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1. 交野市議会 2004-09-06
   09月06日－01号

   
   取得元: 交野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成１６年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成１６年　第３回　交野市議会定例会会議録1.　招集　平成１６年９月６日　午前１０時００分　第３回議会定例会を交野市議場に招集された。1.　開会　平成１６年９月６日　午前１０時００分1.　開議　平成１６年９月６日　午前１０時０７分1.　出席議員　　（議席）　　　　　　１番　　浅田耕一　　　　　　　　　２番　　渡辺利雄　　　　　　３番　　稲田美津子　　　　　　　　４番　　黒田　実　　　　　　５番　　東口幸也　　　　　　　　　６番　　吉坂泰彦　　　　　　７番　　谷　　巖　　　　　　　　　８番　　白岩陽太郎　　　　　　９番　　栗原俊子　　　　　　　　１０番　　前波艶子　　　　　１１番　　岩本健之亮　　　　　　　１２番　　新　雅人　　　　　１３番　　三浦美代子　　　　　　　１４番　　山口幸三　　　　　１５番　　中上さち子　　　　　　　１６番　　小林弘子　　　　　１７番　　坂野光雄　　　　　　　　１８番　　有井貞登1.　議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　雲川安晃　　　　　　次長　　　　　東　良昭　　　課長代理　　　船戸　巌　　　　　　係長　　　　　三瀬寿雄　　　事務職員　　　福田美樹１．法第１２１条による出席者　市長　　　　　　　　　　中田仁公　　　　助役　　　　　　　　　　小森成雄　収入役　　　　　　　　　雲川勝己　　　　教育長　　　　　　　　　松本雅文　消防長　　　　　　　　　林　　隆　　　　総務部長　　　　　　　　北田照夫　総務部付部長　　　　　　松宮　誠　　　　市民部長　　　　　　　　阪長　敏　保健福祉部長兼　　　　　　　　　　　　　佐治秀隆　　　　環境部長　　　　　　　　松本孝則　福祉事務所長　都市整備部長　　　　　　山本光茂　　　　人権政策室長　　　　　　青木奈良夫　教育管理部長　　　　　　奥西　平　　　　生涯学習推進部長　　　　中角弘文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業管理者　学校教育部長　　　　　　八木隆夫　　　　　　　　　　　　　　　　平野正和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務代理者兼水道局長　総務部参事兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部参事兼　企画調整室長兼　　　　　奥野一志　　　　　　　　　　　　　　　　西川與志彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　循環型社会推進室長　市民活動推進課長　都市整備部参事　　　　　安宅保雄　　　　都市整備部参事　　　　　橘内博一　幼児対策室長　　　　　　桝田幹夫　　　　水道局参事　　　　　　　花本通彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部付次長　消防本部次長　　　　　　谷崎正夫　　　　財政健全化推進課　　　　山本仁一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務従事　総務部次長兼　　　　　　　　　　　　　池埜　修　　　　総務部次長兼税務室長　　吉井幸男　財政健全化推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部次長兼　市民部次長兼市民課長　　谷崎宜三　　　　　　　　　　　　　　　　根本謙次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険課長　保健福祉部次長兼　　　　　　　　　　　　環境部次長兼　　　　　　　　　　　　　門口英世　　　　　　　　　　　　　　　　山下　清　健康増進課長　　　　　　　　　　　　　　乙辺浄化センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部次長兼　環境部次長　　　　　　　福井得司　　　　　　　　　　　　　　　　奥野隆雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第二京阪道路対策室長　都市整備部次長兼　農とみどり課長兼　　　　　　　　　　　　第１・第２・第３学校　　　　　　　　　　　　　三宅　昇　　　　　　　　　　　　　　　　西原　忍　ふるさといきもの　　　　　　　　　　　　給食センター所長　ふれあいセンター所長　教育管理部次長兼人権　教育指導室長兼学校　　　　　　　　　　　生涯学習推進部次長兼　　　　　　　　　　　　　宇田秀人　　　　　　　　　　　　　　　　宇治正行　教育部次長兼交野市　　　　　　　　　　　青少年育成課長　教育センター所長　図書館長　　　　　　　　片岡弘和　　　　水道局次長　　　　　　　青木国光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局次長兼　水道局次長兼総務課長　　大埜敏文　　　　　　　　　　　　　　　　北尾茂樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新浄水施設整備室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長兼　消防署長　　　　　　　　藤原昭男　　　　　　　　　　　　　　　　田中英典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あいあいセンター所長　財政課長　　　　　　　　渡辺雅明　　　　人事課長　　　　　　　　林　雅博　税務課長　　　　　　　　奥　秀博　　　　都市計画課長　　　　　　尾亀健次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯スポーツ課長兼　下水道課長　　　　　　　藤江栄治　　　　管理係長兼　　　　　　　梶　健治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ振興係長　学務課長兼　　　　　　　　　　　　　池永安宏　　　　図書館長代理　　　　　　堀井英明　指導課長　水道局工務課長　　　　　星野敏和　　　　水道局浄水課長　　　　　林　和男　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年９月６日日程第１　　　　　　　　会議録署名議員指名日程第２　　　　　　　　会期の決定日程第３　議案第３３号　交野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について日程第４　議案第３４号　交野市両親の保護を受けられない児童の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について日程第５　議案第３５号　交野市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について日程第６　議案第３６号　交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について日程第７　議案第３７号　交野市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について日程第８　議案第３８号　交野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例を廃止する条例について　　　　　　　　　　以上、都市環境福祉常任委員会付託議案日程第９　　　　　　　　行財政対策特別委員会経過報告について追加日程　　　　　　　　交野市議会議長辞職の件について　　　　（午前１０時００分　開会） ○議長（有井貞登）　おはようございます。本日はご参集をいただきましてありがとうございます。これより本日をもって招集されました平成１６年第３回議会定例会を開会いたします。　ただいま、理事者からあいさつしたい旨の申し出がありますので、発言を許可いたします。中田市長。 ◎市長（中田仁公）　おはようございます。議長のお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。本日は平成１６年第３回議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には公私何かとご繁忙にもかかわりませず、ご出席を賜りまして厚くお礼を申し上げます。　早いもので、市長として就任をさせていただき間もなく３年目、４年の任期の折り返し点を迎えようといたしております。　私は、就任をさせていただき、改めてこれまでの大きな箱物づくり中心の行政運営により暮らしや命を守る自治体として最も大切な施策が立ちおくれていることに驚くとともに、想像していた以上に非常に厳しい本市の財政状況を知り、まず財政再建が私の使命であると痛感いたした次第でございます。この交野が次の世代の子供たちにとって、また将来においても住みよいまち、安心して暮せるまちであるために何をすべきかを考え、新たな時代のまちづくりの基盤を築くために財政を健全化し、堅実で誠実な市政を取り戻すことがまず私に課せられた最大の使命であるとの思いで、この２年間市議会の皆様を初め市民、専門家などのお知恵をおかりをし、財政の健全化を初め市民との協働によるまちづくりに全力で取り組んでまいりました。私は今改めて市政を進めていく大きな責任を感じますとともに、ここまで何とか大過なく無事に市政運営をさせていただきましたのも、議員の皆様を初め市民皆様のご理解、ご協力、ご支援のおかげであると認識しており、すべての皆さんに深く、厚く感謝を申し上げる次第でございます。　助役を中心にすべての職員がそれぞれの職場で一丸となって市民のご理解、ご協力を得ながら、市民と協働で財政健全化への取り組みや市民サービスの向上にさらなる努力を傾注してくれているところでございます。今後は行財政の健全化をさらに推し進めるとともに、新たな気持ちで新たな時代、地方自治を取り巻く社会情勢の大きな変革に対応した施策を策定し、市民の生命や健康を守り、暮らしを支え、夢や生きがいをはぐくめるまちづくりを進め、真に市民と市役所の距離が一番近いまち、きらりと光る個性と魅力のある安全、安心なまちづくりに向けて取り組んでまいる所存でございます。　ただ、ここ数カ月、安全、安心を脅かすような出来事が多発をいたしております。この夏は８月までにこれまでにない多くの台風が上陸し、各地に洪水などの被害が続出をいたしております。また、昨日はマグニチュード６．９、７．４という大きな地震が発生し、本市においても本市の地震計では震度３．５を観測し、マスコミ報道等では切り上げて４と報道されております。幸い台風、地震のいずれも今のところ大きな被害はなく、本市の恵まれた地勢や先人のご努力に心から感謝を感じる次第でございます。しかし、さらに台風１８号の上陸や震度５弱程度の余震の可能性も強いと言われており、防災、危機管理に対する体制を強化し、万全を期してまいりたいと思います。　厳しい財政状況や国が推し進めてまいります三位一体の改革、少子・高齢化の急速な進展など、自治体を取り巻く環境が大きく変わっていく中、こうした市民の命や財産を守る施策の充実は最優先の課題であり、残されました２年の任期はこれまで以上に厳しく、また本市の将来にとって重要な時期になるであろうと心を新たにし、身を引き締めている次第でございます。今後も、議員皆様方におかれましては、一層のご指導、ご協力、ご支援賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。　さて、今議会定例会には、人事案件といたしまして、任期満了に伴う委員を引き続き推薦、任命、選任いたしたいための人権擁護委員の推薦諮問３件、本市教育委員会委員の任命案件２件、本市固定資産評価委員会委員の選任案件１件、以上６件。次に、決算認定案件といたしまして、平成１５年度一般会計を初め国民健康保険、下水道事業など５特別会計の歳入歳出決算認定並びに水道事業会計特別決算認定、以上７件をお願いいたしております。さらに、大阪地方裁判所に提訴されました建物収去土地明け渡し請求事件に対して反訴するための訴えの提起案件１件をお願いいたしております。また、本市行政財産の使用料について、その徴収基準の明確化を図るための条例、また放課後児童会の有料化とあわせてその運営に必要な事項を定めるための条例、以上条例制定案件を２件、下水道事業特別会計の健全化を図るための使用料改定と国の施行令が一部改正されたことに伴う本市条例を整備するための条例の一部改正１件、最後に平成１６年度一般会計並びに老人保健特別会計の補正をお願いするための補正予算案件２件、以上諮問３件、議案１６件の計１９件のご審議をお願いいたしております。それぞれ慎重なご審議を賜り、ご可決を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。　なお、諮問並びに議案につきましてはそれぞれ提案理由を述べさせていただきますので、簡単ではございますが、議会定例会開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（有井貞登）　次に、事務局から議員の出席状況並びに諸般の報告を受けることといたします。事務局長。 ◎事務局長（雲川安晃）　おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は、ただいまのところ１７名でございます。なお、東口議員につきましては所用のため遅刻の旨届け出がございます。　次に、前定例会閉会後本日までの議長報告並びに諸会議の報告を申し上げます。　議長報告といたしまして、監査の報告はお手元にご配付申し上げておりますとおり、例月出納検査の結果並びに随時監査の結果報告が議長あてに提出されております。なお、詳細につきましては関係書類を事務局で保管しておりますので、閲覧いただきたいと思います。　次に、諸会議の報告を申し上げます。　まず、７月３０日、四條畷市におきまして第１０９回河北市議会議長会が開催され、平成１５年度河北市議会議長会会計決算並びに議長会研修等について協議が行われました。　また、８月２７日に大阪市内におきまして第２４２回大阪府市議会議長会総会が開催され、会務報告の後、平成１５年度大阪府市議会議長会会計歳入歳出決算審査、第４４回大阪府市議会議員研修会の開催について、並びに第６１回大阪府市議会事務局一般職員研修会の開催等について協議が行われ、それぞれ承認されました。　以上で報告を終わります。　　　　（午前１０時０７分　開議） ○議長（有井貞登）　これより会議を開きます。　本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。　日程第１　会議録署名議員指名を議題といたします。会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により議長において１５番中上議員、１０番前波議員を指名いたします。　日程第２　会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から９月２４日までの１９日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ◆（全員）　異議なし。 ○議長（有井貞登）　ご異議なしと認めます。よって、会期は１９日間と決定いたしました。　お諮りいたします。　議事整理の都合上、都市環境福祉常任委員会委員長の審査報告は当該委員会に付託された案件を一括して報告願うことにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（有井貞登）　ご異議なしと認めます。よって、都市環境福祉常任委員会に付託された案件の審査報告は委員長より一括報告を願うことに決しました。　日程第３　議案第３３号　交野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について　日程第４　議案第３４号　交野市両親の保護を受けられない児童の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について　日程第５　議案第３５号　交野市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について　日程第６　議案第３６号　交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について　日程第７　議案第３７号　交野市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について　日程第８　議案第３８号　交野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例を廃止する条例について　以上６件を一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。都市環境福祉常任委員会、渡辺委員長。 ◆都市環境福祉常任委員長（渡辺利雄）　ただ今議題となりました議案第３３号、議案第３４号、議案第３５号、議案第３６号、議案第３７号及び議案第３８号についての都市環境福祉常任委員会における審査の経過概要と結果の報告をさせて頂きます。　本議案につきましては、平成１６年６月に開催されました第２回議会定例会において、当委員会に付託され、６月８日に委員会を開き、審議を行いました。　その結果、大阪府医療制度の改正に伴うこれらの６議案については、北河内各市をはじめ大阪府下各市の動向を十分に配慮し、かつその上で、本市の財政状況を踏まえこれらの制度の見極めについては他の制度との兼ね合いもあることから、直ぐに結論を出すのではなく、細部にわたり慎重に審議を行うべきであるとの意見により、閉会中継続審査することを決定いたしました。　その後、議会閉会中の７月２３日及び８月２３日の２日間にわたり委員会を開催し、本議案にかかる審議を行いました。　なお、委員長報告に先立ちまして、委員会では慎重に審査致しましたが、委員長報告での質疑、答弁は時間の都合上その一部を割愛させて頂きますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、まず７月２３日に開催された当委員会における議案第３３号　交野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、議案第３４号　交野市両親の保護を受けられない児童の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、議案第３５号　交野市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、議案第３６号　交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、議案第３７号　交野市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第３８号　交野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例を廃止する条例についての６議案に対する審議の概要を申し上げます。　審議に入る前に、これら６議案については大阪府の医療制度の改正に伴うもので、各議案それぞれ関連性があることから一括質疑を行うこと、更に７月２３日の会議においては集中的に質疑を行い、次回開催される委員会において討論並びに採決を行うことを決定致しました。　続いて質疑に入り、まず「今回の医療制度の改正は大阪府の医療制度の改正に伴うもので、大阪府下全市において審議が予定されており、本市と同様６月議会に上程され、既に議決されている市もあると聞き及んでいる。とりわけ乳幼児の医療制度については、既に議決されている市の中には、府の助成対象よりも拡充した制度を取り入れた市もあるが、市独自で拡充された対象者について、どのような取り扱いをされているか、市として掌握されているのか」との問いに対し「今回、改正された大阪府の医療制度では、助成対象を２歳まで拡充された。そのため３歳以上については、市独自の助成事業となるが、市独自の制度を行う場合、一部負担金については大阪府の助成制度と同様導入すると聞き及んではいるものの、最終確認は取れていない。次回開催の委員会までには該当の市に確認をし、報告したい」との答弁がありました。　また「今回、市が提案されている医療制度の改正案は、府の制度改正に準じたものとなっている。例えば交野市として福祉の向上を目指し、対象年齢を更に１歳引き上げを行うものと仮定した場合、一部負担金の取り扱いなど市として具体的な考えを検討されているのか」との問いに対し「現段階では、上程している制度そのものが市の考えであり、対象年齢の引き上げや、引き上げた場合の取り扱い等について明確な考えはない。今後においては、このまま３歳未満を対象とするのがよいのか、或いは１歳引き上げた４歳未満がよいのか、また対象年齢を引き上げた場合負担金についてはどうするのか、そういった議論が必要となれば市の財政状況も踏まえ検討したい」との答弁がありました。　また「医療制度の改正を審議するに当たり、５つの医療制度の改正を一括して捉まえ、現行制度のままの財政推移と制度改正を行った場合の財政推移が示されている。しかし、市の財政状況を勘案し、より深い審議を行うために、各医療制度の改正を個々として取り扱い、例えば乳幼児医療費助成制度のみ改正を行い、残りの医療制度については現行制度のままであった場合の財政推移といった試算について、市として行っているのか」との問いに対し「これらの医療制度を長期的に維持させていくには、一定の受益者負担もやむを得ず、総合的に判断した結果、一括した制度改正という形で進まざるを得ないことから、個々に捉まえた試算については行っていない」との答弁がありました。　また「提案されている改正案を見ると、その施行期日が平成１６年１１月１日となっているが、制度改正により各医療機関に混乱等は生じないのか」との問いに対し「今回の改正案が可決となった場合には、即医師会、歯科医師会並びに薬剤師会等について説明を行い、周知徹底に努める考えである。なお、各医療機関における医療事務の流れとしては、現行の医療制度の流れとなんら変わるものはなく、混乱等についてはないものと考える」との答弁がありました。　また「大阪府の医療制度の改正は、一定の受益者負担という精神の下、制度対象者の拡充は図られてはいるが、一部自己負担金制度が導入された。交野市においては大阪府の医療制度の改正に準じた改正となっているものの、これまでの乳幼児医療費助成制度の対象年齢は３歳未満と先行していたため、今回の改正は一部自己負担金のみが導入された形となり、市民の負担増があらわになっているが、市の考えは」との問いに対し「高度成長期には豊かな税収もあり、ごみ処理や各種医療制度等の行政サービスについて市民の負担はないものと進められてきた。しかし、経済情勢の悪化に伴い、税収が落ち込み、市の財政状況が悪化した今、行政として一定の理論に基づき受益者負担を願わなければならない状況にあると考える。併せて、市としても先を見通した施策展開が要求されている。そういった考えの下、この医療制度の改正については、一部自己負担金制度を導入するものの、対象年齢の引き上げについて意見等が出されているので、各市の状況も踏まえ、解決に向け努めたい」との答弁がありましたが、その答弁を受け「本来、行政は社会的な弱者に対し手厚い行政を行わなければならない。しかし、受益者負担の適正化を理由に、今回一部自己負担金制度を導入されているが、それが社会的な弱者に対してどのような影響を及ぼすものか、市は十分に把握に努めなければならない」との意見が出されました。　また「今回の改正で導入される一部自己負担金の取り扱いについて、１医療機関１日５００円（ただし、受診料が５００円未満の場合は、そのかかった実費）、月千円が限度となっているが、診療科目を多く有する総合病院で例えば内科と耳鼻科を受診した場合の取り扱いはどのようになっているのか」との問いに対し「総合病院のみにかかわらず診療科目を複数有する病院において、複数科受診された場合には原則的に１医療機関として取り扱う。但し、例えば内科を受診され、受診後一旦精算をされ、別の科を受診された場合は１医療機関としての取り扱いは困難である。しかし、例えば午前中に内科を受診し、精算をされて帰宅。帰宅後、発疹がでて皮膚科に受診といった患者の容態の変化などにより、精算後余儀なく受診された場合は精算の際に、その点について説明を行えば１医療機関としての取り扱いは可能である。なお歯科については、精算のいかんにかかわらず、他の診療科目を受診されている場合、歯科として１医療機関の取り扱いになる」との答弁がありました。　以上のような質疑、答弁の後、次回の委員会開催日について協議がなされ、８月２３日に開催されることが決定いたしました。　以上が、７月２３日に開催された委員会における審議の概要であります。　続いて、８月２３日に開催された委員会審議の概要を申し上げます。　まず、７月２３日に開催された委員会において、請求のあった資料について理事者より説明を受けました。　説明の後「これまで各種医療費助成制度の改正に際しては、多くの時間を費やし慎重に審議を行ってきた。しかし今回の医療費助成制度の改正については、本市を除く河北６市では未だ上程すらされておらず、十分に他市の動向を踏まえた形となっていない。更に、北河内以外の各市の状況を見ると、就学前まで対象を広げるなど制度の拡充に努められていることを踏まえると、本市においても何らかの支援策が講じられることを望み再度時間をかけて審議を行いたいため、今後もなお継続審査としたい」との意見が出され、継続審査の意見に対し採決を行いましたが、賛成少数により継続審査とすることは否決となりました。そのため、直ちに前回の委員会における審議も踏まえ、議案第３３号、議案第３４号、議案第３５号、議案第３６号、議案第３７号及び議案第３８号の以上６議案に対する討論並びに採決を各議案ごとに行いました。　まず議案第３３号　交野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については「少子化が進む中、子供を安心して産み、育てていく環境を形成することは子育て支援につながる。しかし、今回の改正は乳幼児の医療費助成制度に新たに費用負担を課すことであり、子育て支援とは逆行していると指摘せざるをえない。これまでどおり交野市としての独自の施策を展開されることを強く求め反対する」との反対討論があり、続いて「今回の制度改正における一部自己負担金の導入は、市の財政状況を踏まえると一定理解は示す。しかし、これまで所得制限の撤廃や窓口現物支給など先進的な取り組みをされてきたことを勘案すると、同時に対象年齢の引き上げなど制度の拡充にまで発展していないことは若干の不満を覚える。他市の動向も踏まえ、早期に制度の拡充をされることを要望し賛成する」また「これまで市独自の施策を取り入れ、先進的な立場に立っていたにも関わらず、今回の制度改正は大阪府に準じたものとなっており、市独自の施策が盛り込まれていないことは不満である。しかし、制度改正の柱である自己負担金の導入は府の制度改正に伴うものであることから、やむを得ないものと理解するとともに、早期に独自の施策を展開されることの意見を付して賛成としたい」また「現段階で制度対象を引き上げるなどの制度の拡充を取り入れることについては重要と考えるが、市の財政状況を鑑みた時、現状では赤字再建団体への転落が後年度にずれ込んだだけで、未だ決定的な財政再建には至っていない。そのため今後も更なる行政努力が必要となってくることから、医療制度の拡充については行政目標として掲げ、現段階では子育て支援制度の確立に努められることを要望し、原案に賛成とする」との賛成討論があり、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　また可決された議案第３３号　交野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に対し７人の委員による附帯決議案が提出されました。提出された附帯決議案の内容は、乳幼児医療費助成制度については、他市の動向の把握に努めるとともに、財政状況を勘案し、交野市として次世代育成支援推進施策に基づく助成施策を早期に確立されることを強く求めるものであり、提出者より決議案の内容説明の後、附帯決議（案）に対する質疑に入り、質疑はなく、討論に入り「この決議案は一部自己負担金の導入については原則的に賛成の立場をとっていること、更に附帯意見の内容が漠然としており、乳幼児医療費助成制度に対する具体的な要望事項が盛り込まれていないことから反対する」との反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり付することに決しました。　次に、議案第３４号　交野市両親の保護を受けられない児童の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については「大阪府の医療制度の改正に伴うものとはいえ、経済的に厳しい中、懸命に子育てをされている養育者にとって、医療費の負担増は到底認められるものではない。現行の医療制度の継続を強く求め反対する」との反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第３５号　交野市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については「今回の制度改正により、対象範囲を母子家庭だけでなく父子家庭まで拡大されたことは大いに評価をする。しかし、あわせて一部自己負担金の導入をされたことは、他の医療制度の改正と同様、その当事者にとって非常に重い負担となることから福祉の後退と言わざるをえない。これまでどおり現行の医療制度を存続させることを強く求め反対とする」との反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第３６号　交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については「障害者が人間らしく生きていくためには、安心して医療サービスを享受できることがその条件の一つである。しかし、現状では障害者の医療は専門的な医療に加え特別な医療体制が必要とされているにもかかわらず、今回の改正にある一部自己負担金の導入及び所得制限の切り下げは、更なる負担増につながるものである。障害者の命と暮らしを守るためにも、現行医療制度の存続と更なる拡充を強く求め反対する」との反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第３７号　交野市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については、「実質的に６５歳から６９歳までの非課税世帯の高齢者の医療費助成制度を打ち切る形となった今回の条例改正は、医療制度の改悪といわざるを得ない。この条例が改正されると６５歳以上の高齢者の医療費は、これまで１割負担であったものが３割となり、その負担は多大なものであることから、高齢者の命と暮らしを守るためにも現行制度の継続を強く求め反対する」との反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第３８号　交野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例を廃止する条例については、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、本委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせて頂きますが、付託案件の審査終了後、所管事項調査として、交野市心身障害者福祉金の経過並びに水道第６次拡張事業について理事者より報告を受けましたことを申し添えて委員長報告と致します。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（有井貞登）　委員長報告はお聞きの次第であります。　これより第３３号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（有井貞登）　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。討論はありませんか。１６番、小林議員。 ◆１６番（小林弘子）　議案第３３号　交野市乳幼児の医療費助成に関する条例について、日本共産党を代表して討論を行います。　交野市の乳幼児医療費助成制度は、長年の市民運動、さらに議会と担当職員、市当局の涙ぐましい労力の末にかち取られてきた制度です。今回一部負担を導入することは、これまでの苦労と努力が水の泡になってしまいます。交野市単独で現行どおり実施していくべきです。そのことが、安心して赤ちゃんを産み、病気のときはお金の心配をしないで病院に行くことができる大きな子育て支援につながります。我が子だけでなく、どの子も医療費が無料であることが制度の宝なのです。乳幼児の医療費の新たな負担は子育て支援に逆行するものであり、到底認められないことを表明し、反対討論といたします。 ○議長（有井貞登）　ほかに。９番、栗原議員。 ◆９番（栗原俊子）　ただいまの乳幼児の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、反対の表明をいたします。　６月議会で、交野市乳幼児医療費制度に一部自己負担を導入しないことを求める請願が出されたときも、この請願に賛成をしております。財源の方を見ますと、府の助成年齢が上がって、交野市が単独に３歳未満まで先行して助成を行ってきましたので、２歳児の負担が半分になることによって財源の方は確保されると考えられます。次に、国の次世代育成支援対策法にも、３歳までの育児負担が大きい割に支援が少ない、公的支援の重点的な強化が必要と指摘されています。よって、この条例改正に反対をいたします。　以上です。 ○議長（有井貞登）　１０番、前波議員。 ◆１０番（前波艶子）　賛成の立場で一言申し上げます。　議案第３３号　交野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　今回、大阪府の医療制度の改正に伴い、交野市の財政状況を考えますといたし方ないのかなと一定理解はできるものの、過去に交野市は３歳児まで医療費は無料にと頑張ってきた経緯があります。今、大阪府は一部自己負担を決定されるに当たり、２歳を３歳にと引き上げました。この結果を見ましても、交野市はせめて４歳まで引き上げるべきだと考えますが、今回は府に準じるということに対して、委員会としても附帯がつけられたところですが、賛成はさせていただきますが、早急に年齢を引き上げる件を上程されることを強く要望して、賛成の立場で意見をさせていただきます。 ○議長（有井貞登）　１４番、山口議員。 ◆１４番（山口幸三）　交野市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論をさせていただきます。　大阪府が行った今回の制度改正、交野市でもしやらなければ市の財政が大変な負担になるという、市が持たなければいけないということでございますので、今の現状を考えると一定やむを得ないという思いはいたしております。ただし、乳幼児医療につきましては先進的に交野市は行ってまいりました。３歳までいち早く取り上げていただいたり、また拡充もしていただいたり、いろいろな制度も充実していただきました。そういう面から考えますと、本来ならば同時期に年齢引き上げ等の提案をしていただけたらよかったなと、非常にその点については不満が残るところでございます。　といいますのは、先ほど言いましたように３歳未満の助成については府下に先駆けてやったこと。ところが、今ではもう１３市が３歳未満まで導入している。４歳から就学前までやっているところが１９市あると。このようにして、今では決して先進的ではないというところでございます。ただし、財政を考えながらいろいろ努力をしていただいているところは十分認めております。所得制限の撤廃であるとか現物給付の実施であるとか、このようなことについてはやっていただいておりますので、大いに評価をしているところでございます。もう一歩の前進をということで、今話も出ましたけれども、１歳格上げをぜひ早期に実現していただきたい。このことを先日の委員会でもお願いをしたところでございます。できれば早い時期に、先ほどの附帯決議の中にも入っておりますように早い時期に、１２月という言葉もありますが、上程をしていただき、早期の実現を要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（有井貞登）　ほかに。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（有井貞登）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第３３号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　（賛成者　起立） ○議長（有井貞登）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。　次に、第３４号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（有井貞登）　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。討論はありませんか。１６番、小林議員。 ◆１６番（小林弘子）　議案第３４号　交野市両親の保護を受けられない児童の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して討論を行います。　大阪府福祉医療制度の改正に伴うとはいえ、一部負担金の導入は経済的にも大変な中で必死に子育てをしている養育者にとって重い負担となるもので、到底認めることはできません。交野市単独で現行どおり継続していただけるよう強く要望し、反対討論といたします。 ○議長（有井貞登）　ほかに。１４番、山口議員。 ◆１４番（山口幸三）　３４号　交野市両親の保護を受けられない児童の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の討論をさせていただきます。　先ほども申し上げましたように、これは大阪府がやってきた医療改正でございます。もしこれをやらないとなると、市独自の市費を投入しなければいけない。この点、今の現状の財政状況を考えると安易にやれないのではないかと思っております。全市民に対して負担を求めることになろうかと思います。しかし、福祉の充実は最大の命題でありますので、財政状況を十分検討していただきまして、今後できるところからやっていただけるよう要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（有井貞登）　ほかに。９番、栗原議員。 ◆９番（栗原俊子）　反対の立場で意見を申し述べます。３４号議案　交野市両親の保護を受けられない児童の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、改めて意見を申し述べます。　この条例案は母子家庭から一人親家庭に名称が変えられ、父子家庭なども助成が受けられるよう枠が拡大されたのは進歩だと私は評価できるのですが－－ごめんなさい、間違ってますか。両親の保護を受けられない児童でしょう。改正案は母子から一人親というふうになっています。 ○議長（有井貞登）　やってください。 ◆９番（栗原俊子）　議長さん、間違ってますか。間違ってたらおっしゃってください。 ○議長（有井貞登）　最後まで聞かないとわかりませんので。 ◆９番（栗原俊子）　すみません、失礼いたしました。では続けさせていただきます。　一人親家庭と枠が拡大されたことは私はいいことだと評価できるのですが、負担増はやはり認められないので反対です。 ○議長（有井貞登）　ほかに。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（有井貞登）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第３４号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　（賛成者　起立） ○議長（有井貞登）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。　次に、第３５号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（有井貞登）　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。討論はありませんか。１６番、小林議員。 ◆１６番（小林弘子）　議案第３５号　交野市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して討論を行います。　今回の条例改正で父子家庭も一人親家庭として助成対象に加わったことは、世の中の動きを反映するものであり、前進です。しかし、一人親家庭は仕事も制限され、経済的に大変な中で子育てをしています。今回の一部負担金導入は、このような必死で子育てをしている一人親の市民に重い負担を強いるものです。市単独でこれまでどおり助成を継続していただき、一人親の市民の皆さんを励ましていただくよう要望し、反対討論といたします。 ○議長（有井貞登）　ほかに。９番、栗原議員。 ◆９番（栗原俊子）　うっかりいたしました。お尋ねします。　３５号ですね、ごめんなさい。３５号反対です。　母子家庭の母の経済的状況が一般的に男性の家庭と比べてどんなに所得差があるか、現状をご存じでいらっしゃいますか。私は残念ながら、申しわけないけど今ここに資料を持ち合わせていないけど、かつてその所得格差のひどさに愕然といたしました。それをかんがみますと、一部負担の導入も大変な負担です。よって、反対をいたします。 ○議長（有井貞登）　ほかに。１４番、山口議員。 ◆１４番（山口幸三）　議案第３５号　交野市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論をさせていただきます。　先ほどもありましたように、今までは母子家庭に対する医療費ということで限定をされておりましたが、今回の改正で一人親という範囲が広がった。これは大いに評価すべきところであります。ただし、確かに一人親、男性の場合は所得があり、なかなか助成を受けられていないという現状もありますが、その中に拡大をしていただいたことには大いに評価をしたいと思います。私たち、市民の皆さんとお話する中でよくこの話を聞かせていただきまして、今までは残念ながら母子家庭としか限定されておりませんという話でしたが、これからは十分話が聞けるのではないかと思っております。ただ、今回の大阪府の制度を反対して我が独自でやるためには、市独自の財政状況を考えれば、残念ながら今すぐできないのかなという気もいたします。財政状況を十分検討していただきまして、できるときにはぜひ制度の拡充をお願いしたい。このような立場で賛成といたします。 ○議長（有井貞登）　ほかに。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（有井貞登）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第３５号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　（賛成者　起立） ○議長（有井貞登）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。　次に、第３６号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（有井貞登）　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。討論はありませんか。１５番、中上議員。 ◆１５番（中上さち子）　議案第３６号　交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して討論を行います。　障害者の暮らしは医療と切り離すことはできません。特に専門的医療に加えて総合的な医療も求められ、障害ゆえに特別な診療体制も必要とされます。重度の障害者は通院もタクシーを利用することが多く、入院にも個室を利用せざるを得ません。複数の医療機関に通うことの多い障害者とその家族にとって、一部自己負担金導入と所得制限の切り下げはつらく重い負担となります。身体にさまざまなハンディキャップを持つ人たちが人間らしく生きていくためには、治療費の心配なく医療サービスを受けることは必要な条件の１つです。ほかの福祉医療制度とは異なる性格を持っております。障害者の命と暮らしを支えていく上で重要な役割を果たしている現行制度の存続と充実を強く求めて、反対討論といたします。 ○議長（有井貞登）　ほかに。９番、栗原議員。 ◆９番（栗原俊子）　３６号議案に対して反対の意見を申し述べます。　この方々は日常の生活が不自由であることが多い。そして、それを取り巻くご家族の方の負担も大変なものだと日ごろから見聞きさせていただいております。そして、ご本人、障害のある方は病気や疾病に対して抵抗力が非常に弱い方です。ですから、これ以上の負担を強いるというのは私は忍びない。ですから、反対させていただきます。 ○議長（有井貞登）　ほかに。１４番、山口議員。 ◆１４番（山口幸三）　議案第３６号　交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論をさせていただきます。　確かに負担金がふえるということは大変でございますが、私は、身体障害者また知的障害者の皆さん方のより以上の制度の充実を市の方で財政をにらみながら検討していただきますよう要望を申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（有井貞登）　ほかに。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（有井貞登）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第３６号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　（賛成者　起立） ○議長（有井貞登）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。　次に、第３７号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（有井貞登）　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。討論はありませんか。１５番、中上議員。 ◆１５番（中上さち子）　議案第３７号　交野市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して討論を行います。　今回の条例改正は、６５歳から６９歳までの非課税世帯の高齢者のための医療費助成制度を実質的に廃止するものです。６５歳以上のお年寄りにとっては医療費が１割からいきなり３割負担となり、憲法で保障されている最低生活を余儀なくされている高齢者の命の綱を切ることになりかねません。日本共産党は、市として非課税世帯の助成制度の存続のために必死の努力をするべきだと考えています。今回の条例改正は政治の責任を放棄することにつながる最悪のものです。最後に、府に対し制度の存続を強く求めていただくことを要望し、反対討論といたします。 ○議長（有井貞登）　ほかに。９番、栗原議員。 ◆９番（栗原俊子）　３７号　交野市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について反対の意見を申し述べたいと思います。　老人の方々も抵抗力が一般に衰えている方々が多いです。そしてさきの改正、私はこれを大改正だと思ったんです。６５歳以上医療費大阪府無料だったのが一部助成がなくなりました。そのときに、私は苦渋の判断で賛成をしたのですが、それは非課税世帯は対象内にとどまるということで賛成をしたんです。しかし、今回は非課税世帯までが対象外になったのはまことに残念で、これ以上私は賛成してはいけないと思いました。そして、一連の福祉医療制度ともいいましょうか、この助成に関することが府から出されて、市にも大いに関係することですからおりてきて、条例を改正せざるを得ない。どちらも本当に再建団体に陥らんばかりの逼迫した財政状況だとは思いますが、なぜ一連の福祉医療費の削減がこのように言われるのか。財政改革というのは削減をすることなのかと思ってしまうわけです。　それから、市の方は２００４年度の、もしこれを現行のままでいくとどれぐらい負担増になるのか、あるいは２００４年度減額した場合は、減額というか府の改正を適用したときにはどれぐらい減額分が出てくるのかということはきちっと説明をされたでしょうか。私は聞いていないような、ごめんなさい、委員会に属していないということもあったんでしょうか、ちょっとお尋ねを、お尋ねじゃなくて今お尋ねする場合じゃないので、というちょっと感想というか、そのような意見を持っております。間違っていたらまた間違っていると、言うたというなら言うたとおっしゃってください。　それで、福祉医療制度の一連のことについて、私もこの際ですから意見を申し述べたいと思います。府は何か大阪府健康福祉アクションプログラムというのをまとめて、そこから福祉医療制度の改定というか、私は改悪だと思うんですが、医療費助成の予算を削減することを打ち出したと聞いております。この福祉医療制度をどうして削減しなければいけないのか、一体これがどれほどの財政を圧迫しているかということは常々疑問に思っておりました。医療費の削減が必要ならば、成人病の原因ともなっている喫煙、過度の飲酒、食生活などの改善と公害や汚染から健康を守る予防に重点を置くこと、適切な治療のあり方の検討に取り組むことの方が重要な課題だと思います。例えば、私はあるお医者さんからお聞きしました。成人のがんの治療と老人の、６５歳、７０歳以上の方のがんの治療のやり方は違っていると。やり方が、進行状況などからも違うんだから、治療の仕方も違ってくるというようなことを聞きました。そういうこともかんがみまして、成人病、結構これも国民健康保険から負担増も大きいです。ですから、一概に福祉医療制度だけの削減は納得いかないということで反対の意見をつけ加えさせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（有井貞登）　ほかに。１４番、山口議員。 ◆１４番（山口幸三）　議案第３７号　交野市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の討論をさせていただきます。　日本の国並びに交野市は、もちろん少子高齢化に進んでまいりまして、年寄りの方がたくさんふえております。確かにいろいろな制度の充実をしていただきたい、このことをお願いしております。しかし、財政を考えなければいけないということもございますので、今後財政状況を十分検討していただきまして、お年寄りの方々によりよい制度の拡充をお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（有井貞登）　ほかに。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（有井貞登）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第３７号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　（賛成者　起立） ○議長（有井貞登）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。　次に、第３８号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（有井貞登）　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（有井貞登）　討論なしと認めます。　これより議案第３８号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 ◆（全員）　異議なし。 ○議長（有井貞登）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。　この際、お諮りいたします。　前定例会終了後、今議会までの閉会中に開催された特別委員会の経過について、委員長より報告を願うことにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（有井貞登）　ご異議なしと認めます。よって、特別委員会委員長より経過報告を受けることといたします。　日程第９　行財政対策特別委員会経過報告についてを議題といたします。　本件に関しては委員長の報告を求めます。行財政対策特別委員会、白岩委員長。 ◆行財政対策特別委員長（白岩陽太郎）　行財政対策特別委員会の今日までの開催状況と審査の経過をご報告申し上げます。　本委員会は去る８月４日に委員会を開催し、「使用料の改正等について」並びに「財政の見通しについて」の説明を受けました。なお説明を受ける前に「平成１５年度決算概要」について理事者から報告を受けました。概要は次のとおりです。平成１５年度の決算収支は平成７年度以来８年ぶりの黒字であり、黒字額は１億４千５４２万４千円であった。なお、前年度４億２千４２７万９千円の赤字決算から、平成１５年度は１億４千５４２万４千円の黒字に転換したので、赤字から黒字への差５億６千９７０万３千円が単年度で改善した。平成１５年度一般会計決算の特徴としては、市税が前年度と比較して大幅に減少したものの、交付税を補うための制度として措置されている臨時財政対策債が増加したこと、また、前年度に土地開発公社から買い戻し第二京阪道路整備に伴う機能復旧用地として処分した用地の財産収入が平成１５年度に収入したこと、過去の市民健診にかかる返還金収入があったことなどから歳入としては一定の確保ができ、一方歳出は人件費の削減などにより抑制ができたことなどから、収支が改善した。との報告を受けました。　次に、「使用料の改正等について」の内容として「交野市行政財産使用料の概要」について理事者から説明を受けました。概要は次のとおりです。現在、本庁・別館等において行政財産を本来の目的以外に使用しているケースが見受けられるため使用料の検討を行った。例えば、本庁の金融機関の現金自動支払機や清涼飲料水自動販売機、たばこの自動販売機等の設置である。これらの使用については、本市の財務規則である行政財産目的外使用の規定に基づき使用を許可しているが、使用料に対する条例がないため使用料が徴収できない状況である。しかし、現在は自動販売機に係る光熱水費の実費徴収のみ行っているが、きびしい財政状況であることから、使用料を徴収できるようにと考えている。このことを実施するには自治法の規定により条例で定めなければならないとされており、そのために今後、条例の制定を考えている。また、平成１７年４月からの施行を考えている。　以上のような説明の後、質疑に入りました。　まず「現在、本庁等の自動販売機の清涼飲料水の価格がまちまちであるがどのように考えているのか」との問いに対し、「数年前に市価よりも安価で販売してもらえるよう依頼した経緯があり、現在、守られているか調査したいと考えている。また、使用料を徴収することになれば、価格の調整について話し合いを行ない、価格の統一も含め、今後検討したい」との答弁がありました。　また「ＰＨＳ基地局が設置され現在までの使用料徴収は。また、これらは別の契約があるのではないか」との問いに対し、「電柱・電話柱のように法律や条例で定められている場合はその法律等を適用し、規定のないものについては、交野市の条例に基づいて徴収する」との答弁がありました。　また「医師会が行っている訪問看護ステーションは、免除や減額などを適応しているが、介護保険法に基づいて実施されている民間のデイサービスについては、減額はやむを得ないと考えるが、出来れば徴収を検討すべきではないか」という意見がありました。　次に、「事業系一般廃棄物持込み手数料の改正」について理事者から説明を受けました。概要は次のとおりです。事業系一般廃棄物の持込みごみは、年々増加の傾向にあり一般的に処理手数料の高額なところから低額なところに流れるといわれており、現在、本市は１０kg５０円で近隣市の持込み手数料を勘案すると低額である。従って、事業系一般廃棄物の持込み量が今以上に流入する可能性が懸念されるところから、近隣市との手数料の均衡も考慮して平成１７年度から条例の制限内の１０kg６０円に改正を行いたい。以上のような説明の後、質疑に入りました。　「寝屋川市並びに四條畷市が事業系ゴミ収集運搬業務について委託を行っていると聞く。手数料についてはどのような形態となっているのか。また、今回の処理手数料の改定は指定業者だけに適用となるのか」との問いに対し、「寝屋川市並びに四條畷市については、事業系ゴミの収集運搬処理については、市の責務において行っている。したがって、両市については収集運搬処理の手数料は決定しているものの、焼却処理手数料という形では表れてこないのが実情である。一方枚方市においては、事業系ゴミは事業者の責務において行っている。今回の処理手数料の改定については許可業者を対象としたものである」との答弁がありました。　また「手数料を値上げすれば他市からごみを持込まれることは無くなると思うが、郡南街道に放置されるのではないか。その辺の対策も含めて値上げを検討してほしい」との意見がありました。　次に、「下水道料金の改正」について理事者から説明を受けました。概要は次のとおりです。下水道事業特別会計の現状は、平成１５年度決算見込みにおいて実質収支は、約１１億２千１００万円の累計赤字があり、料金収入等の営業収益から見る赤字比率は１１６％となっている。単年度収支は、４千２００万円の黒字見込みであるが、これは一般会計からの補填である基準外繰入金によるものである。下水道事業は公営企業であるため、本来、事業収入により経営を賄うとされている。このため一般会計からの基準外繰入を削減し、使用料収入で経費回収率をより一層高めて経営基盤の安定化を図らなければならない。現行の料金等の営業収益での経費回収率が消費税の転嫁による増収や事業費による公債費の抑制、淀川左岸流域組合負担金の負担率の見直し等、経費の削減により平成１４年度決算で６４％が平成１５年度決算見込みでは６８％となり、平成１６年度には広域汚泥処理事業いわゆるエース事業の下水道事業団から流域事業に移管されることにより資本費分の負担が軽減されることなどから、７０％台になる見通しで経営安定化への傾向にある。ただ、本市では、使用者の殆どが一般家庭であることから有収水量が大きく伸びず、逆に使用件数は増加しているものの１件当りの使用水量は減少傾向にあり料金収入が横ばい状態にある。このため経営安定化の軌道に乗せるためにも料金の増収を図る必要がある。実施については、平成１７年の４月１日を考えている。以上のような説明の後、質疑に入りました。　「以前は、平成１６年度から料金を引き上げたいと聞いていたが、平成１６年度には実施せずに、なぜ平成１７年度に変更になったのか」との問いに対し、「平成１５年４月１日から消費税を外税方式で下水道料金に転嫁した。市民にすれば実質、料金の引き上げになるとの思いもあり、財政健全化も我々の使命であるが、使用者の負担軽減を考慮し、平成１６年度は見送った」との答弁がありました。　次に、「保育料の改正」について理事者から説明を受けました。概要は次のとおりです。保育料は、保育サービスを受けている受益者がその対価として支払われており、その収入は、公私立の保育所の運営に大きな比重を占めている。保育所の運営経費を見ると、市から委託料として民間保育所に支払っている運営費から国の徴収金基準額を差し引き、その残額の二分の一を国が負担する。その残額の半分ずつを府と市において負担することになっている。このとき、国の徴収金基準額と市の保育料との間に差があり、このことが市の負担増につながっている。府内における多くの市は、保育料収入を国の徴収金基準額に対して７０％から７５％を目処としている。北河内では、四條畷市がほぼ７０％の水準にある。また、府内市部を平均すると国の徴収金基準額に対する割合は、６２．８％である。本市の状況は、平成１５年度決算見込みで、保育料収入の対国徴収金基準額比は、５７．４％と府内においても低い水準にあり、市の持ち出し分は、市負担分を除いて約１億６千３４３万６千円となっている。この持ち出し分は、先程述べたように国の徴収金基準額と市の保育料の差から生じるものであり、これを出来る限り少なくすることが課題であると考えている。現在取り組んでいる財政健全化と相まって、対国徴収金基準額比の目処を他市と同様の７０％と設定しているが、急激な負担を保護者に強いることの無いよう配慮しながら、平成１７年度を目処に保育料の改正を検討している。また、市の保育料の階層は１４からなっており、市町村民税が非課税の世帯は第２階層で保育料を徴収していない階層である。国では一定の条件があるものの、その徴収金基準額は３歳未満児で９千円、３歳以上児で６千円となっている。北河内では、四條畷市と寝屋川市において保育料が徴収されており、府内の２６の市や町で最高７千７００円から最低９００円の保育料（３歳未満児）が徴収されている。本市では、受益者の公平負担の原則から国の条件を付しながら一定の負担を求めることを検討している。以上のような説明の後、質疑に入りました。　「交野市の保育料収入の対国徴収金基準額比を７０％に設定した根拠は」との問いに対し、「当然１００％徴収するのが理想の形であるが、行政サービスということも踏まえながら、保育料収入の対国徴収金基準額比の目処を７０％としている」との答弁がありました。　次に、「放課後児童会の有料化」について理事者から説明を受けました。概要は次のとおりです。平成１６年度の交野市児童会の実施状況は、市内小学校１０校区に１箇所の児童会を設置し、交野・郡津校区など多人数の児童会については分室を増設し、計１２箇所の児童会を開設、運営している。設置場所としては、７箇所は小学校の余裕教室を利用し、郡津児童会、旭児童会は学校内の専用施設を利用。星田小学校および交野児童会、郡津児童会の分室は市立のふれあい館を利用。対象学年は、小学校１年生から４年生までで、受入れ可能な障害児も含む。また、各児童会には基本として２名の非常勤嘱託員の指導員を配置し、人数により加配アルバイトを増員している。児童会の在籍児童数は平成１６年４月１日現在で５８５名である。放課後児童会の運営については、府下各市の多くは早くから有料化を実施してきたが、本市においては厳しい財政状況下にもかかわらず、女性の就労支援、子供を生み育てる環境づくりを保護者負担を求めず実施してきた。しかし、交野市の財政は危機的な状況であり、市を挙げて財政健全化に向け取り組みを推進しなければならず、放課後児童会の運営経費として、受益者にも応分の負担を求めるものである。受益者負担としては、府下の状況を考慮して、市と保護者の負担割合を折半して徴収を考えている。また、会費の減額および免除を必要とする世帯についても、府下の状況を考慮する。実施は、平成１７年４月からと考えている。以上のような説明の後、質疑に入りました。　「有料化を実施した場合に、基本受け入れ児童数を大幅に上回っている児童会について、現在の指導員の人数で十分な指導ができるのか」との問いに対し、「可能なかぎり、指導員の充実と安全確保のためにハード面およびソフト面を充実させていきたいと考えている」との答弁がありました。以上が「使用料の改正等について」の概要であります。　次に「財政の見通しについて」理事者から説明を受けました。説明の概要は次のとおりです。平成１８年度までの財政推移については現状のまま推移した場合、２８億５千万円の累積赤字が見込まれる。この数値は平成１４年度の標準財政規模１４２億円としたとき財政再建団体転落の数値である。今回、平成１５年度決算見込みを踏まえ、見直しを行った結果、平成１８年度の累積赤字が１５億５千万円となった。累積赤字の減額要因は、まず市税等の見直しの結果、７億３千万円の増収が見込まれることがあげられる。この内訳は市民税個人としては不況による大企業等のリストラの影響により６億円の減収が見込まれるが、固定資産税１億８千万円、配当割交付金・株式譲渡所得割交付金等の税源移譲による１億５千万円及び地方消費税交付金が消費者の購買力の回復に伴い、２億６千万円の増収が見込まれるためである。また、臨時財政対策債の増収が平成１５年度３億１千万円見込まれる。さらに諸収入の増として市民健診委託返還金７千８百万円の増収により１億４千万円が見込まれる。そして、その他の増減として２億４千万円の減収が見込まれ、合計で９億４千万円の赤字が減少したことになる。　財政健全化の進捗状況としては改革の柱１、守備範囲の見直しについては変更がなく、改革の柱２、安心・安全に向けた基盤づくりについては（精神）障害者生活支援センター、北河内広域リサイクル共同処理事業への参画費用を補正予算で見直した結果、全体として３億４千万円になった。改革の柱３、財政改革の再構築については、人件費関係を平成１６年４月１日現在の職員数及び給与額等に基づき見直しを行い、新規に定員適正化計画として、平成１６年４月１日現在の職員数６２９名を平成２２年４月までに６０名余りを削減する計画案を設け、その削減見込み額、平成１７年度分１億２千２００万円、平成１８年度分２億８千８００万円を掲載した。平成１６年度においては本庁玄関受付業務、心身障害者福祉金の見直しを行い、各種証明手数料及び市営葬儀使用料を６月議会の補正予算で計上した数値に置き換えた。また、留守家庭児童会、保育料、行政財産使用料についても見直しを行い、市保有地についても補正予算の数値に置き換えた。以上により、財政構造の再構築に係る費用は２８億８千万円になった。改革の柱４、土地開発公社の健全化については、土地開発公社への支援を平成１７年度、平成１８年度についても行い、その利息各３０万円を掲載している。また、公社健全化の平成１６年度事業化分については、財源の見込みが立ち次第、事業化を行い、第二京阪道路に関しては平成１７年度に事業者への売却を予定している。この結果、公社への一般財源の投入額は１７億７千万円になり、改革の柱全体としては９億円の赤字が減少したことになった。三位一体の改革の影響額としては臨時財政対策債が削減されたことにより、３年間で１２億１千万円の減収が見込まれる。最後に、平成１６年度当初予算で基金の取り崩しとして６億７千万円を予定しており、これらを合算した結果、当初２８億５千万円あった累積赤字が平成１８年度末で１５億５千万円になった。以上のような説明の後、質疑に入りました。　「平成１８年度末までの累積赤字が１５億５千万円になることにより、積立金３９億円があることを考えると、平成１８年度に赤字再建団体に陥るという予測は払拭できると考えてよいのか」との問いに対し、「三位一体の改革が平成１８年度で全貌が明らかになると思われる。現時点での推移の中では平成１８年度までの累積赤字が１５億５千万円という見込みであるが、財政健全化計画をすべて実施することを前提としている。また、基金については平成１５年度末で退職金の部分を除き３０億２千万円となり、平成１６年度に６億７千万円を取り崩し、平成１７年度から平成２２年度までに１１億２千万円の基金の取り崩しが可能なことからも、平成２２年度においても基金は残ると考えている」との答弁を受け、「市民は広報紙などの情報により、赤字再建団体に転落するという危機感を持っている。今回の財政見通しからでは３９億円の積立金があり、平成１８年度に２８億円の赤字を計上することは余程のことがない限り不可能と思われる。したがって、平成１８年度において赤字再建団体に転落することはないということを市民に明らかにするべきではないか」との意見がありました。　また「団塊の世代が定年を迎える時、人件費が市の財政を圧迫すると考えられる。その時期を過ぎれば人件費が減少するとは考えられないか」との問いに対し、「本市における退職者のピークは平成２０年度から平成２２年度と考えられ、当然、退職された次年度においての人件費は減少するものと思われる」との答弁がありました。　また「たとえばミニ公募債を発行し、財政健全化に市民の協力を求める考えは」との問いに対し、「他市においては、市民が広く施設を利用する事業についての起債としてミニ公募債の発行が行われており、利率については金融機関よりも低いが、手数料、事務費等が必要となり、ある一定まとまった発行でなければ採算があわないと考えており、本市における一番大きな事業としては、公社の健全化があげられる。公社の健全化について市民に理解が得られるかどうか、今後十分検討しながら取り組んで行きたい」との答弁を受け、「土地開発公社の多額の負債を下水道料金や保育料の引き上げ、放課後児童会の有料化などの市民負担で解決していくのか、ミニ公募債を発行して取り組んでいくのか考える余地があるのではないか」との意見がありました。　また「平成１８年度に赤字再建団体に転落するという見通しで、平成１５年度に財政健全化計画を策定された。しかし、平成１５年度には黒字に転じ、財政健全化計画実施編の半ばにおいて平成１８年度の赤字再建団体への転落を阻止できそうである。であるならば、平成１６年度に実施しようとしていたことはどうなるのか」との問いに対し、「財政健全化計画は、平成１８年度までに何の対策も行わなかった場合に財源不足が生じるという予測の基に策定され、特に平成１６年度からは国の三位一体の改革により制度が変わってくる状況である。平成１５年度は黒字に転じたが、市が抱えている土地開発公社の問題等が解消された上での黒字ではないため、平成１８年度に累積赤字が１５億円に縮小するものの厳しい状況には変わりはない。平成１６年度は平成１５年度を踏まえ見直しを行っているが、健全化に取り組んだ効果があっての黒字であると考えられる」との答弁がありました。　また「改革を推進される前の段階において黒字が計上されたことは、何を根拠として平成１８年度に赤字再建団体に転落されると判断されたのか。平成１５年度当初予算額と決算額との対比はなされているが、財政健全化計画を策定された段階における平成１５年度決算見込み額との対比は。また、平成１７年度に様々な料金改定を行い、市民負担をしいることは矛盾しているのではないか」との問いに対し、「平成１５年度決算見込み額としては歳入・歳出差し引き額が６億１千１００万円の赤字を見込んでいたが、現実には１億４千６００万円の黒字になり、７億５千７００万円の差が生じた。既に３月段階において、平成１８年度の財政再建団体への転落は後年度に回避できた旨、議会への報告は行った。今回の見直しの中で最も効果が上がるものとして１点目に職員定数の見直しを新規にあげ、平成１７年度、平成１８年度において４億円の効果額を見込み、職員の削減を積極的に取り組んでいく姿勢を示した。２点目には臨時財政対策債が当初の見込みより増えていることがあげられ、当初予定されていた２８億円の累積赤字が１５億円になった要因として考えられる。将来的には平成２２年度収支均衡を目標としているが、基金を取り崩さなければ予算が組めない状況でもあり、市民への負担は理解願いたい。また、国の制度としての特例債が平成１７年度、平成１８年度に急激に落ち込むことが予想され、現時点では２８億円から１５億円の累積赤字にはなっているが、予断を許さない状況である。さらに、臨時財政対策債の動向が今後の市政運営を大きく左右することも考慮しなければならない。平成１５年度は黒字を計上したが、一方では土地開発公社の赤字が現時点で２６４億円あり、利率が上昇する前に少しでも赤字の解消を行いたい」との答弁がありました。　最後に、「交野市市民満足度に関するアンケートの調査の取り組み」並びに「民間活力の導入に関する検討委員会」の設置に向けての取り組みについて報告がありました。　以上で、行財政対策特別委員会の今日までの審議の経過報告を終わらせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（有井貞登）　報告はお聞きの次第であります。　ただいまから暫時休憩いたします。　　　　（午前１１時２３分　休憩）　　　　（午後１時００分　再開） ○副議長（浅田耕一）　再開いたします。　ただいま議長有井貞登君から議長の辞職願が提出されております。　お諮りいたします。この際、議長辞職の件を日程に追加し議題とすることにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（浅田耕一）　ご異議なしと認めます。よってこの際、議長辞職の件を日程に追加し議題といたします。その辞職願を朗読させます。事務局。 ◎事務局次長（東良昭）　辞職願　今般、一身上の都合により議長を辞職したいので、許可されるようお願いいたします。　平成１６年９月６日　交野市議会副議長　浅田耕一殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交野市議会議長　有井貞登　以上でございます。 ○副議長（浅田耕一）　朗読が終わりました。　お諮りいたします。有井貞登君の議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（浅田耕一）　ご異議なしと認めます。よって、有井貞登君の議長の辞職を許可することに決しました。ただいまから暫時休憩いたします。　　　　（午後１時０１分　休憩）　　　　（午後２時２８分　再開） ○副議長（浅田耕一）　再開いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。明７日は午前１０時から本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。ありがとうございました。　　　　（午後２時２９分　散会）...