平成１５年 ６月 定例会（第２回）1. 開議 平成１５年６月２０日 午前１０時００分1
. 出席議員 （議席） １番
竹内友之輔 ２番 山口幸三 ３番
岩本健之亮 ４番 有井貞登 ５番
白岩陽太郎 ６番 谷 巖 ７番 渡辺利雄 ８番 堀 憲治 ９番 吉坂泰彦 １０番 栗原俊子 １１番 前波艶子 １２番 浅田耕一 １３番 稲田美津子 １４番 坂野光雄 １５番 中上さち子 １６番 小林弘子 １７番 吉井治海 １８番 大中寛次1
. 議会事務局職員出席者 局長 佐治秀隆 次長 雲川安晃 課長代理 東 良昭 係長 船戸 巌 事務職員 福田美樹１．法第１２１条による出席者 市長 中田仁公 助役 小森成雄 収入役 雲川勝己 教育長 永井秀忠 理事兼企画部長 松本雅文 理事兼
福祉事務所長 中村由美子 兼総務部長 消防長 林 隆 市民部長 阪長 敏
保健福祉部長 柴野東樹 環境部長 松本孝則
都市整備部長 北田照夫
人権政策室長 青木奈良夫 教育次長兼 山本光茂 生涯
学習推進部長 加地健彦
教育管理部長 交野市立図書館長 関本 稔
学校教育部長 大橋 進
水道事業管理者 福山敬三 水道局長 堀上等史
職務代理者 財政健全化推進室長兼
総務部参事兼
企画部参事兼 平野正和 松宮 誠
行政管理室長 事務調整担当 都市整備部参事兼
土木建設室長兼 橘内博一
都市整備部参事 安宅保雄
事務調整担当 企画部次長兼
企画調整課長兼
総務部次長兼 奥野一志 吉井幸男
市民活動推進課長兼 税務長兼納税課長
事務調整担当 市民部次長兼
保健福祉部次長兼
保険年金課長兼 根本謙次
社会福祉課長兼 西川 豊
事務調整担当 事務調整担当 環境部次長兼
環境生活課長兼
都市整備部次長兼
西川與志彦 奥野隆雄
水質検査室長兼 第二
京阪道路対策室長 事務調整担当 農業委員会事務局長 星野義博
幼児対策室長 桝田幹夫 生涯
学習推進部次長兼 生涯
学習推進部次長兼 青年の家所長兼 中角弘文 宇治正行
事務調整担当 青少年育成課長 第１・第２・第３学校
消防本部次長兼 奥西 平 藤原昭男
給食センター所長 総務課長 消防署長兼警備課長 谷崎正夫
水道局次長兼工務課長 青木国光
財政健全化推進 行政管理室長代理兼 池埜 修 福井得司 室長代理
公有地活用処分係長 総務課長兼 田中英典 財政課長 大埜敏文
あいあいセンター所長 人事課長 林 雅博 課税課長 奥 秀博
星田出張所長兼
星田コミュニティー 林 幸正
商工観光課長 西原 忍
センター館長 福祉サービス課長兼 門口英世
防災安全課長 木原 剛
健康増進課長 農と
みどり課長兼
都市政策課長 中西伊三夫
ふるさといきもの 三宅 昇 ふれあい
センター所長 人権政策室長代理 中井利和
社会教育課長 藤村義博 生涯
スポーツ課長兼 管理係長兼 梶 健治
交野市立図書館長代理 堀井英明
スポーツ振興係長 消防本部予防課長兼
水道局総務課長兼 冨本治夫 渡辺雅明
危険物係長 庶務・経理係長
社会福祉協議会 事務局長兼 菱田 仁 交野市ボランティア
センター所長 議事日程 平成１５年６月２０日日程第１ 議案第３６号 平成１５年度交野市
一般会計補正予算（第２号）について 以上、
総務文教常任委員会付託議案日程第２ 議案第２９号 交野市
自転車駐車場条例の制定について日程第３ 議案第３０号 交野市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について日程第４ 議案第３１号 交野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第３７号 平成１５年度交野市
老人保健特別会計補正予算（第１号）について 以上、
都市環境福祉常任委員会付託議案日程第６ 議案第３８号 交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第３９号 交野市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について日程第８
議員提出議案第６号 税源移譲を基本とする
三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出について日程第９
常任委員会他
市行政視察報告について日程第１０ 交通・
公害対策特別委員会経過報告について日程第１１
行財政対策特別委員会経過報告について日程第１２
広域行政調査研究会経過報告について
○議長（大中寛次） おはようございます。本日はご参集賜りましてありがとうございます。 開会に先立ち、去る６月１９日、第７９回
全国市議会議長会定例総会におきまして、当市議会から竹内議員が１５年以上在職議員として表彰を受けられましたので、ここにご披露申し上げます。 ただいまより表彰状の伝達を行いますので、竹内議員は前の方へよろしくお願いします。 「表彰状 交野市
竹内友之輔殿 あなたは
市議会議員として１５年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第７９回定例総会に当たり、
本会表彰規程により表彰いたします 平成１５年６月１９日
全国市議会議長会会長 片山 尹」 おめでとうございます。（拍手） では、竹内議員からごあいさつをお願いいたします。
◆１番（
竹内友之輔） 一言御礼のごあいさつを申し上げます。 ただいまは議長より１５年という勤続表彰ということで表彰賜りました。いろんな面においてのご配慮まことにありがとうございました。知らない間に１５年という年が経過いたしました。議員といたしまして報酬をいただきながら１５年ということで、じゃこうした表彰をいただいていいのかなと、
全国議長会からということですので、本来性格が違うんではないかなと若干そんな思いもございます。でき得りましたらこうした表彰制度を今後廃止すべきではないかなと、そんな一面も思いながら、今回議長の特別配慮を賜りまして、本当にありがとうございました。 １５年、一言で言えば非常に長いようでございますけど、自分の感想としてはあっという間でございました。自分自身、今期９月３０日をもって退任をいたす予定をしております。そうした意味において、またひとつ今回皆さん方のご支援によって自分の歴史に１ページを飾らせていただいたなと心より感謝申し上げます。 理事者初め議員の皆さん方、本当にありがとうございました。（拍手） （午前１０時００分 開議）
○議長（大中寛次） これより本日の会議を開きます。事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。
◎事務局長（佐治秀隆） おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の
会議出席議員は１８名で全員出席でございます。以上、報告を終わります。
○議長（大中寛次） 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程どおり定めておりますので、ご承知願います。 日程第１ 議案第３６号 平成１５年度交野市
一般会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員会、堀委員長。
◆
総務文教常任委員長（堀憲治） ただ今、議題となりました議案第３６号についての
総務文教常任委員会における審査の概要と結果の報告をさせていただきます。 本議案につきましては、さる６月９日の本会議において当委員会に付託され、６月１０日に委員会を開き、質疑、討論並びに採決を行ったものであります。 なお、報告に先立ち、委員会では多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査を行いましたが、
委員長報告での質疑、答弁は、その大部分を割愛させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、議案第３４号 交野市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、６月９日の本会議において、当委員会に付託されましたが、条例案の一部不備により撤回したい旨、６月１３日に市長より当委員会に報告があり、６月１６日付けをもって、議長に対し文書により申し出がありましたことから、６月１６
日本会議終了後、委員会を開き、市長の撤回の申し出について、ご協議願ったところであります。続いて、６月１８日の本会議において議案の一部不備による撤回の申し出が承認されましたことから、６月１８日付けをもって議長より撤回の承認について文書をもって当委員会に報告があり、本会議終了後委員会を開き、議案の撤回について委員会として再度確認を行ったことをご報告申し上げます。 それでは議案第３６号 平成１５年度交野市
一般会計補正予算（第２号）についての質疑の概要を申し上げます。 質疑を行う前に今回の補正予算について、理事者から説明を求めました。説明は次のとおりです。「補正予算の内容は、交野市
自転車駐車場用地の賃借料として１千７７６万９千円、消防署における高
規格救急自動車購入費として２千３１３万７千円、
高度救命資機材１千５８６万３千円、また今回購入予定の高
規格救急自動車は現在の高規格車よりも車高が高いため、一部車庫の改修を行うもので、費用として１２０万円、次に小中学校の児童・生徒の学習活動や
学校生活活動などを学ぶ機会の充実を目指す事業を推進するための、まなび
ング・サポート事業謝礼費用として４９万円など総額５千８５２万５千円の増額補正を行うものである」との説明に対し「交野市内に現在１４カ所の
自転車駐車場が設置されており、この内１１カ所は民間用地を賃借されていると聞く、各
自転車駐車場の１年間の賃借料は。また、契約更新については」との質問に対し「賃借料については、①交野市駅前４８万４千円、②交野市駅東２６１万２千円、
③河内森駅西４４４万６千円、
④河内森駅東７２万４千円、
⑤河内磐船駅東２３４万７千円、
⑥河内磐船駅南１３１万円、
⑦河内磐船駅北３０９万３千円、
⑧河内磐船駅新北１０８万３千円、
⑨星田駅前７９万７千円、⑩星田駅西１８万５千円、⑪星田駅東６８万８千円でそれぞれ契約を行っており、契約更新については１年毎としている」との答弁がありました。 また「高
規格救急自動車を購入される予定だが、購入に当たっての、その購入方法は」との問いに対し「
指名競争入札により、業者を決定する予定であったが、調査した結果、１社だけの登録しかなく、
競争見積りにより業者を決定することとし、各業者の仕様書を検討したが、本市内は大変狭小な地域もあることから各業者の推せん車両のテスト走行を行ったところ、
指名登録業者の１社だけの車両が走行可能となったことから、その業者と随意契約を行おうとするものである。また、随意契約への変更については大阪府から許可がおりている」との答弁がありました。 また「今回、高
規格救急自動車を購入される予定だが、購入するとなると現在何台確保することになるのか」との問いに対し「２台を確保することとなるが、従来型はベッド２台を設置してあるが、高度救命措置していないため予備車に充てる」との答弁がありました。 また「高
規格救急自動車を早急に配備されることは望ましいが、配備される時期は」との問いに対し「議会の議決後９０日以内に契約を行い、１８０日以内に配備することとなり、平成１６年２月２０日が期限となる」との答弁がありました。 また「雑入として、
自転車駐車場運営委託剰余金として１千７７６万９千円計上されているが、過去５年程度の実績は」との問いに対し「
交野福祉会の
自転車駐車場の運営状況の中で、剰余金については交野市の福祉基金に組み入れられており、その金額は９千２００万円となっている。ここ５年程度は、施設整備に使用されていることから剰余金という名目ではないが、
交野福祉会の
受託事業特別会計で次期繰越金として計上されている」との答弁がありました。 また「
自転車駐車場の借地料については、今回市が支払うこととなるが、従来はどのように処置していたのか」との問いに対し「従来から契約者は市であり、借地契約についても市が行っている。借地料の支払いについては、
交野福祉会の特別会計より支出を行ってきた」との答弁がありました。 また「今回の補正予算の中で、
住民基本台帳カードとして１千枚を予定されているが、その１千枚の根拠は」との問いに対し「当初予算において、総務省の発行効果の見方として、人口の２．５％程度が交付を受けると予測されていることから、２千枚のカードを作成費用として予算計上したところであるが、手数料の見込みとしては、８月から実施ということから、本年度は半年程度となることから、２千枚の２分の１に当たることから、１千枚とした」との答弁がありました。 以上のような質疑・答弁の後、討論を行い、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で当委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（大中寛次）
委員長報告はお聞きの次第であります。 これより第３６号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） 討論なしと認めます。 これより議案第３６号を採決いたします。本件は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（大中寛次） ご異議なしと認めます。よって本件は
委員長報告のとおり可決されました。 この際、お諮りいたします。
議事整理都合上、
都市環境福祉常任委員会委員長の審査報告は
当該委員会に付託された案件を一括して報告を願うことにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） ご異議なしと認めます。よって、
都市環境福祉常任委員会に付託された案件の審査報告は、委員長より一括報告を願うことに決しました。 日程第２ 議案第２９号 交野市
自転車駐車場条例の制定について 日程第３ 議案第３０号 交野市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について 日程第４ 議案第３１号 交野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について 日程第５ 議案第３７号 平成１５年度交野市
老人保健特別会計補正予算（第１号）について 以上の４件を一括議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
都市環境福祉常任委員会、
岩本委員長。
◆
都市環境福祉常任委員長（
岩本健之亮） ただ今議題となりました議案第２９号、議案第３０号、議案第３１号及び議案第３７号についての
都市環境福祉常任委員会における審査の経過概要と結果の報告をさせて頂きます。 本議案につきましては、去る６月９日の本会議において当委員会に付託され、６月１０日に委員会を開き、質疑、討論並びに採決を行ったものであります。 なお、報告に先立ち、委員会においては、多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査しましたが、
委員長報告での質疑・答弁は、時間の都合上その一部を割愛させていただきますので宜しくお願い致します。 それでは、議案第２９号 交野市
自転車駐車場条例の制定についての質疑の概要を申し上げます。 まず「
自転車駐車場を公の施設として設置したいという提案理由だが、現在までの状況と、民間の所有地に対する賃借料の取り扱いは」との問いに対し「現在までは駐車場の管理運営は本市と
社会福祉法人交野福祉会と委託契約を締結し、
管理運営指針を定め運営している。具体的には、本市の施設を
交野福祉会に無償で貸し付け、利用の許可及び料金の徴収の業務を行っている。
自転車駐車場は
地方自治法第２４４条に基づく公の施設となっており、また
郡津跨線橋下自転車駐車場が現在まで無料であったものを整備し、有料でオープンしたいということから、今回、市全体の駐車場を一括し条例化の上程を行なった。また、民間の所有地に対する賃借料は、市が所有者と賃貸契約を結び、
交野福祉会の収益の中から支払っている。今後は、市が賃借料の支払いを行うなど、条例化に基づき管理運営を行なうことになる」との答弁がありました。 また「
交野福祉会が
自転車駐車場を管理運営した結果発生する収益は」との問いに対し「平成１４年度決算において１億８００万円の
使用料収入があったが、当該年度において余剰金が発生した場合、市と調整し、防犯灯の設置などに再投資を行なっており、収益としての余剰金は出ていない」との答弁がありました。 また「
交野福祉会が
シルバー人材センター、身障者の団体等に業務を委託しているが、実態を把握されているのか、また、委託先である
交野福祉会が収益性を求める独立した法人となった現在、市として、派遣先の変更等に対し関与することができるのか」との問いに対し「現在、
交野福祉会は高齢者、身障者への雇用機会の拡大という観点から
シルバー人材センター等へ派遣依頼し、運営を行っている。市としては、身障者の雇用については今後とも
交野福祉会に協力を依頼する。また、
交野福祉会の定款によれば理事の３分の２以上の同意があれば派遣先、勤務条件の変更等は可能であるが、市は現行の雇用形態を維持し、
交野福祉会と今後とも協議して行く考えである」との答弁がありました。 また「
土地開発公社の土地を活用して
自転車駐車場を増設する予定はあるのか」との問いに対し「
土地開発公社保有のぎんりん
ターミナルかたの
自転車駐車場を平成１４年度に買い取った経緯はあるが、現在、１４箇所の
自転車駐車場の内満車の駐車場は２箇所しかなく、利用者が若干減少していることもあり、増設の予定はない」との答弁がありました。 また「かねてより午後７時以降の人的管理を要望していたが、未だに実施されていない。防犯上の観点から、このことも利用者が減少している原因として上げられるのではないか。また、河内磐船駅周辺にある、
土地開発公社保有の用地の活用も市として考えるべきではないか」との意見がありました。 また「条例では、利用料金の上限が設定されており、将来的に改定されると思われるが、議会との関わりは」との問いに対し「
自転車駐車場の料金の改定については、形式上議会の同意は必要としないが、議会の理解を得ながら改定を進めて行きたい」との答弁がありました。 また「
河内磐船駅北自転車駐車場及び
星田駅西自転車駐車場は、一時利用許可の制度が適用されていないがその理由は」との問いに対し「定期の利用者が多く、一時利用できるスペースが確保できないため、また、付近に他の施設があり、この施設を利用願いたい」との答弁がありました。 また「今後の検討課題として、利用者の立場に立ち一時利用できるよう改善すべきである」との要望がありました。 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３０号 交野市
手数料徴収条例の一部を改正する条例についての質疑の概要を申し上げます。 まず「
住民基本台帳ネットワークシステムが、平成１４年８月５日より交野市においても稼動しているが、他市にも見られるように稼動後の
住民コード番号の
受取拒否等の状況については」との問いに対し「本
システム稼動にあたり、交野市において発送した
住民票コード通知書の総数は２万７千９７３件である。そのうち、
あて先不明等の理由により返還されたものが２０３件、自己意思により受取拒否されたものが８件あった。なお、
住民基本台帳ネットワークシステムそのものに対し、
個人情報保護条例第１６条に規定のある
目的外利用等の中止を求める請求が１件、
行政不服審査法による
不服申立て件数が２３件あった」との答弁がありました。 また「
住民基本台帳ネットワークシステム２次稼動として、
住民基本台帳カードの交付事業があるが、今回交付される
住民基本台帳カードの記録情報として、どのようなものがあるのか」との問いに対し「
住民基本台帳カードの
ＩＣチップに記録する情報として、
住民票コード、パスワード及び
カード固有の鍵情報がある。なお、この
カード固有の鍵情報とは、このカードを利用して
住民基本台帳ネットワークシステムにアクセスする際にチェックするためのものであり、この鍵情報が合致しないと
住民基本台帳ネットワークシステムにアクセスできず、
セキュリティー対策が講じられている」との答弁がありました。 また「
住民基本台帳カードの利用価値について、市としてどのような考えを持っているのか」との問いに対し「
住民基本台帳カードの利用価値については、住民票の広域交付と
転入転出届けの簡素化を考えている。ただ、住民票の広域交付については、この
住民基本台帳カードを利用しなくても、本人と特定できる
運転免許書などの証明書があれば、交付が受けられるものである。なお、これら
カード利用の他に
ＩＣチップの空き領域を利用し、市独自の有効活用を図ることができるものとなっている」との答弁がありました。 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り「
住民基本台帳ネットワークシステムが稼動した当時においても、国の
個人情報保護法は制定されておらず、情報の漏洩等について非常に危惧された。更に今年になって
個人情報保護法が制定されたものの、その内容というのは決して十分ではなく、以前に抱かれていた不安は決して拭い去られるものではない。そういった不安が持たれている中での
住民基本台帳カードの交付については賛同できないことから、本条例案については反対する」との反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３１号 交野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についての質疑の概要を申し上げます。 質疑に入る前に、再度議案に対する説明がなされた。説明の概要は次のとおりである。
介護分保険料については３年に一度の見直しが行われるが、今回、平成１２年４月に
介護保険制度が施行されてから、初めての見直しが行われた。その結果、保険料率において、所得割、対前年度０．２３％アップの１．２８％、均等割、対前年度３５０円アップの６千４６０円、平等割、対前年度２００円アップの４千５０円と増額になった。また今回、国の改正に伴い賦課限度額についても７万円から８万円へ見直しを行おうとするものである。なお、この賦課限度額については、寝屋川市を除く河北５市においても、既に見直しされたか或いは見直しを予定されており、また本市においてもこの賦課限度額の引き上げを行うことにより、中間所得層の方の保険料の上げ幅を抑えることができる。具体的には現行、賦課限度額が７万円の場合は所得割として１．４５％であるが、８万円に改正されると所得割が１．２８％となり０．１７％抑えることができる。 以上のような説明の後、質疑に入り「賦課限度額の引き上げについては介護保険料が引き上げられたことにより改正されるとあるが、なぜ、介護保険料率の所得割、均等割、平等割のすべてが引きあげられることになったのか」との問いに対し「今回３年に１度の介護保険の見直しが行われ、介護に要する総費用の額が増額改正された。この介護に要する総費用の額の３２％については、被用者保険、国民健康保険といった各保険者の２号被保険者の人数により割り振りするものであり、元となる介護に要する費用の額が増額改正されたことに伴い、交野市の国民健康保険に属する２号被保険者負担分も増額となるため、所得割、均等割、平等割のすべての料率について引き上げとなった」との答弁がありました。 また「
介護保険制度の運営については、国が責任を持って運営することが非常に重要なことだと考える。そのため、介護に要する総費用の額が増額されても、国も相当の負担を要するものだと考えるが、現状としては国の負担については引き下げられている。今後国の負担率の引き上げも含めた要望活動について市としてどのように考えているのか。更に市としても、保険料の増額に対して一般会計からの繰り入れも含めた行政努力を求めるが」との問いに対し「現在の介護に要する総費用額に対する配分割合として、国が２０％、府・県が１２．５％、市町村が１２．５％、２号被保険者分が３２％、１号被保険者分が１８％、国の調整交付金が５％となっており、非常に国の負担分の割合が少ないところである。市としても、市長会等を通じ、国の負担割合を引き上げるよう常々要望活動は行っている。今後についても継続して行っていきたい。ただ、市の取り組みとして一般会計からの繰り入れの要望が出されているが、全庁的に財政健全化計画に取り組んでいるため、一般会計からの繰り入れは現段階としては非常に厳しい状態である」との答弁がありました。 また「介護に要する総費用の増額に伴い、交野市の賦課総額として９１２万５千円の増額となったことから保険料が増額となった。例えばその９１２万５千円を繰り入れ等で対処すれば、保険料の増額はなくなるのか」との問いに対し「数値的には、その金額を何らかの繰り入れ等で対処できれば今年度分についての増額はなくなる。しかし、保険料の算定の基礎となる所得が全体的に非常に落ち込んでおり、今年度所得の落ち込みは次年度に反映されることから、このまま所得の落ち込みが続けば、いずれにしても保険料の増額を行わなければならないものと見込んでいる」との答弁がありました。 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り「長引く不況の中、保険料を払いたくても払えない状況にある人、或いは払うことにより非常に苦しい生活を余儀なくされている人など保険料が市民生活に重くのし掛かっている。そんな中、市として中間層の保険料の引き上げ幅を抑制するために賦課限度額を引き上げようとしているが、結果的には保険料は増額されることから、何ら問題解決には至っていない。市として、まず国の負担割合の引き上げを強く要望するとともに、同時に一般会計からの繰り入れを行うなど、市民の立場に立った行政を運営されるよう要望し、反対する」との反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３７号 交野市
老人保健特別会計補正予算（第１号）については、質疑、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、本委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせて頂きます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（大中寛次）
委員長報告はお聞きの次第であります。 これより議案第２９号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） 討論なしと認めます。 これより議案第２９号を採決いたします。本件は
委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（大中寛次） ご異議なしと認めます。よって本件は
委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３０号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。１７番、吉井議員。
◆１７番（吉井治海） 交野市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について、日本共産党の反対の意見を述べます。 この議案は、８月２５日から２次稼働する
住民基本台帳ネットワークシステムに基づき、
住民基本台帳カードを発行し、カードの発行手数料を１枚５００円とする内容であります。カード発行は住民サービス向上と事務の効率が図られるとされています。しかし、
住民基本台帳ネットワークシステムについては、個人情報の漏えいに伴うプライバシーの侵害のおそれがあるのではないかという危惧や不安があります。本市でも１次稼働に際して市民の中で住民票番号の受け取り拒否や不服申し立てがなされています。また、国において
個人情報保護法案が５月に可決されていますが、法案の目的に個人情報の収集利用、第三者に対する提供に係る本人の権利、権益を保護することを明記すべきであり、また、個人情報の中で思想、信条、医療に関することなど、取り扱いについて慎重に取り扱う点で十分なものとなっていません。 こういった点で、市民の不安が解消されていない
住民基本台帳ネットワークシステムそのものに問題がある中での今回の条例案には賛成できないことを申し上げます。
○議長（大中寛次） ほかに。１０番、栗原議員。
◆１０番（栗原俊子） 私も住基ネットに非常に疑問を持っておりまして、そして昨年の９月から、交野市
個人情報保護条例に基づく異議申し立てをやっておりまして、その審査中であります。それで、ことしになって国会でも
個人情報保護条例が可決しましたけれども、決してこれは個人のプライバシーを守られるものではないと確信しております。それに、いつも言われる万全のセキュリティ、これは絶対にあり得ないことです。それは交野市役所の人がするからとか、国がするからということではなくて、人のすることに万全ということはあり得ない、そういうことで大体このシステムが非常に不完全というか
欠陥だらけのシステムであると。ましてや住基カードになったらどんな問題が生ずるか予想もつかないところであります。 それによりまして、私はかたくこのシステムに対して反対ということで、このたびの議案に対しても反対の申し立てをさせていただきます。 以上です。
○議長（大中寛次） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第３０号を採決いたします。本件は
委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（大中寛次） 起立多数であります。よって、本件は
委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３１号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。１７番、吉井議員。
◆１７番（吉井治海） 交野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党の反対の意見を述べます。 議案の中身は、制度改正により高額な医療費の保険者負担が増大するため、国、府の補助が３年間に限って実施されるなどの内容も含まれています。しかし、介護納付金賦課限度額を７万円から８万円に引き上げる内容も含まれています。これにより、保険料は介護分で、給与収入３１１万５千円で介護保険料は５千円アップの３万８千３００円に、６３０万３千円の同収入で１万７００円アップの７万３００円になります。介護の費用の市民負担をふやさないために、府には介護給付費に対する国の負担を引き上げることを強く求めるものです。 また、市が一般会計から繰り入れ措置を行って、市民負担増を招かないようにすることを求めるものです。被保険者負担がふえる内容を含んだ議案に対して、要望、意見を述べて反対意見といたします。
○議長（大中寛次） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第３１号を採決いたします。本件は
委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（大中寛次） 起立多数であります。よって、本件は
委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３７号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） 討論なしと認めます。 これより議案第３７号を採決いたします。本件は
委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（大中寛次） ご異議なしと認めます。よって本件は
委員長報告どおり可決されました。 日程第６ 議案第３８号 交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。小森助役。
◎助役（小森成雄） ただいま上程いただきました議案第３８号 交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の提案理由並びに改正内容のご説明を申し上げます。 ここに追加上程の機会を得ていただきまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。 さて、ご案内のとおり、今日の経済情勢は深刻の度をきわめ、長引く景気低迷からの脱却はいまだ出口が見えない状況であり、その影響を受け、各自治体の財政状況は非常に厳しいものとなっております。 本市におきましても、第３次の行財政改革により、経常的経費の削減はもとより、事業費の見直し、または廃止などによる経費削減、人件費では特別職給与の１０％削減や管理職手当のカット、平成１２年４月からは一般職の給与１２カ月昇給延伸など、財政の健全化に取り組んできたところでございます。しかしながら、引き続く景気低迷による市税の落ち込みなどによりまして、予想をはるかに上回る歳入不足となっており、また歳出においても、扶助費、公債費などの義務的経費の増嵩により非常に厳しい状況で、このまま推移いたしますと、財政再建準用団体へ転落することが予想されます。 このような状況の中、市民サービスの大幅な低下を回避し、市民生活を守るためには、財源の確保を図り、職員が一丸となって財政再建に取り組んでいかなければなりません。そのためには、人件費の削減が不可欠かつ急務であり、一般職の職員についても、組合等の協議も経た上で、職員の給料月額の減額を提案させていただいた次第でございます。 具体的な内容でございますが、給料月額の５％の減額を行うこととし、その効果額でございますが、全職員で年間１億６千万円余り、実施期間中では約５億７００万円の削減となります。また、１人平均では年間約２１万円、実施期間中では６７万円余りの収入減となる見込みでございます。 以上が提案理由並びに改正内容の説明でございます。意のあるところをご理解いただきまして、ご可決いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（大中寛次） 説明が終わりました。 ただいま議題となっております議案第３８号については委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） ご異議なしと認めます。よって、議案第３８号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。９番、吉坂議員。
◆９番（吉坂泰彦） 一般職の給料の５％のカットという提案ですけども、なぜ５％なのかということがよく理解できないということ。一般的にお隣の市も５％だとかそういう話はありますけども、一律５％というやり方はいかがなものかというふうな気がします。それぞれ職員１８歳から雇用されて、そして６０歳までという中で、それなりの生活として職員が年齢を経るにつれて、子育てを経たり、そしてまた子供の教育をしたり、そういう中でいろんな費用がかさむ時期というのはやっぱりあると思うんです。そういうところの年代と、もう既に終わった年代と、またそれに至らない年代と、やっぱりそれぞれ生活実態が違うという中での、給料、たとえ５％であってもカットされるということについては非常に厳しいものがある。 ただ、現下の情勢の中で、その厳しさをともに共有しようということで、労働組合の方もそれを納得してくれたということですので了解しますけれども、職員の給与の一律５％ではなくて、例えば３％があったり４％があったりというものがなぜないのかということが私には非常に理解できない。生活実態に応じた職員給与というものをもっと見詰め直すべきではないのかというふうに思うので、ご質問をしたいと思います。
○議長（大中寛次） 松本理事。
◎理事兼企画部長兼総務部長（松本雅文） お答え申し上げます。 一律５％、なぜそれぞれの職員の生活実態に合わせたカットがなされてなかったかというご質問でございますが、事務担といたしましては、いろいろ考えました結果、それぞれの職員のライフスタイルがございます。それをそれぞれに検証していった上で、その生活実態に合わせて協力を願っていく、理論的にはお話わかるんですが、実質対応してまいりますにつきましては、やはりその部分、それぞれの生活実態も基本的に掌握できない状態でございます。それよりも、職員が一丸となって５％協力していただきたいと、この思いで今回はご理解いただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大中寛次） １番、竹内議員。
◆１番（
竹内友之輔） ただいま提出されました職員の５％減額については、非常に厳しい財政事情の中、職員の皆さんまでこのように波及をしなきゃならないということは非常に遺憾な思いがしております。そうした中で、私の持論ではございますけれども、こうした特別職、議員、また職員等にしましても、報酬及び給与の改定、減額ということについては、やっぱり報酬審議会のご意見を賜る。もしくは人事院勧告、今後どのようになるのか、それも見きわめる必要がある。そしてまた、特に本市におきましては、財政健全化検討委員会に種々交野市の今るる財政指標をお願いしてるわけでございます。そうした中間答申が間もなく出るというお話でございますので、それを経てからするのが本来の運びではないかと、いつもこういうご意見を申し上げておりますので、ここで質問といたしまして、ただいま申し上げました私の意見に対してのご答弁を願いたいと、このように思います。
○議長（大中寛次） 中田市長。
◎市長（中田仁公） ただいまご質問いただきました。他の議案についてもご意見をいただいておりまして、財政健全化検討委員会の中での議論を待つべきではないかというご意見でございます。私どもといたしましては、やはり少しでも早く、できることから財政再建に着手しなければならない、そんな中で本市の歳出の状況を見ますと、やはり人件費というものが非常に大きな割合を占めている。そうした中でこの議論を進める中で、職員にもご無理をお願いし、そして現在の交野の財政状況を理解していただいた上で、財政再建に一丸となって取り組んでいきたい、そんな思いで今回４月当初から本格的な交渉に入りまして、５月末、何とかご理解をいただいた次第でございまして、そのあたりも何とぞご理解いただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
○議長（大中寛次） １番、竹内議員。
◆１番（
竹内友之輔） 今質問しました中で、財政健全化検討委員会の答申を待つ、また報酬審議会の意見はどうやと、そういう質問も盛り込んだ予定ですが、財政再建のためにいち早くというお言葉で、それを総括的な答弁と受けとめておきますけれども、やはりそうした流れの中に、では本当に、今回職員については５％ということでありますけれども、５％でよかったのか。それとも人事院勧告、財政健全化検討委員会、そうしたご意見を見たときに、３％でもよかったのではないか、いや７％、８％必要ではなかったんかと、人事院勧告もあわせて見ますと。もしそうした非常に厳しい状況が出たときに、当然だれもが予想できることは、財政健全化検討委員会からは、当然人件費であり、扶助費であり、公債費の増大について、経費の削減も含め財源確保というようなご意見が総括的には出てくるんだろうと、これも予想されることですけども、年次をもった目標について、じゃこの５％で本当にいいのかなと、改めてまた見直ししなきゃならないんではないかなと、そうするとわずか半年、１年の間に何度もこうした見直しをやらなきゃならないという、これは非常に大変なことだと思うわけです。 ですから、あえてここで申し上げてますが、やはり今秋に財政健全化検討委員会、その間に、報酬審議会も開いていただいて、人事院勧告を見合わせて、そうした中で総括的に議会も含めて大きな論議をすべきではなかったかなと、これもご意見として申し上げておきますので、今後のご参考にぜひしていただきたいと、このように思います。
○議長（大中寛次） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） 討論なしと認めます。 これより議案第３８号を採決いたします。本件は原案どおり決することにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（大中寛次） ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 日程第７ 議案第３９号 交野市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。中田市長。
◎市長（中田仁公） ただいま上程をいただきました議案第３９号 交野市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案の提案理由並びにその改正理由のご説明を申し上げます。 その前に、今議会に提案させていただいておりました議案第３４号 交野市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案につきまして、撤回をお願い申し上げ、ご承認をいただき、また再度提案の機会をいただきましたことに対しまして、深くおわびとお礼を申し上げる次第でございます。 さて、議案第３４号の交野市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の撤回させていただいた理由につきましては、先日説明させていただいたとおりでございます。つきましては、議員の皆様のご指摘をいただいておりますとおり、本来の財政健全化の目的に沿うように条例案を修正し、再度提案させていただいた次第でございます。その内容でございますが、本来の趣旨に沿うように、退職手当についても減額後の給料から算定を行うとともに、実施時期につきましても、当分の間として財政健全化検討委員会の報告を踏まえた上で判断していきたいと考えております。 なお、修正後の条例案での退職手当を含めます削減額は、私の任期期間中で、総額で計算いたしますと、市長が約４９６万４千円、助役で１５６万１千円、収入役、教育長が９４万４千円となり、４人合わせますと８４１万３千円となる見込みでございます。 よろしくご審議賜り、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大中寛次） 説明が終わりました。 ただいま議題となっております議案第３９号については委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） ご異議なしと認めます。よって議案第３９号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。８番、堀議員。
◆８番（堀憲治） 少し質問させていただきますが、今月の２日にプレスされたということですが、６月３日に一斉に各新聞社出されておるわけですが、それから、新聞発表された以降市民の皆さんと会いますと、話がすぐにこの話題に飛んでいくと。といいますのも、市長が２０％カットという、その２０％というのと、それとここに出ておる年１千１７６万円が削減できるという、この言葉だけが市内の中でひとり歩きをしておるというのが現状なんです。つい先般、議会としても上程をさせていただいて、５％カットということでやらせていただいたんですが、きのうもある市民の方とお会いしたときに、市長さん２０％もカットするのに議会はどない考えてるねんと、５％かということで、その内容もわからないからそう言われるんだと思いますが、きのうそのような質問を受けました。 その中で、市長さんが言っておられる１千１７６万円が削減できるということと、今市長さんが提案された最後の中で、４番の減額財源、特別措置条例からの算定ということで、ボーナスも入れますと８４１万３千円、この差異です。この１千１７６万円と、実際に市長さん、助役さん、収入役さん、教育長さん、それと水道管理者も入れて８４１万３千円しか退職金も全部含めますとならない。この１千１７６万円がひとり歩きしておる。このプレス発表されてやられたこと何かなと。 市民の皆さんはこういう議会に上程された細かい資料というのはだれも持っておられないです。新聞の記事だけを見て言っておられる。そうすると今言いましたように、実際の今度差しかえて再上程ということで市長さん提案されましたが、８４１万３千円しかならないということです。一体全体マスコミに言われた金額、どういうことなんです。これがひとり歩きしてる。それが１つ。 なぜそしたらこの金額に、８４１万３千円になるのかということです。前の市長さん及び前の３役さん、全部含めましてボーナスも何もかも入れたら約１４％になると思いますが、それで間違いないですね。担当部局どうですか。
○議長（大中寛次） 松宮参事。
◎
総務部参事兼
事務調整担当（松宮誠） まず、１点目のご質問でございますが、今議員ご指摘のとおりの率でございます。
○議長（大中寛次） ８番、堀議員。
◆８番（堀憲治） ですから、僕自体はこの提案書は納得できません。８４１万３千円で、これ何事やということです。新聞にはきちっと１千１７６万円が削減できるというぐあいにきっちり書いてある。これがひとり歩きしとるんですよ。どう市民の皆さんに、そしたら８４１万３千円の話をされるんですか。議長、この問題について納得できませんので。
○議長（大中寛次） 中田市長。
◎市長（中田仁公） ただいまの堀議員のご意見に対しまして、私の方から考え方を述べさせていただきたいと思います。 当初第３４号議案を提出させていただきましたときに、マスコミに提供させていただきました資料につきましては、この条例、特別措置条例がつくられておりまして、９４万５千円から１０％削減した額ということで、現在私どもがいただいております給料については計算されております。それから、今度はその特別措置条例からさらに削減すると、特別措置条例の上に特別措置条例というのは非常にややこしくなりますので、その特別措置条例については一度廃止させていただくと。そうしますと、前市長が過去の給料でやっておられまして、本来の条例では９９万円という報酬になってまいります。そんな中で、その９９万をベースにした中で現在よりどれぐらい下がるかということで計算をさせていただきまして、２０％にすれば私の月額としては今もらってます月額よりは５万８千何がしが下がってくるという形で計算させていただきました。ですから、現在の給与額と、特別措置条例を廃止させていただきました本来の給与額と両方の額を、それぞれ私にいたしましても、助役、収入役、教育長につきましても載せさせていただきました。その年間の効果額ということで合計が１千１７６万円と、片方はちょっと今ここに細かい資料は持っておりませんが、２０１万という資料、両方を数字として載せさせていただきました。実際に効果がある額は年間に２０１万円、条例上と比較しますとそういう形になるという数字両方を説明上提供させていただきました。 そういう形で報告をさせていただいた次第でございまして、新聞によりましては２０１万の方を取り上げておられる新聞もございますし、１千１７６万を取り上げた新聞もあるということで、我々決して１千１７６万を強調したいという意味で書いたわけではございませんが、条例上、そういう形が進んでまいっておりましたので、我々としてはそういうデータの提供をせざるを得なかったということでございます。
○議長（大中寛次） ８番、堀議員。
◆８番（堀憲治） そこが、前回の当初冒頭に上程されたときも甘かったということです。ですから、やっぱりこうやって１千１７６万円がひとり歩きすることについても、もっと慎重を期してほしかったなと。投げたボールは波及して今さら訂正がきかないんです。 それと今市長さん言われたことについては、市民の皆さんだれも知らないんです。前市長さんがやっておられた現行から、今もそうです、市長さんそれで給料もらっておられる、現行からいきますと、ボーナスも退職金も全部入れたら１４％になると、先ほど言われました、松宮参事の方から。それでは今の財政力からいってもまだまだ厳しさがあるんやから、それからあと何％下げるんだということやったら市民の皆さんも理解してくれはるんです。現行から、あとまだこれではいかんねんと、もっと行革せなあかんねんと、その中でやっぱり人件費も特別職も下げていかざるを得へんと。職員の皆さんにもご無理言うんだから、だから現行より何％やということであれば、例えば５％になるんか、今１４％ですから市長が言っておられる２０％にするんだったら６％ですわな、現行から６％引く、議会も５％引く、職員の皆さんも５％やと、これやったら市民に聞こえたら、市民から見た場合にやったら、なるほど皆さん同じ数字でやってはるんやなと。もとの９９万からやってるもやらんも、そんなことは市民の方は知らないんです。現行からいってこれだけの金額が下がるんだというぐあいに思ってはるんです。 マスコミの場合、新聞記事皆さんもあれやと思うんですが、ほとんど意のあるところ、その人ら原稿の記事の行数によりますけど中身がわからないです。ただ、数字だけがひとり歩きしているというのが現状なんです。それからいくと、先ほど言われた提案で退職金も全部含めますと８４１万３千円しかならない、この差はなんやねんという疑問に市民の皆さん持たれます。やっぱりこうやってマスコミに出されたんでしたら、市長の退職金全部含めての金額を２２％にされるなり、１７％のやつを１８％にしたら、市長が言っておられた１千１７６万円ぐらいになるでしょう。 やはり、市ばっかりの管理職の方だけのことを考えるんでなしに、先ほど僕が言ったように、現行の１４％からあと２０％にするんやったら６％現行から下げさせていただきますねん。議会も５％カットしますねん。職員の皆さんも５％カットしますねん。こういうふうに言われたら、市民の皆さんも、全体に皆さんが努力してくれてるんやなと、議会も努力してくれてる、特別職の方も努力してくれてはる、職員の人も厳しい中であるが５％カットしていろいろ努力してくれてるという見方になるんです。余りにも突出した２０％とこの金額、これがひとり歩きされて大変僕自身も困っております、今現在、市内を歩いて。 これ以上話はいいです。納得できません。
○議長（大中寛次） １４番、坂野議員。
◆１４番（坂野光雄） 私も余り詳しく知らないんですけども、現行の報酬、現行の給与から、今回はおのおのこれで何％減額になるか、ちょっと数字だけ教えてください。
○議長（大中寛次） 松宮参事。
◎
総務部参事兼
事務調整担当（松宮誠） 現行からでございますと、約６％でございます。 ちょっと今率は手元に持ってないんですけど、額でいたしますと、現行の特別措置条例で市長が８５万５００円でございまして、それに対しまして７９万２千円ということでございます。助役が７４万７千円から７２万６千２５０円、それから収入役、教育長が６５万２千５００円から６３万９千１００円でございます。
○議長（大中寛次） １番、竹内議員。
◆１番（
竹内友之輔） 議長のお許しいただいてちょっとご提案させていただきたいと思います。 今もろもろになっているは、いわゆる特別措置条例の金額と、本条例の問題と、いろいろその差が問題になっておりまして、何％であり、数値であり、いろいろそんな質問が出ておりますので、一体的に整理して資料としていただけますように、若干休憩を願えましたらありがたいと思いますが。
○議長（大中寛次） ただいまより暫時休憩いたします。 （午前１１時０６分 休憩） （午後１時４６分 再開）
○議長（大中寛次） 再開いたします。 休憩前の市政会堀議員の質問に対し、改めて答弁を求めます。中田市長。
◎市長（中田仁公） 大変長時間休憩をいただきまして、まことに申しわけございません。今回の特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正に際しまして、マスコミ等の報道によりまして、市民の方々に対し過大な効果額が生じるような誤解を与えましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。この件につきましては、市民や関係機関の皆様に正しくご理解をいただけるように努め、適切な方法で十分ご理解を得られるよう方策を講じてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願い申し上げる次第でございます。また、今後マスコミの対応に対しましても、十分慎重を期してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 また、削減の効果額１千１７６万８千円と８４１万３千円の差につきましても、十分に理解をいただけるよう周知してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（大中寛次） ８番、堀議員。
◆８番（堀憲治） ありがとうございました。 それともう１つ、この読売新聞、６月３日に出たんですが、その中で９日に上程された特別職の給与に関する条例のことで、
常任委員会の方から指摘をされて資料を出していただきました。それであれば、その資料からいきますと、当初考えられておられたのと、市長の考えと違うということで取り下げをされたんですが、ただこの中で、実際にマスコミに自信を持ってそのときは間違いがあるとは思っておられなかってプレス発表されたと思うんですが、その中で市長については２１万２千５４３円、これは市長取り下げのときにもお話されてましたが、２１万２千５４３円の効果しか出てこない。また、助役さんの給与についても、反対に５８万２７２円、それとあと収入役さん、教育長さん、水道管理者等の退職金についても３１万２千４２１円、助役さん５８万と３１万、両方ともアップになると。２０％カット、１７％カットという考えですが、それ自体からしていくと、現行の今やっておられる特別職の給料、これに対するあれでいけば反対にアップになってしまうと、助役さん以下が。 ということで、
常任委員会の方から指摘を受けて取り下げざるを得ないということで、つい先般市長の方から取り下げをされたということですが、この件についても、職員の皆さん１年間延伸ということと、それと今回組合の方と交渉されて一応５％カットだということで、自信を持ってプレス発表されたものの、中の間違い、気づかれたら気づかれたで、今交野には組合２つありますが、交野市職員労働組合、交野市職員組合と２つあるんですが、この両方のトップの方にお聞きしたんですが、公式にそういう話が、釈明が全然なかった。そんなことで、本当に理事者と職員の皆さんと信頼関係を持って行革をやっていけるのかなと。 自分らの出してきた数値が間違ってたら間違ってたでやっぱり申しわけなかったと、プレス発表までしたものの、数字が反対に、今の現行の給与よりかアップになってしまうんだということを委員会から指摘されて、申しわけなかったと、そこまでのチェックが行き届いてなかって申しわけなかったということで、素直に組合の方とも話をされ、謝罪をするのが僕は当然でなかったかなと。無理難題だけ押しつけて、快くそれも組合の方も引き受けていただいて、今回の５％の減額ということの追加上程したわけです。だから、この辺の問題についても、職員との信頼関係を今後堅持していこうとすれば、やはり今回のあったことについては、きちっと説明責任が組合に対してあるんではないかと思うんですが、どうですか。
○議長（大中寛次） 松本理事。
◎理事兼企画部長兼総務部長（松本雅文） お答え申し上げます。 今回の一連の流れの中で、この効果額の問題につきましては、確かに両組合への正式な文書による連絡等は行っておりませんでした。今後は対組合関係との信頼関係をなお一層構築していきたいと思いますんで、どうぞご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（大中寛次） ８番、堀議員。
◆８番（堀憲治） 事務担の方でも今答弁いただいたんですが、市長どうですか。一番トップとして、職員に対する。
○議長（大中寛次） 中田市長。
◎市長（中田仁公） 交渉の中でいろんな形でお話をしてまいりましたが、この件について私から直接ご理解願うように話をしたということはございません。その点非常に怠っておったなという気がいたします。早急に組合の皆さん方ともお話を申し上げたいと思っております。
○議長（大中寛次） 質疑はありませんか。 松宮参事。
◎
総務部参事兼
事務調整担当（松宮誠） 午前中、坂野議員さんの質問に対しまして答弁が大変おくれましたことをおわび申し上げます。 現行の特別措置条例と今回ご提案申し上げております条例案での額との率でございます。市長は現行特別措置条例が８５万５００円でございます。今回の提案額が７９万２千円ということで、６．９％の減額率でございます。それから、助役につきましては、７４万７千円から７２万６千２５０円ということで、２．８％の減額率でございます。それから、収入役、教育長の特別職につきましては、６５万２千５００円から６３万９千１００円ということで、２．１％の減額率となっております。 以上でございます。
○議長（大中寛次） １４番、坂野議員。
◆１４番（坂野光雄） 第１点目は、この資料が休憩しなければ出てこないというのが私はよくわからないんです。最初から減額措置するんだったら現行から幾ら下がるんかと、何％下がるんかというのが最初から出すべき資料だというぐあいに考えるんです。それが最初出されていないし、質問して即答できない、休憩に入るという、これは非常に遺憾だなというぐあいに考えます。 ２つ目は、この財政再建ということで、第３８号議案で一般職の職員の給与を５％削減するというのが理事者側から提案されて先ほど午前中に可決されたばかりだと。市の職員の方はその前にも給与の延伸、ことしに入って２％の減額と。この２％と５％を合わせても７％の減額が市の職員の方にされたんです。財政再建だということで、理事者側の方が労働組合の方に申し入れやって、労働組合の方も理解されたと。 ところが今、理事者側の特別職の報酬の減額が市長が６．９％、助役が２．８％、収入役と教育長が２．１％ということなんです。普通でしたら財政を再建するためということでトップの方からやっぱり模範を示して、そして職員の方に協力してもらえへんかなという話が普通でしたら出てくるんです。私一番心配するのは、こうやってことしに入って７％も減額された職員の方の仕事への士気がどうなるんかということが非常に心配するんです。だから、この市長の６．９％、それから助役の２．８％、収入役と教育長はいいとしても、いいことはないんですけれども、とりあえず聞きたいのは、市長が６．９％でこれでいいんだと判断した、助役の方が２．８％でこれが妥当だというぐあいに判断した基準、根拠というんですか、なぜこういう金額で判断したのか、そして職員の方の仕事への士気、ここらあたりを金額の減額のパーセントから見て、どのようにお考えでこういうものを提案されたか、市長と助役の方からお聞きしたいと思います。
○議長（大中寛次） 中田市長。
◎市長（中田仁公） 再々ご答弁を申し上げておりますように、特別措置条例がございましたので、それを廃止して減額せざるを得ないということで、９９万に対しまして幾らするかということで、余り大きな率になるのもどうなのかなという思いで、ちょうど２０％で５、６万程度の削減になるということで、２０％という数字を指示させていただきました。現実に８５万との比較のパーセンテージを私自身も見てませんでしたので、その辺お許しいただきたいと思います。 さらに、助役、収入役、教育長については、ちょっとしたぐらいいっていただけるような形でお願いしたいということで、私の方から１７％でお願いしたいということで申し上げた次第でございまして、現実的に現状の額を見ますと少ないというご指摘については仰せのとおりかと思います。そういう思いで減額の額を私自身が決めさせていただいたということでございます。
○議長（大中寛次） 小森助役。
◎助役（小森成雄） お答えさせていただきます。 今議会の中でも若干ご答弁をさせてもらっている場面があろうかと思いますが、市長先ほど述べましたように、１７の数字につきましては、市長からこれでいきたいんだがというお話の過程の中で、わかりましたと答えたものでございます。頭の中には基本ベースとして、これは過去さまざまな形の中で措置されておられたという事情も十分ありますが、１０％減じておる上に立って、さらに幾ばくかの負担があるという上で市長の判断に従っていこうという考え方の中で整理をさせていただきました。市長申しましたように、その率の幅につきまして、いろいろご批判をいただき、またご指導いただきました。今後とも皆様方の声を真摯に受けとめて、市長ともども相談をして、必要な場面があればまたそれなりの対応をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大中寛次） １４番、坂野議員。
◆１４番（坂野光雄） ふつうは減額する場合は現行から幾らかと、これを考えるのが当たり前の話なんです。だけど、今そこまで計算はしてなかったという答弁なんですけれども、私は別に特別職が何ぼ減らしたらいいんだとかという立場にもないし、それはそれでいいとするんですけども、あと職員の方ときっちり信頼関係、職員の方が仕事の意欲がなくなるというんで、こういうことがないように、この問題も含めて、労働組合の方ときっちり話をしていただきたいと。職員の方にはことしに入って７％減額したが、市長が６．９％で助役が２．８％やったということもきっちり労働組合に伝えていただきたいということを要望しておきます。
○議長（大中寛次） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。５番、白岩議員。
◆５番（
白岩陽太郎） 議案第３９号に対して見解を沿えて討論をさせていただきます。 もちろん、当然のことながら私たちは市長の思いに対して一定の評価をさせていただきたい。このことはまずもって申し添えておきたいと思います。 ただ、既に審議過程の中で再三にわたってご指摘がございましたように、議案第３４号、既に撤回はされておりますが、その議案の出され方について大変いろいろと困惑な状況が生じました。 １つは、施政方針にもございましたし、都度の議会定例会の中で、市長は今後の財政に対する厳しい対策と取り組み姿勢を訴えられております。そして、その柱は財政健全化検討委員会でもってしっかりと中長期の展望を見きわめていくんだと。私たちはその施策が発表されたときにも、思いはわかりますが、過去の第３次までの行財政改革のあり方、それを総括して内部の行政機構としてしっかりと分析され、やることを先行的にされ、そして一方では専門家のご意見を賜っていくという、この自分たちのやらなければならない仕事に対する明確な責任があります。決して、市民から見ても、どこから見ても丸投げになっているということのないようにお願いしたいという意見も言ってまいりました。 これらとの関係がきっちりしない中での政治姿勢、財政健全に対する取り組みが極めて唐突感の中で提案されたということに、これがまた戸惑い感を感じるわけでございます。 いま一つの問題は、マスコミなり市民に対する慎重な対応があったかどうかという点でございます。この点についても当然のことながら議会の中でさまざまにデータを示され、またその都度その基準の内容のご説明がありました。しかし、いかに考えても現状に問題があるのだから現状を改革したいということであれば、その現状について、そして改革する結果について、だれが見てもどこから見ても１つの評価尺度がわからなければ、いたずらに混乱をばらまくことになってしまう不安を持ったということでございます。 ３つ目の最も大切なことは、そんな市長の政治姿勢に対して、結果的には相反する結果を数字のデータが示してしまったということでございます。もちろん、私たちは単純な事務処理のミスというふうに考えたいわけでありますが、しかしわざわざに退職金の条項に文言されたという経過をかんがみますと、単純なミスであったと、それだけのことで了解するにはいささか無理があったということも表明せざるを得ないと思います。 以上、さまざまな角度から見て、結果的に市長の政治責任、政治姿勢が議会と、そして多くの市民に対して多大の困惑を投げかけた、こんな経過がこの議案審議にあった。今後こういうせっかくの思いがこのような形をとることなく、本当に今やらなければならないことが的確にアピールされ、そして議会や市民に正しく評価され、一緒になって両輪として成果を生むような施策に反映されることを極めて強く要望して賛成討論をさせていただきます。
○議長（大中寛次） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第３９号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（大中寛次） ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 日程第８
議員提出議案第６号 税源移譲を基本とする
三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提出者より提出理由の説明を求めます。渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） ただ今議題となりました
議員提出議案第６号 税源移譲を基本とする
三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出について、議案書に記載の４人の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。 なお、提案理由の説明につきましては、意見書案の朗読をもって代えさせて頂きますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますことをお願い致します。 現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にある。 各都市においては、徹底した行財政改革を積極的に取り組んでいるが、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢化への対応、地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっている。 政府においては、平成１４年６月２５日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」（骨太方針第２弾）に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し、６月末までに改革工程表をとりまとめることとされている。 この三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠である。 よって、①基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化②地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これの堅持③国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等との一体的実施 これら税源移譲を基本とする
三位一体改革の早期実現を強く要望する。 以上のことをどうか議員各位のご審議を頂き、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 どうもご清聴ありがとうございました。
○議長（大中寛次） 説明が終わりました。 ただいま議題となっております
議員提出議案第６号については委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） ご異議なしと認めます。よって
議員提出議案第６号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） 討論なしと認めます。 これより
議員提出議案第６号を採決いたします。本件は原案のとおり提出することにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（大中寛次） ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり提出することに決定しました。 ただいま可決されました意見書については、早速関係機関に送付いたします。 日程第９
常任委員会他
市行政視察報告についてを議題といたします。 まず、
総務文教常任委員会報告を求めます。
総務文教常任委員会、堀委員長。
◆
総務文教常任委員長（堀憲治）
総務文教常任委員会における他
市行政視察報告をさせていただきます。 当委員会は去る５月１９日から２０日にかけて、富山県砺波市及び魚津市を訪れ視察研修を行いました。 今回の研修目的は、砺波市においては電算オンラインシステム導入に伴う事務処理の簡素化について、広報・公聴活動の充実並びに市民への情報公開の方法についてを、また魚津市においては文書管理の改善、グループウェアシステムの導入の経緯について並びに事務改善提案制度、職員個人及びグループの創意による事務改善の意見、提案の取り扱いについてであります。 それぞれの内容は次のとおりです。 はじめに、５月１９日に訪問いたしました砺波市の概要を申し上げます。 砺波市は富山県西部を流れる「庄川」の扇状地帯に広がる穀倉砺波平野の中枢に位置し、政治・経済・文化の中心地として発達した。土地のほとんどは、水利の便に良質米を産する平坦地であり、東部丘陵には山城跡やダム湖のほか、「頼成の森」を中心とする自然公園が広がり、夢の平展望台からは全国でも珍しい「散居村」が眺望できる。また、平野部は砂質醸土でチューリップの産地として全国に知られている。 市制施行は昭和２９年４月１日で、面積９６k㎡、人口４万１千４３４人である。 電算化推進については平成１１年度に、地域インターネット導入促進事業として砺波市情報公開条例の施行と、市民の生涯学習意欲の増加を背景に、「場所・時間・天候」に影響されないインターネットを利用して積極的に行政情報を提供し、「行政の透明化」を図るとともにその双方向性を生かし、市民の学習意欲と利便性の向上を図ることを目的とし施行されている。 事業内容は行政情報公開システムとして、市役所本庁に行政情報公開サーバを設置し、市議会会議録の検索及び各種申請書様式の取り出しを可能とし、また、インターネット図書室システムとして市立図書館に図書館情報サーバを設置し、図書情報の検索、電子メールによる図書貸し出し予約申し込みが可能とされた。更に、利用者端末の整備をし、市立図書館、チューリップ四季彩館に来館者が自由にインターネットを体験できる「利用者端末」を設置し、利用者が自宅においてインターネット環境が整備されていない方でもインターネットに慣れ親しみ、行政情報、図書情報の入手ができるようにされている。 また平成１２年度において、地域イントラネット基盤施設整備として、小中学校におけるインターネット環境を整備するとともに、学校と学校、学校と公共施設間を高速通信網によりイントラネット基盤整備することを目的とし施行された。 事業内容は学校教育支援システムとして、小中学校を光ファイバーによる高速通信網で接続するとともに、校内ＬＡＮを構築し、すべての普通教室にパソコンを整備し、インターネットを利用した効果的な学習環境を整備された。また、学校遠隔交流支援システムとして、小中学校のパソコン教室にテレビ会議端末を設置し、テレビ会議システムを利用した学校間の交流学習を可能にするとともに、市役所、教育センター及び文化施設にもテレビ端末を設置し、これらの接続によりリアルタイムでの行政・地域・郷土の学習を可能にされた。 次に、平成１３年度において、地域イントラネット基盤整備事業として、これまで小中学校を中心に整備してきた文教系ネットワークをさらに拡充し、市内全域で時間や距離を超えた行政・教育・福祉分野の双方向住民サービスを実現するため、身近な公民館や福祉施設をはじめ、市庁舎と全ての公共施設を相互に接続した超高速ＬＡＮ（地域イントラネット）を整備された。また、今回のネットワークは、国が目指している電子政府・電子自治体の基盤となるものであると考えられている。 事業内容は１点目に公共施設予約案内システム。これはインターネット上で公共施設の空き状況を情報提供し、利用の申し込みを可能とすることで、市民サービス向上と市内の公共施設の利用促進を図っている。２点目は学習成果保存活用システム。子供たちが、自分たちの地域について調べた事柄を電子的に記録・発表・保存し、図画工作等の作品をデジタル画像としてデータベース登録し、学習・成長記録として保存、授業の参考資料に使用。また、電子掲示板による情報連絡や情報交換、電子ファイルによる学校内・学校間の教材の共有化が可能とされた。３点目は生涯学習・福祉市民交流支援システム。インターネットを介した、行政と市民、市民どうしの意見交換を活性し、地域コミュニティの醸成を図られた。４点目は市民掲示板システム。このシステムはタッチパネル・スキャナ一体型の街頭端末により、紙・絵・写真等を読み取り、気軽にリサイクル情報やサークル情報、市政への提案等が発信可能とされたことにより、特別な知識を持たない市民が誰でも簡単に情報発信できる環境の整備を図られた。以上が、砺波市における電算オンラインシステム導入の経緯である。 次に、広報・公聴活動の充実については、コミュニティ番組の放送、行政出前講座制度の充実を通して啓発に努めている。 コミュニティ番組の放送は行政トピック・行政テレビ講座・地区だより等１時間、１日１０回放送されている。 公聴活動の一端として行政出前講座を実施されている。この行政出前講座は、市民の要望を受けて市の職員が自ら会得した業務上の知識や内容を市民に説明するために、地域に出向き、行政に対する理解を深めてもらうことを目的とされている。このことにより、市民と行政との距離をなくし、お互いの信頼関係を構築されると考えていること。また、行政出前講座をとおして民意を素早く把握し、かつ、有効に行政に取り入れ、住民福祉の向上に役立てているとのこと。出前講座の依頼は年間８０件程度の利用があり、今後益々の需要が見込まれているとのことであった。 次に２０日に訪問いたしました魚津市の概要を申し上げます。 魚津市は富山県の東部に位置し、北東は布施川によって黒部市と、南西は早月川の清流を隔てて滑川市と接し、南東は宇奈月町に接し、北西は開けて日本海に面して、細長く南東から北西に向かって展開している。 市の南東部は最大標高２千４１４ｍに達する山岳地帯で館山連峰に連なり、これらの山々を源として早月川、角川、片貝川、布施川などの河川が湾曲しながら富山湾に注いでいる。その間、台地から平坦地、海岸へと緩斜面を形成し、地質は主として砂壌土・植壌土で農業が盛んである。また、海岸の延長も約８kmで、昔から良港として船の出入りが多く、魚の種類で県下屈指の漁場として広く知られており、蜃気楼の見える町としても有名である。 市制施行は昭和２７年４月１日で、面積２００．６k㎡、人口４万７千２６２人である。 文書管理システムは、文書の質的な多様化及び量的な多量化に伴い、文書管理の全面的な改善が必要になったこと。また、情報公開条例・行政手続条例の制定についての検討が進む中、住民からの公開請求時に速やかに対応できるようシステムを確立する必要が生じたことから、平成８年度より魚津市文書管理改善計画に基づき、新文書管理システムの導入に取り組まれた。 この文書管理改善計画を３カ年にわたり策定し、平成８年度は文書管理の実態調査・分析、平成９年度は文書管理の構築、平成１０年度にシステム化の検討を行い、平成１１年度に文書管理システムの始動、文書簿冊検索システムの導入を図られた。この結果、文書の保管・引継ぎ・廃棄の基準が明確になったため、不要な簿冊・文書が無くなり、事務室及び書庫の保管スペースが確保できるようになったとのこと。また、集中管理を実施されたことにより、簿冊・文書の保存状況が担当職員以外の者でも行えるようになった。さらに、パソコンによる文書簿冊検索システム登録により、登録管理事務が効率的に処理できるようになった。しかし、今後の課題として、文書簿冊検索システムが利用できるパソコン台数が限られており、多量の起案文書を作成する課等で事務に支障が生じているとのこと。現行の文書簿冊検索システムでは、文書の検索が不十分であり、帳票のみの管理となっているため、将来的には文書内容すべて管理できる体制を目指したいとのことであった。 次に、グループウェアシステムについては庁内各課に配置したパソコン及び出先機関とのネットワークを構築し、ホームページによる行政情報の提供とともにテレビ電話を利用した行政相談や市議会インターネット中継などの情報提供を行うための情報化拠点施設を設置することであり、そのために、庁舎内にネットワーク機器を整備された。グループウェアのメニューとしては１点目は各個人や各部署で管理、保管している定型書類、文書データなどを電子ファイルに登録し、どの部署からでも自由に最新の情報を取り出して利用することを可能とした。２点目は個人ごとに割り当てられたアドレスに対して電子メールを送ることを可能とした。３点目は市長、三役、個人及び会議室等のスケジュール管理を可能とした。４点目は各種行事のお知らせやサークルのメンバー募集など、不特定多数の相手に情報を公開し、電子掲示板に文書を登録して情報を公開することを可能とした。これらパソコンの整備については現在、各課所有のものも含め３７０台が庁内ＬＡＮ端末として利用されている。 事務改善提案制度は職員の創意による意見又は着想を奨励して事務改善への意欲を助長するとともに勤労意欲をたかめ、あわせて能率的な行政運営の向上を図ることを目的とされ制度化された。現在、年２０件程度の提案件数があり、３分の１が採用されている。採用された提案で、特に顕著なものについては、提案者に対し市長は、賞状、賞金を授与し表彰されており、また、採用された提案の実施については関係所属長に対して必要な指示を与えることになっている。これらのことにより、職員の事務改善の意識が確立されつつあるとのことであった。 以上で
総務文教常任委員会の他
市行政視察報告を終わらせていただきます。 なお、砺波市、魚津市の詳細及び研修資料については、事務局にて保管しておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（大中寛次） 報告はお聞きの次第であります。 次に、
都市環境福祉常任委員会の報告を求めます。
都市環境福祉常任委員会、
岩本委員長。
◆
都市環境福祉常任委員長（
岩本健之亮）
都市環境福祉常任委員会における他
市行政視察報告をさせていただきます。 当委員会は、平成１５年５月２１日から２２日にかけて、静岡県掛川市及び焼津市を訪れ、研修を行いました。 今回の研修目的は、掛川市については全市独立採算型テーマパーク構想及び生涯学習運動について、また、焼津市については、複合型施設文化センターの建設に至った経緯と管理運営についてです。それぞれの視察研修に係る内容は、次の通りであります。 はじめに、５月２１日に訪問いたしました掛川市の概要を申し上げます。 掛川市は、日本列島のほぼ中央に位置し、東には大井川、西には天竜川といった２大河川が流れる温暖で自然に恵まれた田園都市であります。 古くから平地では稲作業、山間地では茶業が盛んでありますが、新幹線掛川駅・東名掛川ICの開業等により交通の利便性が著しく向上したため、優良企業が進出し、現在は商工業も発展していることから、農村都市から農工商のバランスの取れた都市へ推移してきました。 市制施行は、昭和２９年３月３１日で面積１８５．７９k㎡、人口８万５４１人であります。 今回、研修を行った掛川市では、全国に先駆け“生涯学習都市宣言”を行い、市民一人一人が充実した生甲斐と、郷土への誇りと愛着を持てるまちづくりを進めてこられました。そもそも、掛川市における生涯学習運動の発想の原点には、「緑豊かな所は不便で、小鳥の囀るところは寂しく、水清いところは住みにくく…」といった哀しい矛盾がある中、いかに“仕方なく”この地に住まわれている“宿命的定住民”を少なくし、この地が好きだから住む“選択的定住民”を多くするか、更に教育の原点に立ち返り、教育は学校内だけではなく、また大人になれば終了ではない、生きていく以上日々教育であるという考えに至り、まちづくりを視野に入れた生涯学習運動を推進してこられました。 具体的な活動内容としては、市民一人ひとりが取り組む自分づくり・ひとづくりの支援策として、成人式以後１０年ごとに、過ぎた１０年を振り返り次の１０年への思いを新たにする催し「年輪の集い」の開催や、住民主体のまちづくり推進のために「市民総代会システム」の構築が上げられますが、中でもとりわけユニークな取り組みであるのが、今回研修を行いました「全市３６景独立採算型テーマパーク構想」であります。 この掛川市内には、全国初本格的木造づくりの掛川城天守閣をはじめ、全国初料金ゲートのデザインを変更したとされる第１東名掛川インターチェンジや旧東海道の史跡等があります。 この「全市３６景独立採算型テーマパーク構想」とは、市内にあるそういった様々な公共施設或いは民間の施設（名所、名勝を含む）を１つのテーマパークと位置づけ、様々なこと、ものに関する「とはなにか」という疑問に対して解決できるテーマパークづくりを推進し、市内全域を住民生涯学習大学キャンパス化（全市エコミュージアム公園化）することを目指したものであります。一例を挙げるとこの掛川市には資生堂掛川工場がありますが、この資生堂掛川工場を１テーマパークとすると、この工場を訪れれば化粧に関する様々な資料等が整備されているため、化粧に関する様々な疑問はこのテーマパークで解決できるものであります。更にこの構想では、「とはなにか学舎」を設立し、２年間でこれら３６テーマパークを解説できる「とはなにか学士」を養成し、生涯学習まちづくりに役立てています。 以上が掛川市における視察研修の概要であります。 次に、５月２２日に訪問いたしました焼津市の概要を申し上げます。 焼津市は、市域の東側には駿河湾に沿った長い海岸線を有し、またその中央には大井川デルタ地域に属する平坦地で形成されている田園都市であります。古くからその地形上漁業・海運業が盛んであり、戦争により漁業は一度壊滅的な打撃を受けたものの、焼津漁港の修築工事により遠洋漁港の基地として全国有数の水揚げを誇るようになりました。 市制施行は、昭和２６年３月１日で面積４５．９３k㎡、人口１１万９千１６３人です。 今回焼津市におきましては、複合型施設焼津文化センターの建設に至った経緯と管理運営について、施設見学も含め研修を行いました。 まず、この文化センターの建設に至った経緯でありますが、市民病院の老朽化に伴い移転を視野に入れた建て替え計画を立てられ、その跡地利用について検討委員会を設置し、種々審査を行った結果「文化センターの設置が適当である」との結論が出されました。しかし、単なる文化センターではなく、①市域的に狭いため、他の文化施設、例えば図書館や歴史資料館等を建設するための場所の確保が困難であること。②教育文化面に関連の深い施設の相乗効果を図ること。③施設整備の合理的な管理運営を図ること。以上、３点の理由から、文化会館、図書館、歴史資料館を主体とした複合施設として建設することとなりました。なお、管理運営については、各種文化事業を行うと共に焼津市が設置する公の施設を活用して、市民サービスの向上を促進し、市民の福祉の増進に寄与することを目的に設置された（財団法人）焼津市振興公社が行っています。この焼津市振興公社では、文化センターの管理運営だけではなく、市営駐車場の管理運営をはじめ、建物清掃業務、天文科学館の管理運営、温水プールの管理運営、ディスカバリーパーク焼津の管理運営業務等を行っています。 続いてこの文化センターの概要でありますが、開館は昭和６０年６月２８日、総事業費４１億２００万円であり、敷地面積２万４２０㎡に対し建物延べ床面積１万１千１９３㎡であります。それぞれの施設の概要につきましては、まず文化会館につきましては大小ホールを中心に、展示室、会議室等があり演劇、音楽、美術等の鑑賞をはじめ創作活動並びに生涯学習の場として中心的な役割を果たしています。また図書館については複合施設の中に組み込むことにより、他の専用図書館では得られない多様な相乗効果が発生しています。更に歴史民俗資料館につきましては、開発事業や市民の生活様式の変貌に伴い、失われつつある民俗文化財を収集・保存し、祖先が残した貴重な文化財を通して郷土の歴史や文化に対する知識や理解を深める資料館として設置されたものであります。 以上が焼津市における視察研修の概要であります。 なお、掛川市及び焼津市における視察資料につきましては事務局にて保管致しておりますので、閲覧頂きますようお願い申し上げます。 以上で
都市環境福祉常任委員会の他
市行政視察報告を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（大中寛次） 報告はお聞きの次第であります。 この際お諮りします。前定例会終了後、今議会までの閉会中に開催された各特別委員会の経過について、委員長より報告を願うことにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） ご異議がありませんので、そのようにさせていただきます。 日程第１０ 交通・
公害対策特別委員会経過報告についてを議題といたします。本件に関して委員長の報告を求めます。交通・公害対策特別委員会、小林委員長。
◆交通・公害対策特別委員長（小林弘子） 交通・公害対策特別委員会の経過報告をさせていただきます。 当委員会は、去る５月２６日に既に供用開始されている第二京阪道路の専用部をはじめ環境監視装置及び八幡市内里のモデル区間、更には名神大山崎ＪＣＴの防音壁及び地下横断ＢＯＸについて視察を行い、日本道路公団の担当者より種々説明を受けました。 まず、車内において、前定例会終了後から、これまでの経過概要について理事者より報告がありました。報告の内容は次のとおりであります。 前定例会終了後、３月２８日（金）午後７時から市役所小会議室にて２国連絡会議等と市長との話し合いが行われた。また翌日の２９日（土）には同じく市役所において私部区の地元説明会が行われ、その際に出された環境問題、墓道の機能復旧等の問題について今後調整を行っていくと共に、用地の作業に着手することについて了解を得た。更にその翌日の３０日（日）には京都府久御山町（巨椋池Ｉ．Ｃ）から大阪府枚方市（枚方東Ｉ．Ｃ）の間の１０．５㎞が開通した。なお専用部にかかる最近の交通量は１日およそ５千台である。また翌月の１６日（水）には倉治区の山手自治会との話し合いがあり、市長宛に一般部の構造を盛土から掘割へ変更するよう要望書が提出された。市としては、既に当地区の地元説明会は終了し、用地買収に入っているため事業者への要望は行わない。ただし事業者に対し住民との話し合いを行うよう進言した。それを受けて５月２８日（水）に倉治区の山手自治会と浪速国道工事事務所及び日本道路公団が話し合いを行う予定である。以上が交野市における経過概要であるが、今後５月３１日（土）には私部西地区の補足説明会をまた６月１日（日）には、同地区のグリーンマンションの住民に対し補足説明会を開催する予定である。 以上のような報告の後、現地視察に入り、初めに、枚方市長尾東に設置している環境監視装置について視察を行いました。 ここでは大気中のＮＯｘやＳＰＭ（浮遊粒子状物質）及び騒音についての測定を行っており、測定データについては逐一枚方市の磯島にある枚方市公害監視センターにインターネットを介し転送されています。そこでは、第二京阪道路の環境測定値をはじめ、国道一号線の枚方中振地区の環境測定値についても転送されてきており、一元的に管理・監視体制を取られています。なお、枚方市長尾東における現時点での測定値でありますが、交通量が１日５千台と非常に少ないため基準値を大幅に下回っています。ただ騒音測定について①測定器を設置している施設の屋根がトタン屋根のため雨天時に屋根を打つ音を計測してしまう②測定器を設置している施設の横を河川が通っているため、川の流れる音を測定値として計測してしまう等の問題点があり、現在非常に苦慮しているとの説明がありました。 次に京都府八幡市内里にある環境施設帯のモデル区間について視察を行いました。この区間については、第二京阪道路を「緑立つ道」と位置づけ、緑豊かな道路空間の創造を進めるために低木から高木まで様々な樹木を植えた幅の広い環境施設帯を設け、地域環境との調和や生活環境の保全を図るものとして、モデル的に設置されたものであります。 次に、名神高速道路大山崎ＪＣＴにおける地下横断ＢＯＸ及び防音壁について視察を行いました。 まず、地下横断ＢＯＸについて、視察を行いました。この地下横断ＢＯＸについては名神高速道路の下を、歩行者等が横断する際に利用される地下横断道路であり、外見上箱型のトンネルが設置されていることから地下横断ＢＯＸと呼ばれています。全長はおよそ７０ｍあり、左右の側面には蛍光灯が設置されているものの、昼間でも薄暗く、防犯上非常に危惧されるトンネルであると感じられました。 続いて、大山崎ＪＣＴの防音壁について視察を行いました。当地区においては日本道路公団の誘導のもと、実際に名神高速道路上（大山崎ＪＣＴ）に上がり、車が通る際に発生する「音」について体験をしました。この区間では、おおよそ一日１１万台の交通量があり、視察した際に測定器にて「音」を測定すると、８０ｄＢを測定しました。しかし、この区間については高機能舗装が施されているため、１１万台の交通量を有する道路の中では、非常に小さい値であるとの説明がありました。その後、防音壁の外側に回り、測定器で「音」を測定すると６７ｄＢと、防音壁の効果があらわれた結果が測定されました。なお、日本道路公団の担当者より大気汚染について「これまで軽油に含まれる硫黄分は５００ｐｐｍであったが、改良され１６年度には５０ｐｐｍに減少される。更には１７年度以降１０ｐｐｍを目指した動きがあること。また、これまでガソリンエンジンのマフラーに使用されていた触媒についてもディーゼルエンジンにも採用される予定であるので、それらを合わせると今後については現時点よりも排気ガス問題については大幅に改良されるものと考えられています。」との説明がありました。 最後に第二京阪道路部分供用区間専用部について、巨椋池Ｉ．Ｃから枚方東Ｉ．Ｃまで車内より見学を行いました。この区間は延長１０．５㎞あり、京都の久御山から枚方市の長尾までおよそ８分で到着いたしました。 以上、第二京阪道路の専用部をはじめ環境監視装置及び八幡市内里のモデル区間、更には名神大山崎ＪＣＴの防音壁及び地下横断ＢＯＸの視察研修報告を終わらせていただきます。 なお、研修資料については事務局にて保管しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（大中寛次） 報告はお聞きの次第であります。 日程第１１
行財政対策特別委員会経過報告についてを議題といたします。本件に関し、委員長の報告を求めます。行財政対策特別委員会、吉井委員長。
◆行財政対策特別委員長（吉井治海） 行財政対策特別委員会の今日までの開催状況と審査の経過をご報告申し上げます。 本委員会におきましては、去る５月１２日に委員会を開催し、
土地開発公社保有地の状況について理事者から報告を受け、種々審査を行いました。 今回開催された委員会では、平成１５年度一般会計予算に附された附帯決議の「公社健全化に伴う公社保有地を市が買戻しを行う事案は、検討する組織と手続き及び差損等について市の責務を明確にし、合わせて市民への周知を十分行った後、適切に予算執行をすること」を踏まえ、平成１５年度に買戻しを予定している郡津藪の下水路改修事業用地を初めとする１３件の用地の買戻し予算を執行するに当たり、①市民への周知を十分に行うこと②検討する組織や手続を明確にすること、これら２点について、理事者より説明を受け、審査を行ったものであります。 まず市民への周知についての理事者からの説明の概要を申し上げます。 交野市
土地開発公社では、これまで、行政が後追いとならないように公共用地の先行取得を積極的に行ってきた土地（先行取得用地）、風俗営業の阻止や住工混在防止、山地保全対策など、社会環境・住環境・自然環境保全のために開発指導を積極的に行ってきた土地（環境保全用地）、第二京阪道路対策は交野市の最大の行政課題であると認識して立ち退き者対策や沿道整備対策に取り組んできた土地（第二京阪道路対策用地）及び公共事業の用地買収にあたり地権者の協力を得て円滑に事業を推進できるように代替地対策を積極的に行ってきた土地（代替用地）を取得してきた。しかし、バブル経済の崩壊により、計画予定事業の遂行が困難となり、市としても公社保有地の予定通りの買戻しができない状況となった。この解決策として、国の
土地開発公社の経営健全化対策制度を活用し、交野市
土地開発公社経営健全化計画の策定を行った。 この計画では、平成１３年度を初年度として、１７年度までの５年間を計画期間とし、期間中、
土地開発公社において新規用地取得については極力抑制し、市の買戻しは、既に供用開始したものから進め、一方では民間への売却も視野にいれ、保有残高を減少させようとするもので、平成９年度に３６８億２千５００万円の保有残高を、当計画により２５８億２千７００万円までに減少させるものである。なお、今現在として、当計画に基づいて鋭意買戻しを行っているが、当計画においては民間売却時における差損が非常に大きな課題としてあり、市としても非常に苦慮している。 以上が、
土地開発公社経営健全化計画とこれまでの経緯であるが、平成１５年６月議会において、
土地開発公社の経営状況について報告した後、広報或いはホームページにより市民への周知をはかって行きたいと考えている。なお、その際には、平成１３年度及び平成１４年度の公社保有地の取得及び処分の状況と平成１５年度一般会計予算に計上されている買戻し分についても合わせて公開していきたいと考えているとの説明がありました。 続いて、公社保有地買戻し予算の執行にあたり検討する組織や手続き等についての理事者からの説明の概要は次のとおりです。 公社保有地の取り組みについては、公社保有地の管理及び処分の基本方針に則り、現在鋭意取り組みを行っている。 この基本方針は保有地の管理及び処分に係る基本的な指針を定めるとともに、業務執行体制を整え、適性かつ効率的な公社の保有地の管理を図ることを目的として策定されたものであり、管理の原則、活用の原則及び処分の原則について定められている。 まず、管理の原則としては、管理主体として当該土地の先行取得を依頼した部の長が管理することとし、部内に先行取得用地管理者を置き、先行取得用地の管理体制を強化し、事務の適正かつ円滑な執行を行うこととしている。 次に、活用の原則としては、公社保有地については、その用途に供するまでの間、賃貸も視野に入れ積極的に有効活用を図ることとしている。なお、賃貸する場合
土地開発公社において定めのある貸付要綱に基づき適切に運用することとしている。 また、処分の原則としては、取得後一定年数を経過した物件で、当初の目的に使用する必要がなくなった土地を対象とし、処分にあたっては、公有地の拡大の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、極力、地域の秩序ある整備を図るという
土地開発公社の業務目的にそった形で、競争入札や抽選といった、公平公正な方法で処分することとしている。 以上が、管理、活用及び処分に係る基本指針であるが、これら基本指針に則り、組織体制づくりを行った結果、市内部に公有地活用及び処分推進委員会を設置し、現在検討を行っている。 以上のような、説明の後、質疑に入りました。質疑の概要は次のとおりであります。 まず「公有地の管理原則に基づき、各部において管理を行う際に、事務的に書類上の管理を行うのではなく、できる限り実際に現場に出向き、その土地が持つ現状の把握に努められるよう強く要望する」との要望がありました。 また「現在、公社経営健全化計画も立てられ鋭意取り組まれているが、公社の経営が悪化した原因として、これまで行われてきた用地取得の実態について、市として重く受け止めなければならないものと考える。合わせて、現在、使用できない、または使用されていない用地については、土地の形態を十分踏まえ積極的に売却を行わなければ、利息が年々膨らむものと考えられるが」との問いに対し「確かに、原資を少なくしなければ利息はどんどん膨らむものであると理解はするものの、民間に売却する際に生じる差損の問題を市として、どう受け止め、どのように対処するのか、未だ意思決定されていないのが現状である。今後、この差損の問題については、市として調整を行い、差損が生じても有効に活用される場合には売却できるよう努めて行きたい」との答弁がありました。 また「現在、交野市に点在する公有地について、何ら有効利用もされていない土地が相当ある。そのような土地について、草刈をし、公共事業などの残土をいれ整備した上で、公園用地として各地域に貸すなどの有効利用をされるよう強く要望する」との要望がありました。 以上のような質疑の後、会議のあり方について「本会議や各委員会の場において、議員から指摘、要望、意見等あった事柄について、執行部としてどのように対処されたのか、また今後どのような計画で対処していくのかといった対応について一覧表にまとめ台帳化されるよう望む。そうすることにより、過去検討した事項や要望した事項についてその後どのようになったのか、或いは未解決の課題についてはどのようなものがあるのかといった状況把握が容易にでき、会議の効率化が図れるものである」との指摘がありました。 以上で、行財政対策特別委員会の今日までの審議の経過報告を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（大中寛次） 報告はお聞きの次第であります。 日程第１２
広域行政調査研究会経過報告についてを議題といたします。本件に関し、委員長の報告を求めます。広域行政調査研究会、渡辺委員長。
◆広域行政調査研究会委員長（渡辺利雄） 広域行政調査研究会の開催状況と審査の経過をご報告申し上げます。 本研究会は平成１５年５月６日に広域行政調査研究会を開催し「住民発議による法定協議会の設置に係る手続きの流れについて」理事者から説明を受け、種々審査を行いました。 なお、委員会では多くの意見が交わされ、慎重に審査いたしましたが、
委員長報告ではその大部分を割愛させていただきますので、よろしくお願い致します。 まず、はじめに、理事者より合併問題における、法定協議会の設置についての同一請求の手続きについて説明を受けた。 市町村合併については、合併をする場合、あるいは検討をする場合、合併協議会を設置し検討しなければならず、合併協議会の設置については市町村の動きがきっかけになる場合と、住民の動きがきっかけになる場合がある。 市町村の動きがきっかけになる場合は議会を含めて行政が合併研究会・任意合併協議会といった組織をつくり、下調査を行い、その後、議会に合併協議会の設置を付議する。 住民の動きがきっかけになる場合には２通りのケースがある。１つは関係市を指名し、有権者の５０分の１の署名を集め、議会に設置を求める場合である。この場合、当該市が相手市に対し、議会に合併協議会の設置の要求を行うが、相手市が議会に付議しない場合その時点で手続きは終了する。もう１つは関係市の住民がおのおのの市で５０分の１の署名を集め、当該市の議会に設置を求める場合である。この場合、当該市は必ず議会に付議しなければならず、議会の判断が求められる。当然、関係市が可決すれば合併協議会が設置される。しかし、議会が否決した場合、まず、市長が住民投票を行うかどうかの判断をする。市長が住民投票を行うと判断した場合、住民投票になるが、住民投票を行わないと判断した場合、代表者は６分の１以上の署名をもって住民投票を行うことを請求できる。この住民投票で過半数以上の賛成があれば、議会が可決したことと同じ効力を持つ。 合併協議会が行う事項としては大きく分けて３つ上げられる。まず１点目は合併に関する調査研究・情報提供を行う。具体的には、合併後の将来構想の策定。メリット・デメリットの検証、地域説明会の開催、行政の現況調査、住民の意向確認、合併協議会だよりの発行などである。２点目は合併に関する具体的な協議・調整を行う。内容としては合併の是非、合併の時期、新市の名称、合併の方式、役所の位置、議員の定数及び任期の取扱、その他行政サービスや料金などの事務事業全般である。３点目は新市の建設計画の作成を行う。これはまちづくりの基本方針、財政計画等である。 この後、関係市で合意に達した場合、合併協定書の調印になる。調印された合併協議書には合併の方式、新市の名称、役所の位置、合併の時期等が記載される。この調印終了後、関係市議会の議決ですべての市が可決の場合、都道府県知事への申請、都道府県の議決・知事の決定、国への手続きを経て、新市の誕生となる。 合併協議会を設置し、合併協定書の調印までにおおむね１５ヶ月を要し、国の手続きが終了するまでに４ヶ月を要することから、合併協議会が設置されてから新市誕生まで一般的には、１９ヶ月を要することになる。 なお、合併特例法は時限立法であり、平成１７年３月までに合併をすればさまざまなメリットがあると言われているが、最近の動向では１７年３月までに関係市の議会の議決を得て、都道府県の知事へ申請していることが確認されれば、合併特例法を適用する検討が行われている。 次に、住民発議の方で動きがある同一請求の手続きの説明を受けた。具体的な手続きとして、まず、住民は、相手方となる同一請求関係市町村の名称を示し、有権者の５０分の１以上の署名をもって合併協議会の設置を請求できる。この際、同一請求代表者は事前に請求の内容が同一かどうか知事の確認を得なければならない。今回の動きは、交野・寝屋川・枚方の３市で同一の動きがあり、知事は３市で行われることについては同じ内容であることの確認をしなければならない。その後、代表者、知事、関係市長との間で、事務手続きを行った後、同一請求代表者証明書の申請、交付を経て署名活動に入るが、署名期日は、告示があった日から１ヶ月以内で、期間満了の日の翌日から５日を経過する日までに署名簿を選挙管理委員会に提出することとなる。選挙管理委員会はその日から２０日以内に審査を行い、署名の効力を決定し、その旨を証明する。また、署名簿の署名の証明が終了した日から７日間、その指定した場所において署名簿を縦覧した後、有効署名の総数等を告示し、署名簿を請求者の代表者に返付する。代表者は返付を受けた日から５日以内に合併協議会設置請求書に署名収集証明書（５０分の１以上の数の有効署名があることを証明する書面）及び署名簿を添えて合併協議会設置を請求することとなる。請求があった時は、同一請求関係市長は直ちに請求の要旨の公表や知事への報告、知事から関係市の報告を請けた後、同一請求関係市長は直ちにその旨を代表者に通知、公表する。市長は知事から通知を受けた日から６０日以内にそれぞれ議会を招集し、同一請求に基づく合併協議会設置協議について、議会にその意見を付けて付議する。この時、同一請求関係市の議会は、審議を行うにあたって代表者に意見を述べる機会を与えることとなる。議会審議の結果、すべての同一請求関係市の議会が同一請求に基づく合併協議会設置請求について可決した場合には、すべての同一請求関係市は協議により規約を定め合併協議会を置くこととなる。 次に、議会の審議により議会が合併協議会設置について否決した場合、同一請求関係市の長は基準日（知事がすべての同一請求関係市の長から報告を受けた日）から１０日以内に、選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。また、市長が住民投票を請求しなかった場合には、選挙権を有する者の６分の１の連署をもって、代表者から選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求できる。その後、選挙管理委員会の手続きを経て、住民投票が行われる。住民投票において、有効投票の総数の過半数の賛成があった時は、否決した議会が可決したものとみなされる。 現在の状況は、大阪府の確認行為が終了し、各市各々の代表者の方が有権者である旨の確認をされた段階である。その行為が終了後、おのおのの代表者に対し，市が有権者である証明書を交付した後、署名活動に入られる。 以上のとおり、住民発議による法定協議会の設置に係る手続きの流れについて説明があった。 次に、各委員より以下のような意見が出された。 「現実的には、既に市民に法定協議会設置に向けた行動が起こっていることから、議会の判断を求められる時期が来ると考えられる。従って、協議会等で全議員に対しこの問題について周知されたい」 また、「合併の是非を問うということで、住民投票が行われている市があるが、合併協議会が設置され、議会で合併が可決された場合、反対住民の民意は反映されない。住民の民意を反映させるためには議会の議決がなされる前に行動を起こさなければならないのではないか」 また、「スケジュール的な流れは理解できるが、行政として、交野市の合併に対する分析なり、今後のまちづくりをどうのように考えているのかがわからない。交野市の財政論を抜きに合併論は語れない。交野のよさとして、歴史・文化、小さいことのよさ、個性を大切にすることが合併することによって保たれるのか、数字論だけの合併ではなしに、行政は財政論とまちづくりという２つの観点で、市民の意向を把握する必要がある」 また、「合併すればどうなるのか、合併しなければどうなるのかという議論をこの委員会で検討しなければならない一方、公的な機関として、市民を交えた合併協議会の設置の動きが起きている。議会としては選挙を間近に控え、協議会を設置するかしないかを決めなければならない。限られた時間の中で、委員会としてどのように対応するのか。また、市民の受け止め方として、協議会を設置すると議会で決定すれば、合併の方向に検討されているようにとられる。９月に改選も予定されており、メンバーも変わることでもあり委員会としては何をすべきなのか」 また、「この法定協議会は、交野市としてどうするか協議をする場ではなく、３市が協議する場になるわけだから、やはり交野市独自で協議する場を持たなければならない。交野市の現状を把握し、議会として一定の見解を持って協議会に対し、交野市はどうあるべきなのか提言しなければならないにもかかわらず、我々自身が合併すればどうなるのか説明することができない。もっと、勉強しなければならないが、時期が切迫している」 また、「合併というものは一体どういうものなのか。日程的な論議だけではなく、合併をすれば財源的にどうなるのか、また、どういうデメリットが生じるのかを、行政として情報提供すべきである。９月にはある一定市長の判断が出されることでもあり、議会として意見を述べる判断材料がない」 以上のような意見が出されたが、「市としては三位一体の改革といわれている税源の移譲、交付税制度のあり方、補助金制度のあり方というものがはっきりしない状況でもあり、その中で合併すれば１０年間交付税は減らさないとか３市で６５０億円の特例債を認めるなど、交野市として何がプラスになるのか、８月中には市としての態度を決定しなければならないこともあり、積極的に市民に情報を提供していかなければならない。」との答弁があり、委員会としても、今回は住民発議による流れについて説明を受けたことでもあり、今後、資料を請求し、限られた時間ではあるが、この問題について勉強を重ねて行かなければならないとの委員長発言をもって委員会を終了した。 以上で広域行政調査研究会の経過報告を終わります。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（大中寛次） 報告はお聞きの次第であります。 この際、お諮りいたします。２
常任委員会委員長から、閉会中所管事項調査のため委員会を開催したい旨の届け出があります。届け出どおり許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大中寛次） ご異議なしと認めます。許可いたします。 ただいま市長よりあいさつしたい旨の申し出がありますので、許可いたします。中田市長。
◎市長（中田仁公） 議長のお許しをいただきまして、平成１５年第２回議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。 まず冒頭に、本議会定例会におきまして、議員皆様方の議会運営に大変ご迷惑をおかけいたしましたことに対しまして、改めましておわびを申し上げる次第でございます。 さて、おかげをもちまして本定例議会に提出いたしました報告並びに議案に対しましてご賛同いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。特に、私を初め特別職の給与減額につきましては、会期当初財政健全化を図るための給与削減という趣旨をもって第３４号議案をご提案させていただきましたが、改正条項に一部不備があったことから、このままでは趣旨に反する結果となるため、第３４号議案の取り下げをお願いいたしましたところ、一昨日の本会議において撤回をご承認いただきましたことに対しまして深く感謝申し上げる次第でございます。 また、先ほどは新たに提案させていただきました第３９号議案を審査していただき、ご賛同いただきまことにありがとうございます。両議案の審査に当たりまして、議員皆様方にいろいろとご心労をおかけいたしましたことに対しまして、改めまして深くおわびを申し上げますとともに、貴重なご意見をちょうだいいたしましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。 さて、時の移り変わりは早いもので、議員の皆様方におかれましては来る９月末をもって４年の任期満了を迎えることとなります。この４年間さまざまなことがございました。特に昨年９月就任いたしました未熟な市長をあらゆる面でご指導、ご教導いただくとともに、深いご理解とご支援をいただき、本市の市政発展のために行政を停滞させることなく推進できましたこと、思い浮かべますと感無量でございます。これひとえに議員皆様方のおかげでございます。高壇からではございますが、お許しを願って、皆様方のご心労に対しまして、市民の皆様方、また職員一同にかわりましてここに深く感謝の意を表し、お礼のごあいさつとさせていただきます。 選挙という市民の審判を受ける身を同じくする者といたしまして、議員皆様方のご心労をお察しいたしますとともに、厳しい猛暑を戦っていただかなければなりません。くれぐれもご健康にご留意されまして、当選の栄に輝かれ、お元気な姿でこの席でお会いできますことをご期待申し上げますとともに、ご祈念申し上げる次第でございます。 また、今期をもってご勇退される議員の皆様には、私が議員であったときは同じ立場で、さらに理事者という立場に立っても変わらぬご指導、ご高配を賜りました。衷心よりお礼を申し上げる次第でございます。議員勇退後も変わらぬご好誼をお願いいたしますとともに、交野市政発展のためにご指導とご支援のほどを高壇からではございますが、お願いを申し上げる次第でございます。ご健康にご留意をいただき、一層のご活躍をお祈り申し上げます。 うっとうしい梅雨はいましばらく続くようでございますが、梅雨が明ければいよいよ暑さ厳しい季節となります。ご多忙の日々ではありましょうが、９月に入りますれば、議員皆様方におかれましては合併協議会設置に対する議会の招集を申し上げさせていただくことになろうかと思い、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 どうか議員皆様方におかれましては、健康にご留意されましてご活躍をいただきますよう、衷心より念じまして、本議会定例会の閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（大中寛次） これにて本議会に付議された案件の審査は全部終了いたしました。よって平成１５年第２回議会定例会を閉会いたします。 諸案の審議に当たられたご苦労に対し深く感謝いたします。大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。 （午後３時１２分 閉会） （勇退者 あいさつあり）１．
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 交野市議会 議長 大中寛次 交野市議会 副議長 栗原俊子 交野市議会 議員 堀 憲治 交野市議会 議員 前波艶子...