交野市議会 2006-10-16
10月16日－05号
平成１８年 ９月 定例会（第３回）1. 開議 平成１８年１０月１６日 午前９時５９分1
. 出席議員 （議席） １番 小林弘子 ２番 中上さち子 ３番 坂野光雄 ４番 黒田 実 ５番 白岩陽太郎 ６番 谷 巖 ７番 岩本健之亮 ８番 新 雅人 ９番 三浦美代子 １０番 山口幸三 １１番 稲田美津子 １２番 渡辺利雄 １３番 前波艶子 １４番 浅田耕一 １５番 坂本 顕 １６番 栗原俊子 １７番 東口幸也 １８番 吉坂泰彦1
. 議会事務局職員出席者 局長 根本謙次 次長 東 良昭 課長代理 船戸 巌 事務職員 福田美樹 事務職員 埜辺 徹１．法第１２１条による出席者 市長 中田仁公 助役 河西陽三 収入役 雲川勝己 教育長 松本雅文
総務部付部長兼 総務部長 松宮 誠 奥野一志 企画調整室長
保健福祉部長兼 市民部長 池埜 修 桝田幹夫
福祉事務所長 環境部長 宇治正行
都市整備部長 三宅 昇 教育次長兼 八木隆夫
教育管理部長 中角弘文
学校教育部長 水道事業管理者 生涯
学習推進部長 藤村義博 平野正和 職務代理者兼水道局長
消防本部消防長 青木奈良夫
行政委員会事務局長 雲川安晃 総務部参事兼秘書課長 中本悟一
保健福祉部参事 冨田芳一
保健福祉部参事兼 環境部参事兼 池畑久美 中西伊三夫
健康増進課付課長 循環型社会推進室長 都市整備部参事 南 健志
都市整備部参事 山腰祐司
都市整備部参事 柿添泰雄
幼児対策室長 谷崎宜三 第１・第２・第３学校
教育管理部参事 林 雅博 西原 忍
給食センター所長 図書館長 片岡弘和 総務部次長兼税務室長 菱田 仁 総務部次長兼財政課長 渡辺雅明
総務部付次長 藤江栄治 市民部次長兼 環境部次長兼 中井利和
環境保全課長兼 清水帝男 商工観光課長 水質検査室長
都市整備部次長兼 環境部次長 福井得司 山本仁一郎 第二
京阪道路対策室長 都市整備部次長兼第二
都市整備部次長兼 奈良明彦 堀井英明
京阪道路対策室長代理 防災安全課長 生涯
学習推進部次長兼
農業委員会事務局長 山本秀昭 奥野和夫
社会教育課長 生涯
学習推進部次長兼 梶 健治 水道局次長 大埜敏文 生涯
スポーツ課長 水道局次長兼浄水課長 星野敏和
消防本部次長 冨本治夫 総務課長 中奥雅俊
市民活動推進課長 冨田義彦 税務課長 谷村弘次 市民課長 西井清博 障がい福祉課長 青山 勉
高齢介護課長 倉澤裕基
都市計画課長 平井正喜 下水道課長 矢寺正幸 農とみどり課長兼
幼児対策室長代理兼 ふるさといきもの 多田重夫 松隈博史 ふれあい
センター所長 子育て支援係長 教育総務課長 高野 博
青少年育成課長 坪井宏之 会計室長 有家佐太郎
消防本部総務課長 新庄 豊 議事日程 平成１８年１０月１６日日程第１ 一般質問
一般質問順序及び要旨 平成１８年１０月１６日１
会派名市民クラブ質問者谷 巖答弁者第二期所信表明について １．財政健全化について
・下水道計画について
・
下水道財政健全化について１．市長２．介護保険と福祉について
・第３次
介護保険制度と福祉施策の充実について２．市長３．
交通安全対策について３．市長２
会派名会派無所属質問者前波艶子答弁者１．第二京阪道路について１．市長２．まちづくりについて２．助役３
会派名会派無所属質問者東口幸也答弁者１．第２
京阪道路進捗状況について１．
南都市整備部参事２．所信表明より
・行財政改革について２．市長４
会派名会派無所属質問者栗原俊子答弁者１．市長の「
ローカルマニフェスト交野」等から
・一期目の実績として借金を７２億円減少したとありますが、その内訳について
・
子育て支援センターはどこに設置されましたか
・二期目の夢ある明日の交野のための効率的行財政の仕組みとは１．市長２．第二京阪道路、特に副道のあり方について２．
南都市整備部参事５
会派名会派無所属質問者浅田耕一答弁者所信表明より １．スリムで効率的な組織づくりについて１．市長２．安全で安心して暮らせるまちづくりについて
・星田駅周辺整備２．市長６
会派名会派無所属質問者坂本 顕答弁者１．道路・歩道の整備等について１．
都市整備部長２．
障害者自立支援法について２．
保健福祉部長３．
ひとり暮らし高齢者施策について３．
保健福祉部長７
会派名公明党質問者三浦美代子答弁者１．行財政運営について１．市長２．環境行政について２．環境部長３．「子育て支援と支えあい助け合う
地域福祉づくり」について３．
保健福祉部長４．「安全で安心して暮らせるまちづくり」について４．助役８
会派名自由民主党質問者稲田美津子答弁者所信表明の中より １．
介護保険制度について１．
保健福祉部長２．小児科診療について（産科病床について）２．
保健福祉部長３．安全安心なまちを子ども達へ３．市長４．交野市
地域防災計画と交野市国民保護計画について４．
都市整備部長９
会派名日本共産党質問者小林弘子答弁者１．子育て支援について１．
保健福祉部長２．安心安全なまちづくりについて２．
都市整備部長３．教育条件の整備について３．教育長４．障がい者の自立支援について４．
保健福祉部長５．駅のバリアフリーについて５．
都市整備部長
○議長（吉坂泰彦） おはようございます。 開会に先立ちまして、去る１０月４日にご同意いただきました
教育委員会委員の中井保氏におかれましては、同日、所用のため来庁いただくことができませんでしたが、本日、来庁いただくことができましたので、改めまして私からご紹介させていただきます。
教育委員会委員の中井保氏でございます。今後ともよろしくお願いいたします。
◎
教育委員会委員（中井保） １０月４日付で
教育委員会教育委員に任命されました中井保でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） （午前９時５９分 開議）
○議長（吉坂泰彦） それでは、これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。
◎事務局長（根本謙次） おはようございます。議員の出席状況のご報告を申し上げます。本日の
会議出席議員は１８名で全員出席でございます。 以上、報告を終わります。
○議長（吉坂泰彦） 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。１番目の質問者、市民クラブ、谷議員。
◆６番（谷巖） おはようございます。市民クラブを代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。 第２期所信表明について、財政健全化についてを第一としまして、平成１７年度決算を受けて、現在の財政健全化の進捗状況、今後の見通しについてお聞かせください。 次に、財政健全化の当初計画において、安心・安全の基盤づくりに８億９千万円の費用を見込まれていたが、小・中学校の耐震化の前倒しや
バリアフリー事業、さらに
給食センター等施設の老朽化に対応すれば、当初見込み額の８億９千万円を超えると思われるが、今後の対応はどうされるのか。 また、厳しい財政状況にあっても安心・安全の施策は進める必要があると考えるが、現在、それらを補うための財政健全化において最大の取り組みとは何か。 最後に、
下水道特別会計や
介護保険特別会計のなどの特別会計に対しての
一般会計繰越金について、財政健全化との整合性はどうか。以上、わかりやすくお聞かせください。 介護保険と福祉について質問いたします。
介護保険制度については、第３期の介護保険料を定める条例改正の審議に当たり、去る３月議会において、長い時間をかけ、種々論議を重ねて、３７．５％もの増額を認めたわけであります。しかしながら、平成１８年度に入り半年しか経過しないこの時期に、介護給付金に係る予算に不足が生じる事態が発生したことについて、疑問を抱かざるを得ない。 平成１２年度に
介護保険制度が始まり、ようやく市民に定着してきたところ、新予防給付や
地域包括支援センターの創設など、
介護保険制度施行以来の大きな制度改革を行うこともあって、多少の混乱があったと思いますが、この時期に補正にかかる原因をお示しいただきたいと思います。 第３番目、
交通安全対策についてお伺いします。 最近の交野市内における交通事故の状況についてお聞きしたい。また、行政として、住民の生命、身体、財産を保護するため、市内における交通安全に関してどのような施策を講じているのかをお伺いしたいと思います。 以上、理事者におかれましては、質問の内容を理解されまして懇切丁寧な回答をお願いいたします。なお、後ほど、私も含め同僚議員からも再質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（吉坂泰彦） 答弁者、中田市長。
◎市長（中田仁公） おはようございます。市民クラブ、谷議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、１点目のご質問、財政の健全化の進捗状況について、現在の状況と今後の見通し等についてお答え申し上げます。 まず、平成１７年度
一般会計決算は、基金９億５千万円を取り崩して実質収支６千３８３万円の黒字決算となったところでございます。基金の取り崩しの主な要因といたしましては、
三位一体改革による地方交付税や
臨時財政対策債などが減額されたものに加え、早期退職者が大幅に増加したことによるものでございます。 この１７年度決算を受けての平成２０年度の財政見通しについては、平成１６年度からの累計で１５億４千万円の基金を取り崩しまして、１２億２千万円の累積赤字を見込むところであり、本市の財政規模から、引き続き予断を許さない状況に変わりはございません。負債総額につきましては、平成１４年度末の７４７億８千万円が平成１７年度決算では６９２億１千万円で、５５億７千万円の削減となっております。また、平成２０年度末には累計で１１３億７千万円を削減し、６３４億１千万円を見込むところでございます。
財政健全化計画策定当初と現時点で平成２０年度の財政見通しを比較いたしますと、人件費の削減額は、勧奨退職の急増と人事院勧告による給与のフラット化や地域手当への見直し等により目標を達成しつつあり、改善はいたしておりますものの、
三位一体改革の影響が大きく、これにより改善額を半減させたものと考えます。結果、
計画どおり財政健全化に取り組んでも、当初目標といたしておりました平成２２年における収支均衡が厳しい状況となっております。 しかしながら、一方では、小・中学校の耐震化や
バリアフリー事業、
給食センター等の老朽化施設の更新などの課題があり、これらを実施すれば、安心・安全に係る費用が当初計画を超えることが確実でありますが、安心・安全に係る事業につきましては、行政として取り組んでいかなければならない最重要課題と考えており、これらを実施するためには、
財政健全化計画の枠組みの見直しが必要であると考えております。 このような厳しい財政状況下において、現在積極的に取り組んでいる課題は、民間活力の導入をどう進めていくかでございます。この民間活力の導入については、本年４月に民間活力の導入に関する検討委員会より中間報告を受け、現在は個別に検討委員会を設け、課題や方向性を整理しているところでございます。今後、まとまり次第、議会にもご報告した後、市として基本方針を取りまとめたいと考えているところでございます。 また、来年度の予算編成においては、部や課の自主性を促すため、課単位での枠配当とあわせて部長査定を導入する予定でございます。時代やニーズ等に基づく事業のスクラップ・アンド・ビルドを進めるために、
事務事業レベルでの評価につきましても早ければ来年度から実施できるようにしてまいりたいと考えております。 次に、介護保険や
下水道事業等への
特別会計繰出金と
財政健全化計画との整合の問題でございますが、まず、繰出金全体で申し上げますと、今後の見通しでは、制度改正など実績による見直しを行いまして、平成２０年度までに累計で４億５千万円の当初健全化に対する超過を見込んだところでございます。下水道事業を除く介護や老健及び国保の特別会計への繰出金については、扶助費と同様の社会保障費であり、それぞれ国の制度下にあるもので、市において給付金額等をコントロールすることは難しいものであり、当初見込みを超えたものと考えております。 繰出金の見通しにつきましては、急激な高齢化の進展により、さらなる増加が見込まれるところであります。このようなことから、
財政健全化計画の枠組みにつきまして、社会情勢等の変化を踏まえ、所要の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 次に、２点目の質問、介護保険と福祉についてご答弁申し上げます。
介護保険制度につきましては、本年４月に国による大きな制度改正が行われ、軽度の介護度の方を対象に要支援１、要支援２の新しい介護度の段階が設定され、
介護サービスの内容も、予防や自立に向けた内容を中心とした
介護予防サービスが新設されたところでございます。 新しい介護度の段階では、１カ月に利用できる
介護サービスの限度額が引き下げられ、また、
介護報酬自体も、
介護予防サービスについては低い単価で設定が行われており、介護給付費の支出額も下がると見込まれておりました。ところが、昨年に国の発表した見込みでは、旧来の要介護１の認定者のうち約７割が新しい要支援２の段階に移行するとされていましたが、実際には３７％しか移行せず、
介護予防サービスの利用が予測を大きく下回る状況となっており、その分、介護給付における支出が増大する結果となっております。なお、他市においても、程度の差はございますが、要介護認定の傾向として同様の状況となっております。 また、昨年の予算編成を行っておりました時点においては、国から介護報酬額の引き下げを本年４月より行う旨が発表されており、本市においてもそれを踏まえて給付額を抑制し、予算を作成しておりました。ところが、その後に国が決定した詳細な介護報酬額を見ますと、要介護度や
サービス利用の形態によって逆に報酬額が引き上げられているものや、サービスを利用できる範囲の制限に関しても暫定措置を導入して利用を可能にする対応などがとられたため、当初予想したよりは給付額の抑制につながらなかったという結果になっております。 加えて、このたびの税制改正によって、新たに課税対象となる高齢者がふえることが予想されており、それに伴い、
高額介護サービス費などの
介護サービス利用者の課税の有無により給付額が決定する支出についても一定減少する見込みでございましたが、実際にはそれほど減少しなかったことが挙げられます。そして、制度も定着してきたこともありまして、利用見込みが当初よりも大きくなってきております。 以上が予算の不足を招いた主な原因であると考えられます。 現在は、改正された新制度の定着がまだ十分とは言えない過渡期でありますので、今後とも新しいサービスの利用状況や新制度の推移を見据えつつ、適切な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 次に、３点目のご質問、
交通安全対策についてお答えを申し上げます。 ご質問の交通事故の実態と行政としての
交通安全対策についてでありますが、本市域におきます交通事故は、昨年同期より３７件少ない２５９件となっておりますものの、昨年４月１３日から本年８月３１日まで約１年５カ月間ゼロ件であった
交通死亡事故が、９月１日、倉治地区において発生いたしました交通事故により、残念なことながらお一人がお亡くなりになりました。市といたしましては、
交通安全対策基本法に市の責務として規定しています住民の生命、身体、財産を保護するため、その区域における交通の安全に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該区域の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施することといたしております。 交野市
交通安全対策協議会を中心に、枚方警察署や関係機関と連携をとり、春、秋の
交通安全運動を初めとする各種の
交通安全運動、
交通安全教室の実施、迷惑駐車追放など、効果的な事業を展開しながら、市民のさらなる
交通安全意識の高揚を図るなど、諸施策を総合的に推進しています。 今後とも市民が安全で安心して暮らせる死亡事故ゼロの町を目指してまいる所存でございます。議員におかれしてもよろしくご理解を賜りますとともに、各種の取り組みにつきましてご協力をいただきますようにお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉坂泰彦） ６番、谷議員。
◆６番（谷巖） ありがとうございました。ちょっときのう声を出し過ぎましたんで、声が出にくいんで申しわけないです。 私、あんまり下水道のことを言える立場じゃないんですけども、質問だけさせていただきたいと思います。 公共水域の水質保全を率先して進めていくべき当市の施設が、高率の普及率である市でありながら未整備施設があることに対して、早急に対策を講じることが必要じゃないかと思うんですけど、その辺についてはどう思われますか。公共施設について。
○議長（吉坂泰彦）
三宅都市整備部長。
◎
都市整備部長（三宅昇） ご質問の本市公共施設の
下水道整備状況についてお答え申し上げます。 ご承知のとおり、交野市の
公共下水道事業は、昭和４２年に事業着手し昭和４３年に供用開始して以来、今日まで幹線管渠の布設と平行して住居系の面整備を行ってまいりました。この間、事業費につきましては、市費のほか国・府補助や地元協力金の財源の援助を受け、幹線の布設や面整備を行い、これまで下水道整備を進めてきたところでございます。おかげをもちまして、平成１０年度末の整備状況は人口普及率で約９３％となっております。 ご質問の公共施設の接続でございますが、ほとんどの公共施設の接続は終わっておりますが、環境事業所はまだ公共下水道に接続できる状況にはなっておりません。今後、私部西三丁目地区の環境事業所から国道１６８号の
逢合橋東交差点までの地区の皆様と協議を行いまして、一定のご負担をお願いし、ご理解が得られるならば面整備工事を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉坂泰彦） ６番、谷議員。
◆６番（谷巖） 今言われましたけども、これ現実に、今担当されている環境事業所の担当部長としてはどう考えておられるんですか。
○議長（吉坂泰彦）
宇治環境部長。
◎環境部長（宇治正行） お答えいたします。 ご質問の地域でございますが、これまで住宅も非常に少なく、下水道管の布設に要する経費面から整備がおくれたものと推測しているところでございます。環境事業所はアルバイトも含めますと約６０名の職員が働いておりまして、当地区におきましても比較的大きな事業所でございます。 事業所の現状でございますが、便所は水洗となっておりますが、大きな貯留槽にためておきまして、くみ取り方式で処理をしているところでございます。そのため河川への負荷はありませんが、ただ、事業所規模の公共施設ですと、先ほども答弁しておりますように、下水道に接続してない施設は市内に存在していないのは事実でございます。 また、当地域におきまして最近、数件の住宅開発もございまして、今後、住民の人たちの要望である生活基盤の整備も必要でございますことから、計画的、効率的な整備が重要であると考えております。また、河川等への環境負荷の軽減を考えますと、環境部の所管する施設といたしまして何らかの対策を早急に講ずる必要があると考えております。 当然のことながら、財政的な問題もございますし、一朝一夕にはいかない問題でもございますが、今後、都市整備と十分調整いたしまして対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉坂泰彦） ６番、谷議員。
◆６番（谷巖）
都市整備部長にお聞きします。しつこいようですけど、これはいつぐらいの目標としてされておるのか。環境事業所に聞きますと待っておられますので、その辺、時期をお示しください。
○議長（吉坂泰彦）
柿添都市整備部参事。
◎
都市整備部参事（柿添泰雄） お答えさせていただきます。 さきに答弁させていただきましたとおり、下水道整備につきましては一定、面的に整備効果を期待しておりまして、今回の整備に当たりましては当該私部西三丁目の地区の皆様のご理解が必要だと考えております。 今後は地元関係者の皆様とお話し合いをさせていただき、ご理解が得られるならば事業を進めたいと思っておりますが、実施時期につきましては、
財政等関係部署とも調整させていただきながらその時期を確定させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉坂泰彦） ６番、谷議員。
◆６番（谷巖） 最後で終わる言葉は必ず金がないということでございます。その辺もしっかりとおさめていただきたいと思います。 次に、下水道の方の整備の費用です。使用料だけで収入を賄っておるということで、足らないということで一般会計から相当な繰り入れ額をされているのが現状ですけども、先日の常任委員会で提案されていたように、天の川磐船線の工事をやらないとだめだということでされました。これについて、財政状況はどうなるのかということをちょっとお知らせ願えたらありがたいと思うんですが。
○議長（吉坂泰彦）
柿添都市整備部参事。
◎
都市整備部参事（柿添泰雄） お答えさせていただきます。 公共下水道の整備費用につきましては、議員のご指摘のとおり、現在、
下水道使用料だけでは整備に関する費用まで捻出できないのが実情でございます。 繰り入れの状況につきましては、平成１６年度に策定されました
下水道財政健全化計画によりまして、平成１７年度に当たりましては繰り入れ金額は５億円の見込みでございます。その後は徐々に繰入金を減らしまして、
財政健全化計画によりますと、最終３０年には３億ほどの繰り込みとして見込んでおります。 今回予算の補正をお願いしております天の川磐船線の下水道事業につきましては、枚方市釈尊寺団地から第二京阪道路までの間、天の川磐船線に長年要望しておりました流域下水道枚方交野幹線が埋設されることとなり、この幹線に交野市公共下水道を放流させるため、接続点の流入高さ、歩道に埋設する下水道管路の位置等、基本調査を行うものでございます。 今後、この計画に基づきまして、１９年度から２０年度にかけ下水道を整備させていただきたいと考えております。これによりまして、天野川左岸の私部西地区の整備の方向性が持てる状況となっております。 この整備費用の財政計画でございますが、先ほど申しました
下水道財政健全化計画に基づき、平成１９年度から２０年度にかけまして国庫補助事業として事業費２億３千万円を見込んでおります。財源といたしましては、国庫補助５千５００万円、その他は１億５千万円が起債で、あと２千５００万円につきましては繰入金で見込んでおりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（吉坂泰彦） ６番、谷議員。
◆６番（谷巖） 一つだけ市長に、ちょっと通告してないんですけど、僕、昔からずっと思うとった言葉で、１軒１軒負担額をやってますわね、今。僕も１０何万負担せえいうことでやったんですけども、今、村の中を走ってるやつね。あれ、本当に１軒の長さは３０ｍも４０ｍもあるような家があるのに１０何万と。ほんで５ｍ、６ｍの家でも１０何万というような昔されたことについて、今、それが僕正しかったんかどうかというのにごっつずっと疑問を感じとるんですよね、個人負担ちゅうのが。その辺について、その計画が正しかったと思われるんか悪かったと思われるのか、その辺はどう思われますか。
○議長（吉坂泰彦） 中田市長。
◎市長（中田仁公） 下水道を布設する際に、多くの市では下水道条例をつくりまして、やはり敷地面積に応じた形でご負担をいただくという形の中の整備ができておったわけでございますが、本市が下水道を整備いたします際に、多くは財産区等からお金を出していただいて、そのお金が出てきたところから進めるというような形で進められてきたような思いをいたしております。 そうした中で、時代が変化をしてまいりまして、財産区等の財政も厳しくなる、また、財産区と直接かかわりのないような部分も出てくるというような中で、しかしながら、やはり何らかの形でご負担をいただかなければ、市単独ですべてを賄っていくということは非常に難しいことでございます。 これまでの事業を進めてきた中のいろいろな経緯の中から現在の形のようになっておりまして、どれが正しかったかと言われますと、なかなかこの時期に来てどうのこうのというのは非常に難しゅうございますが、そうした他市とは少し変わった形で進めて来てまいっておりまして、それが市民の皆さんの大きな負担になったのか、それとも少なくなったのか、これは個々によっていろいろ違うだろうというふうに思うわけでございます。しかしながら、この時点で下水道条例を定めるという状況でもなくなってまいっております。できる限り住民の皆さん方のご理解をいただきながら整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（吉坂泰彦） ５番、白岩議員。
◆５番（白岩陽太郎） 谷議員の方から健全財政の問題と、今回補正予算にもかかわりがございましたけど、下水道の事業が出てきております。それだけじゃなしに、市長にご答弁いただきましたようにさまざまな安心・安全の施策も入ってくるということで、私たち議会としては、やはり全体の財政健全化との整合性がどうなっていくんかなと、非常に高い関心を持ちながら皆さん方のご論議経過も見守りをさせていただきたい、こんな経過でございます。 もちろんお断りしておきますが、既に即決で課題を解決した内容でもありますし、また、常任委員会で先月審議をした内容で私たちも賛同したという前提を承知しながら、今回の磐船線にかかわる下水道の埋設工事の着手のされ方が、どうもステップがよくわからない。都市計画の道路と、その下に埋設していくんだと、この理念はわかりますが、従来からの取り組みがどのような流れできたのか、また今回、急に補正という形で煮詰まって、その事業になぜ結びつくようになったのか。そして今回は、委員会論議でもやりましたが、設計を委託するというふうな状況にとどまっておるわけですから、以降の後年度の財政負担というのがなかなか見えてこない。今、起債の問題あるいは全体の事業内容のおおよそのことに触れられましたが、私は後年度に対しても非常に大きな影響が出てくるんではないなという率直な懸念をしております。 もう一つは、理事者からも答弁がございました既に９３％という普及率を、大変交野市は高い普及率で今日まで努力をなされました。しかし、まだ全体的に見ると、住居系の中で未整備な状況の中にあります。このことは生活をされている方が一番よく知っておられるわけで、まず第一に、自分たちが長年訴えている下水道整備、環境整備に取り組んでいただきたいという声を私たちはしっかりと真摯に受けとめながら、全体の事業への進化というものを説明していかれるべきだと、私たちもそう思っておりますし市民の方もそう思われてるわけですから、その上に立っての今回の事業の重要性と、そして優先的な着手の状況、このことは私たち議会の理解をしっかりといただいて、市民に誤りのないような形で届ける義務があるという感じがいたしますので、いま一度この計画が起こってきた背景と、そして今やられようとする内容ですね。そして財政当局からは、この事業をやることによる後年度への影響等をどのように考えるのか。特にもう見直しをしなきゃいかんというお言葉が出るほど財政問題は大変だと私たちも承知しておりますし、そのことをどうにかやりくり上手にやって切り抜けていっていただかなきゃいかんと、こんな思いは共通でございますので、下水の事業内容には賛同しますが、そこに付随する財政との整合をもう一度教えていただきたい。 それから、今度やられるその道路は、とりわけ大阪府の強い指導と援助をいただくということでありますが、一体その内容は、いわゆる道路の下に埋設しようとされている全体の内容ですね。下水は今、我々は論議をしておりますが、下水だけじゃないと。言葉の説明の中にいわゆる共同溝的な性格を持ったもの、あるいは将来のインフラ整備に資するものも事業着手したい、こういうふうなことも聞いておりますので、事業内容をもう少しつぶさにご説明してやっていただきたいと思います。
○議長（吉坂泰彦） 柿添参事。
◎
都市整備部参事（柿添泰雄） お答えさせていただきます。 下水道財政は、過去におきまして国の経済対策による普及拡大の後押しと強い市民要望により、事業拡大を行い、１７年度末で９３％の普及率となっております。しかし、事業に際しましては多額の起債を発行し、平成１５年度におきましては約１０６億円の起債残高を保有しております。これに加え、下水道事業の経営状況でございますが、平成１５年度では実質収支が約１１億円の赤字を抱えておる状況でございました。 この状況をもとに、平成１６年度におきましては
下水道財政健全化計画を策定させていただきまして、あわせまして
下水道使用料金の改定をお願いしたところでございます。この計画では、１７年度から３年ごとに４回料金改定をお願いさせていただきまして、平成３０年度には約１１億円ありました実質収支の赤字を解消させていただきまして、自主経営の基盤を確立させ、これまで繰入金に依存する体質をできるだけ改善していきたいと考えております。 これからの下水道事業実施に関しましては、
下水道財政健全化計画に示す建設事業費を超えることなく、あわせて起債残高がふえることのないよう事業を計画するとともに、事業実施に際しましては極力経費縮減を図っていく所存でございます。繰入金につきましても、一般会計で負担すべき経費にとどめまして、基準外の繰り入れは極力抑制していきたいと考えております。 下水道健全化の策定時、平成１６年度でございますが、そのときの１７年度の計画額と決算見込み額との比較でございますが、使用料収入はほぼ計画額に近い１０億７千万円でありました。起債発行額は、建設事業費が抑えられたことにより、約１億５千万円の減少としております。一方、実質収支につきましては、さきの建設事業費とあわせ、定員削減効果等によりまして、計画額と決算見込み額を比べますと約６千万円の赤字が解消されております。 なお、今回補正をお願いいたしております都市計画道路天の川磐船線汚水管布設基本設計業務委託につきましては、下水道健全計画におきまして平成１８年度の事業として見込んでおりましたが、大阪府から流域下水道の事業提示がおくれましたので今回補正させていただくこととなりました。 今後の対応でございますが、効果的に事業を執行させていただきまして、平成２４年度をめどに住居系区域の未整備地区の解消を計画的に進めていきたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（吉坂泰彦） 柿添参事。
◎
都市整備部参事（柿添泰雄） すみません、漏れてました。 磐船線の事業内容でございますが、電柱、ＮＴＴ等の電気施設は地中埋設化で計画されておりまして、その共同的なラインを大阪府が道路事業でやっていくということとなっております。水道等につきましては市の事業で対応させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉坂泰彦） 松宮総務部長。
◎総務部長（松宮誠） 下水道会計につきまして、財政の方からもということでございます。 先ほど柿添参事の方から財政状況についてご答弁申し上げましたが、まず、今回突然に補正をさせていただきまして、補正でございますので当初計画しなくて突然にということでございますが、実は、先ほど答弁の中で平成１７年４月の料金改定のときにお示しをさせていただいております財政計画、この中に建設事業として、例えば平成１９年度でございますと５億７千６５０万という事業費を見込んでおります。それから、平成１８年度でございますと５億５千１５９万円という、大体５億円を超えるような建設事業費を見込んでおるところでございます。それが、平成１８年度当初予算でございますが、２億７千万円程度の建設事業費を見込んで予算を編成したところでございます。 したがいまして、今回、１８年度ではございませんが、事業費は１９年度になるのかもわかりませんが、仮にそれがあったとしても、２億３千万円を加算しても５億円の範囲内におさまるということでございます。したがいまして、当初下水道事業の計画の範囲内におさまっておるという状況でございます。 その辺についての後年度負担、起債の償還についても、当然事業費が計画の中におさまっておりますので、公債費の後年度負担についても計画の中におさまっていくというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉坂泰彦） ５番、白岩議員。
◆５番（白岩陽太郎） るるご説明ありがとうございました。 答弁の内容から、また新たに２、３ちょっと再質問をいたしますが、先ほどの答弁では、平成２４年を一つの目途として住居系の整備をきっちりと果たしたいと。このご答弁は、いわゆる現状の９３％という進捗率をさらに成果発展させて、ほぼ１００に近いような状況まで持っていきたいと。それが住居系を含めて２４年ということでお答えいただいたのか、今回の磐船線の進捗に伴う２４年度の云々なのか、ちょっと性格がよくわかりませんでしたので、１点再質問。 それと、委員会の論議でもやりましたが、今度のいわゆる道路を整備したいと。当然手順からいきますと、道路の下に埋設物等をやる場合は、優先的に道路の埋設物を効率・効果的に配置しなきゃいかんと、これはよくわかります。 ところが、要はその地下になぜ我々が急いで今こういう形でやっていかなければならないかということは、全体計画をちょっとお示しいただかないと、例えば委員会の中でも共同溝を入れたいとか、また、先ほどの答弁からしますと水道管まで入れると。水道管というのは市の事業だと思うんですが、水道管も入れたいと。とすると、極めて複合機能を持った道路の地下埋設ということになります。それは単に一交野の行政として全責任を持つ内容だけじゃなしに、いわゆる共同溝、あるいは水道であれば水道事業所、さまざまな分野でその費用負担を図りながら、しかも事業としては一体化されていくとこういう内容だと思うんですが、これは私の推察ですのでね。この辺の本当の事業のあり方、そして交野市が今、計画を委託されようとする内容と、あわせて道路埋設に寄与せんとする水道でありますとかあるいは民間業者の意図はどのようになって、その財政負担はどうなるのか、その話し合いはどのように進められたのか、これについての再質問をお願いしておきます。
○議長（吉坂泰彦） 柿添参事。
◎
都市整備部参事（柿添泰雄） 今回補正させていただきます磐船線ができますと、請願の方の未整備区域がかなり包括されてきますので、住居系の整備率は上がってくると思っております。 それと、磐船線における埋設管でございますが、電気とか先ほど申しました共同溝的なもの、それと大阪ガス、先ほど言いました水道、下水、それに点検溝等が歩道の中に入ってきまして、かなり複雑な構造となってきております。それで、今後の協議をするためには、一定、市も下水道の接続ポイントの高さその他を計算して、確定的な埋設位置を出していかなあかんような状況でございます。 それと、今後の事業負担につきましては、まだ実質、道路サイド、またその他の埋設協議団体との協議はしておりませんけども、基本的には、下水は下水の掘削部分は負担していかなあかんのではないかなと、そう考えております。 以上でございます。
○議長（吉坂泰彦） 三宅部長。
◎
都市整備部長（三宅昇） 平成２４年度をめどという形でございますが、それはあくまでも住居系区域での未整備地区を解消するための計画でございまして、その解消を図るためには、平成２４年度までには解消に向けた計画を進めていきたいということでございます。住居系区域でいいますと市全体の住居系区域でございます。
○議長（吉坂泰彦） ５番、白岩議員。
◆５番（白岩陽太郎） 確認ですけど、非常にありがたいお言葉をいただいたんですけど、財政当局、その２４年度の下水の状況については、財政健全化路線の中に既に繰り込まれて、整備予算として認識しているということかどうか、１点お聞かせください。 それから、水道も磐船線の下にあるという話も今、私はお聞きしたんですけど、水道はお金要らないんですか。もう調査も何も、下水道はあんたとこでやれという姿勢なんですか。
○議長（吉坂泰彦） 平野水道局長。
◎
水道事業管理者職務代理者兼水道局長（平野正和） 水道につきましては、本年の２月に財政の見通し、財政計画をお示し申し上げたところでございますが、第二京阪道路、また天の川磐船線、またそれに関連いたします村野神宮寺線、このあたりの将来計画が出てまいります。この財政計画の中で、事業費については一定見積もりをさせていただきまして、その中で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（吉坂泰彦） 奥野
総務部付部長。
◎
総務部付部長兼企画調整室長（奥野一志） 下水道の今の計画の話でございますが、健全化計画はあくまでも２２年度までの計画でございますので、ただいま下水の話の２４年度というのは、恐らく下水道の認可区域の期限の年度かなというふうに思っております。
○議長（吉坂泰彦） 今、奥野部長が言われたのと三宅部長が言われたのと、少し食い違いがあるように思うんですけどね。三宅部長の方は住居系がほぼ１００％という言い方ですし、奥野部長の方は事業認可の部分がというふうに言われておりますので、少し食い違いがあると思うんですけども、そのあたりはどうですかね。柿添参事。
◎
都市整備部参事（柿添泰雄） 先ほど、ちょっと私、工事が全部終わるような形で答弁させていただきましたですけども、一応２４年度で認可を終わりまして、その後、３０年に向けて事業を粛々とやらせていただいて住居系が終わるというイメージでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉坂泰彦） 質問者、ご理解いただけましたか。５番、白岩議員。
◆５番（白岩陽太郎） ご答弁ありがとうございました。親切にいただきました。 いろんな角度がありまして、今、財政が物すごく厳しいんですよ、もう当たり前のことなんですね。だから、より有効、より適切な運営をするというように、人間の知恵がもっともっと今まで以上に求められてきていますよということでしょう。もう当然皆さん方ご認識なんですから、一つの事業が全体に及ぼす影響も含めて我々に理解させるように、ご努力をまずひとつお願いしておきたい。 以前に説明したということになると、５、６年前に聞いたかなと。こんなことではなかなか今日的な、きょう動く事業についての説明にはならないわけですから、ぜひ補正予算化されるに当たっても、全体事業のあり方、そしてとりわけ今回は共同溝があるとか水道管を入れるんですとかと、そしたら事業としてはどこを受け持つんですかと、交野の行政として。どんどん予算規模が膨らむじゃないですかと。また、その事業の総括はどこがされて、どの部分を交野市が分担されるような計画になるんですかと。 今は計画という、あるいは設計委託というところですので、その事業費の内容まで我々は踏み込めませんけど、要は交野市の分担の域がどの程度になり、財政にどういう影響を及ぼすかということが我々にとっては非常に心配されることなんで、財政当局とよく相談されながら、なるほどと、全体の計画、それから進捗度合い、これについてお示しをしていただければありがたい。 それから、住居系のとり方もいろいろあります。また新しい住居系も出てくるわけですから、２４年あるいは３０年という数字はお示しいただいておりますが、できるだけ早く市民の納得、ずっと待っておられるわけですから、そこの納得性をいただきたいと。一日も早い完成を期待して、下水と財政健全化についての質問は一たん終わらせていただきます。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） それでは、市民クラブ、谷議員の質問、関連でちょっと私の方からも質問させていただきます。 第２期目ということで、所信表明の中にも１０年後というビジョンを掲げ、これからさまざまな問題について頑張っていきたいと、そういうことだったと思うんですけれども、財政健全化の中でもやはり見過ごしてはならんというか避けて通れない、これをあんまりごちゃごちゃ言うてもどうすんねんということかもしれませんが、しかしながら、本市の財政としては、財政健全化、財政を語るにおいて、やはり公社問題というものは不可分の関係であると。私も再三この場でいろいろこの３年間質問をさせていただきましたけれども、新たな４年後、新たな２期目を迎えるに当たって、ちょっといろいろとご質問させていただきたいと思います。 直近の話でいきますと、この公社問題につきましては、これまでの土地の分類をさらにいろいろ、効率的な処理も含めて、その土地の意義も含めて大きく分類を変えられたと。そのリストをもとに少しご質問させていただくんですが、事業位置づけ不明確ではあるが、将来、市の施策としては必要という、いわゆるこれ、私のリストでいきますと、Ａ－２－１とか、あるいはＡ－２－２を見てみますと、事業位置づけは不明確であるが、そのうち調整区域内をＡ－２－２としてますと。これと、これは過去の委員会でもご説明いただいていることだと思うんですが、改めて、事業位置づけは不明確であるが必要である、あるいは調整区域内であるというふうに位置づけられた意味を、もう一度確認のために教えていただけますでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 奥野部長。
◎
総務部付部長兼企画調整室長（奥野一志） 昨年３月に公社用地を新分類９分類に分類したうちの一部の意味合いでございますが、第２次の公社の健全化計画の策定と今後の公社用地の活用処分に当たりまして、その用途をより明確にするため、昨年３月に、公社用地を今後の用途等を勘案いたしまして９分類に区分したところでございます。 そのうち、事業位置づけが不明確ではあるが将来、市の施策として必要である用地、Ａ－２－１というふうに区分しておりますが、この意味合いについてでございますが、区分時点、昨年の３月時点でございますが、この時点では、ある一定の名称と用途そのものは示されておりますが、事業計画としてまだ明示されておらない事業、あるいは認定計画決定と法的な位置づけがなされていない用地を当該区分Ａ－２－１と位置づけたところでございます。 また、Ａ－２－２でございますが、調整区域の用地についてでございますが、ご承知のように、当該区分の用地につきましては、その多くが平地部の調整区域に位置しておるところでございます。調整区域は、おおむね今後１０年間は特別の事由がない限り市街化を抑制すべき区域とされておりまして、都市的な土地利用が制限されているところでございます。調整区域にありますＡ－２－２につきましては、以後にその取り扱いを検討すべきと一時避難的措置をした用地をこのように位置づけたところでございます。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） もう少し、じゃ具体的に個々、私のリストに分類されてる中でも、今の答弁で、名称として用途が示されておるが事業の位置づけがないと。ほんなんやったら簡単に言えば何で買うたんやという話になるんですけれども、ちょっと個々にといいますか、幾つかサンプルでもう少しわかりやすくご説明いただきたいんですけれども、Ａ－２－１で（仮称）市民ふれあい公園あるいは生涯学習センター、市道倉治山手１９号線、交野やすらぎの森防災用通路と、これも全議員、地図もつけていただいております。Ａ－２－２としては（仮称）神宮寺一丁目体験農園、そういった名称はついておると。ところが計画決定、法的な位置づけがないと。しかし市の施策としては必要であるということであれば、もう少しわかりやすくご説明いただきたいのは、これは担当の方は市の施策として必要であると考えておられるのかどうか。 先ほど奥野部長の話ですと、名前はついてますと。しかし位置づけはおまへんと。しかし、市の施策としては必要と位置づけてますと。この辺をもう少し、今ちょっと挙げた、名称のみの用地なのかもしれませんが、市の施策として必要であるということをもう少しわかりやすくご説明いただけますでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 柿添参事。
◎
都市整備部参事（柿添泰雄） 今のご質問にお答えさせていただきます。 当初買い取り依頼申し出したときの基本的な考え方で今後とも続けたいと思いますので。 まず、市民ふれあい公園につきましては、平成３年に第二京阪道路公共事業の円滑な推進を図るため代替地が必要であるということで、調整区域のこの箇所で用地取得させていただいております。平成１２年に、当該地が調整区域の農地でありまして、環境重視の観点から、市民サービスを提供できる農業的な公園として名称を変更して現在に至っております。今後とも、当地区における公園としての位置づけを確認しながら整備を進めていきたいと思っております。 都市整備の持っている分でございますが、倉治山手１９号線につきましてですが、これも当初の目的は、倉治山手１９号線につきまして、昭和６１年に免除川緑道の整備計画に基づきまして順次整備していくということで、この用地を取得させていただいております。関連としまして、先に免除川の市営住宅の付近はもう整備済みでございます。今後とも、緑道整備または市道倉治山手１９号線の延伸等を踏まえながら、土地利用についての検討は十分させていただきたいと思っております。 次に、やすらぎ防災用通路用地でございますが、この用地につきましては、交野やすらぎの森防災通路といたしまして、昭和６０年に、当該地が急な斜面地でありまして災害が懸念されたということで、妙見東の神田建設等の開発に関連いたしまして防災管理通路を整備いたしまして、それとあわせてのり面保護用地として公社に買収してもらっております。 次に、神宮寺一丁目体験農園用地でございます。これにつきましては、平成６年に都市計画道路交野山手線事業の円滑な推進を図るため、都市計画道路交野山手線の代替地として公社に買収していただいております。しかし、平成１２年に交野山手線につきましては区間限定の工事を終了しておりまして、全線の工事とも至っておりません。当面、代替地として処分の予定はなくなりましたが、現在はかたの福祉会において、知的障がい者の機能自活訓練の農園作業用地といたしまして平成９年より活用されております。 今後の対応といたしましては、市民ニーズも踏まえながらその対応を十分検討していきたいと考えておりまして、今後、地域住民の方とその辺の土地利用等も協議しながら、公共施設整備という形でやるのか処分という形でやるのか、その辺は検討していきたいと思っております。
○議長（吉坂泰彦） 藤村生涯
学習推進部長。
◎生涯
学習推進部長（藤村義博） 黒田議員の生涯学習センター用地についてお答え申し上げたいと思います。 経過につきましては、高齢化社会の進行や週休２日制の促進、学校週５日制導入による市民の余暇時間の増加によりまして、社会教育、家庭教育において多様でかつ高度な学習活動が求められております。また、学校教育におきましても、学力の低下や生徒指導による新たな教育法の開発が求められております。このようなことから、教育委員会といたしましては、社会教育、学校教育、家庭教育に関する専門的かつ技術的な活動支援を行う中核的な施設として、生涯学習情報センターの整備を予定いたしました。 これを実行するに当たりましては、ＪＲ星田駅やバス路線にも近く、交通の便に恵まれ、かつ旭小学校とも隣接しているために学校現場との連携が容易であるとの理由から、この場所が事業の最適地であると判断をしまして、平成５年に土地開発公社に先行取得を依頼いたしました。しかしながら、その後の財政状況の悪化によりまして整備がおくれ、現在に至っているところでございます。 このような状況ではございますけれども、教育委員会といたしましても今後、財政状況が好転いたしましたならば、改めて生涯学習情報センターの整備に向けまして市と十分調整を行いながら取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） 今挙げた土地については、現担当としては必要であると。 ちょっと確認したいんですけども、まず都市整備部については、当初は代替地やったけども、その後代替地の必要はなくなって、ほんならどないしようかということでこういった事業位置づけ、不明確ではあるけれども、そういう有効活用をできるんじゃないかということで保有してるということなのかどうか。ちょっとこれは先ほどの答弁に関して再確認させていただきたいんです。まず、そこからお願いします。
○議長（吉坂泰彦） 三宅部長。
◎
都市整備部長（三宅昇） 市民ふれあい公園用地でございますが、有効活用ということでございます。ただ、あの倉治九丁目の周辺、その反対側のがらと川の結了町の方におきましても住宅等がいろいろできておりますが、なかなかあそこは公園用地がほとんどない状況で、その点、若干離れておりますが、こういう公園用地という形になれば、一定あそこも何らかの形で公園整備できたら活用はできるんじゃないかと、そういう形で思っております。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） 公園がないところにつくる、それは非常にそういう方向であってほしいなと思うんですが、ちょっと１点だけ。 まず、この事業位置づけが不明確であると。当初、さっき奥野部長の答弁でも、土地の名目としてそうであったというだけの話ですよね。そうすると、今、市の方としては、当然倉治方面は公園ないし、代替地で買うたけども代替地としてのもう役割もないし、公園にしたらどうやと、これはこれでいいんですけども、事業位置づけ不明確ですよね。市としてはそういうふうにおっしゃっておられる。だけど、その事業位置づけを明確にするためには、きちんとそういった議論といいますか合意形成を図っていかねばならんと思うんですが、再三お金がないお金がないと言っておられる。ところが、いやいやこれは市として必要だと言っておられる。その位置づけは不明確やけども市は必要やと思うてますねんというんですけれども、その合意形成はどこでなされてきたのか。今、それはもう担当としてだけお考えなのか。 当然これは、当初の目的はどうあれ、今こういう意義があるというなら、それはそれで認められるときもあるでしょうけれども、しかしながら用地のそういう目的を変更して、それでかつ今必要やと言い切られても、じゃあどこでだれが認めたんですか、倉治の方がそういうふうにおっしゃられたんですか、それはほんなんやったらちゃんと議会で議論してこられたんですか、そういうようになっちゃうんですけども、まず、ほんじゃ公園について、位置づけ不明確、市としては必要やと、その位置づけはどこで明確になさるんですか。
○議長（吉坂泰彦） 三宅部長。
◎
都市整備部長（三宅昇） 最初の黒田議員の質問で、有効活用という観点の中で市民ふれあい公園という形でなっておりますので、担当課として、有効活用を図れるなら、一定そういう状況の中であれば公園的な形で活用を図れればという感じで答弁させていただいたわけなんでございます。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） 本議場でなかなか突っ込んだ議論も難しい部分もございますが、今の答弁ですと、そしたら有効活用として今このように土地の名目を掲げてますという認識でよろしいんですか。
○議長（吉坂泰彦） 三宅部長。
◎
都市整備部長（三宅昇） 都市整備部としてはそういう形で考えておりますし、またその辺は今後、公社等も含めて財政状況等も勘案して、話し合いというか協議してまいりたいと考えております。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） すみません。話し合いというのはどこで、あるいはだれとお話し合いをなさるんでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 奥野部長。
◎
総務部付部長兼企画調整室長（奥野一志） 市民ふれあい公園等、担当課が今思っております用途につきましては、先ほど黒田議員が明示されたとおりでございますが、原課としてはそういうふうな思いは持っております。それがいざ事業計画等を策定して実施に移す際でございますが、その際には当然財政出動ということも考えなければなりませんので、市全体の問題として当然検討しなければならないというふうに思っております。その際には、今現在、公社保有地の活用処分につきましては、その委員会を私どもの庁内で持っておりますので、その中で今後議論を深めていきたいというふうに思っておりますので、今現在では、ここに掲げております名称については、あくまでも事業等についてはまだ明確になっていないということでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） そしたら、ちょっと生涯学習部の方も確認させていただきたいんですけども、平成５年ですね、取得されたのは。いろいろな立地条件も含めて、小学校も近いとかいうことで生涯学習センターですね。これ、星田地域というのは図書館もまだまだちょっと道が遠いのかなとかいろいろございますけれども、これはこれで将来にわたっても、そしたら教育委員会としては、こういった機能を持つ学習センターはやっぱり必要だとお考えなんですか。
○議長（吉坂泰彦） 藤村部長。
◎生涯
学習推進部長（藤村義博） お答え申し上げます。 先ほどもご答弁させていただいたわけですけども、やはり財政状況があるわけでございますけれども、教育委員会としましては、そういう生涯学習情報センター的な建物は必要というふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） これも先ほどの話なんです。これは代替地からどうなったというわけじゃなく、当初からそういうもくろみがあったんだろうと思うんですけれども、位置づけが不明確で、例えばそういった市民ニーズがある、あるいは議会からもそういう提示があるとか、何か根拠があって市としても必要だと考えているというんならすっとわかるんですけども、先ほどの公園の話もこの生涯学習センターの話も、だれが必要と言うてるんやというような話まで素朴に疑問に感じちゃうわけですよね。 当然、いいものをつくられようというのは説明を聞いたらわかるんですけれども、要するに、じゃあどこでその位置づけを明確にされるのか。先ほどの話ともかぶってくると思うんですけれども、これは本当にそういった検証あるいは議論を今後、先ほど奥野部長は財政的な立場もございますしということですが、財政的な立場の前に、まずそもそも論として、これから交野にはそういう施設が必要だろうなと、こういった位置づけをまずきちんとしないことには、財政がどうのとか、なくてもそれが必要ならばつくらなければいけない時期というものあるでしょうけれども、しかし、それなくして、平成５年にとりあえずそういうふうな土地として取得されましたと、これは引き続き堅持していきますというふうにしか聞こえないんです。その辺は担当としてはどうなんですか。位置づけを、どこでどのような形で合意形成を図っていかれようとしてられるのか、ちょっと聞かせていだだけますか。
○議長（吉坂泰彦） 藤村部長。
◎生涯
学習推進部長（藤村義博） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、この生涯学習情報センターにつきましては、社会教育のみならず、家庭教育あるいは学校教育も含めたそういうセンターでございます。したがいまして、今後のその進め方等につきましては教育委員会等で十分に審議をしていきたいというふうに思いますし、実際の計画につきましては、当然市の方と十分調整をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） これ以上言ってしまうと、もうほんまに何で買うたんやということしか残らないので、ただ、ちょっとこれ、あえて要望しておきますけれども、言葉で生涯学習大事だと。それはわかるんですけど、当然用地を買うたということは、具体的にその建物にどんな機能を持たすとかいうのはあると思うんですけども、これはまた、今の機会にというわけではございませんが、今、現段階でどんなプランニング、どんなものがあるのか、その施設に対してどういう思いを込めてどういった機能を持たしてとかいうのをまたちょっと改めて教えていただきたい。ちょっと先に進めさせていただきます。 それでは次に、この分類でふと疑問の思うのが、Ｃ１、これは天の川磐船線用地ということでございますが、これは第二京阪絡み、代替地も含めていろいろと疑問の残るところですけれども、特にＣ１ですね。大阪府の道路の用地を先行取得なさったと、単純にこう解釈するんですが、約２０年ぐらい前からですね、順次買っておられるのは。これは府の事業であると。にもかかわらず先行取得するというのは、それは根拠があるのか、必要なのか、交野市としてそういう必要性があったのか。根拠及び必要性があるとするならば、それをちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（吉坂泰彦） 柿添参事。
◎
都市整備部参事（柿添泰雄） 本市といたしましては、第二京阪及び関連する天の川磐船線、これは重要路線だと考えておりまして、その当時、事業主体である大阪府が確実に天の川磐船線を中央線まで延伸してもらえるよう、市としてこれは交付か何か出てきた分を対応させていただいたと思っております。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） 対応させていただいたと思っておりますということはいいんですけど、私が聞いておるのは、じゃあ２０年前から大阪府の、当然交野市としてもそれはありがたい道路であることは間違いございませんけれども、用地買収を２０年前からやってたと。 なら、ちょっと角度を変えて聞きますけど、今、大体私の手元で用地費が１０億ちょい。ところがトータルでいくと、金利も９億ついてますね。この金利はだれが払うんですか。
○議長（吉坂泰彦） 松宮部長。
◎総務部長（松宮誠） 公社の問題でございますが、公社から買い戻すときは、当然金利は交野市がそれも含めて買い戻す必要がございます。大阪府に仮に売り渡す用地ということで売り渡す場合は、そのときの時価でしか売り渡すことはできないという状況でございます。したがいまして、その差額については当然、今のシステムでは市の負担ということになってくるということでございます。いわゆる差損の処理は、その都度市がやらなければならないという状況でございます。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） そこまでしてやはり府の事業に交野市は協力せねばならなかったんですか、２０年前から。
○議長（吉坂泰彦） 柿添参事。
◎
都市整備部参事（柿添泰雄） 市の姿勢といたしましては、先ほど申しましたとおり、第二京阪道路及び天の川磐船線の実現というのは市の重要課題でありましたので、そういう形で対応させていただいております。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） いやいや、それは重々わかるんですよ。道というのは府民のため、市民のため、国民のため。それはもうその地域にとって、国民、府民、市民の位置づけなんていうのは別にどうっちゅうことないわけですね、道が通るときは。 だけれども、そしたら府がそのときに、どうしても今ちょっと買うといてと、後で何とかしまっさかいにという話もあったのかどうか。そういう話もないのに、勝手にというわけじゃない。それは必要性があるのはだれが見ても明らかでしょう。しかしながら、きちんとその事業を進めて事業化するためには、当然国の役割、府の役割、市の役割というものを決めてやっておられる。なのにもかかわらず、そういうときだけ必要だからという一点で言われても、最終的に、先ほど松宮部長が、それはもう全部市民の負担となりますということになると、何度も申し上げますが、その根拠は何なんだろうと。 じゃあ例えば整理番号７０でＣ２に分類されておる土地、これも実は磐船線用地として取得しておられるんですけれども、Ｃ２というのは民間等に処分する土地というふうに位置づけてます。つまり、用地として先行取得したんだけれども、しかし民間に処分をもう検討していますと。ちょっと待ってくださいと。用地というのは何か計画があって、その線内にあるから用地というんでしょうと。そやけどそれを民間に売却するというのはどういうことなんでしょうと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（吉坂泰彦） 奥野部長。
◎
総務部付部長兼企画調整室長（奥野一志） ただいまのご質問でございますが、Ｃ２というのは処分する用地というふうに位置づけておるところでございます。当該物件につきましては１０数年前に公社が先行買収した用地でございますが、その当時の書類を調べてみますと、当該用地については、天の川磐船線用地及び公共事業の代替用地というふうな理由で先行買収を市の方から依頼したというところでございます。 昨年の３月にその用地について、天の川磐船線用地だけではございませんが、すべての用地について精査いたしましたところ、当該用地については天の川磐船線用地にかからずに代替地用地の機能しかないということが判明いたしましたので、Ｃ２の処分用地として位置づけたところでございます。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） 代替地と用地というのはやっぱり大きく僕は違うと思うんです。それも今の方々に質問してもなかなか厳しいところがあるのかもしれないですけれども、素朴に疑問に思いますけども、用地を取得するときに何を根拠にしておられるのかと。先ほど柿添参事がおっしゃられた必要であるというのはわかるんですけれども、市としてそれを取得せねばならんという根拠がきちんと提示できないのに、必要は必要やと。 そんなことでこの場所を、実は私、質問してる側も、ああそうでっか、そらそうやね、必要やねと、それで引き下がれるのかというと、なかなかこれ厳しいところもあるわけですね、これを口に出してしまうと。何か根拠がないんですかと。当然そこには税金という支出をも発生させているという責任もある以上、やはりその根拠がないと。常に皆さんやはり行政面を進められるときに、根拠を持ってやっておられるはずなんですよね。しかし、必要でありますからというのは総論であって、じゃあ必要であるし大阪府からもこう言われてますとか、そういったようなわかりやすい根拠がありゃいいんです。 もう一度お聞かせください。必要であるというのはわかりますが、用地を取得した根拠は市としてあったのですか、なかったのですか。
○議長（吉坂泰彦） 柿添参事。
◎
都市整備部参事（柿添泰雄） 市の思いはありましたけれども、そういった正式な書類等はございません。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） すみません、思いはいいんです。ないならないでもいいんですけども、思いだけでじゃあ多額の税金を支出するであろう決定を下してやるということが、果たして公正公平な行政運営なんですか。
○議長（吉坂泰彦） お諮りします、理事者の皆さん。ちょっとそれでは議会としてわかりましたというふうにはならないと思うんで。それでは河西助役。
◎助役（河西陽三） 土地開発公社の先行取得のあり方に係る事柄なんですけれども、従来、土地開発公社の先行取得、このお話のあった土地も含めてですけれども、バブル期に購入させていただいたというふうな土地が多々あるわけでございます。当然、その当時は地価が、土地神話というふうなことで、まさか値下がりするとはというふうな時代でございましたので、余り値下がりして差損処理をしなければならないというふうなことを想定した対応が制度的になされておらなかったんではないかなと思っております。 そういったことから、国の方でようやくこの辺の先行買収について、きっちりと先行取得する際には協定書を結びなさいとか、その協定書の中に買い戻し時期を明記しなさいとか買い戻しの金額を明記しなさいとかいうふうな指導が出たのが平成１２年、ちょうど１３年から本市も公社の健全化の１次計画をしておりますけれども、ちょうど１２年ぐらいにそういったことが総務省の方から、各土地開発公社、担当をしておりますセクションの方に都道府県を通じて指導がなされたというふうな経過がございまして、それじゃその以前はどうだったのかというと、本市におきましては、市から土地開発公社に対しまして買い取り依頼というものはしておりますけれども、どういう価格で市がいつ買い戻しするというところまで明確に決めておらないと、そういう指導もなかったということで、そういった手法で先行取得依頼をして今日に至っておるということでございます。 平成１２年にそういった国からの指導が出まして、非常に本市の財政状況も厳しいし、地価が下がってきておるというふうな中で先行取得の意味合い自身も余りないということで、もうこの数年は土地開発公社による新規の用地取得というのは凍結しておるというのが実情でございますので、現時点で振り返れば、なぜそういった明確な協定もなしに、買い戻しの時期とか買い戻し金額の定めもなくそういった先行買収を依頼してきたのかということはあるわけですけれども、特に交野市だけということではないというふうに考えております。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） 当時のもろもろの社会情勢も含めてご説明いただいたんですけども、そして最後、助役さん、本市だけではないと。本市だけではないでしょう。その言葉の意味はちょっとわかりかねます。それは何を言わんとしておられるのか。 それはさておきまして、当然土地神話というのもバブルはあったというのもわかります。ところが今、助役さんおっしゃられたのは、市と公社の関係でいつ買い戻しますとかいう、そういうのはなかったよと。それはそうですわなと。いやいや、この用地は市の事業じゃないんですよね。府の事業なんですよね。大事なのは、まず府と市とでどんな話をしてたかということがないと、市としても、買い取ったはええけども普通財産にして持っとくということではないですよね。あくまで磐船線の用地として先行取得された。私がお聞きしてるのは、府と市との間できちんとそういったことがあったのか、あるいは根拠を持ってやっておられたのかということであります。 それともう一点、土地神話があるとはいえ、行政は別に金もうけせんでもええわけですから、その世相の中で、今の答弁ですと、ちょっと解釈に苦しむのは、先に買うといたら値上がりしてもうかるかもしれんと、そんなことでもし先行取得されたとすれば、それはもうとんでもないことであると思いますけども、ちょっとその辺のところどうなんですかね、河西助役。今の答弁でちょっと再質問させていただきます。
○議長（吉坂泰彦） 河西助役。
◎助役（河西陽三） ご質問のございました天の川磐船線の用地について、府と市の正式な書類というか、それは残っておらないというふうに聞いております。したがって、現時点で振り返って、なぜそういう買い方をしたのかという細部がわからないということでございます。 それから、土地神話云々という答弁を先ほどお話しさせていただいたわけですけれども、当然、土地開発公社は民間資金でもって民間金融機関からの融資を受けて土地を先行取得しておるというのが公社の仕組みなわけです。平成４年のバブルがはじけるころまでは、非常に金利の高い時代もありましたけれども、それを上回って地価が一般的に上昇してきたということでございますので、そういった現時点での土地開発公社問題というふうなことが認識されておらなかったと。もちろんもうけようと思ってそんなことをしたわけじゃないと思いますけれども、将来損をするということがあり得ないというふうな時代背景もあったのではないかなと思っております。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） 今のは、河西助役の振り返ってみればその当時そうだったのではないかという思いとしては聞けるんですけれども、申しわけございません、損することはなかったという社会的状況にあったと。しかし、根拠もないのに買うてるということ自体をどのように位置づけておられるのかということでございまして、そういった府と市との話し合いを説明する資料は何もございませんということを聞きましたが、じゃあその状態についてはどのように思っておられるんですか。
○議長（吉坂泰彦） 河西助役。
◎助役（河西陽三） 府から恐らく直接市の公社に依頼があったというふうなことは考えにくいので、当然府から市を経由して、市から公社の方に先行買収の依頼をしたというのが実情であろう、これも推測ですけれども、そうであろうと思われるわけです。市の方から買い取り依頼を出しているということですのでそういうことであろうと思われますけれども、現在の先行取得のあり方ということで見れば、当然、きっちり買い取りに係る目的でございますとか、その買い取りした土地を市行政として買い戻す際の買い戻し予定時期でございますとか、その買い戻し予定時点における買い戻し予定金額、これは通常は取得原価に金利分を上乗せしてということになろうかと思いますけれども、そういった諸所の取り決めをきっちり明記してやるべきものではなかったのかなというふうに思っておるわけでございます。当然そういったことが通常は考えられるわけですので、市として、府から依頼を受ける際にも、そういった基本的な事柄については折衝メモというか、本来あってしかるべきではなかったのかなというふうには思うわけでございます。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） そうするとどうなんですか。そういう話し合いをきちんと府とできてない。できてないけれども、金利は膨らんで、それは市としては持たざるを得ない、市としてはそのようにやはりお考えですか。
○議長（吉坂泰彦） 河西助役。
◎助役（河西陽三） 私、市の助役という立場と公社の理事長という立場と２つあるわけですけれども、公社の立場からいいますと、市から依頼を受けて購入したということ、これは明確でございます。今の公社の経理の仕方というのは取得原価主義が基本でございますので、取得原価にこの間の支払い利息をつけて市に買い戻していただくというのが公社の立場でございます。 市の方としては、非常に財政状況が厳しくて、当時バブル期前、平成元年ぐらいに買われたというふうなことやと思いますけれども、結果的に非常に市としては損をするということになるのかなと思っております。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） 非常に微妙な表現をされておられます。公社の立場、市の立場。市が損するってそしたらどういうことですか。
○議長（吉坂泰彦） 河西助役。
◎助役（河西陽三） 公社問題、交野市だけじゃないわけですけれども、全国の地方公社のバブルの処理というのは、原則、設立団体の責任でしなさいというのが現行制度なわけでございますので、一部、国等の支援策は入っておりますけれども、その基本は設立団体で処理しなさいと。設立団体で責任を持って処理するというのはどういうことかといいますと、設立団体の一般財源を投入するということでございますので、そういう趣旨でございます。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） 設立団体は交野市ですよね。ほんなら交野市が損をするというのはどういうことなんですか。我々、市民代表なんです。代表というのはおこがましいですが、市民の信託を受けてこの場で議論させていただいております。市が損をするというのはどういうことか、再度質問させていただきます。
○議長（吉坂泰彦） 河西助役。
◎助役（河西陽三） 市の責任でということでございますので、市の一般財源を投入してということになりますと、市の一般財源の大宗は市民から預かっております税収ということでございますので、その税金を投入して、交野市の一般財源でもって処理をしていくと。民間みたいに国の公的資金が入るということではなくて、交野市の一般財源でもって、税金でもって基本的に処理をしていくということかなというふうに思っております。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） 市の責任であると。負担は要するに市民にしていただきますと。天の川磐船線用地については、そしたら差損については市に責任があるというふうに言っておられるんですけども、そのように解釈していいんでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） 河西助役。
◎助役（河西陽三） 市の土地開発公社にそこの土地を先行取得依頼したのが交野市の担当部ということでございますので、そういう限りにおいて、実際にその土地を今度大阪府の方に売却する際に、売却金額等の交渉というのはまた別途あるわけですけれども、今までの売買価格の決定方式というのは、市から今度は府に売却する時点での時価と、実勢価格に基づいて売却するということになりますので、当時の地価から今かなり恐らく下がっているだろうということで、今後、その地価が売却時点までにさほど上がらないという前提に立てば、土地開発公社に先行取得を依頼した市が買い戻さなければならないと。それを今度は府の方に売却するということの中で、そういった差損処理が不可避であるというふうに考えております。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） すみません。そのプロセスもわかるんですけども、あえてわかって聞いているんですが、要するに、結果的にとかいろいろおっしゃられるけれども、たぐっていったら、そういう根拠もないのに買うて、今になって地価が下がったとか、当時は上がったかもしれないとか、そんなことはどうでもよくて、根拠がないのに買うた、それは事実としてあるわけじゃないですか。じゃ、それについてはやはり市として責任があると。そうすると社会情勢が、もうかったらそれは市としてはもうかりましたになるかもしれませんよ。そやけども世の中、何でも２つの方向を考えとかなあかんわけで、当然下がったときどうすんねやと。そのときはそんな発想はなかったということなのかもしれませんが、要は、損しようが得しようが市としてはきちんと根拠を持ってやってました。その中で、ある一定の差損については市民にも負担していただかないかんというのはわかりますけれども、根拠もないのに買ってしまった、それはもう市の責任であると。そしたら結果的にそれで発生してくる差損というものは、当然市として責任があるということなのかどうかというのを聞いてるんですけど。
○議長（吉坂泰彦） 河西助役。
◎助役（河西陽三） そういうふうに考えております。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） 所信表明で、１０年後交野を共有したいというふうにおっしゃっておられます。当然長期的なビジョンも掲げ、これからの交野をどうするのかということだと思うんですけれども、今の
財政健全化計画は平成２２年までと。この第２期でちょうど健全化計画の一つの大きな流れを完結していこうと、また、その努力をしていきますというふうにおっしゃっていただいています。 しかしながら、当初計画してからもう既に３年、４年とたってくる。しかし、
財政健全化計画あるいは公社問題なんていうのは別にそれで終わるものではないと。当たり前の話なんですけれども、１０年後を共有したいという中で、この公社問題、当然２２年度で終わるもんじゃないと思うんです。そういった市として責任もあるというような答弁の中で、じゃあ今後、１０年後どのように共有して行かれようとしておられるのか、お聞かせいただけますか。
○議長（吉坂泰彦） 松宮部長。
◎総務部長（松宮誠） 土地開発公社の問題につきましては、ご指摘のとおり、他市に例を見ないという非常に多額の保有高でございます。本市にとって最大の課題であるということでございます。そういったことから、これまで１次、そして今現在２次でございますが、積極的に買い戻しということで取り組んでまいりました。 平成２２年度末、これは２００億円という目標を持って取り組んでおります。１０年後ということでございますのでその後のことでございますが、やはり所信表明の中でも述べられておりますように、財政健全化は引き続き不退転の決意でもって取り組むということでございまして、そういった決意でさらなる健全化ということで、１０年後におきましては２００億円を大きく割り込まなければならないと、今そういうふうに考えております。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） 時代はもう３年、４年前と違いまして、特に国なんかでは、ご存じのとおり破綻法制構想ですけども、いわゆる貸した責任まで追及していきましょうと。しかし、借りた側もそれなりの今後財政計画を持ちなさいよと。要するにこれの行き着く先は、金融機関が自治体の財政をもろに見てくると。その中で、今まで標準財政規模の何％を超えたら公債費が制限されますとか、そんなことじゃないわけですよね。実態を見られて、いやあおたくの自治体はちょっとこの金利では貸せません、あるいはちょっと無理ですわというような時代が来るやもしれない。あるいはゼロ金利政策が解除されて、当然公社の金利も上がってきてるんじゃないかなと思うんですけれども、今の答弁、２２年以降には２００億をさらに大きく上回って下げていきましょうと。それはそうだと思います、その方向で絵をかいているわけですし。 しかしながら、私が聞きたかったのは、そういった責任をきちんとどこで検証して、なぜ起こったのかということもきちんと今まで
財政健全化計画の中で検証されてこられたのか、あるいは今後そのお考えはないのかということを、私の方から関連で、とりあえず最後にそれを質問させていただきたいと思います。
○議長（吉坂泰彦） 河西助役。
◎助役（河西陽三） 土地開発公社の財政の健全化ということで、市の行財政改革の中でも土地開発公社の分を見込んで、計画的に１次計画、そして今年度から２次計画というふうな形で取り組み計画を明示させていただいているわけでございます。 それで、議員のお話にもございましたように、今まさに国の方が破綻法制についていろいろ議論をされていると。それから、これと絡んで、公の地方自治体等の会計処理の方式についてもあわせて検討されておるというふうに聞き及んでおります。 現時点では現計画に基づいて着実に取り組みを進めていくということでございますけれども、国のこのような動向を今後とも十分注視して、できるだけ早く公社の健全化は非常に大きな課題でございますので、重点課題として取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（吉坂泰彦） ４番、黒田議員。
◆４番（黒田実） いやいや、当然今後の動向もそうなんですけれども、大事なのは、府と市ともそういう根拠がないのに買ったとか、これはもう組織、システム、制度の問題に帰着すると私は思ってるんです。そういう土地の買い方がどうだったのかと、それを組織的に決定したとしたらどうなったんだと、そういったことも含めてきちんと反省も含めて検証するというお考えはないのですかというふうに聞いてるんです。
財政健全化計画を見ると、それはもう当たり前のことですよ。負債を減らそうとか、そのためには用先債も活用してと、それはわかるんです。それは数字の話ですよ。しかしながら、それが再発しないという保証はどこにもないわけですよね。そんなことが過去にあって、じゃあ今どういう形の組織としてやっているのかも含めて、そういった検証も含めてお考えはないのかと言ってるんです。
○議長（吉坂泰彦） 松宮部長。
◎総務部長（松宮誠） 今までのそういう買い方についての反省といいますか、今後二度とそういうことのないようにということでございますが、平成１２年度に国が示しました土地開発公社の債務負担のとり方でございます。従来は一括したような形で、数１０億円とか数１００億円とかいうような単位で一括して債務負担行為を議会の予算の中で認めていただいて購入すると、こういうことではなかなかどのような土地が買われているのか、どういう状況になっておるのかわかりにくい。今後は、もし公社に先行取得依頼をする場合は、１件１件その土地についてご審議を願った上で予算として債務負担行為を認めていただくということになっております。したがいまして今後、そういうふうな買い方というのは起こらないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（吉坂泰彦） ５番、白岩議員。
◆５番（白岩陽太郎） 黒田議員の公社問題あるいは財政健全化、市の立場の説明もございましたが、他市も同じような状況というのはなかなか私たちには理解できない。一部そういう状況が発生している自治体もありますが、私たちの議会は、先ほど財政当局の松宮部長からお示しいただいたように、他市に類を見ないほどのけた外れの財政実態になっている、このことによって私たちが苦しんでいるということでございますので、その点に立ってのご答弁をぜひお願いしておきたいと思います。 私の方からは、谷議員のご了解をいただいて、今まさに交通安全が極めて大事になっているというふうに思います。議長さん、昼からの時間もいただきながら、私たちが最も日常的に心配している数カ所、あるいは今後の施策について共有化したいと思っておりますので、とりわけどこの場所の何を言うてるんかということがわからないということでは大変失礼でございますので、全員の方というわけにはいきませんけど、各テーブルあるいは議長さん、理事者の代表の方を含めて、資料のご配付のご許可をお願いしたいんですが、よろしいですか。
○議長（吉坂泰彦） 市民クラブ、谷議員の質問の途中でありますけれども、資料の配付等々がありますので、ただいまから午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４４分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（吉坂泰彦） 再開いたします。 午前中に引き続き、市民クラブ、谷議員の一般質問を行います。５番、白岩議員。
◆５番（白岩陽太郎） 資料配付のご協力、ありがとうございました。 資料の内容に入る前に、春・秋交通安全週間のところはもとより、行政挙げて交通安全の施策の向上のためにご努力いただいていることに心から感謝と敬意を表したいと思いますが、行政として、交通安全週間に基本的にどんなスタイルを持っておられて、どういう活動をされてるんですかね。
○議長（吉坂泰彦） 山腰
都市整備部参事。
◎
都市整備部参事（山腰祐司） 春・秋
交通安全運動についてお答えいたします。 春・秋の
交通安全運動につきましては、市民の安全思想の普及浸透を図って交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけることにより、交通事故の防止と駐車秩序の確立を図ることを目的といたしております。 基本的には、大阪府警、枚方署並びに
交通安全対策協議会等を通じまして、例えばことしの秋の運動の重点といたしましては、高齢者の交通事故防止、夕暮れ時と夜間の歩行中、自転車乗車中の交通事故防止、後部座席を含むシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、迷惑駐車、放置自転車の追放、こういったところを実践したところでございます。 以上です。
○議長（吉坂泰彦） ５番、白岩議員。
◆５番（白岩陽太郎） ありがとうございます。まだまだ高齢化が進むということも予想されますし、市長がたびたびおっしゃっておられます第一優先である安心・安全の中で最も身近で最も日常的なのは、やはり交通安全の問題だと思うんですね。この交通安全をしっかりと安心できる体制あるいは環境を整えるということは、本当に交野市民の人が安らかな気持ちで安心した生活を送るという基本的なテーマだというふうに感じておりますので、より一層ご努力と継続的な啓発をお願いしておきます。 ３点ほど、いわゆる幼児園関係の周辺交通にいく前に、少し４、５点、信号機あるいは交差点を中心とした内容で、私が日常的に感じているということで説明をさせていただきますので、ご所見をいただきたいと思います。 １８ページのやつですね。倉治南の信号がございます。倉治方面から倉治南の交差点に差しかかっていくときに、時差信号という表示がございます。ただし、その時差信号がいつどのようになって時差が発生して、車が待機したり発車したりするのかがよくわからないんですね。いつの間にか対向車がとまって、ああ、このときからが時差信号かということで右折をするというふうなことになっておりますが、信号機の機能として、あるいは表示として、これがもう少しはっきりした内容で、安心して早目に時差信号で右折ができるような形にならないかと常日ごろ感じておりますので、ご所見を賜りたい。 それから、２４ページ、交野郵便局前周辺で、市役所と特に交野郵便局、たくさんの方がここで行き来されます。周辺の土地利用状況を見ながら、少しでもこの煩雑を解消してほしいと。非常にたくさん毎日毎日見る光景でございますので、土地の改良方ありましたら目くばせをしておきながら配慮してほしいと、そしてまた、予算措置も含めて何か検討していただいているようなこともお聞きしたわけでありますが、その後の経過等もありましたら教えてください。 次は、交野のいわゆるメーンのロータリーから２カ所、交野駅北と交野駅前という交差点でございます。交野駅北のところ、例えば駅前方面から交野駅北に向かいます。右折レーンがありますので右折レーンに入ります。おかげさまで歩車分離方式というんですか、新しい信号機能を取り入れていただきまして、非常にありがたいなと思っておりますが、右折レーンで青ですから少し中央部分に接近して待機をしておりますと、先方から車が来るもんでなかなか渡り切れないと。気がついて渡ろうとすると全面的に歩行者に切りかわっているということで、前に出た車が邪魔な状態がずっと続いてしまうというふうな非常に危険な道路状況になっておりまして、市民の方から、ここは右折の時差信号をつけてもらわなければ渡り切れないと、危なくて仕方がないというふうなたくさんの苦情をいただいておりますが、せっかくの道路交差点改良をしていただきましたが、この右折に対する現状と今後の施策についてお知らせをいただきたい。 それから、その同じページ、交野駅前の交差点なんですが、マクドナルド側から左折、直進、右折という機能で一方通行が来ます。それに対向する形で、ここの地番でいえば３番の駐車場側からこの信号を待っております。青になって前に行きますが、その前で待機している場所がよくわからなくて、当然右折を試みようとするような車は少し右折側に寄ります。しかし、マクド側から猛スピードで、猛スピードは失礼ですが、青ですから直進車優先みたいな形で、非常に危険な状態が見受けられる。この対向の交差のあり方、もう少し工夫ができないものかなといつも感じておりますので、この周辺状況について、受け取り方をお願いしておきたいと思います。 それから、３４ページですが、２カ所指摘をさせていただきます。 交野の市役所、いわゆる交野の顔として、あるいは交野市のへその部分として、市民の方が一番たくさん利用される。また郵便局もある、あるいは幼稚園やら学校、幹線道路もあると、こういう状況の中で、極めて危険な交差のポイントだなと思っておりますが、事故の状況、あるいはここにミラーだけが設置されておりますが、信号機の設置あるいは横断歩道の歩道帯の設置を含めて、交野市の顔という直前にあるこの交差点が今のままでいいとはとても考えられないわけです。その交差点の改良含めて大々的に私は取り組むべきだというふうに感じますが、いかがなご所見でしょうか。 それから、少し左端の地図になりますが、ファミリーマートさんがございます。それから交野の駅に行くという場所でありますが、非常に車の往来が多いところで、なおかつ歩行対策が十分とられてない。しかもなだらかなカーブがずっと続いとるというふうなことで、左右の確認がなかなかしにくい場所、しかも、少し前になるとトラックがとまっておったりタクシー等のお客さんがたくさんおられるという状況からかんがみて、ここの駅前のカーブの部分についても非常に日常的な生活の場として交通安全が求められるというふうに強く思っておりますので、ご所見をいただきたいと思います。 それから、その次のページは、これからゆうゆうセンターを使われる方、今も大変な人でございますが、ますますこれから活動が活発になされるであろうと思います。このゆうゆうセンター側から天野が原一丁目交差点のところの、これも時差信号で、それぞれ交通整理をしていただいておりますが、ゆうゆうセンター側から出ていく、特にこの運行が、おおよそ３台しか行けない時間帯であります。ところが通行車は、３台しか通れないのであれば大変な交通渋滞を招くということで、それぞれの方が自発的に急発進をして、おおよそ６台ぐらいは通過して、３台は危険状態で実は通過をしているということでございます。 このまま放置しますと信号機能としていかがなものかと。交通事故等の発生は順当な交通整備体系の中で起こった事故なのかと、こんなことまで疑わざるを得ない感じがいたします。この３台しか通過できない時差信号のあり方についても検討ができるのか、あるいはどんなお考え方なのか、ぜひお知らせをいただきたい。 それから、前々から大阪府のお願いも含めて、神出来交差点から星田に向かう府道、この交差点改良をぜひお願いしたいと。特に、本当は直進車で星田北線に乗り上げてほしかったんですが、今となってはということでございましたので、右折車両レーンをつくってほしい。大阪府も基本的に了解したという報告を我々はいただいておりますが、まだ完成する気配すら我々にはなかなかつかみとれておりません。現在どのような状況になっているのか、進んでいるのか、何か懸案事項でとまっているのかも含めて、
交通安全対策をお願いします。 それからもう一つは、交通安全、車と市民生活というだけじゃなしに、我々がやらなければいけない子育て支援策の中に３つの公共施設、幼児園を抱えております。毎日の生活の中で、親の方の送迎の実態を見たり、あるいは子育て支援で施設の拡充等も今までもやってきたり、いろんなことに取り組んでまいりました。私が言いたいのは、車の交通の状況を見ておると、いつ交通事故があって、いたいけな子供たちの生命にという心配をいたします。もちろん送迎者側の、あるいは一般の市民のそれぞれの応分の責任と自覚が求められますが、最も求められるのは、その施設を設置し、管理し、運営しているいわゆる事業主体側の交通安全に対する認識も私は極めて重要だと指摘をしております。現状のままいくということのないように、子供たちの安全は確保できるという方向にぜひ持っていっていただきたいと思いますが、この３園の現状と今後の施策があればお伺いをしたいと思います。
○議長（吉坂泰彦） 山腰参事。
◎
都市整備部参事（山腰祐司） 白岩議員のご質問にお答えいたします。質問が多岐にわたりますので、まず信号機に関するご質問に対してお答えをさせていただきます。 信号機につきましては、道路交通法第４条の規定によりまして大阪府の公安委員会が設置、管理をしておるところでございます。そして、この信号機につきましては道路の交通の規制をする役割でございまして、一般には交通事故の防止並びにスムーズな走行の確保がその役割となっております。信号機を運用する場合には、時差式もございますし、タイミングの設定としてサイクルであったりスプリット、オフセットといったさまざまなタイミングのはかり方がございます。これらもいずれもスムーズな交通の流れをつくるポイントとなっておるところでございます。 それでは、順次交差点関係の信号機についてお答えいたしますが、まず、具体的な施策があるのかというご質問でございますので、具体的に事務上手続をしているものについてお答えをさせていただきます。 左方３３ページの交野駅北交差点でございます。 こちらの交野市駅北交差点につきましては、交差点で横断中の歩行者や自転車利用者と車両が交錯しないよう交通整理をする信号機、いわゆる歩車分離式の交差点でございまして、歩行者の安全を最優先するものでございます。交野駅北交差点の歩車分離信号の件につきましては、イズミヤから踏切方向へ右折するときに歩行者との接触の可能性があり危険だという市民からの苦情も既にございました。そういった中で、昨９月中旬に枚方警察の規制担当と協議をして、この交差点は近くに踏切があるということから、矢印信号機の設置による交通規制には制限があるというような回答を得ているところでございます。 しかし、白岩議員ご指摘のとおり、歩行者等の安全を最優先する歩車分離方式の交差点でありながら、なお危険性があるような状況であることから、例えば信号機のタイミングを調整することにより車両と歩行者の交錯を回避する方法がないかなど、さらに協議をしてまいりますので、よろしくご理解、ご協力のほどお願いいたしたいと思います。 続きまして、左方資料の５１ページ、天野が原一丁目交差点でございます。 先ほど申しましたように、信号機を運用する場合には、そのタイミングをはかるポイントとしてサイクル、スプリット、オフセットの３種類の方法を用います。このうち青、赤、黄の順に一巡する時間のうち１方向に割り当てる信号時間の配分をスプリットと申しまして、交通量の多い主道路側と余り多くない従道路側を交通量に応じた時間配分にすることが用いられています。 白岩議員ご指摘は、府道交野久御山線と市道天野が原４８号線のスプリットにおいて、その時間配分が府道に多く市道に少なくなっているという現状でございまして、あくまでも公安委員会の権限によって決定されるものでございます。 しかし、この信号のタイミングのとり方が、スムーズな交通の流れのためであるにもかかわらず弊害を生じているとのご指摘も踏まえまして、また、信号機設置以降、道路整備等により市道の交通量の増加も生じていますことから、今後、枚方警察を通じて協議してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、右方１８ページの倉治南の時差式信号の件でございますが、こちらにつきまして、今、具体的な協議等を行っているとは聞き及んでおりません。議員ご指摘のように、時差式信号だけでは車両の交通量に支障を来すのではないかというご指摘を踏まえまして、今後、そういった意見を警察と協議してまいりたいと思います。 同じく交野駅前交差点、左方３３ページ、一方通行路から交差点に進入する車両と、その反対側から進入する車両についての交差点処理、こちらにつきましても、具体的な信号処理等の協議は今のところ実施しているところではございません。こちらにつきましても、交通安全の観点から、警察署並びに公安委員会等と協議をして実情を訴えていきたいと考えてまいります。 信号機に関するご質問、以上でございます。
○議長（吉坂泰彦） 柿添参事。
◎
都市整備部参事（柿添泰雄） 関連で、市役所前の交差処理の部分についてご答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 市役所前の
交通安全対策につきまして、白岩議員の方から、市役所前、特に郵便局へ曲がる交差点につきまして、市役所、郵便局、商業施設の立地から歩行者も少なくない。また、信号機、横断歩道等がなく、幸い大きな事故は発生しませんが、歩行者の空間は満足できるものではないというご指摘を受けまして、また、市役所前の私部青山線におきましては、制限時速２０kmにもかかわらず速度超過の車両も少なくないと感じております。さらに、私部郡津線の一たん停止違反についても見受けられるところでございます。 歩行者空間の確保につきましては、歩道の設置、交差点の改良を前提とした横断歩道、信号等の設置によることが効果的でありますが、私部郡津線の歩道設置等、順次整備しておりますが、まだ時間と費用を要しますので、ミラー設置、標識、路面表示等の可能なもので対応するとともに、「とまれ」の路面表示が消えかかったときは、枚方警察に依頼し速やかに対応するなど、安全対策に努めてまいりたいと思っております。 また、速度超過等に対しましては、交通安全思想の啓発に一層努めますとともに、今後、交通規制や交通空間等の確保に向け、枚方警察との協議が必要であろうと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 あわせまして、郵便局から市役所までの歩道整備計画でございますが、歩道整備計画につきましては、本年度、一部歩道のスペース用地を確保するため、用地測量及び設計を委託しております。一定の地権者の了解はいただいておりますので、次年度以降、用地買収及び工事を施工する予定でございます。よろしくご理解、ご協力のほどお願いいたします。 最後になりますが、枚方富田林泉佐野線右折レーンの設置についてでございますが、この事業につきましては、以前より本市から大阪府に対し、交通渋滞解消のため要望を行ってまいりましたが、諸問題が解決し、本年度工事を実施されることになり、枚方富田林泉佐野線における府道交野久御山線神出来交差点と市道星田北線の区間で車道８．７５ｍ、歩道２ｍ、延長１００ｍの府道の拡幅整備工事を大阪市枚方土木事務所により施工されております。なお、工期は平成１８年１１月から１９年２月までの予定と聞いております。 枚方土木の方から神出来交差点の平面図をいただきましたので、これを配付させていただきたいと思うんですが、どうさせてもらってよろしいでしょうか。
○議長（吉坂泰彦） それでは、事務局の方で資料を配付してください。 資料の説明をお願いします。
◎
都市整備部参事（柿添泰雄） それでは、交差点の図面の説明をさせていただきます。 ちょっと薄くて見にくいですけども、左上が交野中央線神出来交差点になっております。それから、右にいきまして、下に向けて星田北線という状況になっております。歩道の設置につきましては、神出来交差点から星田北線まで両側に歩道が設置されます。右折レーンにつきましては、センターに１車線ありますが、これが中央線と北線の右折レーンとなっております。 簡単ですが、図面の説明とさせていただきます。
○議長（吉坂泰彦） 山腰参事。
◎
都市整備部参事（山腰祐司） １点、交差点関係で答弁漏れがございまたので、追加させていただきます。右方３４ページ、交野市駅前の安全対策についてお答えいたします。 こちら、非常に見通しのよくない、交差点じゃないんですけどもカーブになっております。現在のところはミラーによる対応と、歩道を予告する規制等の道路表示に頼っているところでございます。ただ、歩道等歩行者空間については、決して満足ではないですけれども、一定の区間、整備がされているところでございます。今後もカーブミラー、照明、また道路の規制線等の絶え間ない確認等を進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（吉坂泰彦） 谷崎
幼児対策室長。
◎
幼児対策室長（谷崎宜三） 改めまして、幼児園の園児送迎時の状況と駐車場所の状況につきましてご説明を申し上げます。 あまだのみや幼児園につきましては、外園庭がございまして、午前９時２０分までと午後５時以降の送迎時はそこを利用しておりますので、安全確保ができております。 あさひ幼児園につきましては、時間帯によって星田出張所の駐車場の利用をお願いしておりますが、正門前に４台程度の駐車スペースが確保されておりますので、主にこちらを利用されております。ただ、それ以上の車が集中しますと道路に駐車をし、幅員も狭いため、離合に支障を来したり、時に園の前のマンション内に一時駐車をし、トラブルになることもございます。新たな場所の確保は、周辺の住宅開発が進み、隣には老人ホームも建設され、困難な状況となっております。 くらやま幼児園につきましては、第二中学校前のテニスコート横に７、８台の駐車スペースを確保して保護者に案内をしておるところでございます。また、保護者会で近くのスーパーと話をされ、朝のおおむね９時２０分ごろまでスーパーの駐車場を一時駐車に利用させていただいているようでございます。園の正門前も３台程度であれば駐車可能なスペースはございますが、特に朝の登園時は混雑をいたしますので、正門への車の乗り入れはされないようにお知らせをしておるところでございます。 以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（吉坂泰彦） ５番、白岩議員。
◆５番（白岩陽太郎） 交通問題、ありがとうございました。 特に市長さんは自転車でいろいろと市内を見て歩かれて、交野市の持つ非常に大きな財産なんですね、道路そのものは。そして、本当いうと景色を楽しみながら、あるいは安全をしっかり確認しながら、自転車や、あるいは車いすや、交通弱者と言われる方たちが本当に安心して通れるような道路になればいいなと恐らく強くお持ちだと思うんですね。私たちも本当に安心・安全の日常的な問題は、それはもういろんな、犯罪の問題もあります、あるいは大地震、台風のこともありますが、毎日の暮らしの中で交通網の整備、安心できる交通整備というのは本当に大事だなと強く感じておりますし、市民の方も非常に強い関心をお持ちなんですね。 特に横断歩道の安全対策は十分でないと。線は引いてあるけど行きどまりで、たまり場所がないというふうな横断歩道もありますよ。あるいは歩道になっているけど余りにも急勾配で、そこを安全に通るようなことはできません。また、１人は可能でありますけど、対向、すれ違いはできないような歩道になっています。いろんなさまざまな状況を聞かせていただきながら、市民の安全・安心という立場では、やはり交通安全、もう少し安心・安全のための施策と優先的な投資をお願いしていかざるを得ないという強い気持ちでございます。 信号機あるいは交通規制については、私は警察の分野だと承知をしておりますが、それは警察が勝手にやるという意味じゃないと思うんですね。地方自治体の市民と暮らしをどのように守っていくかという延長線の中で、どんな規制が、あるいはどんな施策がいいのか、これが公安委員会、警察を通じて私たちは地域社会の安全を守っていくと。したがって、信号機の設置の問題あるいはカーブミラーの設置の問題、現状と実態がどうなっているのか、あるいはもっといいやり方はないのか、このことについて庁内挙げて弱者を守っていく、交通安全を守っていくという強い情熱の中で、この交通安全を日に日に点検してやっていただきたい。それがまた春・秋の交通安全の集大成として、行政が交通安全に取り組んでおりますよと、また、危ないところを教えてくださいと言えるような、いろんな身近な交通安全の施策に取り組んでやっていただきたいと思います。またいろいろと改良点がありましたら教えてやっていただきたいと思います。 星田の神出来から右折レーンの内容が、私が通って、進んでるなとは思ってなかったんですが、今お聞きすると、図面もこのようにできておって、しかも間もなくということであります。もう一度答弁をお願いしたいと思いますが、この図面がいつでき上がったのか、そして工事の完成はいつなのか、もう一度はっきり。
○議長（吉坂泰彦） 柿添参事。
◎
都市整備部参事（柿添泰雄） 図面は最近枚方土木から入手したと聞いております。工事につきましては、先ほどちょっと言わせていただきましたけれども、今年度の１１月から来年の２月末を予定としていると聞き及んでおります。 以上です。
○議長（吉坂泰彦） ５番、白岩議員。
◆５番（白岩陽太郎） 時間ございませんので、この件について論議を深めるわけにいきませんけど、もう長年の懸案なんですよ、ここ、あの交通の体系からいくとね。ここの右折レーンをとにかくとってほしいと。でないとあの幹線道路が全部とまって、地域住民の方に、あるいは通過の交通の方に大変迷惑をかけていると。本当は直進していく答弁をいただいておったんですね。しかし、それも地域の開発のために仕方がないと。じゃあということで悲願のもとにやっていただいた事業なんです。 したがって、こういう朗報があれば、全員協議会なりあるいはいろんな委員会の中で、現在ここまで進んでると、あるいは工事の着手がいつで完成はいつの予定になっていると、ぜひ親切に教えてくださいよ。そしたら市民の皆さんにも現在の取り組み状況をもう少しつぶさに徹底することができるということですので、やはり行政の考えていること、市民からのいろんな不安に対して行政が取り組んでいることは積極的に情報を提供していただくという姿勢で、ぜひお願いをしておきます。 幼児園３園ございまして、今お聞きすると、１園についてはまあまあ相当なスペースの中で対応ができるということですが、あとの２園については、地域社会の道路網といささかということであります。その園の中に３台、４台は確保できるものの、それでスムーズにいっておれば私は問題視してないんです。やはり幹線に出て駐車をして、そして心配な状況が長らく続いてますよと。そして、それは単に送迎者だけの問題ですか、あるいは周辺の通行者だけの問題ですか。やはり施設を維持、管理、運営するという総合的な立場から見ると、非常に大きなファクターで施設設置者と管理の責任があるんじゃないんですか。その立場では、この
交通安全対策をどのように現状とらえて、これからどうされようとするのか。 何回もこの問題はやっておりますが、今の答弁だけでは改良の前進とは思えませんので、改めて関係者の意欲をお知らせください。
○議長（吉坂泰彦） 谷崎室長。
◎
幼児対策室長（谷崎宜三） お答え申し上げます。 特にくらやま幼児園の状況でございますが、第二中学校の西側の道路に、まま駐車をされて送迎をされておられるという実態もあるわけでございます。基本的には、園では第二中学校西側道路に駐車しての送迎は禁止をしておるところでございますが、第二中学校テニスコート横の駐車場の方に駐車をお願いしておるんですが、正門前に３台程度の駐車スペースがございますので、そちらの方に駐車できるということで入ってこられまして、駐車ができないときにも、再度第二中学校前の方に回っていただくように徹底を図りたいというようには思っておるわけでございますが、どうしても週明けとか週末などの荷物の多いときには少しでも近くにと思われますので、どこまで徹底できるかということにつきましては保護者の理解と協力に待たなければならない面があろうかと思います。 根本的な解決は、園に近接して場所の確保を図ることかとは思いますが、有効な解決策を見つけ出すのは非常に困難な状況であるというふうに考えております。 なお、現実には正門前の空きスペースを利用して送迎されるケースが多いと考えられるところでございますが、この進入部分の土地が道路側の間口が狭く奥が広いというような土地の形状でございまして、出入りに際しまして見通しが悪く、交通事故の発生も懸念されるところでございますので、所管の幼児対策室といたしましては、進入路の拡幅整備を検討したこともございますが、財政状況を考えますとハードルが極めて高いというふうに思っておるところでございます。よろしくご理解いただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（吉坂泰彦） ５番、白岩議員。
◆５番（白岩陽太郎） 理解できないから何回も聞いとるんですけどね。それではあかんということを言うてるんです、僕は。施設を建てましたと、施設をつくりましたと、人数はたくさんの方が来られますと。だから交通安全に対しては、施設管理として交通安全の確保ができないといかん。ところが、禁止されてるけど来てることをこれは黙認されてるんですか。それとも、何か立たれてとめておられるんですか。もうとにかく送迎者の責任と、幾ら言うても聞かないから皆さん方のあれですよと、こういうことですか。それじゃ解決しないですね、絶対に。
○議長（吉坂泰彦） 谷崎室長。
◎
幼児対策室長（谷崎宜三） 先ほども申し上げましたように、第二中学校西側の道路につきましては、送迎に当たりまして、そこには駐車をしないようにということで、園から保護者会を通じてご案内は文書でお知らせはしておるんですけれども、現実にその時間帯になりましたら、例えば立ち番をして規制をするというところまではできてはおりません。
○議長（吉坂泰彦） ５番、白岩議員。
◆５番（白岩陽太郎） 財政当局並びに助役にちょっとこの問題についての見解をお聞きしたいんですよ。施設をつくりましたと。私は全部施設をつくった側なんて言うてないんです。ただし、施設はどんな人を対象に、どういう状況の中でその施設運営するかというのは非常に大事ですね。しかも、当時の施設設置したときと今の状況とは違っております。しかし、対象者の状況と、本来使命をなさんとするその幼児教育、そういうものにふさわしい交通安全の確保をとる必要が僕はあると思うんです。その確保策を、今度は財源やらいろんな状況の中で守らせるという義務が出てくると思うんですね。それが十分になっていない。 じゃあ事故が起こったときは、もう通行者の責任ですということで済まされるかどうかということをいつも疑問に感じるんですね。じゃあ何もできないなんてどういうことですか。周辺、スペースありませんか。あると思いますよ。工夫すればいろんなアイデアも出てくると思いますよ。それをだれがどうされるかという課題は残りますけど、私はできないなんてなことはないし、できないで逃げられない部分もあるということでございますので、いかがなもんでしょう。
○議長（吉坂泰彦） 松宮総務部長。
◎総務部長（松宮誠） 施設管理ということで、従来、駐車スペースが一定いけておっても、最近の交通状況、それから園児の数の増加等々で非常に危険な状態が続いておるという状況でございます。 確かに子供のことでございますので、送迎中の事故に巻き込まれるというようなことがあれば大変な状況でございます。担当の方はいろいろほかの場所に確保したりやっている状況でございますが、なかなか父母の協力が得られないというような面もあるように先ほどの答弁で聞きました。そういうことも踏まえまして、担当だけでなしに、再度関係の部署も協力をし合いながら、どういう解決策があるのか、そういうふうなよい考えがあるのかどうかを検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉坂泰彦） ６番、谷議員。
◆６番（谷巖） 今の問題は前の部長さんのときからずっと僕、アイデアを出しとるんやけど、金を出さずに何かしようとする、その信念がまだここに残っとるんですね。やっぱり知恵を出す以上はお金も出したら、あそこの対策は何ぼでもあるんですよ、正直言いまして。だから、その辺ももう少し誠意あるものを見せてほしいと思います。 これで市民クラブの質問を終わります。
○議長（吉坂泰彦） 次に、２番目の質問者、会派無所属、前波議員。
◆１３番（前波艶子） 平成１８年９月第３回定例議会、一般質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、去る９月３日の市長選挙におきまして見事再選されました中田市長に対しまして、高いところからではございますが、改めておめでとうございます。１期４年はとりあえず財政健全化ということで、数字上では一定の成果は上げられたのかなという思いがありますが、市民にはなかなか見えない部分がありました。この２期目に入りまして、財政難ということではまだまだ苦しい状況が続くんでありますが、その中で、交野市にとりましては大変大きな山場といいますか、町並みも変わることが予想されます。その中で精いっぱいきらりと光る行政を行っていただきたいことをお願いしたいと思います。 さて、質問に入らせていただきます。 第二京阪道路について、今までに何度となく質問をさせていただいております。市長２期目に当たりましては、２期目以内に予定どおり二国が進みますと道路完成ということになります。そういうことを目前にした今、改めて、市長として第二京阪道路を踏まえたまちづくり、第二京阪道路に対する思いというものを再度お聞かせいただきたいと思います。 ２点目、まちづくりについてでございますが、最近私もいろんなまちづくりに参加させていただきながら、一緒にボランティアといいますか、労働活動をさせていただきました。皆さん一生懸命汗水を垂らしながら、よりよいまちづくりということで頑張っていただいております。常日ごろから市長を初め行政側は、市民と協働、ボランティアということを心から喜んでお願いしながらまちづくりを進めているというふうに私も見えるんですが、なかなかその気持ちが十分にあらわれていないように感じております。 先日、議会の方でも、交野市内の各地区でまちづくりに一生懸命取り組んでいただいている活動をお聞きし、私たちも学ぼうということで、南星台の方から区長にお話に来ていただきました。その中でも、本当に自主的に子どもの安全見守り隊を形成されたり、ビオトープに関連して蛍を再生されたり、いろんなところで活動していただいたております。 確かにボランティアという言葉には、無報酬、有償、いろんな形はあるかもわかりませんが、一定ボランティアとなると、労働提供していただいてありがとうございますで済ませてきているように思います。ですが、活動を深めれば深めるほど、いろんなところで費用もかかってきます。ある程度は皆さんも奉仕という気持ちはお持ちなんですが、いつまでこの気持ちを持続させることができるでしょうか。ありがとうございますという言葉だけで本当にいいのでしょうか。そういう気持ちを今、私は感じております。 交野市が財政難であるから、いろんな形で差し上げたいという気持ちがあっても、なかなか実情は苦しいというところで、費用代償はできませんが、苦しい中でも何かできることはないのか、改めて今、市としても見直すべき時期ではないかというふうに思っております。市として、各地域の取り組み、まちづくりについてどういう形で市が協働していけるのかということをお聞かせいただきたいと思います。 後ほど自席にて再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉坂泰彦） １点目の答弁者、中田市長。
◎市長（中田仁公） 無会派、前波議員の１点目のご質問、第二京阪道路についてお答えを申し上げます。 第二京阪道路につきましては、事業者である国土交通省や西日本高速道路株式会社が本年８月１１日に土地収用法に基づく事業認定を得ており、万一用地交渉が暗礁に乗り上げ、平成２１年度全線供用に支障があると判断される際には、土地収用も辞さないとの強い覚悟で事業に取り組んでおられると聞いております。 本市といたしましても、市域の事業進捗のおくれが原因で本市の一部区域が未完成のまま供用せざるを得ない状況とならないよう、平成２１年度の全線供用をされることを最優先の要望と考えております。 このような中、今回、９月にはいきいきランド交野の北側約３００ｍの区間が発注されましたが、残る区間についても、平成２１年度の全線供用のためには、おおむね今年度内の全線発注が予定されております。本市といたしましては、この全線発注という事業が大きく進むタイミングで、事業者に対して可能性のある対策を具体的かつ確実に引き出し、将来に禍根を残すことのないように力を入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（吉坂泰彦） ２点目の答弁者、河西助役。
◎助役（河西陽三） 前波議員の２点目のご質問、まちづくりについてお答え申し上げます。 交野におきましては、従前よりコミュニティーの単位として区を設けており、地域型のまちづくり活動も区を単位として、良好な居住環境の確保、防犯あるいは環境などさまざまな分野で展開されており、心強く感じているところでございます。 今日、地方自治体は、分権型社会へと転換する中で資源の制約や公共サービスへの新たな期待などから、これまでのように公共の担い手は行政だけという考え方には限界が来ており、多元的な主体による新しい公共の形成が必要とされております。本市におきましても、地域事情に詳しい地域住民の方々に、この多元的な担い手としてこれまで以上に期待してまいりたいと考えているところでございます。その際の基本的なスタンスとしては、あくまでも対等なパートナーとして情報共有しながら、信頼関係が継続できる環境整備が何よりも肝要であると考えております。 また、財政支援につきましては、現在、不十分ながらもある一定の財政支援を行っているところではございますが、その原資を考えますと、企業活動についての支援は今後もさらに検討してまいらねばならないと考えておりますものの、組織運営維持のための財政支援は必ずしも現時点では必要不可欠とは考えておりません。 いずれにいたしましても、今後、行政と地域とはよりよい関係でまちづくりを担っていかなければなりませんが、その際、行政と地域はどのような役割の上でどのようなことを互いに期待するのかなどを話し合う場を来月末にフォーラムという形で行う予定をいたしておりますので、その結果等を踏まえながらさらなる協働環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
○議長（吉坂泰彦） １３番、前波議員。
◆１３番（前波艶子） ご答弁ありがとうございます。それでは、再質問に入らせていただきます。 第二京阪道路につきまして、関連事業としまして天の川磐船線の工事が今、二国までということで始まっております。この天の川磐船線につきましては、本市の全区２５区長の連名で先日、９月１２日に府の方に要望書という形で提出されました。これは全市挙げての市民の思いというか、それのあらわれだと私は思っておりますが、府の方に提出された後、どのような状況になりましたか。何かおわかりでしたらお教えください。お願いいたします。
○議長（吉坂泰彦）
南都市整備部参事。
◎
都市整備部参事（南健志） 天の川磐船線についてお答え申し上げます。 まず、現在の状況でございますけれども、北側の８００ｍの区間につきましては一部用地買収に難航しており、当面、買収済みの区間から改良工事を実施するなど、着実に進めているところでございます。今後は懸案でございます未買収区間の解決を目指すなど、全力を挙げて取り組むというふうに伺っております。 また、今ご質問のありました第二京阪道路から交野久御山線までのいわゆる南進区間につきましては、現在の大阪府の見解といたしましては、現在の事業区間が終了すれば次に事業化するということで公言、公表しているところでございます。 本市といたしましては、この南進事業につきましては、現１６８号との平面交差を懸念する地元地域に対し、現在の１６８号の交通量を軽減させる抜本的対策対案として市としても早期事業化を望んでいるところでございます。今般、２５区長の連名で大阪府に要望されたところでございまして、私自身も大阪府に対し、事業スケジュールを明確にと申し入れるところでございますが、大阪府におきましても、極度の財政難から具体的な事項の明確化については慎重な姿勢でございまして、現況の測量などについても着手されていないなど、いつ何をするかについてなどの道筋が現在明らかになっておりません。しかしながら、今般、第二京阪道路の全線工事発注が行われることに関連しまして、具体的にいつ何をするかにつきましては明らかになるように、私としましても粘り強く大阪府に対し働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉坂泰彦） １３番、前波議員。
◆１３番（前波艶子） 地元としましても、やっぱり環境対策という意味で交通渋滞の緩和という形で、現１６８と一般道の平面交差をできるだけ立体にしてほしいという要望も確かに出ておりますし、平面になるか立体になるか、いずれにしましても都市計画道路天の川磐船線が南進、完成するかしないかによってかなり大きく環境の面では変わってくるかと思いますので、ぜひとも力強く市の方も働きかけていただきますようにお願いしたいと思います。 その環境対策につきまして、事業者の対応ですね。今までいろんな形で、もちろんシェルター、脱硝装置ということは前提に市の方も強く要望していただいているんですが、そういうことも含めまして環境対策、どのような対応を事業者はしてくれるという話が出ているのか、具体的にお話しいただければありがたいと思います。
○議長（吉坂泰彦） 南参事。
◎
都市整備部参事（南健志） 第二京阪道路の環境対策でございます。 私は担当の参事といたしまして、地元との話し合いを受け、本市の要望として事業者に対し各種対策を申し入れてきましたが、地元の地域が現況の水準を基本に対策を求めていることに対し、事業者におきましては、施策の公平性を保つ面で、全国基準でございます環境基準を基調に対策を行っており、交野市だけに全国基準を超えた取り組みは不可能、困難という姿勢でございます。このように地域と事業者の間には少なからず隔たりがあり、結果として具体的な対策を引き出していないというのが正直なところでございます。 しかしながら、本市といたしましても、道路の影響は必ずあるが、その影響が少しでも少なくなるよう努力を払うとの考え方から、裏面吸音板等の充実等ございますけども、こういった環境対策基本構造などの各種対策につきましては、地元のお気持ちとそれから事業者の取り組みが少しでも埋まりますよう、何らかの理屈がつく限り１カ所でも１ｍでも措置をしていただきたいとの姿勢で働きかけてまいりたいというふうに考えている所存でございます。
○議長（吉坂泰彦） １３番、前波議員。
◆１３番（前波艶子） ぜひとも、本当に一つでも環境が緩和されるという方向で取り組んでいただきたいと思います。 その環境につきまして、環境監視という言葉が前回、前々回というか、答弁の中にも幾度となくお答えいただいているんですが、その環境監視についてはどういうふうにお考えなのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（吉坂泰彦） 南参事。
◎
都市整備部参事（南健志） 環境の監視についてお答え申し上げます。 本市といたしましては、事業者に協力を求めつつも、これまでの市民の要望などから、供用後の対策、監視等につきましては、市みずから主体的に独自に何ができるかについても精力的に検討してきたところでございます。その具体化に当たりましては、事業者はもとより本市担当部局との調整を進める必要がありますが、現段階で対策室といたしまして、市として供用後の対策を構成するに当たっては３つのポイントがあると考えております。 １つ目は、環境の監視において何か独自の項目を盛り込むこと、これが１点。 それから、健康の件でございますけれども、児童のぜんそくなど健康被害の予兆をチェックすべく、児童に対する実態把握とその評価を行うことを何か盛り込む必要があること、これが２点目でございます。 ３点目といたしましては、測定結果などの情報を沿道の地域に対し直接提供し、意見交換する場、連絡調整組織のようなものを設置する必要があるというふうに考えております。 また、これは市独自というよりは５市沿道の共通ではございますけれども、不測の対応への一つといたしまして、不測事態の予兆が事前にチェックできますよう測定結果に対する評価を行う体制を整えることもポイントの一つというふうに考えております。 この４つのポイントをもとに、今後、事業者及び市役所内で連絡、協議、調整を進め、本年度内を目標に基本的な事項を整理し、お示ししてまいりたいというように考えております。
○議長（吉坂泰彦） １３番、前波議員。
◆１３番（前波艶子） 特に供用後の取り組みですね。独自の事項というものが重要ということですが、今回の発注に際しまして、ぜひとも具体化の道筋をつけるべきかと考えるんですが、環境監視においてどのようなものを想定しておられるのか、もう少し具体的にあればお聞かせください。
○議長（吉坂泰彦） 南参事。
◎
都市整備部参事（南健志） 先ほど監視について、独自の事項ということでございますけれども、この環境監視につきましては現在、事業者、大阪府、沿道５市の間で協議を行っているところでございまして、独自とはいえども、具体化に当たってはこれら関係者との協議調整を求めているところでございます。 このような状況ではございますが、地元の方からも、大きな粒子よりも小さな粒子の方が肺胞などに付着するため人体への影響が大きいと。そのため、人体への影響が大きい微小粒子状物質、いわゆるＰＭ２．５μｍ以下の粒子の測定でございますけども、こういったものの測定を行うべきではという要望がございます。 この微小粒子状物質につきましては、我が国においては、測定機器の構造も含めた方式もしくはその評価の方法が確立されていない状況でございまして、国においても、当然ながら事業者においても、いわゆる通常の監視という項目になっておりません。しかしながら今回、我が市において全市に発注するに際して、環境に対する市民の強い関心に対して本市として何か主体的に独自に対応する必要があると考えております。つきましては、微小粒子状物質の測定につきまして、測定機器だとか方法、それから費用につきまして技術的にはどうか、それから本市財政に過度な負担を及ぼさないかどうかという可能な範囲はどの程度であるかといったことについて、今後検討してまいりたいというように考えております。 また、事前の測定もすべきであるというような声もございますので、現在、環境部局で実施しております定期的な窒素酸化物の濃度簡易調査、これにつきましては市域一律に指示しておるものでございますけれども、これにつきましても第二京阪の沿道地区について追加実施して、あわせて実施したいというように考えております。
○議長（吉坂泰彦） １３番、前波議員。
◆１３番（前波艶子） ありがとうございます。何分、交野のど真ん中を通るという巨大な道路ですから、当然、今の現状が恐らくバックデータとなって供用後に大きく作用するものであるかなというふうに思いますので、極力できる範囲内で調査の方を続けていただきたいと思います。いろんな化学的な物質というものがどんどんやっぱり出てくるわけですけれども、そういうものにつきましても今後調査も含めながら、いろんな形で対策を講じていただければありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今まで沿道の地区でいろいろ協議していただいて、さまざまな質問なりご意見なり出てきているかと思います。前回でしたか、答弁の中で、第二京阪道路、交野市にとりましても大変な大きな事業ですから、全市を挙げて取り組む必要があるというふうに力強いご答弁をいただきました。その全庁挙げてという意味合い、その辺につきまして、何回かちょっと市の方との話し合いの中に私も参加させていただいて、住民の方々からご質問が出ているわけですが、これはあくまでもわずかな事例ですが、その事例の中から少しお答えいただきたいと思います。 これは多岐にわたりますので、ご答弁の方よろしくお願いしたいと思いますが、とりあえず広報紙につきましては、市の方で今、毎月わずかでありますが、第二京阪道路を注目していろんな記事を載せていただいております。ところが、載せていただいてるんですけれども、沿道に住んでる者は一定そういう協議には参加してますから、ある程度のことは広報でも、ああ、あのことだなというふうに感じるんですが、沿道以外の地域の方がやっぱり第二京阪道路についてかなり心配しておられます。そういう声も聞きますので、広報について今後前向きに取り組んでいただけるような姿勢でお願いしたいというのは住民の方からも声が上がってるんですが、広報課として今後、第二京阪道路についてどのように取り組んでいこうとされているのか、お考えがあればお聞かせください。
○議長（吉坂泰彦） 松宮総務部長。
◎総務部長（松宮誠） 第二京阪道路に関する広報の記事でございますが、本年の５月号から掲載を始めるに当たりまして、担当課の意向を聞き、その掲載内容などについて話し合いを行い、毎号所定の位置に囲い込みシリーズとして連載で掲載しておるところでございます。 掲載する記事の中には、急な制度変更や新たな事象の発生などで緊急に詳細を報告する必要が生じて、記事量が大きく変わるということも起こりますが、その際もその都度担当課と話し合いを行い、レイアウトの変更など記事のスペースを確保して、臨機応変に対応しているところでございます。 今後の取り組みでございますが、特に記事の量や内容を制限しているというものでもございませんし、担当課と意見の調整、記事の量の調整等を行いながら内容を充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉坂泰彦） １３番、前波議員。
◆１３番（前波艶子） ありがとうございます。柔軟な対応をしていただけるということではかなり力強く感じます。できるだけスペースの許す限り、第二京阪道路、市の方はこれだけ心配してるんだというか、皆さんにわかっていただきたいという誠意を持って対応していただけるようにお願いしたいと思います。 続きまして、ちょっとこの間質問の中にあったんですが、これはあくまでも質問者の方の意向ですので、私がこう考えているというわけではありませんが、沿道の地域にとりまして固定資産というのがかなりやっぱり影響してくる。土地の価値観も違ってくるので現状の固定資産税がどうなるのかということもかなり心配しておられます。その辺で、一応窓口は第二京阪道路対策室ということで二国対策室の方に質問が行くんですけれども、どうも担当課の方とうまく話ができているのかという不信感を持たれながらもちょっとご質問がありましたので、担当の方からご答弁いただければと思います。
○議長（吉坂泰彦） 松宮総務部長。
◎総務部長（松宮誠） ご質問の第二京阪道路沿接地の固定資産税でございますが、一般的には、道路の新設等で交通事情がよくなると不動産鑑定価格は上昇いたします。固定資産税に影響が出るというものでございます。しかし、高速道路に接道している場合など、その状況から受ける影響によりまして一定の補正が行われている場合もあるように聞いております。今後、第二京阪道路沿接地の他市の状況等も含め、研究をさせていただきたいと考えております。
○議長（吉坂泰彦） １３番、前波議員。
◆１３番（前波艶子） ありがとうございます。担当課の方でもそういう答弁をしていただいたんですが、直接携わっておられる課から聞く答えと受けとめ方がやっぱりかなり違うのかなというのが私の感想です。 もう一点、事例としてお聞かせいただきたいんですが、第二京阪道路に関して下水道整備ですね。先ほどの質問でも下水道のことを触れておられましたけれども、ちょっと違う観点から、第二京阪道路の工事が進むに当たって、交野市内の下水道の工事状況といいますか、その辺のご説明をお願いしたいと思います。
○議長（吉坂泰彦）
三宅都市整備部長。
◎
都市整備部長（三宅昇） お答え申し上げたいと思います。 第二京阪道路が工事着手されたことに関連してですけれども、既存の公共下水道施設は、幹線道路、第二京阪道路敷地内となることから、管路の維持管理等が不能となり、これの移転を求められております。これの移転につきましては、原則としては下水道管理者が機能復旧のため移転工事を行うという形で、道路事業者がこれに金銭補助を行うことで市民に負担をかけない方法で対処することになっております。 工事着手期間の状況でございますが、まず東倉治地区におきましては、移転補償工事は当然道路事業の全体の工事工程進捗状況から、この工事につきましては道路事業主体が実施する予定となっております。移転の形態としては、既存の管が持っている機能を復旧する必要上、道路が管路を斜め横断する場合につきましては道路の両側に移転管路を埋設することで、事業者に対して要請しているところでございます。 以上が現在着手されております区域の状況でございます。 今後の工事の進捗に対しましては、向井田、私部南、天野が原、私部西の各地区があります。その中で向井田地区でございますが、一応未整備地区がございます。既設管路が第二京阪道路に対し斜めに埋設している状況であり、工事着手されますと、先ほど申しましたように、道路の両側に機能復旧として管路が埋設され、現在未整備の地区の汚水は、面整備を実施することでこの管路に放流することが可能だということになります。面整備の事業につきましては、地元の皆様のご協力を得ながら、第二京阪道路工事進捗状況を勘案し面整備を進めていきたいと思っております。 また、続きまして私部南、天野が原地区につきましては、既存の管路は道路横断のみで、私部西地区では、特に天の川磐船線地域のところでございますが、既設の管がございません。今後、市が整備すべき管路の流域下水道幹線の放流の接続点や延伸などによって設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉坂泰彦） １３番、前波議員。
◆１３番（前波艶子） 下水に関しましては、やっぱり第二京阪道路の進捗状況に応じて我慢してきておられる地域もありますので、工事の状況を踏まえながら、できるだけ地元の方にもそういう情報を提供していただき、協議できるところは協議に入っていただきたいということをお願いしたいと思います。 今、多岐にわたりましてご質問させていただきました。それぞれご答弁ありがとうございます。こういった答弁は対策室の方でも十分答弁できる内容なんです。ところが、やっぱり聞く側としては、今までの経緯もございまして、二国対策室に対しての不信感もあり、本当にちょっと悲しい状況なんですが、なかなかご理解いただけないということがあります。ですから、時と場合によっては担当課がじきじきにその話し合いの中に出向いていっていただいてご答弁をいただくことも今後は検討していただき、できるだけ住民のご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。 最後、第二京阪道路につきまして、市長の方から意気込みというか思いをもう一度お聞かせいただければと思います。
○議長（吉坂泰彦） 中田市長。
◎市長（中田仁公） 平成２１年度全線供用ということで、２期目のご信託をいただきまして、この期の間に全線が供用されるということになったわけでございまして、全市を挙げまして第二京阪道路から交野の環境を守っていく、この取り組みを進めていかなければならない強い思いをいたしておるところでございます。 第二京阪に係る各種の課題につきましては、今後ともそれぞれの担当部局での議論をベースにいたしまして市全体として対応できるよう、本市の財政状況等も勘案しながら適切に取り組むように担当部局に指示をしているところでございます。 第二京阪道路事業の全体については、冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、おおむね本年度内を目標に市域の全域で発注が予定されていることは、事業者や大阪府に対する働きかけの時期として、ある意味では今が適切なタイミングではないかというふうな思いをいたしております。本市といたしましては、第二京阪道路の環境対策や関連道路の事業化について、できるものとできないものがあるということは承知しておりますが、事業者や大阪府の裁量を見きわめ、この時期に引き出せるものを確実に引き出していくという思いで取り組んでまいりたいというふうに思っております。 私自身もこれまで再三、事業者、大阪府に対しても直接お願いをしてきたわけでございますが、２期目に入りましても、９月２１日には大阪府の都市整備部に直接出向きまして、
都市整備部長と天の川磐船線の南進について、この必要性、重要性、道路交通だけではなしに、やはり交野の下水道事業に対する必要性等も十分に説明してまいりました。何とか一刻も早い南進をお願いしたいということで要請をしてまいった次第でございます。 また、浪速国道事務所、西日本高速道路株式会社枚方支所長とも、当選後すぐに来庁いただきましたので、やはり交野の環境を守るための施策を一つでも多く加えてほしいと切にお願い申し上げた次第でございます。今議会が終わりますれば、すぐにそうした浪国所長、また西日本高速道路の枚方支所長とも直接また対話する機会も持ちたいというふうに思っておりますし、中央にも出向いて第二京阪道路のさらなる環境対策を求めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げ、また、ご協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
○議長（吉坂泰彦） １３番、前波議員。
◆１３番（前波艶子） 限られた期限内で住民の方にどれほど理解をいただけるか、また環境を守っていけるかというのはすごく大きな課題だと思いますが、できるだけ市長じきじきに赴きいただきながら、交野市としての思いを十分伝えていただきたいというふうにお願いしたいと思います。これで第二京阪道路について終わらせていただきます。 続きまして、まちづくりということで、特に地域との協働のあり方、財政援助といいますか財政支援についてご質問させていただき、ご答弁をいただいたんですが、最後に私の思いというか要望をお伝えして終わらせていただきたいと思います。 答弁の中でも市のお考えと言っていただきました。お互いに情報を共有しながら信頼関係が継続できる環境整備ということで、力強いご答弁をいただきました。市と市民が一体となってまちづくりをしなければならない、今、本当にそういう時期に来ている、それを市も望んでいる。今後の取り組みについてはフォーラムを開かれるということですので、そのフォーラムを大いに期待したいと思います。 市内あちらこちらで市民活動が活発になり、次世代につなげていくためにも、心、情の通ったまちづくりをともに頑張っていきたいと思います。私もできる限りのご協力はさせていただきたいと思っておりますが、市の方も、本当にこれも二国に関連して行われますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（吉坂泰彦） ただいまより２時３５分まで休憩いたします。 （午後２時１６分 休憩） （午後２時３４分 再開）
○議長（吉坂泰彦） 再開いたします。 次に、３番目の質問者、会派無所属、東口議員。
◆１７番（東口幸也） それでは、議長のお許しをいただきまして私からの一般質問をさせていただく前に、過日の市長選挙では見事に再選をされました中田市長、また、同時に行われました市議会補欠選挙で初当選をされました坂本議員に対しまして、心よりお祝いを申し上げます。中田市長におかれましては２期目の中田市政、存分に手腕を発揮され、また坂本議員におかれましても、交野市の将来を市民の目線で、市民の立場でともに考えながら頑張っていきたいと思います。 では、私からの質問をさせていただきます。 まず、第二京阪道路の全線供用開始目標が、当初計画より実質２年延長の平成２１年度供用開始と変更されましたが、その後の第二京阪道路にかかわる工事の進捗状況をお尋ねいたします。 次に、行財政改革について。 財政改革については、過去４年間の市の抱える負債の削減に取り組んでこられた実績は、いろいろと基金の取り崩し、また公社の問題、まだまだ問題は多く抱えておるところではございますけれども、一定数字に明らかにされており、市民の目から見ても一定の理解は得られているように思いますが、一方の行政改革は、市民の目から見てもなかなか理解しにくい部分が多く、理解を得られないのが現状ではないかと考えます。市政運営とは財政、行政がしっかりとかみ合ってこそ市政健全化がなされると考えますが、行政改革についての市長の考え方をお尋ねいたします。
○議長（吉坂泰彦） １点目の答弁者、
南都市整備部参事。
◎
都市整備部参事（南健志） 東口議員の１点目の質問、第二
京阪道路進捗状況について答弁申し上げます。他議員との一部答弁重複しますことをお許し願います。 第二京阪の進捗状況ですが、まず用地交渉につきましては、本年４月時点では９６％でしたが、今年度はさらなる用地買収がなされ、現時点では９８％となり、寝屋川市に次ぐ割合となっております。また、工事につきましても、本年４月時点では４６％でしたが、去る９月にはいきいきランド交野北側の約３００ｍが発注され、発注率は５２％となっております。 しかしながら、工事の進捗につきましては、寝屋川市、門真市が１００％、枚方市が９２％と比較しても、平成２１年度の全線供用のためには、残る区間について早期の発注がぜひとも必要となっている状況でございます。 事業者におきましては、土地収用法の事業認定を得るなど事業を強力に進め、平成２１年度全線供用を目指す体制を整えております。しかしながら、かつて大阪と和歌山を結ぶ阪和自動車道が和泉市と堺市の区間を残して供用し、あわせてその未供用のインターチェンジ間をやむなく一般の府道や国道で連絡した事例もございます。 これらのことから、本市といたしましては、本市域の事業進捗のおくれが原因で、例えば交野北インターと交野南インターとの間の占用区間が未完成のまま２１年度末に門真と枚方の間を供用せざるを得ない状況とはならないよう最大限留意し、平成２１年度の全線供用を最優先の要望として取り組んでまいります。
○議長（吉坂泰彦） ２点目の答弁者、中田市長。
◎市長（中田仁公） 東口議員の２点目のご質問、行財政改革、特に行政改革についてお答えを申し上げます。 ２期目に当たりまして、自主自立したまちづくりの基盤を確保するため、引き続き、まずは行財政改革を最優先に位置づけるとともに、安心・安全なまちづくりを重点的に推進していく所存でございます。 行政改革の考え方でございますが、市民に納得していただける市役所を目指し、限られた行財政資源を効率的に活用し、最大の効果を上げることが基本的な考えでございます。これは大きく分けて、市役所内部の効率化と、市役所と市民との関係でのパートナーシップの構築があろうと考えます。具体的に前者では、職員の意識改革を初め、組織や予算編成などの行財政システムであり、後者では、市民との協働によるまちづくりが代表的なものでございます。 分権時代のもと、職員はもとより、多くの市民の皆さんと力を合わせて公共サービスを担っていくことが以前にも増して重要であることを確認しながら、まちづくりを推進してまいりたいと考えています。その上で、今後の行財政改革に当たりましては、交野の特色を生かした町の形成を目指して、さらなる事務事業の再編整理を初め、民間委託等の推進、定員管理の適正化等に取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（吉坂泰彦） １７番、東口議員。
◆１７番（東口幸也） それでは、私から第二京阪道路に関する再質問をさせていただきたいと思います。 先ほどご答弁をいただきました平成２１年度の全線供用を最優先の要望として取り組んでまいります、これはもう当然のことなんですけれども、交野市内にお住まいの皆さんは、やはり部分供用がなされてしまって生活道路を通過車両が蔓延する、このことを大変ご心配されております。そのことについて、必ずしも２１年度に全線供用がなされるのかという部分がやはり市民の皆さんは一番心配だと思うんですが、その点について、もう一度ちょっとご答弁をいただけたらありがたいと思います。
○議長（吉坂泰彦） 南参事。
◎
都市整備部参事（南健志） 先ほど答弁申しましたように、事業者におきましては、収用法の事業認定を得るなど強力な体制を整えて２１年度を目指すというふうになっております。 また、２１年度を目指すためには、今年度内の全線の全区間、市における発注が必要というふうに考えております。本市といたしましても、２１年度の全線要望が必ずなされるよう最優先の要望としていきたい、働きかけていきたいと思っており、議員ご指摘の、例えば交野北インターと南インターだけを残して門真や枚方から開通してしまって、その影響が市域に出るというようなことは避けていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（吉坂泰彦） １７番、東口議員。
◆１７番（東口幸也） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、第二京阪道路の関連事業として進められております都市計画道路村野神宮寺線の現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
○議長（吉坂泰彦） 南参事。
◎
都市整備部参事（南健志） 都市計画道路村野神宮寺線につきましては、旧交野久御山線から第二京阪道路までの約４５０ｍにつきまして大阪府を事業主体として実施されており、完成後は交野北インターへの主要アクセス道路としての役割を果たすものでございます。 現時点の進捗でございますが、用地買収率は９６％、具体的には未買収地残る２件となっております。また、工事の進捗につきましては、免除川横断部のボックス築造工事を初め、主に現交野久御山線までの道路改良工事が完了しております。 今年度は本道路に埋設いたします電線共同溝の設置工事を実施する予定でございまして、今後とも順次工事を実施していくと大阪府から伺っているところでございます。
○議長（吉坂泰彦） １７番、東口議員。
◆１７番（東口幸也） ただいまご答弁をいただきました用地未買収地への対応は、大体で結構ですので、どのあたりで、現在どのような方法で行われているのか。もしもお持ちの地権者より協力が得られない場合、また買収ができなければどうなるのかをお尋ねいたします。
○議長（吉坂泰彦） 南参事。
◎
都市整備部参事（南健志） ただいまご答弁申し上げました村野神宮寺線の残る用地は２件、約３００㎡というふうに伺っております。その位置でございますけれども、交野久御山線と接続する部分で、かつ道路幅員の相当の面積を占めておりまして、本用地の問題が解決しない限り道路の供用ができないと、そういう位置の用地であるというふうに伺っております。 用地状況はなかなか困難で、早期に整わない状況ではございますが、大阪府といたしましては、第二京阪道路のアクセス道路として開通が必要であるとの考え方から、地権者に対し協力が得られるよう、これはもう引き続き鋭意交渉し、全力を挙げて取り組むというふうに大阪府から伺っているところでございます。
○議長（吉坂泰彦） １７番、東口議員。
◆１７番（東口幸也） 大阪府の方からはそのように伺っているということですけれども、ぜひ市としても協力体制を整えていただいて、速やかに開通できるような形をとっていただきたいと思います。 次に、第二京阪道路及び村野神宮寺線の開通に伴う倉治小学校の通学路の安全対策、また教育環境の変化に対する環境対策について、児童の父兄のみならず倉治区の役員さんも大変心配をされておりますが、本市のお考えをお尋ねいたします。
○議長（吉坂泰彦） 南参事。
◎
都市整備部参事（南健志） 都市計画道路村野神宮寺線の各種対策でございます。 まず、環境対策でございますけれども、第二京阪道路と同様、３から４ｄＢ程度の騒音低減が見込めます高機能舗装、低騒音舗装を全線実施するというところでございます。 また、通学路の安全対策といたしまして、まず、この村野神宮寺線本線自身にはもちろん歩道及び安全さくは設置するとともに、現在通学路として指定しております市道、これは倉治青山線と申しますけども、この市道との交差点部につきましては信号を設置するということで警察等との協議が整っているところでございます。 本市といたしましては、まず、先ほど申しましたように、一日も早く用地買収を進めて完成を求めていきますとともに、その環境や安全対策につきましては、工事期間中も含めて万全を期すよう、これは本市として働きかけてまいりたいというように考えているところでございます。
○議長（吉坂泰彦） １７番、東口議員。
◆１７番（東口幸也） ただいま都市整備部の方からはご答弁をいただいたわけですが、質問の内容は同じなんですが、教育委員会としてのご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（吉坂泰彦） 八木教育次長。
◎教育次長兼
学校教育部長（八木隆夫） ただいまの東口議員のご質問、村野神宮寺線開通後の倉治小学校の通学路の安全対策並びに環境対策についてお答え申し上げます。 通学路につきましては、それぞれの学校が道路環境の変化あるいは在籍児童数の変動に応じまして毎年設定し、教育委員会に報告をしております。また、その設定に当たりましては、できるだけ歩道、車道の区別があること、また幅員が児童の歩行を確保できること、また防犯上問題がないこと等、地域の道路等の環境及び交通量を十分勘案して設定しております。 ただいまご質問いただきました村野神宮寺線につきましては、先ほど担当課の南参事より答弁あったとおり、安全対策をしていただけるというふうに聞いておりますが、新たな道路の
開通等があった場合にはその時点で、
交通安全対策のみならず、今般問題になっております不審者対策等も含めまして総合的に判断し、安全な経路を通学路として設定いたします。 なお、環境対策につきましては、今回新設される道路に最も近い倉治小学校の施設がプールと体育館ですので、その施設に対するしかるべき対応を、今後の工事の進捗状況を見ながら担当課とも協議させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（吉坂泰彦） １７番、東口議員。
◆１７番（東口幸也） ぜひ連携を図っていただいて、環境対策、また通学路の安全対策に取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは次に、市長の所信表明より、行財政改革についての再質問をさせていただきます。 市長は所信表明の中で、行政は行政でしかできない、行政がしなければならない分野に業務を集中し、市民や民間、地域がみずからできることはそれぞれがみずから行う、まちづくり本来の形にチャレンジし続けていますと述べられておりますが、行政の分野、また個人、地域が協力できることはどんなことで、個人、地域から協力を得るためにはまず行政は何をすべきか、お尋ねいたします。
○議長（吉坂泰彦） 奥野部長。
◎
総務部付部長兼企画調整室長（奥野一志） ご承知のように、もはや行政が公共の利益の実現に際してすべてを担うという時代ではなくなってきております。さまざまな公共の担い手が活動されておられます。このような中で、これらの地域の力を結集し、市民と行政とが対等関係で相互理解のもと、連携、協働によって公共サービスを担っていくことが重要となっております。 行政がすべきことの１つ目といたしましては、私たちの町はみずからの手でという考え方に基づいて、市政への参画の機会や方法を保証するということでございます。これは、パブリックコメント制度を整えたところでございますが、市政の情報をわかりやすい形で提供し、方向性を共有することを前提として、意思形成やサービス提供などの行政サイクルにご参画いただくことだというふうに考えております。 ２つ目といたしましては、地域活動に対する支援といたしまして、その自主性を損なうことなく、市民活動がしやすい環境の整備を初め財政、コーディネート等の支援に努めることを基本姿勢といたしておりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉坂泰彦） １７番、東口議員。
◆１７番（東口幸也） ありがとうございました。 それでは引き続いて、関連して職員のスキルアップについて少し質問をさせていただきたいと思います。 地方自治体を取り巻く環境は大変厳しさを増しております。国の施策の方で地方分権、また三位一体、そして何といいましても一番厳しいのは市民の目であります。職員の意識改革や資質の向上が必要不可欠であると思いますが、職員研修の現状について現在どのように取り組んでおられるのかをお尋ねいたします。
○議長（吉坂泰彦） 松宮総務部長。
◎総務部長（松宮誠） 職員研修についてお答え申し上げます。 職員研修につきましては、みずから気づき、みずから考え、みずから実践する研修を目指し、自己啓発や職場内研修を推進するとともに、人事課が主催するものといたしまして一般研修と特別研修を実施いたしております。 一般研修では、それぞれの階層に求められる基本的な知識や態度を身につける内容といたしまして、新入職員研修や管理職研修などを実施しております。 また、特別研修では、職員個々の能力や資質の向上を目指すものとして、人権研修やパソコン研修、法制執務研修、文章作成能力向上研修、市民満足向上研修、ファシリテーション研修などを実施いたしております。 さらに、派遣研修といたしまして大阪府への派遣、専門知識や新しい技術を習得させるとともに他市職員との交流を図るために、市町村振興協会や全国市町村国際文化研修所、河北研修協議会などが実施する各研修にも積極的に参加させておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉坂泰彦） １７番、東口議員。
◆１７番（東口幸也） ただいまいろいろとご答弁をいただきましたけれども、内容を聞いておりますと、確かに職員皆さん、個々のスキルアップという内容かとは思いますけども、大まかに言いますと、職員皆さんが庁内の方に向いてといいますか、大きく分けると皆さんどちらを向いて仕事をされてるんですかというとこなんですね。 やはり今、先ほど述べさせていただいたように、市民の目は大変厳しくなっております。いつも庁内を向いて仕事をされている、また各官庁を向いて仕事をされている、これは一定仕方がないのかなとは思うんですけども、私の思いといたしましては、常に市民の視点に立って質の高いサービスを提供するために、まず一定期間、民間企業への派遣研修を実施してはどうかと考えます。接遇を含め民間のノウハウを吸収し、意識改革に効果があると思いますが、その点どのようにお考えをされているのか、お尋ねいたします。
○議長（吉坂泰彦） 松宮総務部長。
◎総務部長（松宮誠） 民間への派遣研修につきまして、議員からご質問いただきましたとおり、民間企業において、経営感覚やコスト意識、顧客重視、環境対策、危機管理などの取り組みを直接肌で感じ、さらに外から市役所を見詰め直すことにより視野が拡大し、職員の意識改革につながるものであると考えております。 近隣市におきましては既に実施されているところもあり、前年度に実施した概要や参加者の感想では、入職５、６年目の職員を対象に民間企業８社に３日間程度派遣させており、参加者からは、民間企業の取り組みを体験し有意義であった、意識が変わったという意見が多かったと伺っております。 一方で、民間企業によって受け入れ側としての温度差もございます。経営感覚や顧客重視を身につけるといった研修目的が短期間では達成できないという課題もあると伺っております。 このように、民間企業への派遣研修の実施に当たりましては、受け入れ先である民間企業の調査や研修内容、派遣期間、勤務条件などの整備も必要でありますことから、他市の状況も勘案しながら、効果的に実施できるか否かさらに研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉坂泰彦） １７番、東口議員。
◆１７番（東口幸也） ありがとうございます。他市でも進んでいるところは、現在されているというお話も聞いておりますし、各自治体の規模、そして職員の数にもよるのかなと思います。ですけども、先ほどご答弁の中にもありました研修目的が短期間では達成できないという課題もあると伺っておりますというのは、確かに３日、また１週間ぐらいでは、受け入れる側にしても当然これはお客様扱いのような部分もあると思います。せめて、しっかりとした研修という観点からいいますと、少なくてもやっぱり一月ぐらいのスパンを考えていただいて、きっちりとした研修をしていただいてくると、そのような方向性で考えていただきたいと思います。 それでは次に、市民の視点に立ち行政のサービスの向上を図るという観点から、職員のスキルアップを図ることが何より大切だと考えますが、市民の皆様にとってわかりやすく利用しやすい市役所であることも重要であると考えます。所信表明では、組織機構について、マネジメント機構の強化や市としての意思決定が迅速に行える体制の整備とありますが、どのような組織を考えておられるのか、また、危機管理体制や次世代育成支援対策など市全体の問題である。今後、またどのような組織、専属の部署を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（吉坂泰彦） 松宮総務部長。
◎総務部長（松宮誠） 組織のあり方といたしましては、団塊の世代の退職、職員数の減少を踏まえまして、事務事業を行う上で効率的で実効性のある組織とする必要がございます。市民の視点に立って、わかりやすく利用しやすい市役所であることも大変重要であると考えております。 また、地方自治体の責任と役割が広がり、マネジメント機能を強化する方向で地方自治法の改正も行われており、法律や制度改正に伴い新たな対応が求められる部門とともに、市として迅速に意思決定し対応できる体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 市民の皆様方からのニーズはますます多用化、高度化してくるものと考えられ、一担当部署だけで対応できるとは限らないケースがふえてくるものと予想されます。今後におきましては、横断的な組織やプロジェクトチームを組織し、対応することも必要であると考えております。多くのベテラン職員が退職するという状況も踏まえ、組織の改編によって事務事業に支障が出ないよう、その時々の状況に応じて組織の見直しも含めて検討する必要があると考えております。 危機管理体制につきましては、関連する部署が連携し、その状況に応じて迅速に機動力を発揮できるよう体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 また、子育て支援に係る事務につきましては、行動計画に基づく主要な事業を担当する幼児対策室に子育て支援係を設置し、関係各課が連携を図りながら対応しておりますが、引き続き窓口の効率性や利便性について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉坂泰彦） １７番、東口議員。
◆１７番（東口幸也） それでは次に、行財政改革には身近な改善の積み重ねが重要と考えます。そのために職員提案を活用して、現在もなされているとは思うんですけれども、多くの職員から知恵を集める工夫が要ると思います。これまでの取り組みについてどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（吉坂泰彦） 奥野
総務部付部長。
◎
総務部付部長兼企画調整室長（奥野一志） 職員提案制度についてでございますが、職員提案制度につきましては常設いたしておりまして、広くその門戸を開いております。ただし、きっかけがない状況ではなかなか提案が出ないのが現状でございました。 そこで、２年前に公開審査会という方法で広く職員から提案を求め、それを市長以下関係部長が職員公開の場で提案者のプレゼンテーションを受けて審査するというイベント的な方法を採用して提案を促しました。また、昨年は各課から１名の参加をお願いし、ワークショップ型で提案作業を行い、身近に提案に触れる機会を設けました。 本年度は、より少なくなる職員でどのような市役所にしていきたいかを職員みずからが考えていただくために、公募による有志職員を募り、現在、鋭意検討してくれているところでございます。 このように、提案の機会、場を工夫して、少しでも多くの職員から知恵が集まるよう取り組んでいるところでございます。
○議長（吉坂泰彦） １７番、東口議員。
◆１７番（東口幸也） 提案制度について、いろいろとまた庁内で工夫をされて頑張っておられるのは大変理解させていただきましたけども、やはり、とはいうものの、民間企業、どこの組織でも同じかなとは思うんですけども、提案してくる職員の方々というのはどうしてもある一定の限られた職員の方で、やはり数多くの提案、中にはいろいろと駄作もあるのかなと、あって当然しかるべきかなとは思うんです。現在、交野市の職員さんも約６００名、本当に小さなことでも結構です。月に職員さんが１つ提案するような制度をつくっていただくとか、毎月毎月１つというのは大変厳しいという話であれば、３カ月に１回、自分の職場の身近な気のついたことで結構ですが、３カ月に１回は６００余りの提案が上がってくるというような多くの数の中には、やはり目の覚めるようなすばらしい提案も上がってくると思うんですね。また、そういう取り組みをしていただけないかなと思うんですけども、そこのあたりについて少しお尋ねをいたします。
○議長（吉坂泰彦） 奥野部長。
◎
総務部付部長兼企画調整室長（奥野一志） 提案制度について、強制するか自発的な提案を待つかということかなというふうに思いますが、こういうふうな制度につきましては継続的に取り組んでいくことが重要ではないかなというふうに思っております。そのような観点から考えますと、職員に、あるいは課とか部とかいう組織に強制的にというふうなことではなくて、やはり自発性を促すということが何よりも大事かなというふうに思っております。そういう意味から、これからもいろいろな機会や場の創出を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉坂泰彦） １７番、東口議員。
◆１７番（東口幸也） ぜひよろしくお願いをいたします。 若干戻りますが、さっきの答弁でいただきました市長以下関係部長が、職員公開の場で提案者のプレゼンテーションを受け、審査するイベント的なものを採用して行っていただいておるというふうにお伺いをしたわけですけども、これも一種の庁内研修の一環ではないかと思うんですね。職員の皆さんが自分の提案したことに対して、みずから市長以下管理職に対してプレゼンテーションを行うと。これをいわば年数の浅いときから、そしてベテランの職員の皆さんまで含めて、日ごろからそういうものになれ親しんでいただいておくと。いわゆる将来の管理職育成という視点からも大変ありがたいことではないかなと思いますし、将来的には、今、前に座っておられる管理職の皆さんは、私たち議会に対して、市民に対して、条例改正また補正予算等々のプレゼンテーションをしていただかなければならない、そういう立場であると考えております。 最後に市長にお尋ねいたしますけども、そのあたりについて、やはり市長として今後どのように対応していけばいいという市長のご見解をお尋ねいたします。
○議長（吉坂泰彦） 中田市長。
◎市長（中田仁公） ２期目を迎えまして４年間を振り返ったわけでございますが、その間に人口はふえてまいっておりますものの、職員は１割以上削減をしてきた。そうした中で、行政需要はやはり複雑になってきておりますし、ふえてきております。多岐にわたってきておるわけでございます。こうした状況を乗り切っていくためには、当然、職員それぞれがやはり本当に生きがいを持ってみずからスキルアップをしながら成長していって、その能力を十分発揮していただかなければいけないわけでございます。それこそが私に課せられた大きな仕事であろうというふうに思っております。 そうした意味で、少なくなってまいりました職員それぞれが力を発揮していただくために、私自身もさまざまな機会に各職場に出かけまして話し合いをしましたり、当然、職員研修等の制度もしておるわけでございますが、いろいろ職員みずからの提案等についてもお聞きをしております。 提案制度とは別な形で、例えば環境の方ではパッカー車に子供たちの絵をかいてもらうということが職員の発案で出てまいりました。また、不法投棄のごみをみずから拾おうやないか、そんなことも職員の声から出ております。市民課の窓口の土曜日の開庁につきましても、当然私はいろんな形でマニフェストを言っておるわけでございますが、そうした中から、きっちり現場で議論をしながらつくり上げてきてくれておる。さまざまな職場で現実、我々が日々進めております業務の中で、そうしたことは多々やってくれておるわけでございます。それをやはりうまく次につなげていける、そんな仕組み、組織をつくっていかなければならんなというふうに思っております。 ただ、これまでさまざまな形で組織的な弊害もあったわけでございますが、一気に５０人採用されて、あと何年も採用がなかったというようなことがありまして、組織としてのつながりが非常に難しい状況にあったというようなこともございます。そうしたことも懸念をいたしまして、私が就任いたしましてからは大体１２、３名程度の採用をずっと続けていくように、組織としてやはりきちっとつながっていける組織をつくっていく。そうした中で、先ほども土地開発公社の議論等ございました。きちっとした筋を通しながら業務を進めていく、筋を通していく、そうした道筋を私自身はトップとしてきちっとつけながら、そうしたものを各課各課で議論を積んでいっていただく。そうした中で、市民の目線に立って何が今必要なのかということを考えてもらうことが必要であろう、それを議論していただくことが必要であろうというふうに思っております。 さらには、昨今さまざまな形で市民活動が盛んになってきております。ことしも環境フェスタｉｎ交野が初めて行われました。さらには交野まつりでございますとか健康福祉フェスティバル等々、さまざまな市民が中心となってやっていただいております事業があるわけでございます。そうした中にやはり職員がいろいろな形で参加をしてくれております。こうしたことをどんどん奨励しながら、職員が本当に市民の皆様と裸で触れ合い、生の声を聞ける場にみずからの身を置いていくということも非常に重要なことであろうというふうに思っております。いろんな地域の中、またいろんな団体の中に職員みずからが参加をいたしまして、市民との信頼関係を築いていくということも非常に重要なことであろうというふうに思っております。 いろいろな厳しい状況の中で、そうした形で職員が本来の市民の目線に立ってみずからのスキルを伸ばしていく、そしてみずからの仕事の生きがいを得ていくと、そうした仕組みをいかにつくっていくか。これはまた私に課せられた大きな課題でございますので、議員皆様方のお知恵をいただきながら積極的に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（吉坂泰彦） １７番、東口議員。
◆１７番（東口幸也） ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、私の将来の職場のあり方、どのような形がいいのかなと一言言わせていただけるならば、コミュニケーションと自由闊達な対話を大切にし、そして相互理解と信頼を培う明るい職場づくりを目指して、全庁挙げて頑張っていっていただきたいと思います。 これで私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（吉坂泰彦） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉坂泰彦） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。明１７日は午前１０時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。 （午後３時１３分 延会）...