たな借金をするということで、ツケを後に回すことだけになるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(谷巖) 奥野部長。 ◎総務部付部長(奥野一志) 退職手当債の発行についてでございますが、これは総務省の方が、団塊の世代の大量退職に備えまして地方財政の健全化を支援するというふうな意味合いで、特別措置として、これまで認めてこなかった定年退職者についての退職手当の起債を認めるということで地方財政法の改正をいたしたところでございます。退職手当というのは、ご存じのように一時期に多額の資金が必要になり、その年度に偏った資金の支出というふうなことになりますので、本市でもこの制度を活用いたしまして退職手当債を発行させていただき、できるだけ負担の平準化を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) それでは、人件費の削減について、正職員を減らして非常勤、アルバイト、業務委託をふやしても削減効果がありますか。少し詳しくご説明をお願いいたします。 ○議長(谷巖) 奥野部長。
    ◎総務部付部長(奥野一志) 市役所の業務のうちに定型的な業務とか比較的単純な事務、あるいは繁忙期等に重点的に人材を配置することにより効率化が図れる業務については、アルバイトとかあるいは再任用・再雇用職員の配置、また、これとあわせまして民間への業務委託が望ましいものについては委託をしていくというふうなことで、経費の削減効果が期待できるのではないかというふうに考えております。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) それでは、正職員以外の人件費の全体に占める割合というのはいかがなものでしょう。 ○議長(谷巖) 松宮理事。 ◎理事兼総務部長(松宮誠) 総人件費に占める非常勤職員の人件費の割合でございます。正職員数、これが減少する中で行政サービスを低下させてはいけないということでございますので、当然、非常勤職員、アルバイト、再雇用・再任用職員を活用するという状況でございます。何とかこういったことで難局を乗り切るということでございますので、経費の占める割合でございますが、今持っております資料は一般会計のみでございますのでご了承願いたいと思います。平成18年度決算で人件費の総額が一般会計55億9千600万円でございます。それに対しまして非常勤の人件費は6億3千800万円ということで、11.4%となっております。ただ、職員数の割合は人数で出したものが若干ございます。これによりますと、正職員数全体に占めます非常勤、非常勤は時間が短い方もおられますし、いわゆるパート労働者もございます。そういったものを通年雇用のような形に直して人数を割り出したものでございますが、それによりますと829人のうち常勤の職員が593人、これは全体でございますが、そういったところで約30%弱の労働力というのが非常勤でお願いしておるというところでございます。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) 次々と質問してまいります。 次に、市有地の処分についてですけれども、簡単に市有地の処分というのはできるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(谷巖) 奥野部長。 ◎総務部付部長(奥野一志) 市有地の処分ができるかということでございますが、当然ながら市の方で持っております普通財産については処分可能用地ということでございます。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) せんだっての倉治の物件についてはいかがでしたか。 ○議長(谷巖) 奥野部長。 ◎総務部付部長(奥野一志) 倉治の物件につきましては、残念ながら、公売をいたしましたが、その時点での入札者はおりませんでしたが、今後とも引き続きその募集を行っていきたいというふうに思っております。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) 市役所の方に土地の売買などをということは難しいことだと思いますけれども、何か売れる方策を真剣にお考えですか。 ○議長(谷巖) 奥野部長。 ◎総務部付部長(奥野一志) 売れる方策と申しましても、当然ながら私どもは行政でございますので、できる手だてというのは限られたものがございます。その中で、通常でしたら当然ながら一般競争入札というのが基本になるわけでございますが、売却対象地が例えば狭小なものであるとかあるいは袋地であるというふうな場合においては、随意契約も視野に入れながら、その対象用地の条件に合ったような売却の方法も考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) 頑張ってくださいと言うほかありませんね。 次に、平成22年度に収支は均衡になっても、依然として590億円の負債があります。起債は18年度末で一般会計が347億円、下水道が98億円ですが、順調に返済は可能ですか。 ○議長(谷巖) 奥野部長。 ◎総務部付部長(奥野一志) 現在、公債費の約4割を占めておりますゆうゆうセンターと総合体育施設、この起債の償還が23年度以降若干緩やかになりまして、平成30年までに毎年2、3億程度減額となる予測をいたしております。下水道におきましても順次減少していくものと予測しておりますことから、計画どおりの削減ができるのではないかというふうに考えております。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) では、下水道担当の方にお尋ねいたします。 平成18年度で下水道会計起債償還残高実績98億円でありますが、順調に返済はできるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(谷巖) 三宅部長。 ◎都市整備部長(三宅昇) 16年度からの3カ年の実績では起債残高減少額は年平均約2億8千万円で、このままの経緯で推移しますと流域下水道建設負担金に係る起債も含め、起債発行額は起債償還額を上回ることのなきよう計画的に行うことで、目標の平成22年度起債残高88億円の達成は可能と思われます。流域下水道建設負担金については処理場関係の一定整備が進み、今後、負担の減少が見込まれると思っております。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) 下水道事業も減少していくということをお聞きしましてほっとしてるんですが、じゃ既に早くから事業に取りかかった管の老朽化した施設や管を改良するための資金の留保などということはしてありますか。 ○議長(谷巖) 三宅部長。 ◎都市整備部長(三宅昇) 留保はありません。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) 余裕はないんですよね。 それでは、下水道会計の一般会計からの繰出金は最近3カ年においては平均約5億円ですが、繰出金については基準内繰出金と基準外繰出金があると聞きますが、その区分について少しお教えください。 ○議長(谷巖) 三宅部長。 ◎都市整備部長(三宅昇) お答え申し上げます。 総務省の自治財政局長通知によれば、地方公営企業繰出金のうち下水道事業関係での繰り出し基準は、雨水処理に要する経費、分流式下水道等に要する経費、流域下水道の建設に要する経費、不明水の処理に関する経費、高度処理に関する経費等が決められております。規準外はこれ以外の繰出金であり、主として赤字の補てんとするものと解されます。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) 平成18年度から16年度の過去3カ年の下水道への繰入金実績などのお答えはありませんか。 ○議長(谷巖) 三宅部長。 ◎都市整備部長(三宅昇) すみません。 18年度から16年度の過去3カ年の下水道会計の繰り入れ実績でございますが、16年度では繰り入れ総額6億円のうち基準内は約1億8千900万円で、基準外は約4億1千100万円です。17年度では、繰り入れ総額5億円のうち基準内は約1億6千500万円、基準外は3億3千500万円です。18年度では、繰り入れ総額4億1千万円のうち基準内は1億7千万で、基準外は2億4千万円となっております。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) 私は、今まで一般会計から5億円近くずっと繰り出してあるということについて、もう何だか下水道は一般会計を圧迫しているなとずっと思ってたんです。基準内の繰り出しはともかくも、今お聞きした数字を見ますとやっぱり基準外の方がずっと多いようですよね。それで、そのことについて削減しようとされている努力がありましたらお教えください。 ○議長(谷巖) 三宅部長。 ◎都市整備部長(三宅昇) 繰入金の削減についてでございますが、特に基準外の繰入金は、下水道事業経営の赤字補てんとなっているものであり、汚水処理に要する諸経費は下水道使用料収入で賄える経営基盤を確立することが必要と思われます。維持管理経費の削減とあわせて経費回収率を収支均衡がとれるよう改め、使用料収入の増収を図る必要があります。削減額として、ポンプ場の維持管理の民間委託、使用料の徴収の事務経費の見直し、一般会計職員同様に定員削減等を行ってきたところでございます。また、下水道使用料収入の増収を図るため、水洗化率の向上を図る対策にも乗り出したところでございます。また、今議会におきまして起債償還の低利率への借りかえによる補正予算を議会にお願いしたところでございます。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) ありがとうございました。 じゃ、やっぱり残るは土地開発公社ですね。これが不安、疑問を多くの市民の方が持っておられることです。 それで、これもいろいろ努力されていることは知っているつもりですが、それでも平成22年度で200億円の簿価が残るということですが、これを何か指標としてあらわすならばどんなふうになりますか。例えば危険度からするとどの位置にあるのか、よりわかりやすくお教えください。 ○議長(谷巖) 奥野部長。 ◎総務部付部長(奥野一志) 土地開発公社の簿価の問題でございますが、ご存じのように現在、公社健全化の2次計画に基づいて健全化に取り組んでおるわけでございますが、国の方が健全化計画の中で示しております対象団体としている数値等からそのベンチマークを勘案いたしますと、国の方では公社が持っております簿価総額そのものを標準財政規模で割り戻した数値が0.25以下になるように今現在、指導をしておるところでございます。その辺のことを考えますと、基準になるベンチマークは0.25になるんかなというふうに思っております。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) 交野市はどの辺の数値になりますか。そのものずばり危険度ランキングからするとどうでしょう。 ○議長(谷巖) 奥野部長。 ◎総務部付部長(奥野一志) 先ほど申し上げました試算で18年度決算額で申し上げますと、公社の保有額が約227億円、標準財政規模が129億6千万円でございますと、割り戻しますと1.75ということになりますので、先ほど申し上げました0.25からはかなりかけ離れた数字になっておるのかなというふうに思っております。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) 府下平均では0.22と聞きました。府下の平均からすると、これ交野市は約8倍ですね。恐らくワーストワンではないでしょうか。お答えください。 ○議長(谷巖) 奥野部長。 ◎総務部付部長(奥野一志) 府下、ちょっと大阪市のデータは持っておりませんが、大阪市を除きますとおっしゃるとおりワーストワンでございます。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) 情けないというかやっぱりというか、だれがこのように交野市をやったのかと責任を追及したいとか市民の方々とともに思うのですが、議員にも責任があったりして、私としては余りこの場で言うこともできないような感じもいたします。 それで、土地開発公社2次計画を実施中ですよね。用先債を使って市が買い取ることであの事業をする。それから国・府に売却、これは計画どおりにいくと思うのですが、民間売却が20年から始まると聞いております。計画どおりにいくと予想されておりますか。 ○議長(谷巖) 奥野部長。 ◎総務部付部長(奥野一志) 今おっしゃいますように、公社健全化の2次計画の中で次年度、平成20年度から民間売却に入っていきたいというふうに思っております。民間売却につきましては、当然ながら公社が持っておる用地を市が一たん買い戻して、それで市の方が民間に公募等で売り出すというのが基本になりますが、当然その売却に当たりましては、先ほどの話じゃございませんが、差損等が生じるというふうに思っておりますが、それ等を勘案しながらその処分を行っていきたいというふうに思っております。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) 先ごろからこの公社保有地のために大変なことになるのではないかと、ずっと懸念していたことでお聞きしたいんです。国において財政健全化法が制定され、財政健全化を判断するための指標が示されていまして、その中で将来負担率が一番危ないと聞きました。その将来負担率とはどんなものか、簡単にお教えください。 ○議長(谷巖) 奥野部長。 ◎総務部付部長(奥野一志) 健全化法で4つの指標が言われておりますが、そのうちの一つに今ご指摘の将来負担比率というのがございます。これにつきましては、今まだその計算方法そのものが国の方から示されてはおりませんが、今わかっている範囲で申し上げますと、言葉どおり将来、市の方がとりあえず一般会計等で将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率を将来負担比率というふうに申します。本市で申し上げますと、一般会計は当然でございますが、それと下水道の事業計画あるいは四交などの一部事務組合の地方債の残高、あるいは退職手当債の支給予定額、それと土地開発公社の簿価等がその債務に入るというふうに考えております。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) 最近、新聞報道によりますと、財政健全化法の4つの指標の基準について数値が示されたようですが、交野市の状況についてお教えください。 ○議長(谷巖) 奥野部長。 ◎総務部付部長(奥野一志) 健全化法の指標として、今現在4つの項目につきましてそれが示されております。4つの項目のうち、自治体の実質的な改善努力によって財政健全化が図れる指標として健全化基準と申します。それと、そのほかに3つの項目、国等の関与による確実な再生を図るものとして再生基準というふうな2つの項目がございます。 一つずつ申し上げますと、項目の1つ目が実質赤字比率でございます。これにつきましては俗に言う赤字、黒字と言ってるものでございますが、これにつきましては、早期健全化基準については財政の規模に応じまして11.25から15%の範囲と。財政再生基準につきましては20%というふうになっております。これは、今までの再建団体の比率と同じでございます。 それと、2つ目の指標といたしまして連結の実質赤字比率がございます。これにつきましては、早期健全化基準は財政規模に応じまして16.25から20%、財政再生基準につきましては30%となっております。若干、経過措置がございますが省きます。 それと実質の公債費率、これにつきましては、早期健全化基準については25%、財政再生基準については35%と。 最後に、先ほどありました将来負担比率でございますが、これにつきましては早期健全化基準だけでございますが、これにつきましては350%というふうになっております。 これをもとにして18年度の決算をもとに本市の状況をお答え申し上げますと、実質赤字比率につきましては先ほど申し上げましたように黒字でございますので該当いたしません。また連結の実質赤字比率でございますが、特別会計、水道事業会計を含めますとこれも黒字でございますので、該当いたしません。次に、実質公債比率については18.8%でございますので、それ以下とクリアをいたしております。次に、将来負担比率でございますが、これにつきましては現在、まだ先ほど申し上げましたように計算方法が示されておりませんので、その計算方法が示され次第、また試算していきたいというふうに思っております。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) まだ試算されてなくてよかったですね。よかったですねと言ったって必ず来ることですけれどもね。将来負担比率の早期健全化基準については350%、財政再生基準については設定なし。これは、国はわざとぼかしたんじゃないかと思いますよ。これをやったらあっちもこっちも要するに夕張みたいに財政再生団体ばかりになって困るからじゃないかなと、うがった見方をしているんですけれども、でも将来負担比率の早期健全化基準については350%で、交野市はもうこれにがっぷり該当しますよね。そのことについてどう思われていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(谷巖) 奥野部長。 ◎総務部付部長(奥野一志) 先ほど申し上げましたように、350%に対してどうなるかということでございますが、今後その試算式が示されると思っておりますが、ある一定基準はオーバーするのではないかなというふうな推測、懸念は持っておりますものの、それがどの程度あるかということが今度問題になってくるというふうに思います。今、公社2次計画を進めておる中で、公社の負担比率が一番大きいというふうに思っておりますので、20年度決算を踏まえて数値としてどうなるかが課題だというふうに思っております。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) ちまたでは、大ざっぱな言い方ですけれども、もう数年後に破綻するのではないかというふうに言われたりもしております。ただいまのお答えを聞きまして、今後とも予断を許さない厳しい状況ではありますが、最悪の最悪のシナリオではないような気もしております。 それで、公社の方は今後とも頑張ってもらわなければいけません。金利の動きを見ながら市の買い取りをどうするかということです。多少、市長さん、今まで私の使命は財政健全化ですとおっしゃたように、そのように努力せられたことに対しては私、一定は認めているつもりです。それで私、最悪の最悪のシナリオではなかったような気がしまして、少しこの辺で市の買い取りなどの実施も緩めて、夢あるとまではいきませんけれども、安全・安心はこれはもう必然的なものです。もう少し福祉の方へ予算を回してもらえませんか。期待したいと思います。お答えいただきたいけれども、したくなかったら結構です。期待するだけで期待いたしますが、お答えいただけますか。 ○議長(谷巖) 中田市長。 ◎市長(中田仁公) 今、担当部長の方からご説明申し上げましたように、恐らく350%は超えるであろうというような、当然今の状況を考えますとそんな思いがいたしております。そうした中で、さまざまな行政需要ございます。それについて的確に対応するというのが私どもの大きな役割ではございますが、やはり将来に禍根を残さない、きちっとした形で持続可能なシステムをどうつくっていくかということが一番重要でございまして、その中でやはり財政というのは非常に大きな役割を占めてこようかというふうに思っております。まだまだ手綱を緩めるわけにはいかないというふうに思っております。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) お答えをいただいたから私も申しとこうと。頑張ってこられたことに対しては一定認めますと申し上げました。ですから、私どもの願いといいますか、福祉の方ももう本当に国の方が厳し過ぎますので、ここら辺で少し市民の保健福祉、医療についてのご配慮をお願いして、今の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(谷巖) 5番、坂本議員。 ◆5番(坂本顕) 続きまして、私の方からは7点目のリサイクルプラザについての再質問をさせていただきます。 いよいよ来年2月から廃プラの分別回収が開始されますが、私の家にも昨日、詳しい4市合同のリーフレットが入っておりましたけれども、思っていたよりちょっと何かややこしそうな感じだなという印象でございます。例えばお弁当についているスプーンは違うとか、商品そのもののプラスチックは違うとか、これ、なれるまでのことなんかもしれませんけれども、いきなり2月から始まりまして何か混乱とかが生じないかと。市民の側と、あと事業所の行政サイド、廃プラの収集日、月、火、水、木、金と毎日収集車は回るようですけれども、一気に業務もふえると思うんですが、そのあたり大丈夫なんでしょうか、ちょっとお聞かせ願いますでしょうか。 ○議長(谷巖) 宇治環境部長。 ◎環境部長(宇治正行) 廃プラ分別収集についての混乱が生じると予測される点と、その対応策につきましてお答え申し上げます。 まず、市民サイドにつきましては、現在各地で説明会を開催しておりますが、その中でよく質問される内容を何点かご紹介させていただきます。 まず、1点目なんですが、市がスーパーや集会所に設置しておりますペットボトルの回収の廃止でございますが、回収ボックスがなくなれば不便になるのではないかとの意見がございます。今まではペットボトルにつきましては、家庭で分別していただきましてスーパーや集会所に出していただいておりましてが、廃プラの分別収集が始まりましたならば週1回家庭から普通ごみステーションに出していただくことができ、利便性が高くなると考えております。また収集のダブルコストを避ける観点からも回収ボックスを廃止させていただくことになっております。 2点目でございますが、レジ袋をごみ袋として使用している場合の取り扱いでございます。レジ袋につきましては廃プラの対象となりますので、不要となったレジ袋そのものをごみとして出す場合は廃プラとして分別していただくことになります。しかしながら、各家庭においてレジ袋を生ごみなどのごみ袋として使われる場合については、従来どおりごみ袋として使っていただいてもいいとの説明を説明会ではしております。 3点目でございますが、汚れのとれない廃プラの取り扱いについてでございます。これにつきましては、特にマヨネーズなどチューブ類、洗ってもなかなかとれないというものにつきましては、リサイクルに出さないで普通ごみに出してもらうように説明会で説明しております。 4点目でございますが、分別する品目が多くなるとごみ出しが多くなり、資源ごみをあわせると週3日が週4日となって面倒であるとの意見もございます。これにつきましては、できるだけごみを出しやすい環境づくりといたしまして、排出場所を身近である普通ごみのステーションでの排出といたしました。また、分別をすることでごみの減量化とリサイクルの推進が行え、環境負荷の軽減が図れることを説明し、ご理解、ご協力をいただいているところでございます。 続きまして、市側、行政側でございますが、廃プラの収集体制につきましては、本市の財政状況を考慮いたしまして、業者委託することなく市の職員で市内全域を収集することとしております。直営での収集となりますと、職員数が減ってきている中で従来の普通ごみの業務に加えまして廃プラの収集業務がふえますことから、夏場などには高齢者もおりますことから大変厳しい業務となることが予想されております。それに対応するために、職員の内部努力によります業務の効率化、組織の見直しを行っていきながら対応していきたいと考えておるところでございます。 具体的な内容でございますが、普通ごみの収集の効率化を図るためにこの10月から収集コースの見直しを行いまして、市民の皆様には収集時間等の変更などご協力をいただいているところでございます。また廃プラの収集につきましても、先ほど議員ご指摘のように水曜日の資源ごみの収集日とも並行いたしまして廃プラを収集いたしまして、週5日の収集体制をとるなど職員の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(谷巖) 5番、坂本議員。 ◆5番(坂本顕) ありがとうございます。 私は、この施設ができてこのシステムに変わることによって一つちょっと心配していますのは、今後プラスチックのごみがどんどん多くなっていくのではないかという気がしてまいります。私個人の場合ですけれども、これまでの拠点回収の場合でしたら、やっぱりあそこまで持っていくのがちょっと面倒というのもどこかにありましてちょっと買い控えていたような、ペットボトルなどを。そういうところあるんですが、週1回気軽に出せるとなると、ここのリーフレットにも書いてますけども、まず基本はリフューズ、断って、リデュース、減らして、リユース、繰り返して使って、4番目にリサイクルというのが出てくるんですが、この1、2、3番目の過程がなくなってしまって、もう即座にリサイクルに回せばいい、今後は気にせずどんどんプラスチックを出しましょうというような印象を受けられて、プラスチックのごみがふえていくとこれちょっと困ったことになるのかなと、そういうことを思っております。 実際、今現在週2回収集しております普通ごみの量が当然減るはずなんですけれども、総量、プラスチックのごみを含めたごみのトータルでいってふえていると何にもなりませんので、ぜひともプラスチックのごみ、普通ごみもそうなんですけども、減らしていこうというPRを続けていきたいと思うんですが、何かお考えはありますでしょうか。 ○議長(谷巖) 宇治部長。 ◎環境部長(宇治正行) お答えいたします。 施設の完成により、市民の方が気にせずにどんどんプラスチックごみ、廃プラを出されないために、ごみの減量化啓発を実施することが必要ではないかということでございますが、プラスチック製の容器包装は軽くてかさばらないと非常に便利なことから、多くの商品に容器包装として利用されております。しかしながら、これがごみとなれば、容積で普通ごみの約40%を占めると言われているところです。議員のご指摘のごみを減らすためには、まずごみとなるものを断る、リフューズ、減らす、リデュースとすることがまず一番大切であります。 具体的な取り組みといたしましては、一つは私たちがごみとなる使い捨て商品を買うのを控えたり、過剰包装を断ったりすることから始めなければならないと、こう考えております。2つ目には、使えるものは繰り返して使うリユースですね。3つ目といたしましては、最後に出てしまったごみを分別、資源に再生利用するリサイクルという取り組みを行っていかなければならないと、このように思っております。 なお、国におきましてはリデュース、リユース、リサイクルの3Rを推進しておりますが、本市におきましてはさらなるごみの減量化を目指しまして、4Rといたしまして第1番目に断る、リフューズを入れ、市民にPRしているところでございます。 また、毎年10月5日のノーレジ袋デーに交野市4R市民会議の委員さんと市内の量販店とも協力いたしまして交野市マイバッグキャンペーンを実施しております。レジ袋の削減、マイバッグの持参を呼びかけております。また、来年3月に開催予定の環境フェスタin交野2008におきましても、廃プラの分別に関する展示を行う予定をしておりますが、坂本議員ご指摘のように、廃プラの分別のお願いにあわせましてできるだけごみの分別、減量に努めていただくように啓発を行っていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(谷巖) 5番、坂本議員。 ◆5番(坂本顕) よろしくお願いします。 今ふと思ったんですけども、廃プラのペットボトルなども当然透明のポリ袋に入れて出すことになるんでしょうけれども、これが1世帯が週1回出したとしましたら、このポリ袋、ビニールですね、これが1週間で約3万枚、これまでになかったものが出ていくことになりますね。今までの拠点回収ではポリ袋は出ていかなかったんですけども、今後毎週毎週3万枚が消費されていくということになって、それだけでもまずふえてきていますので、引き続きそういったことは考えていただきたいと思います。 最後に、交野市のといいますか、これ北河内4市でしたら4市共通、合同のでもいいんですけれども、交野市が考える資源循環型社会というのはどのようなものなんでしょうか。また将来の展望など、ごみ減量のロマンなどを聞かせていただければと思うんですけれども。 ○議長(谷巖) 宇治部長。 ◎環境部長(宇治正行) お答えいたします。 交野市あるいは北河内4市が考える資源循環型社会とはどのようなものかと、また将来展望についてでございますが、本市といたしましては、できるだけ環境に負荷をかけず、持続可能な社会の構築を目指して、これまでも市民の皆様方に協力をいただき、ごみの減量化やリサイクルの推進に努めてまいりましたが、循環型社会の実現を目指すためにはさらなるごみの減量化、リサイクルの推進を行う必要がございます。今回実施いたします廃プラの分別収集につきましても、プラスチック製容器包装を焼却するのではなしにリサイクルしていくことで、環境負荷の軽減に役立ち、循環型社会を推進していくものだと考えております。 また、市民や事業者の協力が不可欠であるとの認識から、市役所も一つの事業所であるとの考えのもとで本年度から環境マネジメントシステムLAS-Eを取り入れて、全職員が常に環境の視点を持ち事務事業を進めることで、環境への負荷を最小限に抑えるよう努めております。 今後とも、市の職員が率先して環境問題に取り組み、市民や事業者のご協力をいただきながら循環型社会の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) では、私からも2、3質問をさせてください。 まず、廃プラを週1、全体としては週5日ですね。内部努力で直営でやってくださることに対して大変喜んでおります。ご苦労さまでございます。つきまして、それに対して何かけちをつけるみたいな言い方になりますけど、ガソリン代かかりますよね。どんなものでしょう。ちょっとお教えください。 ○議長(谷巖) 宇治部長。 ◎環境部長(宇治正行) 燃料費のことですが、18年度の決算では収集車の燃料費で580万ぐらいかかってるんですけれども、それは1週間に2回収集、普通ごみはしておりますが、廃プラにつきましては週1回の収集を今やっておりますので、それの半分が普通は290万ぐらい、市内のコースは変わらないのでそのぐらいだと思うんですが、ただ1台のパッカー車に積めるごみの量というのは重さが決まっております。制限がございますので、普通ごみと廃プラのごみでは四交の施設にほりにいく距離が回数も違いますし、その点を含めまして普通ごみの36%になるんじゃないかなと。290万が同じような1回収集で必要であれば、当然100万ぐらいの燃料費が要るんじゃないかなとこう思っております。 ただ、これまでは普通ごみの収集に対しましてパッカーのじんかい車14台でとっておりましたが、それを12台に減らしまして、あとの2台を廃プラに回すというようなことで、先ほども申しましたが、市民の方々に効率化を図るために時間をずらしていただいたり、そういう協力もしていただいているんですが、その2台の分を廃プラで収集しようかなと、このように思っております。その分で実際にはガソリン代はそんなにもふえないと。ただ、今1リットル当たりの単価が非常に上がっておりますので、その辺につきましてはかなり上がるかもしれませんが、消費に係ってはそんなに変わらないように思っております。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) いろいろとご苦労さまでございます。 次に、収集量ですね。収集してそれを真っすぐ新設のリサイクルプラザにそのまま直行されるというふうに聞いておりましたら、収集量イコール搬入量と見てよろしいんですね。その量は幾らぐらいでどれほどと予測されてますか。そしてその中で異物混入量、パーセンテージですね。それがまた交野市に持ち帰られて焼却処置ということになるのですね。その辺のところ、間違いがあったらいけないのでちょっとお教えください。 ○議長(谷巖) 宇治部長。 ◎環境部長(宇治正行) おっしゃっているとおりですが、廃プラの収集予測量、これなかなか難しいんですが、19年6月の分析の収集計画によりますと、交野市では1千102tが収集予測量として出ております。栗原議員おっしゃっていましたように、その収集した中でも先ほども申しましたようにちょっと汚いものが入っておる可能性もございますので、その辺は4市の施設でチェックしてもらって、あかん分については残渣処理ということで各市が持ち帰るということを考えております。それについては焼却という形になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。 ◆8番(栗原俊子) 20%ぐらいと見込んで、国が何らかの基準を定めているところで適合してるんですかね。私が一番お聞きしたいところは、一生懸命収集しても要するに不適合物ばかりが多くて、結局は全体の排出される廃プラの何%ぐらいが私は資源として有効に利用するということは余り言いたくないんですけれども、とりあえずはそういう仕組みになっておりますので、この場ではやっぱりリサイクルされるのですかという質問をしなければいけないと思います。お尋ねいたします。 ○議長(谷巖) 宇治部長。 ◎環境部長(宇治正行) 先ほどちょっと答えが漏れてまして申しわけございませんが、残渣分でございますね。その辺は今20%ぐらいということで、先ほどの1千102tから申しますと92tぐらいが残渣で出るだろうと予測しております。それから収集量でございますが、廃プラが出るだろうと予測される量と収集量の比率でございますが、約50%強ぐらいの数字になるんかなと、こう思っているんですが、ただ今後、皆さんがなれてこられますと、きちっとした分別で協力率ももっとふえてくるかもわかりませんが、そのぐらいの数字だろうという予測はしております。 ○議長(谷巖) 8番、栗原議員。
    ◆8番(栗原俊子) 坂本議員が言われましたように、私、今笑っちゃたんですよ。協力率ね、協力してきたら排出量が多くなるんですよね。だから、やっぱり矛盾しません。部長さんおっしゃったようにリデュースよりもっと前、リフューズですね。これが実に大事かなと思うんです。 それにつきまして、本来ならば容器リサイクル法の改正法のときにもっと生産者が責任を持つべきだというところが、環境省と経産省なんかのせめぎ合いで結局レジ袋の有料化は義務化されなかったと聞いております。しかし、大手スーパーは今有料化にだんだん切りかわってきておりますよね。そのレジ袋が何と国内で年間使用されているのは約300億枚とされてます。もちろん、さらにそれをごみ袋にしたりして有効利用させている部分もありますから、300億枚が全くのむだとまでは言わないんですけれども、このことについての4市リサイクルプラザでの展望が私はなさ過ぎると思ったんです。 今、坂本議員に対するお答えの中で将来の見込みとか展望とか循環型社会のあるべき姿について言われましたけれども、レジ袋が有料化され、あるいは啓発が進んでだんだん使われなくなるであろう、マイバッグの使用が進むであろうということは余り視野に入れておられなかったと思うんですよね。私は、本当にやっぱり一番はリフューズだと思うんです。 そして、いつかの議会で皆さんお騒がせしてまた恥ずかしいんですけれども、これ名前を伏せないといけませんけど、ちゃんとプラの印が入ってますから、これも排出してよろしいんですよね。でも、透明のポリ袋に比べてこういうのはリサイクルするのに大変私は負荷がかかると思うんです。ですから、私自身のことですけれども、スーパーに行ったら袋要りません、マイバッグ持ってますと言うんですけど、大阪市内に出かけたりデパートに行ったりして袋に入れられたら、はいはいって知らん顔してもらってくるんですね。あれもリフューズしないといけないんですよね。 人のことばかり、環境問題というのは公害問題と違って自分の問題でも被害者であり加害者なんですよね。どちらかというと加害者である認識の方を強く持たないといけないと思っております。ですから、こういうものは要らないと言おうではありませんか、部長。せっかく本市は4Rを標榜しておりますから、そのことを強く要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(谷巖) 6番、前波議員。 ◆6番(前波艶子) それでは、最後に安心・安全のまちづくりについて再質問させていただきたいと思います。 冒頭のご答弁の中で、市民の皆さんと一緒に考え、知恵を出し合い、そしてともに汗を流しながら地域の安心・安全にこれまで以上に地域との協働を進めてまいりますというような力強いご答弁をいただきまして、これが本当に実践されてると思うんですけど、さらに実践されることを期待したいと思ってます。先日も地域安全計画ということで提示されまして、市も全庁挙げていざというときのために職員が対応できるように、これから実地の訓練を重ねて進めていきたいというふうなご説明もいただいたんですね。 そこで、一つちょっと危惧されるというか、私が個人的に危惧しているのかもわからないんですが、やはり職員全庁挙げてという名目で取り組んでいただいてても、多分これ職務分担する上では、部署によってこの部はどういう役割をという形で取り決められると思うんです。その中で、やはり年に一度人事異動があって人がかわっていく。部も何年かに1回は機構改革があって変わるかもわからない。そういう状況の中で、やはり庁内でいざというときのために、公務員というのは、今こういう考え方は古いのかもわかりませんけど、まず家庭よりは市民のためにというような、私たちもそういうふうに言い聞かせられながら過去にはそういう職務についてきたこともあるんですけれども、そういう姿勢で臨んでいただくためにも、異動になったとしてもこの部は何をする役割を持っている部なのだということをやはり認識していただけるような構造でなければならないのかなというふうに思うんです。その辺で、人事担当というか、防災と関連して今、市長公室ですので同じ部署になるかと思うんですけれども、その辺での姿勢というか職員に対するご指導の方、具体的に何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(谷巖) 松宮理事。 ◎理事兼総務部長(松宮誠) いろいろと事業を取り組む中で、確かに人事異動とか機構改革によりまして継続性がなくなっていくというようなご心配やと思います。そういうときのために、一般的な事務の場合でございますが、これにつきましてはやはりどういう仕事をせないかんかと、どういう事務をせないかんかということは、事務分掌条例でございますとかそれから施行規則などによりましてここの課はこういう仕事をせないかんというふうに決められております。人事異動で担当者がかわる場合につきましては、やはり事務の引き継ぎ書などを作成いたしまして、十分にそういう仕事の内容が伝わって継続性が保てるようにというような工夫、工夫というよりもそういう仕組みになっております。 ただ、先ほどの質問でどういう仕事をさらに事務分担をしていくかというようなマニュアル化、こういうようなことも大切かなというふうに思います。今後の課題として継続的にそういう事務が継承できますように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(谷巖) 6番、前波議員。 ◆6番(前波艶子) ぜひお願いしたいんですが、机上での文書的な引き継ぎというのは当然あって当たり前なのかなというふうに思いますし、それは自分がかわったときに認識して、自分としてしっかり意識を持って取り組むということも大切なんですが、いざというときの行動力というのはやっぱり文書を違う部分がありますので、職員一人一人がそういう意識を持って行動するということを常々意識的に持っていかないとなかなか動けるものではないのかなと、行動力につながらないかなというふうな気がします。ぜひこれは、やはりいざというときのために訓練を、時間内でするのは大変かもわかりませんけれども取り組んでいただきたいというふうに思います。 それと同時に、各地区、自分たちの町は自分たちの手でと先ほど市の方の姿勢にも答弁でいただておりましたけれども、そういう認識というのはかなり表に出てきているかなと思うんです。それは地域でさまざまな取り組みをされて、進んでいる地域によりますとセーフティーネット的に組織図も立ち上げ、そして実際にそういう進んだ市にも視察にも行かれたり、防災訓練的に消防署の方にもご協力いただきながら訓練を重ねたりということで、すごく前向きに取り組んでいただいているのは私もご一緒させていただきながら感じてるんですけれども、そういうときにやはり職員と協働でやっていくという姿勢、何かやるときにはこういうことをしますよという地域からの発信があれば、即やっぱり職員も何らかの形で参加していただいたり、例えば市がこういうふうな取り組みをするのに行政区の方に、例えば協力依頼を兼ねてちょっとご一緒にやってみませんかというようなお互いの情報交換といいますか、そういうことも大切になってくるのかなというふうに思うんです。 その辺での取り組みというか、出前講座的なものもあるから、そういうことも今後ふえていくのかなという気もするんですけれども、そういうことも含めて市の取り組み、もしさらにあればというか、今までやってきたことを踏まえてお答えいただければと思います。 ○議長(谷巖) 中本市長公室長。 ◎市長公室長(中本悟一) お答えさせていただきます。 本年に入りまして、出前講座でしたら7回、306人ほどの参加をいただいております。あるいは自主防災組織準備委員会への積極的な参加ということで、うがった言い方なりますけども、お呼びがあればというよりもこちらから誘導しているんですけども、実質的にはお呼びがあれば積極的にそちらへ参加させていただいて、その準備に際しての提言なりをご説明させていただいています。 それと、先ほどから言われてます地区内の訓練ですか、今年度入りまして4回もうさせていただいてます。これは、地区の皆さん方が自主的に、あるいはその季節季節の段階でやろうという動きの中で私どもが参加させていただいているものでございます。 今後、新しくできました地域防災計画、これのマニュアル化に沿って、地域に私たちが入ってやる活動についてそれぞれの各部署と調整いたしまして、できるものであれば積極的に参加をいたしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(谷巖) 6番、前波議員。 ◆6番(前波艶子) ぜひお願いいたします。 地域は地域でやはり地域の中のことをしっかり把握しながら、例えば地域に中にある病院と、それから看護師を経験された方とかそういう部分も細かく把握しながら、いざというときの協力体制をつくっていくということも大事だと思うんですけれども、そういった専門的な分野でのご指導とか、本当に意見交換をしながらでないとなかなかやっていけることではないと思いますので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。 ちょっと細かい話になるんですが、実は来年度より星田小学校の校区変更に伴いまして一部分の地域の子供たちが校区を変わるということになるんですけれども、その辺で教育委員会の方もいろいろ不安感をなくすためにご説明等いただいてるんですけれども、通学路の安全ということで今ちょっと取り組んでいただこうとしているところをお教えいただきたいと思います。 ○議長(谷巖) 八木教育監。 ◎教育監兼教育次長(八木隆夫) KAMS会、前波議員のご質問、星田小学校の校区の一部変更に伴う通学路の安全対策についてお答えいたします。 星田小学校につきましては、他の学校に比べまして保有する普通教室数が少ないことや運動場面積が狭いことから、少人数指導やあるいは総合的な学習の時間に使用する教室の不足、あるいは運動会の実施等について運動場が狭いということから、支障が以前より課題となっておりました。また、校区が南北に非常に細長いということから通学距離が長いというご指摘もいただいてきたところでございます。さらに星田小学校区におきましては、ここ数年毎年20名程度の児童数が増加しており、本年度は17ある普通教室をすべて使用しております。このために、学級を分割して行う少人数指導に使用する教室が不足し、会議室などを臨時的に使っていただくなどキャパシティーでの問題が生じておりました。さらに、平成20年度には普通教室が2教室不足するということが予想されました。 その対応につきまして交野市学校教育審議会にお諮りし、約2年にわたる慎重なご審議をいただき、先般答申をいただき、校区変更に至った次第でございます。 今回の校区変更につきましては、基本的にはキャパシティーの問題が最大の要素ではございましたが、結果的には通学距離が短くなるとともに幹線道路の横断をしなくても済むという安全性でのプラス面も期待しているところでございます。しかしながら、学校が変わるということに対する心のケアの問題とともに、交野山手線以南の地域の通学路の安全対策につきましては、2回実施いたしました保護者説明会あるいは地元でのお話し合いにおきましても、特に南星台地域から妙見坂小学校に通じる道路の安全性についてたくさんのご意見、ご指摘をいただきました。この箇所につきましては、朝の登校時間帯については警察による時間帯通行規制がかかっておりますので基本的には自動車が通りませんが、また以前、その地域は非常に木がたくさん茂っていたという状態もあったんですけども、両側の山林が現在宅地開発をされており、かなり明るく、見通しもよくなってきております。しかしながら、いろいろとご心配をいただいている状態でございます。 通学路につきましては、妙見坂小学校に通われるお子さんが確定した時点で学校が行うものでございますが、現在、既に保護者の方々や地区委員の皆様のご意見を参考にさせていただきながら、より安全な通学経路を設定するために関係機関への要望も含めてその検討作業を進めているところです。教育委員会といたしましては、地元説明会等でもご説明しておりますが、子供たちが安心して通学できますように、現在も市内を回っております青パトあるいは学生ボランティアなどを活用いたしまして安全確保を図りたいと考えております。また、今までも地域で取り組んでいただいております地域の皆さんあるいは保護者の皆さんのパトロール等につきましても、引き続きご協力をお願いいたしまして、より安全な通学経路というのを確保したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(谷巖) 6番、前波議員。 ◆6番(前波艶子) 物理的にどうしようもない状態なんですけれども、子供さんを抱えるご家庭にしてみたら、何もこちらから希望して学校変わるわけじゃないという、変わらされるという意識がどうしてもやっぱり今の段階では多いのかなという気がしますので、その辺の配慮も含めて地域のパトロールも強化しないといけない。ただし、それも全地区の子供たちが同じ学校へ行くということもないので、ごく一部にしろ校区が分かれるということでもかなり頭を痛めておられることも事実ですので、その辺も協力体制をとりながら今後も引き続き頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(谷巖) 7番、浅田議員。 ◆7番(浅田耕一) ありがとうございました。これでKAMS会の一般質問を終わります。 ○議長(谷巖) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(谷巖) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。来る17日は午前10時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。    (午後3時35分 延会)...