四條畷市議会 2021-03-22
03月22日－03号
令和 ３年 ２月 定例議会 四條畷市議会２月
定例議会会議録◯令和３年３月２２日
四條畷市役所議場において開催する。◯出席議員次のとおり １番議員 小原達朗 ２番議員 吉田涼子 ３番議員（副議長） 藤本美佐子 ４番議員 吉田裕彦 ５番議員 長畑浩則 ６番議員 島 弘一 ７番議員（議長） 瓜生照代 ８番議員 岸田敦子 ９番議員 森本 勉 １１番議員 柳生駿祐 １２番議員
大矢克巳◯欠席議員次のとおり １０番議員 渡辺
裕◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり 市長 東 修平 副市長 林 有理 教育長 植田篤司 総合政策部長 総務部長 兼魅力創造室長 藤岡靖幸 兼施設再編室長兼人事室長 西口文敏 危機統括監 市民生活部長 山本良弘 兼都市整備部長 亀澤 伸
子ども未来部長 兼福祉事務所長（子ども担当） 健康福祉部長 （
子ども支援課長事務取扱） 兼福祉事務所長 松川順生 森田 一 田原支所長 兼参事兼課長 笹田耕司 教育部長 上井大介 （その他
関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり 事務局長 坂田慶一 次長兼課長 大塚幸秀 主査
秋山育美◯議事日程次のとおり 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 報告第１３号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解について） 日程第３ 議案第４９号 令和３年度四條畷市一般会計予算 日程第４ 一般質問
○瓜生照代議長 それでは、皆様、おはようございます。本日の出席議員は11名です。渡辺裕議員から欠席するとの連絡を受けておりますので、ご報告申し上げます。
○瓜生照代議長 それでは、令和３年２月定例議会を再開いたします。時に午前10時00分
○瓜生照代議長 直ちに、本日の会議を開きます。時に午前10時00分
○瓜生照代議長 それでは、机上に配付しております議事日程によりまして議事を進めさせていただきます。 これより日程に入ります。日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名者に２番 吉田涼子議員及び４番 吉田裕彦議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 次に、日程第２報告第13号専決処分の報告についてを議題といたします。 本報告につきましては、配付しております報告書のとおりでございます。 専決処分の報告につきましては以上で終わらせていただきます。
○瓜生照代議長 次に、日程第３議案第49号令和３年度四條畷市一般会計予算を議題といたします。 本案の委員会審査の結果報告を
予算決算常任委員会委員長に求めることにいたします。それでは、大矢克巳議員どうぞ。
◆12番（大矢克巳議員） それでは、
予算決算常任委員会委員長報告をさせていただきます。 去る３月８日の会議におきまして、
予算決算常任委員会に付託となりました議案第49号令和３年度四條畷市一般会計予算について、３月15日から３月16日までの２日間にわたり審査いたしましたので、その審査結果をご報告申し上げます。 すみません、カバーしてますので、しゃべりにくいんでよろしいでしょうか。申し訳ございません。 本予算は、
歳入歳出予算総額を前年度当初と比較して４億702万円、率にして2.08％増の200億1670万と定め、広報紙及び議会だより作成委託に関わる経費など３件の債務負担行為を設定するとともに、地方債の限度額を前年度当初予算と比較して２億7890万円、率にして35.26％の10億6990万円とするものであります。 これらの詳細につきましては、既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。 それでは、次に、予算の審査に当たりまして行われました質疑答弁の概要を申し上げます。 まず、歳入歳出を含む議会費及び総務費では、本来
技術社会実装事業における
自動車運転基本構想実施計画について、現状で想定している予算規模及び範囲について質問がありました。その答弁としましては、
自動運転基本構想実施計画の委託に900万円、自動運転のプレ走行に250万円を予算と計上している。国からの補助金がなくなった後も、持続可能なまちづくりを行っていくため、方法を模索しているところであるとのことでした。 次に、
サポート寄附事業における直近３年間の寄附件数と増えた要因についての質問がありました。その答弁としては、平成29年度は106件で548万円、30年度は60件で115万5000円、令和元年度は250件で782万6000円である。増えた要因としては、返礼品を35品追加したこと、通常のホームページ以外に
ふるさと納税サイトを活用したことが挙げられることでした。 次に、地域公共交通について、イオン行きのバスができたことにより、
コミュニティバスの朝の便が１便減となっている。この影響で混雑し、乗れない人もある状況だが、調査の上、どういう改善策が必要かを検討すべきでは、との質問がありました。その答弁として、今年度の10月９日に新ダイヤでの運行を開始している。当初は乗り残しが１名生じたが、その後、１時間に５便程度あることから時間帯をずらして乗車され、現在乗り残しの報告はない。調査については、今年度はコロナ禍で実施できなかったが、４月からは人の動きも変わると思われるため、実施したいと考えている。対応については、ダイヤ変更は市民生活にも大きく影響を及ぼすことから、状況を踏まえ、何ができるかを検討していきたいとのことでした。 次に、住民情報関係について、１回目の
新型コロナワクチン接種後に転出した場合、自治体ごとのシステムのため、転出先にはその情報が伝わらない状況である。どのように対処されるのか、との質問がありました。その答弁としては、自治体間の情報共有は難しい状況である。国ではワクチン接種などに関するシステムなどを構築している。現時点では、転出先で２回目の接種を申し込んでもらうことになるが、今後は、各自治体間、府、国と連携をすべき内容と思っているとのことでした。 次に、
未来技術社会実装事業の未来像についての質問がありました。その答弁としては、
ＡＩ自動運転技術を用いて実装することなど、より豊かな生活、新たな産業が生まれ、地方が創生されていくことをめざす事業とのことでした。 次に、買物困難者への具体な支援についての質問がありました。その答弁としては、利用者に事前に商品を選んでもらい、支援者が画像でその商品の映像を送り、利用者が求めるものを選んでもらう。選んだ商品を支援者が購入し、利用者の自宅まで運び、商品を引き渡すという実証実験を検討しているとのことでした。 次に、
公共施設再編計画について、時間をかけて市民と練り上げるため、中間報告の段階で、市民に意見を聞いて修正するという作業をすべきでないか、との質問がありました。その答弁としては、
検討委員会委員の意見と報告を取り入れ、対話の数を多くして、丁寧に着実に取組みを進めていきたいとのことでした。 次に、
ＪＲ四条畷駅前の現状や今後についての質問がありました。その答弁としては、大東市における四条畷駅周辺整備について、道路の拡幅は難しい状況であるが、また、タイムズ駐車場の大東市側は一定、代替ビルも建てており、その買収も進んできている状況と聞き及んでいるとのことでした。 次に、公募型協働の
まちづくり提案事業補助金について、採択されたら３年間補助金を交付し、それから自立し単独で実施していくという認識で間違いがないのか、との質問がありました。その答弁としては、自立を促す点には間違いないが、同一事業につき一度採択されれば、３回分が保証されるわけではなく、毎年、効果検証等を
公開プレゼンテーションで説明していただく中、判断するとのことでした。 質疑の中で、決裁事務関係について、会計システムなど押印を必ず伴うシステムもある状況とのことだが、この件の押印廃止について、今後、検討を続けられたい、マイナンバーカードの重要性が高くなるので、申請しやすい方法の周知徹底をされたい、庁舎の大規模改修工事について、後から追加していくと費用がかさむため、中途半端にならないよう計画し、また、本館３階への車椅子利用者のトイレの設置についても検討されたい、自治体ごとにシステムが独立していることは、諸外国と競争していく上で非常にデメリットであり、本質的な情報共有を行えるように、基礎自治体から生の声として国に要望されたい、コロナ禍において、職員を増やすべきところは増やすこと、ＬＧＢＴについて、
パートナーシップ宣誓制度が設けられているか否かは、各市の人権意識の違いが表れる部分と考えるため、本市としても
パートナーシップ宣誓制度の導入を実現されたい、
組織改善支援業務について、数字だけで判断できない部分もあるが、公務員としてのやりがいや理念をしっかりと共有できるように職場環境を高めること、
シティプロモーション関係事務について、市の魅力発信は重要であるため、市のＰＲをしっかりと行われたい、公募型協働の
まちづくり提案事業補助金について、申請件数が減少しているが、要因を再検証し、増加となるように進められたいなどの要望意見がありました。 次に、歳入歳出を含めた民生費及び衛生費におきまして、まず、
新型コロナウイルス予防接種に関する予約システムの改修については、現状どのような仕様を検討しているのか、との質問がありました。その答弁としては、現在、ＷｅｂやＬＩＮＥを通じた形に
コールセンター受付分を加えた予約受付に向けて準備を進めているとのことでした。 次に、保育士の
宿舎借り上げ支援事業の対象が勤務年数10年までとされているが、さらに勤務年数が長い保育士の対策はないのか、との質問がありました。その答弁としては、奨学金の支援補助事業については、勤務年数に関係なく補助を行っているとのことでした。 次に、
新型コロナワクチンの供給数量が少ない中での高齢者施設での接種に関して、市民が納得できる順番についての考えはあるか、との質問がありました。その答弁としては、高齢者施設における現状の
インフルエンザワクチンの接種方法を基本ベースとしながら、慎重に検討していきたいとのことでした。 次に、コロナ禍において、本市でがん検診の受診率が下がっている中、以前、乳がん検診の受診が増えた寝屋川市の事例を紹介したが、その後どうか、との質問がありました。その答弁としては、この事例を参考として、受診勧奨に関して次年度の予算要求を行ったとのことでした。 次に、手話通訳士を一般職として採用し、ほかの職員と同様の仕事をさせることは、本人のプライドを傷つけないか、との質問がありました。その答弁としては、採用の際にしっかりと説明しており、本人もそれを了承していることから、そのようなことはないと考えているとのことでした。 次に、認知症の方が起こした事故に対する保険について、本市が健康づくりに関して協定を結んだ保険会社と協議できないか、との質問がありました。その答弁としては、損害保険については、令和３年度の１年をかけて協議、検討を行おうとしているところである。保険会社の協議に関しては、今後、担当課と連携していきたいと考えているとのことでした。 次に、
新型コロナウイルスの濃厚接触者等が生活支援を受けられない実態があると市民から聞いているが、感染拡大防止の観点から、市独自策として、本人申請に基づき、食事の支援を行うことを検討できないか、との質問がありました。その答弁としては、大阪府の対応等を注視しながら、市全体として取り組めるかどうか、引き続き検討を進めていきたいとのことでした。 次に、親が亡くなられた後の障がい者への支援についての質問がありました。その答弁としては、現在、緊急時の受入れや体験の機会等の事業に取り組んでおり、
自立支援協議会においても課題を共有し、解決策の議論等を行っているところである。今回の予算において、新たに
緊急時人員体制事業を考えているとのことでした。 次に、受動喫煙防止に関して、去年１年間での過料の実績についての質問がありました。その答弁としては、指導が207件、勧告が1050件あったが、過料はなかったとのことでした。 質疑の中で、
新型コロナウイルスワクチンの接種に関しては、引き続き、市民への情報発信を行うこと、保育士への支援に関しては、全員を対象とする施策を今後も検討すること、大阪府の配送センターから
新型コロナワクチンを移送する市職員に対してフォローすること、児童虐待の防止につながる啓蒙活動に尽力すること、生活保護に関しては、扶養義務者に援助を求めた上でなければ保護を開始しないというような対応は間違いであるとの弁護士の指摘もあることから、このあたりを十分に踏まえた対応を行うこと、産休明けや育休明けの子どもを受け入れる施設について、臨時的な対応も視野に入れて、施設の誘致なども検討すること、障がい
者グループホームの
事業者支援施策を講じること、
新型コロナウイルスの濃厚接触者となった親が２回目のＰＣＲ検査を希望された場合への補助について検討することの要望意見がありました。 次に、歳入歳出を含めた農林水産費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費及び予備費におきましては、まず、
道路施設総合維持管理計画の目的や過年度の修繕状況についての質問がありました。その答弁としては、目的として各種道路施設、道路の舗装や橋梁など、各種計画が存在したため、この総合管理計画として一本化することで、優先順位を決定するというものである。実績としては、15メートル以上の橋梁は100％、道路舗装は約32％程度の進捗率となっているとのことでした。 次に、防災対策用の備品として、液体ミルクは入るのか、と質問がありました。その答弁としては、令和３年度、粉ミルクを備蓄する予算として組んでいるが、状況を見ながら、液体ミルクとの併用を考えていきたいとのことでした。 次に、災害に強い市役所を考えると、できる限り、市内在住職員が多いほうがよいと考えているが、現状、市内在住職員は何人か、との質問がありました。その答弁としては、令和２年９月１日現在で、全体職員数333人中、市内在住職員は128％であるとのことでした。 次に、地域とともにある学校づくりについて、どのような取組みをしていくのか、との質問がありました。その答弁としては、地域の方と会議を行いながら、地域とともに学校運営を行う
地域コミュニティ・スクールをめざしている。具体的なことについては、今後しっかりと検討していく中で示していきたいとのことでした。 次に、教職員の
指導力向上推進事務について、教職員を支援する事業という認識でよいか、との質問がありました。その答弁としては、コロナ禍において学習活動が制限される中、またあわせて、
ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末という新たな事業展開が始まっている状況の中、子どもたちに力をつけていくため、教員の指導力向上ということで、研修を中心とした費用を計上しているとのことでした。 次に、
飯盛城国史跡指定事業について、観光案内ガイド「ゆずりは」との連携は考えているか、との質問がありました。その答弁としては、現状、「ゆずりは」と連携して意見交換をしていないが、今後、認定も含めて意見交換をしていき、魅力の発信ができるよう取組みを考えていきたいとのことでした。 次に、少人数学級に対する見解についての質問がありました。その答弁としては、35人や40人という基準があるが、少なければその分きめ細やかな指導ができると考えている。そのような状況であるが、国や府が示された内容で学校において工夫できる部分は工夫し、進めていくべきだと考えているとのことでした。 次に、消防団員の募集についての質問がありました。その答弁としては、府からのポスターを各分団に配付し、各分団庫の前に掲示してもらっている。市としては、ホームページに掲載している。今後、広報板に掲示するか否か、検討していきたいとのことでした。 次に、
商業振興補助事務における委託料について、
創業支援事業委託料など４項目は、四、五年同じ委託をしていると思うがいかが、との質問がありました。その答弁としては、
創業支援事業委託料及び
健康診断機会確保委託料については、複数年、商工会に委託をしており、
商工業総合相談事業は、以前、補助金という形で別途相談等に関する支援として交付していたが、市と連携して総合相談事業を実施しているという実態を考慮し、委託料に振り替えて、令和２年度から委託しているとのことでした。 質疑の中で、権現川
ハイキングコースについて、台風被害に対する本復旧を進められたい、
テイクアウト支援事業について、支援が届くように徹底周知し、また、飲食業の方に支援が届くよう施策を実施されたい、無電柱化を推進する市区町村長の会において、市内の電柱を整理できれば狭い道も少しは解消されると思われるため、当会にて進められたい、イノシシ対策について、新たな支援として、もう一歩踏み込んだ形で具体的な支援をされたい、雁屋畑線について、都市計画道路として完成に向けて前進させるために投資すべきと考えており、その方向性について市民に周知されたい、いじめについて、入学式の場で各小中学校の校長先生が決意表明のような形で、我が校ではいじめは絶対に許さないとのメッセージを表明されたい、加配の教員について、府に対し、しっかりと要望されたい、地籍調査について推進されたい、商工業について、お金を生む事業を考え、四條畷市の商工業の人々を支援されたいなどの要望意見がありました。 次に、歳入歳出全般におきまして、まず、市が導入した
災害情報システムにおいて、避難所の混雑状況をリアルタイムで伝えることは可能か、との質問がありました。その答弁として、最終的に市民が各避難所における避難者数を確認できるシステムとなっているとのことでした。 次に、大東市の北条地区の再開発との連携について、市として何か検討できないか、との質問がありました。その答弁としては、ＪＲ四条畷駅周辺エリアの活性化に関して、大東市とＪＲと本市の３者で協議をしているところであり、連携できることについては研究していきたいと考えているとのことでした。 次に、
地域公共交通会議において、先進事例である寝屋川市の「ねやがわ乗合いワゴン」の実例を示した上で、本来のデマンドの趣旨を踏まえての対応をめざしてもらいたいがどうかとの質問がありました。その答弁としては、現段階で今の実証運行の実績の効果検証を図り、それを今後どのようにつなげていくかというところは、これからの議論であるとのことでした。 次に、
公共施設再編検討会の状況をさらに市民に周知してもらいたいがどうかとの質問がありました。その答弁としては、現在、ホームページにおいて検討会の資料と議事録を公開しており、開催の都度、可能な限り広報紙においても周知していきたいと考えているとのことでした。 質疑の中で、
新型コロナワクチン接種に関する
コールセンターについては、できるだけ市民の通話料負担がないような形とすること、また、やむを得ず有料とする場合は、通話料に関して周知しておくなどの要望意見がありました。 その後、討論では、市税等の減少が見込まれる中で、引き続き、財政調整基金の繰入れを行わず編成された予算であること、市民や企業との協働により、実装可能な形を模索していく
未来技術社会実装事業に大きな期待が持てること、くすのき園・
子育て総合支援センター跡地での公園整備など、市民施策を充実させていること、商業等対策も含め、
新型コロナウイルスに対して的確な予算であること、待機児童解消に向け、保育士確保策が盛り込まれていることなどを評価する。また、計画的に道路等の補修を行うこと、公共施設再編については、市民とキャッチボールをしながら計画を練り上げていくこと、
デマンドタクシーについては、より市民に寄り添ったきめ細やかな運行とすることなどを要望し、賛成するとの内容で４件の賛成討論がありました。 その後、採決を行った結果、本委員会としましては、議案第49号令和３年度四條畷市一般会計予算は原案のとおり可決することに決しました。 また、本委員会におかれましては、委員の皆様には50分の制限時間にご協力、そしてご理解をいただき、また、理事者の皆様におかれましても、ご協力いただけましたことは感謝申し上げます。 すみません、ちょっと報告中に訂正がございましたので、先に締める前に訂正をさせていただきます。 今ほど報告しました内容の訂正で、予算総額を前年度当初と言いましたが、前年度当初予算に、そして、予算比率において、35.26％と言いましたが、35.26％増に、総務費において、本来
技術社会実装事業と言いましたが、
未来技術社会実装事業に、市内在住職員を128％と言いましたが、128人。以上、議長、すみません、訂正をよろしくお願いいたします。 それでは、以上をもちまして、令和３年度四條畷市
一般会計予算審査結果報告といたします。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○瓜生照代議長 暫時休憩いたします。時に午前10時26分
○瓜生照代議長 それでは、休憩閉じまして会議を再開いたします。時に午前10時26分
○瓜生照代議長 ただいま委員長報告は終わりました。委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって委員長報告に対する質疑は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。柳生駿祐議員。
◆11番（柳生駿祐議員） 議席番号11番、大阪維新の会、柳生駿祐でございます。議案第49号令和３年度四條畷市一般会計予算について賛成の立場で討論いたします。 令和３年度の予算編成方針によりますと、本予算200億1670万円は、市税等の減収が見込まれる中で、引き続き財政調整基金の繰入れをせずに配分が行われた予算とお伺いをしております。この点につきましては、難しい調整のある中で、職員の皆様には大きな苦労があったと思い、評価されるべきポイントだと考えております。 中でも、
未来技術社会実装事業では、今までの市がつくってまいりました事業とは違って、市民と企業の共同によって実証実験を通して実装可能な形を模索していくと、このことについては大きな期待をしているところでございます。持続可能な形で実装をめざしていきたいとの前向きな答弁をいただきましたので、このことについて今後、全体計画でしっかりと持続可能性について示していただく必要があります。 また、過年度から今後の対応が待たれている道路等の補修事業については、予算配分が一定程度ありますが、今後の対応が必ず必要となってまいります。この間、職員の皆様、そして地域住民の通報等のご協力によって大きな事故がないことを願っておりますが、計画的な修繕の必要について申し上げておきます。 最後に、子育て環境の充実をめざして保育士不足の解消のために新たな施策を打っていく。このことについては一定評価をしておりますが、効果が発揮されるまでには複数年かかってまいります。効果検証を行いながらというご答弁をいただいておりますが、事業者の立場に立って複数年での事業実施を担保して、このことに取り組んでいく必要がございます。 以上３点を要望いたしまして、本件についての賛成の討論といたします。以上でございます。
○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 日本共産党の岸田敦子です。2021年度四條畷市一般会計予算に賛成の立場で討論します。 一般会計は、昨年度当初予算より約４億円増の約200億円です。増額の主な要因は、
新型コロナワクチン接種や市独自のＰＣＲ検査費用、市職員の昇給などとの説明で、ほかにもくすの木園、子育て支援センター跡地に公園を整備、学習支援などの教員の補助員を配置、学校のオンライン学習環境整備、待機児解消に向けた保育士確保のための施策、市役所内でＷｅｂ会議環境の整備を実施等々、コロナ禍で予算編成も大変だった中にもかかわらず、市民や議会の様々な声を取り入れ、市民施策を充実させる内容が数多く盛り込まれていることは高く評価いたします。 今後も市民、議会と協力しながら、より効果的な予算執行ができるよう、努力していただくことを求めます。 また、コロナの影響で、団体事務局事務と団体補助に係る支援も2021年度末まで延長するとの方針で、この１年の間に各団体の意向も聞きながら、団体の思いを尊重し、文化やスポーツが衰退することのない方向での模索を進めていただくよう求めます。 公共施設再編についても、どういうまちづくりをめざし、どんな施設が必要かという議論をさらに深め、検討会委員も、そして行政も、市民とキャッチボールをしながら計画を練り上げていくことが重要だと考えます。新年度はそうした方向で、時間もかけながら進めていくよう求めます。 ほかにも公募型補助金の柔軟な運用や応募しやすい制度への工夫、保育入所の拡充や運用に関する柔軟な対応、市独自のＰＣＲ検査の拡充、少人数学級の前進、生活保護の扶養紹介の緩和策の検討や困窮した子どもや学生への支援策強化など、さらなる市民の命と暮らしを守る施策の前進へ知恵を絞っていただくよう求めます。 一方で、マイナンバーやデジタル化に関しては、国民一人ひとりの情報を一括管理し、税や保険料の負担増などが狙われている側面もあることから、市民の利便向上だけに目を向けるのではなく、国民の暮らしを守る立場から、情報の一元化を悪用しないことを求めることも必要です。そのことも指摘して討論といたします。
○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） 議席１番、市議会公明党の小原達朗でございます。議案第49号令和３年度四條畷市一般会計予算につきましては、賛成の立場で討論を行います。 令和２年度当初予算より４億702万増の200億1670万となった令和３年度当初予算につきましては、コロナ禍、市税収入の大幅な減額が予想される中、財政調整基金を取り崩すことなく予算編成されたことは、一定評価するものであります。 待機児童解消に向けた保育士確保策として、奨学金の返済支援や宿舎借り上げ支援など、また、田原地域での持続可能なまちづくりを目標に自動運転車走行に向けた基本構想などに取り組み、さらに認知症については、対象者と専門医をオンラインでつないで試験的導入を図るなど、また、委員会質問においても、認知症の人が徘徊等で事故を起こし損害賠償を引き起こされた場合、市が保険加入して対応する事業も検討していきたいとの前向きな答弁もありました。願わくは、実証運行が１年間延長された
デマンドタクシーにつきましては、せっかくの期間ですから、より市民に寄り添ったきめ細やかな運行の見直しをお願いしたいと要望して、賛成討論といたします。
○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第49号の委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって議案第49号令和３年度四條畷市一般会計予算は原案のとおり可決いたしました。 次に、日程第４一般質問を行います。 ここで申し上げます。質問される議員は、通告された範囲の中で質問されますようお願いいたします。また、答弁者が議員の質問に対し反問される場合は、その都度議長に許可を求めて行われますようお願いいたします。反問に対する答弁につきましては、15分の持ち時間に含みませんけれども、議員の反問に対し答弁を行う際は、反問に対する答弁である旨を申されない限りタイマーは作動し続けますので、ご注意ください。また、答弁を終了し一般質問に戻る際も、反問に対する答弁を終了する旨を発言していただきますようお願いいたします。 それでは、一般質問を行います。最初に、議席９番 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） おはようございます。議席９番 なわて葵風会の森本でございます。 今定例会では、コロナ感染予防対策のために、一般質問の持ち時間が通常の30分から半分の15分になりましたことで、そこで、今日は時間の都合上、我が市の児童生徒さん方の教育、生活環境に絞ってお伺いを申し上げます。 まず、全国学力テストでの本市児童生徒の状況に対する認識をお聞きしますとともに、改善に向けた取組みについてお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス禍の下で、児童生徒さん方の心的ストレスは、我々が想像するに余りあると思います。そこで、心の支えをどうしていくのか、現況認識と不安解消への取組みについてお伺いをいたします。 次に、本格的なプログラミング教育が始まりましたし、今年からの大学共通テストでも論理的思考力に大きく比重を置いた試験内容となってきました。そこで、論理的思考力が求められる分野を苦手とする児童生徒様をどのように導いていこうとされるのか、お考えをお聞きします。 次に、児童生徒へ配布されたデジタル端末をどのように活用していこうとするのか。また、家庭におけるネット環境の現状の把握とネット格差をもたらさないための方策について、お考えをお聞きします。 最後に、各地でのデジタル教科書の実証事業の結果をどう受け止め、本市での導入をどう進めていこうとするのか、お考えをお尋ねいたします。以上、よろしくお願い申し上げます。
○瓜生照代議長 森本勉議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの森本勉議員のご質問につきましては、教育部長からご答弁申し上げます。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 小中学校の教育につきまして、順次お答え申し上げます。 まず、全国学力・学習状況調査の本市児童生徒の状況について、令和元年度の結果から、英語は全国平均に達し、算数や数学は全国平均と大きな差異はありませんでした。しかしながら、国語は記述式設問、特に情報量の多い媒体から必要な情報を読み取ることやその情報を用いて根拠を示す問題に課題がありました。 これらを踏まえ、学校では独自分析の結果を加味し、課題解消に向けた授業改善に努めております。教育委員会では、学期ごとの調査を行い、各校の取組みを学力向上対策プロジェクトチーム会議で分析し、効果のあった取組みの共有、発信等を行っております。 次に、コロナ禍での児童生徒の心的状況の一つとして、教育委員会では各校に感染症に対する不安から欠席する児童生徒がいることを確認しております。各校では、教職員による日々の見守りはもとより、正しい知識を身につけ感染症対策の徹底を図ることにより、児童生徒の不安解消に向け、取組みを進めているところでございます。加えて、心理の専門家であるスクールカウンセラーから児童生徒及び保護者に向けたメッセージを送付するとともに、１人で悩まずに相談するよう、その窓口などの周知を図っております。 続き、論理的思考力を育む取組みとしては、主体的・対話的で深い学びを基軸とし、目標、課題設定と具体的な手だてを考えさせるプロセスの授業展開が必要となります。具体には、児童生徒自らが客観的事実に基づき筋道を立てて考え、その考えを順序立てて分かるように話そうとする。さらに他者から意見をもらって気づき、その視点を取り入れるなど、試行錯誤を繰り返す体験を通して育んでいくものと考えております。苦手とする児童生徒については、これら過程の中、個々の課題を抽出の上、状況に応じた丁寧な対応により一層努めてまいります。 次に、児童生徒１人１台のタブレットＰＣの活用方法としては、授業において、教員による学習状況の即座の把握のほか、子どもたちおのおのの意見や考え方の共有などが挙げられます。これらＩＣＴ機器の強みを最大限生かし、多様な子どもたちを誰一人取り残すことがないよう、個別の習熟度に応じた学習の実現に向け取り組んでまいります。 また、家庭におけるインターネット環境の現状といたしましては、令和２年７月時点におけるオンライン学習システム導入に向けた家庭のインターネット環境調査では、Ｗｉ－Ｆｉの利用ができる環境にあると回答した児童生徒数の割合は、全体の94.5％となっております。 なお、インターネット環境がない家庭への対応としては、学校で教材をタブレットＰＣにダウンロードしておくなど、その環境に影響されない活用の工夫に努めてまいります。加えて、今後は保護者宛て、学校や家庭での学習形態の変化について周知するとともに、学びの保障の観点も合わせ、家庭でのインターネット環境構築についての理解を求めてまいります。 最後に、各地でのデジタル教科書の実証研究事業によると、児童生徒、教員がおおむね肯定的に評価している結果となっていることから、令和３年度は、本市においても複数校で実証事業を行う予定であり、その成果や課題を整理し、本市の導入について研究してまいります。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） かなり長い踏み込んだご答弁をいただきましてありがとうございました。かなりよく分かりました。 今のご答弁では、私はずっと常々国語のことばかり言っておるんですけども、残念ながら、今まだ一歩だと、ほかの教科に比べて。 そこで、お伺いするんですけども、そういった先ほど示された問題点を解決するために、各校ではどういう具合な取組みをされて、学力向上プロジェクトチーム会議で分析し、効果のあった取組みの共有発信をしているといいますか、その中身ですね。そして、その発信された結果、どういうふうに成果としてフィードバックされたというのを分析されているのか。そして、学力向上プロジェクトチームとはどういうものなのかというのも併せてちょっとご説明をいただきたいと思います。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ただいまご質問いただきました点につきまして、お答えを申し上げます。 まず、今、国語科のお話がございました。国語という教科の特性上、なかなか取組みがすぐに反映されるものではないというふうなことは認識をしております。ただ、先ほど当初答弁で申し上げましたような長文の読みであったりとか、情報量の精査、そういったところに全体的な課題があるといったところから、各学校の中で、そういった点に関する取組みを導入した授業を展開しております。例えば、長い文章の形式を分けてみたりとか、その分ける中でパターン化をしてどういった構造になっているのか、そういった国語科の今の登場人物の心情のみならず、構造から分析するよう、そういった具体な取組みも行っているところでございます。 そして、そのような取組み、各学校の中で取り組んだそういった中身を学力向上対策プロジェクトチーム会議、こちらのほうで発信をしているわけなんですけれども、この会議、チームといいますのは、当初、第１期の四條畷市児童・生徒学力向上３ヶ年計画が策定されたときから、各学校からの代表者、そして、全体会といたしましては、校長会、教頭会からの代表者が参画をしまして、そこで、各学校からの先ほど申し上げたような様々な取組みを報告いたします。そして、自身の学校にはないような取組み、そして、課題を同じくするような部分に関しましては、広くそれを取り入れて、各校、自校の中での発信を担う、そういった役割がチーム会議の役割というふうに認識をしております。 なお、先ほどの中では、やや国語は課題かというふうなお話をさせていただきましたが、こういった取組みの成果とは言えると思うんですけれども、この令和２年度の全国標準学力検査、いわゆるＮＲＴの結果におきましては、小学校において初めて国語が全国平均を上回ると、そういった部分も成果として出ているということも併せてご報告させていただきます。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） 今、ＮＲＴで全国平均を上回ったということを初めてお伺いしました。これは非常にありがたい、うれしいことですね。もうずっとこれ、私も議員にならせてもらってもう10年になりますけども、この話ばかりやってきまして、やっと成果が出てきたなというのがよく分かります。ありがとうございます。 このＮＲＴというのは、これ教研式標準学力検査ＮＲＴというのが正式名称であって、この全国学力調査、テストですね。学テと何が違うのかということを簡単に、このテレビを今、見ておられる方がおられると思いますので、ご説明をしていただけますか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 全国学力・学習状況調査、こちらのほうは、国が毎年１回実施をしているものでございます。今年度は、残念ながらコロナ禍におきまして中止というふうな形になりましたけれども、毎年小学校６年生、それから中学校３年生、こちらは学年を定点に検証している、そういったテストでございます。教科におきましては、国語科、そして算数あるいは数学科ということになっており、数年に１回理科が入ってまいるというそういった状況でございます。 そして、先ほど申し上げました全国標準学力検査ＮＲＴ、こちらのほうは、市独自のほうで予算もつけていただき実施をしておるものでして、こちらのほうは小学校４年生から中学校３年生までを対象として行っております。こちらのほうにつきましては、問題の内容は、幾分、全国学調のほうとは質も違うところがございますけれども、メリットといたしましては、子どもたち、小学校４年からの伸びであったりとか、あるいは全体の傾向、その定点に限らず、線で見て本市の学力がどのような傾向で推移しているのか、そういったところが見れるものが一つの利点と考えております。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） ということは、全国学力・学習状況調査というのは相対的評価ではなくて、絶対的評価であると理解してよろしいですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 全国学力・学習状況調査につきましては、もちろん個別の点数というふうな形で正答率は返ってまいりますけれども、おおむね相対的な部分と考えてよいかと考えております。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） そうなんです。これは相対的な全体の中の位置づけというのが出てくるんですけども、このＮＲＴで言われておられるのは、確かな学力について、全国基準に照らして客観的に把握することができるというふうにされています。このＮＲＴは、図書文化社という会社ですね。ここが提供しておられる学力調査の方法であって、これ、Ｎｏｒｍ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｄ Ｔｅｓｔ、集団基準準拠検査という言葉になっております。 一方で、同社では、この図書文化社さんでは、絶対評価を確認するためのメソッドとしましてＣＲＴ、Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｄ Ｔｅｓｔ、Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎは難しい言葉ですけども、判断の基準とかいうことらしいんですけども、いわゆる目標基準準拠検査というのをやっておられます。このＣＲＴについては、ご所見をお持ちですか。また、本市では導入されていますか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 このＣＲＴに関しましては、本市のほうでは、現在のところは導入してございません。ＣＲＴに関しましては、今、議員のほうがお示しいただきましたとおり、相対というふうな部分ではなく、おのおのの到達度、そういったものを見るものというふうに認識をしております。今現状、本市の課題として様々捉えておりますけれども、そういった部分に照らしまして、今お示しのございましたそういったＣＲＴで指標を図り、そして、その後の課題を解決に向けた取組みとして有効なものであるといったことも一部考えられる部分もあるかなと考えております。今後におきましては、そのおのおのの有効性、さらに研究をいたしまして、導入につきましては何がよいのか、それも含めて考えたいなというところでございます。
◆９番（森本勉議員） このＣＲＴですね。ご説明しますと、これホームページからの引用なんですけども、学習指導要領に準拠した絶対評価法、そして、年間の指導目標の実現状況を確認するための客観的な資料が得られるというふうに書いています。それから、指導要領の中の観点別学習状況や評定に沿った資料も得られると。観点別学習状況と評定の判定には、総括的評価法としての画期的な手法を入れたということで、生徒、児童個々にそれぞれ的確な評価が下され、先生方のご指導と学力向上に大きな成果を上げるものと考えられるとなっていて、大きな違いは、生徒個々のこの状況が調査からこっちに返ってくる、学校にね。ここ大事やと思うんですよね。その各教科は、その検査用紙ですね。試験の紙とコンピューター診断を合わせて１人360円なんですよ。だから、3000人やっても100万円ですね。だから、ぜひ私は、今、いろいろ取組みやっていただいて、ＮＲＴも成果出たと言いますけれども、ＮＲＴをやったんであれば、やっぱり個々の絶対的な評価というのも絶対見極めるべきだと思いますねん。だから、こういうものをやっぱり今日、今ちょっと検討するような話もしてくれはりましたけども、改めてこういったものに対して、教育長さんはやっぱりどういうふうに思われますかね。
○瓜生照代議長 教育長。
◎植田篤司教育長 ＣＲＴにつきましてご提言ありがとうございます。 子どもたちの学力をどう把握するか、そして、その後にその学びをどういうふうに強化していく方策につなげるか、これ、非常に重要だと思っております。 先ほどお示しいただきましたように、ＣＲＴのいわゆるｃｒｉｔｅｒｉａ、ある基準を超えたかどうかというところを確認するという、このすべとしては大変有効だというふうに考えております。 それよりも何よりも、まず、大きく評価のポイントはこれから変わってまいります。観点別評価ということ、これは非常に重要なことでありまして、それがイコール子どもたちへの個々へのフィードバックにつながるという点では、これは非常に重要な要素だと考えております。ぜひこれから研究をしまして、トータル的にその子どもたちに何が一番把握できる、そして、その後の学びにつなげるかというところについて研究してまいりたいと思います。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） ありがとうございます。 やっぱり私は、勉強のよくできる子は、放っておいても勉強しはるというたらおかしいんですけども、伸びていきはります。やっぱりちょっとつまずいたりしてついていけない子どもさん、これを何とかして力を与えていくというのがやっぱり教育、一番大事だと思います。 それで、このＣＲＴは、個々の状況をきちっと絶対評価してきて、それが情報として返ってきますんで、非常に先生も生徒に対するその評価をしやすくなって、どういうふうに具体的にやっていったらいいのかを考えていただきやすくなると思いますんで、ぜひ導入を一遍ご検討いただきたいと思います。 次に、ちょっと関連なんですけども、このコロナで国が学習指導員の費用を全額今まで出してきてくれてましたが、この制度が今年の初めに３分の２の国の補助を撤廃するという特例廃止がありましたが、大阪府も各市町村への補助を打ち切ったということが、これ３月12日の新聞で報道されたんですけども、これについて本市への影響はどうなるのか、お聞きしたいと思います。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ただいまご指摘をいただいた点でございますけれども、大阪府のほうからも、まだ詳細なところに関してはこれからかとは思っておりますけれども、幾分配置できる時間数であったりとかというふうなところには、少し影響が出るのではないかと考えているところでございます。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） これは、ぜひ市全体として、一度その辺のところも皆さんとよく考えていっていただきたいと思います。 次、もう話変わりますが、コロナでのその心的状況なんですけども、先ほどのスクールカウンセラーからいろいろなメッセージを発信してるということでしたが、そうなったいきさつとその内容についてご説明をいただきたいと思います。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ただいまのご質問でございます。令和２年３月からの学校の臨時休業を受けまして、家庭や児童生徒の日常生活が、これは大きく変わる事態といった形になりました。そういった事態に鑑みまして、社会全体が先行きが不安となる中、子どもたちの心や体にも影響が出ているとそういった背景が考えられます。そういったことから、スクールカウンセラーの視点で児童生徒及び保護者宛てメッセージを出すに至った、このような背景、経緯がございます。 その内容につきましては、
新型コロナウイルスに関し、主に体、心、行動、この３つに表れるストレスについて具体的に提示をし、そして、それらを解消するための対処方法や、加えまして手洗い、消毒など行動の提示、そのほか学校や公的相談窓口の周知を行う、そういった内容になってございます。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） コロナの中で、児童生徒のやっぱり自殺が全国的に非常に増えたと。去年の段階でも、文科省がコロナ禍における児童生徒の自殺等に関する現状についてという報告をまとめまして、児童生徒の自殺者が倍増しているという強い警告をやっています。その中に書いてあることは、この長期の休校の影響、これはかなりあるというふうに見てて、私は、去年うちの市でも長期の休校がありました。それがいまだに引きずってることがないのかどうか、一遍そういうことについてどう判断されているのか、お聞きします。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ただいまご指摘ございましたとおり、つい先日も自殺者の報告など国からあったところかと思います。本市におきましても先ほど申し上げましたが、やはり各ご家庭の状況も変化している、そういったご家庭もおありではないかなというふうに思っております。 まず、学校におきましては、常々接する教員のほうが子どもたちの変化、その状況、そういったところをしっかりと見守るというところ、そこに重点を置きながら、何かしら変化があった際には、教育委員会あるいは関係機関と速やかに接続をし、決して子どもたち、そしてご家庭だけで悩まれることのないように、そういったところをできるだけ関われるよう、そういったところを進めてまいりたいと考えておるところです。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） コロナで学校行事の中でも中止になったことが多いと思うんですね。楽しみにしてあったことができなかったというのがあると思うんです。どういうものが中止になったのか、また、それに対してどういう代替措置などを取ってこられたかということをちょっと教えてください。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ただいまのご質問ですが、教育委員会では、この令和２年度に限り、児童生徒及び教職員の安心・安全に配慮し、宿泊行事の中止を判断いたしました。内容につきましては、小学校におきましては、６年生修学旅行、そして林間学舎などの宿泊に関する行事でございます。中学校に関しましては、修学旅行、そして学年は種々あるかもしれませんがスキー林間など、そういった宿泊の行事を中止しているということでございます。こういった取組みといいますのは、やはり日々の授業、そういったものではなかなか身につかない、この先子どもたちが生きる力として育むべき、本当に大切なものが育めるものだと我々認識をしてございます。 そういったことを受けまして、学校におきましては、宿泊ということはできませんけれども、日帰りの修学旅行の企画であったり、林間学舎の代替行事として夜の学校に集いまして、そこで校庭でキャンプファイヤーを行ったりするなど、児童生徒のそういったことが主体にできるような、そういう活動の場所を保障してきたという状況でございます。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） 一生懸命やっていただてるんですけども、現に子どもを持っている父兄さんからは、やっぱり子どもがかなり落ち込んどるとか、寂しがってるとかいうことはよく聞きます。 そういったことで、児童生徒さん方の自己肯定感というのが大きく毀損されているんではないかと考えるんですけども、そのようなことによって、先ほど自殺者が増えてるという話もしましたけども、そういったものに直結してるんではないかなと。ですから、そういったことにならないように絶対防いでいかなければならない。 そこで、自己肯定感を高める取組み、これはどういうふうに考えておられますか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 自己肯定感を高めるという部分におきましては、先ほど申し上げた学校行事といいますのはとても直結する、そういった取組みだと考えておりますがゆえに、日帰りの取組みであったとしても、子どもたちができるだけ主体的になれるような、子どもたちの声を聞きながらどこまで実現可能か、そういったところも取り入れた行事を、学校では様々工夫してきてるかなというふうなことを考えております。 また、この自己肯定感を高めるというふうな部分に関しましては、これは学びだけではなく、様々な活動、日々の生活の中で教職員やお友だち、そして保護者や地域の皆さん、そういった周りの他者から認められることを通して、子どもたちの自己肯定感というものは高められるものと考えております。指導者のみならず、この周りの大人が意識をしてそういった環境、あるいはそういったことを子どもたちにフィードバックしてやる、そういうことが肝要かというふうに考えております。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） こういったときこそ、本当の温かさ、これ大事やと思いますんで、ぜひどうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、論理的思考力の話、質問いたしましたけども、これ、先ほど説明していただきましたけど、まさしくそのとおりだと思います。ところが、現実にはネット社会でして、情報があふれ返っていると。フェイクニュースなんか垂れ流しされて、何がほんまなのか、これ大人でもよう分からんと、そういうのが今現状なんですね。 そこで、僕は、自ら、自分から情報を取捨選択する、その情報の意味、自分や身の回りとどういう関わりを持ってくるのかという、その情報をしっかりと捉えて、またそれを自分で発信していくツールとして、新聞の果たす役割というのは大変大きなものがあると思うんですね。今、新聞を購読している家庭というのは分かりますか、割合。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 申し訳ございません、各家庭の購読というふうなところに関しましては分かりかねますけれども、学校におきましては教育委員会のほうで参加をさせていただき、そして新聞のほうを配備をしている状況でございます。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） これ、2017年の調査では、高校生を持つ親の家では83.3％取ってはって、2018年の調査では読売、毎日、朝日の子ども新聞を購読している家庭の割合は、小学校６年生のいる家庭で64.4％あるということで、かなりやっぱり家庭でも真剣に取り組んでくれてはりますよね。 ただ、やっぱり取らないという家も何割もあるわけで、先ほど学校で取り組んでるとおっしゃっていただきました、今の学校ではどういうふうな状況で今、新聞購読していただいているのか、お願いいたします。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 現在、学校におきましては、小学校では全校に小学生新聞を配置しております。中学校におきましては、全校で複数の中高生新聞のほうを配置している状況でございます。 なお、活用につきましては、おおむね図書館に配架をし、そして、子どもたちが常時見れるような環境づくり、加えましてその中の記事、そういったものを引用しながら、先ほど申し上げた必要な情報、新聞といいますのはたくさんの情報量、活字も出てまいります。そういったところから必要な情報であったり、読むことに慣れる、そういった部分におのおのの特性に応じて、発達段階にも応じながら活用させていただいているという状況でございます。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） この新聞、僕も毎日、朝は新聞を30分絶対読むようにしてるんですけども、新聞を教育に活用する活動について、ＮＩＥというのがありますね、ニュースペーパー・イン・エデュケーション。これはもう日本の戦争の前からずっとアメリカで始まった事業ですけども、2009年の４月からはＮＩＥの実践指定校としての制度が始まって、もう何百校も指定校制度、今なってるんですね。これについて教えていただきたいんですけども、お分かりの範囲で結構なんですが、大阪府下でこういうのはどういうふうになっているのか。それで、本市との関わりというのはその中であるかどうか、分かりましたらで結構です、お願いいたしたいと思います。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ただいまお示しございましたＮＩＥに関しましては、これは公的に大阪府あるいは大阪府教育庁のほうから実践とか、そういったふうなところではございませんけれども、今お示しございましたように、国内多くの自治体でも今、取り入れが進んできている、あるいはそういった実態があるというふうなことは我々も認識はしてございます。取組みといたしましては、各学校それぞれの考え方の中で進めるものかというふうに認識をしてございます。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） 何でこんなん言うかといいますと、その次のタブレットに係ってくるんですけども、本当に活字離れです、今。僕でもやっぱり字を書くのは字が出てこないんです。タブレットばっかりやってたら字を書かないようになってきますんでね、何とか活字というものを勉強の一番大きなツールですから、しっかりと活字を活用できる環境をつくってやっていただきたいと思う、それで言うてるんですね。 タブレットになりますけども、これは
ＧＩＧＡスクール構想に基づくもんですけども、コロナで遠隔授業が必要だということは痛感されて、大幅にスケジュール前倒しされました。本市でのタブレット状況についてはどうなっているか、教えてください。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 本市のタブレットＰＣ配置の状況でございますけれども、もう既に配置のほうは２月に終えておりまして、その後、最終の学校のほうでも３月上旬には研修、そして保護者様からの申請の手続等々、順次進めさせていただいておりまして、今、学校のほうでは何らかの形で活用が進んでいるものというふうに考えております。既に授業でも先週、先々週でも活用しているというふうなこと、学校からも聞き及んでございます。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） このタブレットの配付がスケジュールが大きく前倒しされたことによって、教員の皆様に戸惑いとかご苦労されてることというのはあるんでしょうか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 教員の中にも、やはりこういったタブレットＰＣなどＩＣＴ機器に明るい教員、そしてなかなか活用、慣れない教員、それはおるものと認識してございます。今、先ほど申し上げました初期段階の導入の研修、こちらのほうは業者によって進めさせていただきまして、その後、その基礎的な研修を踏まえまして、校内でも情報を共有し、そして以降、本格実施に向けましてはＩＣＴ支援員、そのほかこういったＩＣＴの情報共有の場も設けまして、広く共有をして、そしてそういった知識を学校現場に広げていきたい、そのような形を考えております。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） 家庭においてＷｉ－Ｆｉ環境があるというのは、調査された94.5％あるということなんですけど、残りの5.5％、これはどういうふうに対処される考えですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 まず、Ｗｉ－Ｆｉの環境が構築ができていない家庭へのご支援というふうなことで、まず就学援助世帯を対象といたしましては、初期導入費用や機器購入、通信費において上限を設けて扶助をする予算計上している状況にございます。 なお、それ以外の世帯につきましては、今後の学校や家庭での学習形態の変化、学び方が大きく変わってまいります。そういったところも丁寧に周知、啓発をさせていただくとともに、学びの保障の観点も併せて、家庭でのインターネット接続環境の構築についてのご理解を求めていきたいなというふうなことを考えてございます。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） この就学援助世帯で、初期導入の費用とか上限もつけて扶助すると言いますけども、金額はもう今決まってるんですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 先ほど一般会計の可決をいただいたところではございますけれども、初期導入等々でおおむね１万円程度の、初期導入費用の一部を扶助というふうなところでございまして、１万円程度を、今、想定しているところでございます。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） プロバイダの契約ですね、大分安くなりましたけども、大体調べますと3000円から5000円ですね、月額かかってくるわけですよね。だから１万円補助してもらっても、かなり負担せなあかんということになってまいります。 僕、自分が利用するのは楽天モバイルを利用してるんですけども、テザリングをできます。あれ情報、無制限なんですよね。20ギガ以下であると月額1980円です。だから、プロバイダを契約するよりもこっちがはるかに安いんですね。１万円初期費用をもらえるんであれば、中古であれば１万円の端末なんて何ぼでもあります。だから、ほかにももっと安くなる方法はあるか分からないと思いますんで、ぜひいろいろ考えていただいて、決してネットでの格差をつけないということは、もう断固としてやっていただきたいというふうに、これはもう強くお願いしておきます。 最後に、デジタル教科書に移ります。 デジタルの教科書、今年３月16日の閣議後の記者会見で萩生田文科大臣は、当面はよい面、悪い面の両面を見ながら、紙との併用も視野に入れて実証研究を続けたい、だから６年度までに完全移行するのが前提ではないと述べておられますね。 これ、何でこういうことが出てきたかというと、新聞に書いてあるのは、文科省の有識者会議の中で、全ての教科書をデジタル化に変更することが望ましいという意見がもう出てると、それについて心配する人もおるわけですね。だから、それを受けてそういうお話があったと思うんですけども、もともと萩生田さんは推進派だと思います。現に、教科ごとに授業時間の２分の１未満とするデジタル教科書の利用規則がありましたけども、今年度からこれ撤廃されると。これも同じ有識者会議から、その規制の意味が分からへんということで撤廃されたんですね。このあたりについての事実関係の確認をしたいと思いますが、いかがですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 委員ただいまお示しいただきましたとおり、２分の１の時間の制限、撤廃したというふうな報告、そういったことは聞き終えております。そのような方向で進んでいるものと考えております。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） さっき、今年度から実証研究授業を行うということでしたけども、具体的に内容を説明していただけますか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 本市のほうで、学校のほうおのおのに、これは国のスキームでございますけれども、学年、そして教科を割り振りまして進めていくものでございます。 具体に申し上げますと、田原小学校においては重点校として位置づけ、国語科を第１学年から第６学年に導入、南小学校においては理科、忍ヶ丘小学校は英語、岡部小学校は算数を、今申し上げた学校については５年生、６年生に導入をしてまいります。中学校では、四條畷中学校が英語、田原中学校が国語科を、こちらは２校とも全学年にそれぞれ導入をするといったものでございます。こういった取組みを通しまして、本市でもしっかりと検証してまいりたいと考えております。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） デジタル教科書、期待も大きいんですけど、例えばずっと見るということで視力の低下、こういった健康面での被害というものも心配されていますけども、そういったことについて対策はどういうふうに考えておられますか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ただいまのご質問でございますけれども、今朝の新聞報道などでも出ておりましたけれども、やはり健康に関するところ、現場からも声はあるというふうに聞いております。肯定的な評価があるというふうに当初答弁で申し上げましたけれども、一定ルール、その使用に当たっての姿勢のことであったりとか、休憩のルールであったりとか、そういったことを適切に行うことで、その影響というのは限りなく抑えれるものかなというふうに考えておりますけれども、やはりそういった子どもたちへの健康面、そういう影響についてもしっかりと検証しなければならないと考えております。
○瓜生照代議長 森本勉議員。
◆９番（森本勉議員） ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が2018年に15歳以上を対象とした調査では、日本では本を「紙で読む」と答えた子の方が、「デジタルで読む」と答えた子どもよりもはるかに理解・読解力が高かったという結果が出てるんですね。それから、大学の先生、国立情報学研究所の新井先生という方も、いい面もあるけども、やっぱりこれは先行した自治体では全然成果としては出てないとおっしゃってるんですね。だからしっかり検証していただきたい。 私は以前に、ゆとり教育ということを導入した文科省というものを、私個人はあんまり信用してないんですよ。ですから、あまりにも先走った導入というのも、のめり込まれないように、しっかりと検証しながらやっていただきたいということをお願いして、私の今日の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○瓜生照代議長 以上で森本勉議員の質問は終わりました。 次に、議席３番 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 皆さん、こんにちは。議席番号３番、なわて葵風会の藤本美佐子です。 本議会では、
新型コロナウイルスの影響もあり、そちらのほうを配慮して一般質問の時間が15分となったことから、
新型コロナウイルスによる市民への影響について、１点に絞り質問をさせていただきます。 では、質問に入ります。
新型コロナウイルスによる市民への影響について。 コロナ禍の中、解雇、雇止めや女性の自殺者数が増加するなど、我が国ではコロナ禍による激震が続き、生活や子育てに不安を抱き、出生数はコロナ禍の影響で減少し、また、コロナにより所得にも影響を与えております。そのことから新たな経済格差が生み出されており、その経済格差や大きなストレス、自粛等による要因で孤独感を感じ、自殺者の数も増加傾向にあるようです。 ここで、お伺いをいたします。 本市の令和２年２月から令和３年１月までの出生数を、月別に教えてください。 本市で行われている無料職業相談の令和元年と令和２年の相談件数、またその中でコロナの影響による相談内容を公表できる範囲で教えてください。 次に、本市の令和２年２月から令和３年１月までの生活保護申請数を月別に教えてください。 次に、本市には大学もあり、若者への影響も大きいと考えております。市内在住の若者への影響はどのようなものなのか、ご見解をお示しください。 以上、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの藤本美佐子議員のご質問につきましては、
新型コロナウイルスによる市民への影響に関するご質問のうち、１点目の出生数については市民生活部長から、２点目の無料職業紹介所に関するご質問及び３点目の生活保護申請件数については健康福祉部長から、４点目の市内在住の若者への影響については総合政策部長からご答弁申し上げます。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 令和２年２月から令和３年１月までの出生数についてお答え申し上げます。 住民基本台帳上の月別出生数といたしましては、令和２年２月から順に、28人、36人、36人、26人、28人、31人、25人、32人、28人、24人、29人、21人となっております。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 まず、令和元年と令和２年の１月から12月までの無料職業紹介所の相談件数についてお答え申し上げます。 令和元年は125件、令和２年は152件となっております。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響による相談内容といたしましては、コロナ禍における就業時間の減少により収入減となったため、新たな職業を求めたいというものでございました。 次に、令和２年２月から令和３年１月までの生活保護申請件数についてお答え申し上げます。 令和２年２月から順に、４件、12件、12件、７件、３件、６件、３件、６件、５件、３件、６件、３件となっております。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 市内在住の若者への影響についてお答え申し上げます。 令和２年12月に内閣府が全国を対象に実施した、第２回
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査の結果によりますと、令和２年２月と同年12月の時点で比較した場合、20代においては生活全体に対する満足度、子育てのしやすさ、社会とのつながりに関する満足度の低下が見られました。また、感染症拡大前に比べ、生活の維持、収入、仕事、将来全般に不安が増していると回答した方がそれぞれ約３割となっていました。 本市におきましても、生活困窮者の相談窓口であるなわて生活サポート相談への10代から20代の方の相談件数が、令和３年１月時点の対前年度で約３倍となっており、国の調査結果とも照らし合わせて、経済的に厳しい状況におられる方が増えていると推測しております。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） ご答弁ですと、緊急事態宣言が出た翌月の５月、６月は10人近く出生数が減少しておりましたが、７月には出生数がまた増えて、そして９月以降減少傾向にあるようです。ただ、この数字だけでは一概にコロナの影響だけというような判断をするということは難しいと思いました。 次に、令和元年と令和２年の無料職業相談件数についてですが、コロナの影響による相談内容についてですが、私が市民の方々から伺った内容とほぼ同様でありました。 相談件数については、確かに令和元年に比べて27件増えておりました。実際、市民から、特に若い世代からは仕事がなくなった、そしてバイト先が閉店して生活に困っているなど、様々な声を伺っております。 ここで、先ほどご答弁にもありました、内閣府が5000人の回答を基に作成した第２回
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関するもので、2020年12月に行った調査で、感染症影響下の満足度の変化というものがございます。こちらをご覧ください。 ちょっと少し小さくて見にくいとは思うのですが、これは男性と女性という形で分けた調査で、中でも下の段、20代の女性、20代の男性という形で分けられておりまして、特にこの20代女性の満足度が大幅に減少しております。生活全体、社会とのつながりで、特にこの中でも変化が大きいのが、子育てのしやすさというのが5.6％から4.45％と大幅に低下をしております。 また、同じ満足度調査で、年齢別のものもございました。そして年齢別のものの調査では、生活全体、社会とのつながり、生活の楽しさ、そして子育てのしやすさ、四つともに20代、30代、40代が大幅に低下傾向にあり、逆に50代、60代の方という方々は大幅な低下というものは見られませんでした。しかしながら、健康については50代と60代の方が、大幅に低下傾向にありました。 そのようなこともあり、本市での出生数、そして生活保護の件数、若者の影響というようなことをお伺いしたんですけれども、しかしながら当初答弁でいただいたそれぞれの数字には、コロナによる大きな影響を与えたというような数字ではないことが分かりました。特に、私は生活保護の件数、大幅に増加しているのではないかというふうに不安を持っておったのですが、横ばいの数字であったということで、少し安心をしておりました。というところで、私は市民の皆さんから多くの方々から仕事を失ったとか、あと収入が減少したなどのお困りの声を伺っております。 では、その方々は市のホームページで案内されている「市民のみなさまへ」というこちら、支援策があるんですけども、どの支援策を利用されてるのかなというふうなことを考えました。そして、この中でどの支援策を利用されて、そしてこの困難を乗り越えてこられたのかと思った場合、いざ、即座に一定の資金が必要とされる場合であったら、審査のネックである保証人の問題、そしてまた支給額、どのくらいの額が支給されるのか。それで貸付期間、１回限りなのか、何か月か延長してそして貸付けがされるのか。あと償還期間、そして審査後の入金までの期間、いつになったら貸付けを申込みしたお金が自分の口座に入れてもらえるのか、などを考えると、社会福祉協議会が行っている、緊急小口資金や総合支援資金などを利用されてるのかな、というふうに考えました。 そこで、緊急小口資金と総合支援資金がどのような支援策なのか、大まかな内容で結構ですので、市民の皆さんに分かるようにご説明をお願いしたいと思います。また、貸付けの決定件数、そして決定金額を教えてください。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 それでは、社会福祉協議会が実施いたします緊急小口資金と総合支援資金につきましてお答え申し上げます。 まず、緊急小口資金につきましては、コロナの影響により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、上限額を20万円として貸付けを行うものでございます。それと、総合支援資金につきましては、コロナの影響により生活再建までの間に必要な生活費用について、最長で９か月間、上限額を180万として貸付けを行うものでございます。 それと、本年３月９日付で大阪府社会福祉協議会が公表した資料に基づきまして、実績決定件数と決定金額をお答え申し上げます。 緊急小口資金につきましては、決定件数が382件、決定金額が7266万円となっております。また、総合支援資金につきましては、決定件数が464件、決定金額が２億5580万149円となっております。 以上です。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） ありがとうございます。今の部長のご答弁で、この二つの資金がどういうものなのかというのを市民の皆さんに理解していただけたと思います。 そしてまた、件数のほうなんですけれども、小口が382件、この小口資金というのは１回限りで20万、１回限り支援いただけるということと、あと総合のほうが464件で、金額にして約２億5000万ほどということで、本当にたくさんの市民の方がこの小口と、そして総合の支援資金のほうを利用されているのかと思いました。 今、二つの資金のほうをお調べいただいたんですけども、この中で緊急小口資金のほうを借りて、そしてまた総合支援資金のほうを借りると、両方重複されてる方というのはどのくらいの割合でおられるのか、大まかで結構です、分かる範囲でお願いします。
◆３番（藤本美佐子議員） 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 この両貸付金の両方とも借りておられる方という割合ですけども、ちょっと割合のほうは把握いたしておりません、申し訳ございません。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 事前に担当課のほうにちょっとお伺いをして、そして調べていただいてその結果なんですけども、本当に８割、９割の方が重複してるのではないかというようなことを伺っております。 そして、重複されてる方が多いということは、本当に今すぐ仕事に就けない、仕事があっても満足、今までのような満足のいけるような収入が得られないなど、ずっと６か月、９か月、継続した支援が必要な方が多いというふうに推測をしております。また、両方借りられるということは、本当に今すぐ資金が必要だというような方々が、本当に８割、９割多いというふうに考えております。 総合資金においては、この夏頃、貸付金が停止されると、私考えていたんですけれども、ちょっと先般、国より、もう３か月再貸付けされるということが決定したようで、最大12か月、１年延びたんですね。この12か月間支援を受けることができるということになりました。再貸付けを２度申し込んだ方は、ちょうど秋頃が、貸付金が停止される時期だと思うんですね、一番初めに申し込まれた方々が。また３か月国が延長したことで、新たな申込者、申請者も増えているかもしれません。秋頃、貸付金が停止した場合、先ほど伺った数字ですと500人弱の方々が、全員ではないんですけれども、この四條畷市内でかなりの人数の方々が、生活に大きな影響があると考えております。今のうちに、この皆さんへの何らかの対策を考えておくべきと思いますが、これについてご見解をお願いいたします。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 この社会福祉協議会が実施いたします緊急小口資金並びに総合支援資金につきましては、今月末までに申請された方につきましては、両資金を合わせた貸付限度額を200万円として、その限度額を６か月間受けられるということになりますけども、その毎月に振り込まれる貸付金が、今後、最初６か月でなくなってしまうのではないかという懸念からのご指摘であるものと推測いたします。 国のほうが、７月以降もこの貸付金制度を延長するかどうかというのにつきましては、現時点では分かりませんけれども、昨年３月にコロナによる特例の本貸付け制度が始まって以来、申請期限が迫る都度、延長を継続してきているということもございますので、今後は国の動向のほうを注視していきたいということを考えてる状況でございますが、本市といたしましても、この国の動向を注視しながらも、生活困窮者に対する窓口となるなわてサポート相談におきまして、引き続き自立に向けたきめ細かな支援を行うために、必要な情報提供を行うとともに関係機関につなげるなど、迅速で適切な支援に努めてまいりたいと考えてるところでございます。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 迅速な支援策ということなんですけども、500人弱の方々、どんと、一遍ではありませんよ、ただ、今まで以上の貸付けが停止して、そしてさあどうしようと、本当にお困りの方が多々増えてくると思います。そうなった場合、本当に事前に対応を考えておいてもらわないと、窓口、大変なことになると思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ここで、市が行っている無料職業相談で目立った数字があったんで、ちょっと紹介させていただきます。 ひとり親の相談件数なんです。父子家庭の相談件数は、平成30年からどの年度も０件だったんです。ただ、母子家庭においては、平成30年７月から令和元年３月までの無料職業相談件数は17件、令和元年４月から令和２年３月までが43件、令和２年４月から令和３年２月までが57件、この平成30年から令和３年２月までは３倍以上に相談件数が膨れ上がってるんですね。現在、今、相談員の方、１人で対応しているということなんですけれども、先ほど言ったように、秋になれば貸付金が停止されるということもあります。本当に１人で対応できるのか、これについて対策を本当に練っておかなければいけないんじゃないかと思うんですが、ご答弁をお願いします。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 人材につきましては、当然のことながら１人で対応するというところにつきまして、限度がございますので、それにつきましては、今後検討してまいりたいと考えてるところでございます。
○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。
◆３番（藤本美佐子議員） 今後検討ということなんですけれども、本当に先ほどの、部長の口からおっしゃっていただいた数字です。小口資金の方と、そして総合の支援資金の方、そしてまた新たに申込みも増えてくるということになると、後追い、後追いでどんどん相談される方というのは増えてくると思うんです。 相談件数、先ほどひとり親の母子家庭の方が多いというふうに言いましたが、本当にそういう母子家庭の方、相談するところもなく、本当にお困りやと思いますんで、即時の対応をお願いしたいと思います。 日々、コロナに関する対応をされてる職員の皆さんは、本当に大変な思いをされ、市民をお支えいただいてることに感謝を申し上げます。市民が大変な思いをされている今、何とかちょっと踏ん張っていただいて、この時期を乗り越えていただきたいことをお願いします。そしてまた、これからワクチン接種が進んでくると思いますが、変異株等により第４波ということも言われております。早めの対策を実行できるように準備していただきたいことを要望いたします。 そして、最後になりましたが、ワクチン接種も安定し、一日も早く治療薬ができること、また、市民全員の暮らしが安定し、笑顔あふれるまちになることを願い、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○瓜生照代議長 以上で藤本美佐子議員の質問は終わりました。 続きまして、議席11番 柳生駿祐議員。
◆11番（柳生駿祐議員） 議席番号11番 大阪維新の会、柳生駿祐でございます。 質問通告書に沿って、４点お伺いをさせていただきます。 １番目、人材育成基本方針の改定方針について。 平成19年度に策定後、改定してこなかった経緯、昨年、一昨年の部長マニフェストに明記がありましたが、改定しなかった経緯についてご教授ください。 当方針には、人事評価制度の在り方について明記が入ってくると予想できますが、全国的に導入が進んでいる中、本市では給与反映が課長代理級までとなっていることの原因、また今後の方針についてお聞かせください。 二つ目、工事等の竣工検査体制の見直しについてお伺いします。 令和２年度の契約担当課所管の年間工事件数、委託件数についてご教示ください。現在の検査職員等の検査体制について、工事、委託、それぞれ教えてください。 工事検査成績評定のルールが定まった年度はいつか、教えてください。 ３番目でございます。 小中学校の給食の現状について、食材に係る費用については、どの程度かかっている現状か、また１食当たりの単価と牛乳の単価を教えてください。 給食センターの設備、施設については、点検を毎年行っておられますが、更新計画や今後の見通しについてご教授ください。 給食センターで一日に調理可能な最大数を教えてください。 なお、現行施設そして委託人数で可能な数、そして委託人数を増やすことでどの程度までであれば増やすことができるのか、教えてください。 最後に、４点目でございます。 道路台帳、水路台帳の整備状況と今後についてでございます。 各種台帳のデジタル化が、令和２年度、本年度で完了し、今後どのように活用するのかを教えてください。 以上４点、どうぞよろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 柳生駿祐議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの柳生駿祐議員のご質問につきましては、１点目の人材育成方針の改定方針に関するご質問及び２点目の工事等の竣工検査に関するご質問については総務部長から、３点目の小中学校の給食の現状に関するご質問については教育部長から、４点目の道路台帳等の整備状況と今後の活用方法については都市整備部長からご答弁申し上げます。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 人材育成基本方針の改定方針についてお答え申し上げます。 本市では、平成20年３月に、個性を尊重し、高い行政能力を持つ人材づくりをコンセプトとする人材育成基本方針を策定し、職員の人材育成を図ってきたところですが、策定後10年を経過することから、現在の情勢に適した方針に見直すべく、平成30年度の部長マニフェストにその改定を掲げたところです。 しかしながら、解決すべき喫緊の課題を優先したことにより、人材育成基本方針の改定を都度延長し、令和３年度中の改定をめざすことといたしました。 次に、人事評価制度の給与反映につきましては、平成24年度から部長級職員の勤勉手当を対象として始まり、現在は課長代理級以上の職員に勤勉手当及び定期昇給における給料の決定に活用しているところですが、全職員を対象とした場合の各職階における評価の統一性など、整理すべき課題があることから進んでいない状況にあります。今後は、職員団体等との合意形成を図りながら、全職員に対象を広げてまいりたいと考えております。 変わり、総務部総務課が所掌する工事等竣工検査に関するご質問について順次お答え申し上げます。 まず、50万円以上の令和３年２月末時点での年間工事件数は46件、委託件数は159件でございます。 次に、250万円以上の工事に伴う検査体制は、総務課職員２名に加えて、各事業担当課職員１名から２名で対応しております。 なお、委託につきましては、金額にかかわらず各事業を所管する所属長が対応しております。 最後に、現在の工事検査、成績評定のルールを制定したのは平成10年１月で、同日施行となっており、現時点における最終の
改正は平成14年１月となっております。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 小中学校の給食の現状につきまして、順次お答え申し上げます。 まず、学校給食センターでは、市立小中学校に加え、大阪府立交野支援学校四條畷校や、センターに勤務する職員等の分を調理しており、食材に係る費用全体額は令和元年度で約２億3000万円となっております。また、１食当たりの単価としては、小学校約255円、中学校約285円で、うち牛乳の単価は約59円でございます。 次に、設備、施設の更新計画については、現状、個々の設備等の不具合に応じて修繕等を行っておりますが、施設の老朽化もあり、計画的な設備の更新が必要なことから、今後、全体的な状況把握を経て当該計画を策定する予定でございます。 最後に、現在、学校給食センターでは、必要な食数4800食を委託業者21人で調理しており、議員ご質問の現行施設委託人数で調理可能な食数及び委託業者従業員を増員した場合における調理可能な食数については、委託業者が作業工程等を勘案して判断するため、試算はできない状況でございます。 なお、学校給食センターにおいて一日に調理可能な最大数は、施設設計上、6000食となっております。
○瓜生照代議長 都市整備部長。
◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長 道路台帳、水路台帳の整備状況と今後の活用方法についてお答え申し上げます。 道路や水路に関することは、問合せ等が多く、迅速な対応が求められていることから、市民サービスの向上と業務の効率化等を図るため、道路台帳のデジタル化を平成30年度に、水路台帳の整備及びデジタル化については令和２年度に行ったところです。 なお、道路については既に市道の位置を示す認定路線網図を市ホームページで公表を行っており、今後は、道路や水路の改良工事や維持管理に活用するとともに、さらなる情報発信について検討を進めてまいります。
○瓜生照代議長 柳生駿祐議員。
◆11番（柳生駿祐議員） ありがとうございました。では、個別にお伺いをさせていただきます。 まず１点目の人材育成基本方針についてでございます。 ほかの喫緊の課題が、コロナであったりとかもありまして、この３年間については改定ができていない状況なのかなというところと思います。職員の採用状況であったりとかも変わってきている中で、何より時代が13年間で大きく変わってきているというところは周知のとおりやと思います。 職員の育成方針の改定については、市政運営方針でもありましたけども、喫緊の課題となっていると思います。今年度こそは改定が必ず進むようにしていかなければならないというふうなところでございます。人材育成基本方針ですが、庁内のみで検討せずに、外部の意見を取り入れていくほうがいいのではないかなというふうに考えるんですけれども、ご見解をお願いいたします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 人材育成基本方針の見直しに当たりまして、庁内組織での検討を中心としつつも、多様な働き方など新たな視点も加えていくことを検討していることから、専門的な知見等を活用していきたいというふうに考えております。
○瓜生照代議長 柳生駿祐議員。
◆11番（柳生駿祐議員） ありがとうございます。これまでも職員皆様の工夫や努力によって、四條畷市は前に進んでまいりました。これからも新たな時代に対応した、そしてこのまちを思って仕事をしていただく職員の皆様の在り方については、ご答弁のありました専門的な知識の活用についてはもちろんのこと、市民目線を含んだ検討を進めるべきであると考えております。この点については意見として述べさせていただきます。 次に、人事評価制度についてでございます。 課題整理が進んでいない状況だというご答弁がありました。職種によって内容に、各課によって仕事の内容も本当に様々で、評価の仕方が非常に難しいという一面もあるというふうに思います。しかし、一方で昔からやゆされてきましたとおり、人事評価をしっかりしないと、公務員は仕事をしなくても給料が上がる、仕事をせんでも給料がもらえるというふうなことを言われてしまいます。加えて、行政として給料が上がると、職員の給料が上がるということへの説明責任をきっちりと果たす必要があると考えております。人材育成基本方針にも明記のあるこの人事評価制度ですが、改定は次年度、令和３年度中という考えでしょうか。よろしくお願いします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 人事評価制度につきましては、これまでも能力本位の任用や効果的な人材育成も含め活用してきたところであり、運用する中でより公平、公正な制度となるよう研究、改善を努めてまいりました。令和３年度におきましても、引き続き調査、研究を進め、繰り返しになりますが、職員団体等との合意形成を図ってまいりたいと、このように考えております。
○瓜生照代議長 柳生駿祐議員。
◆11番（柳生駿祐議員） ありがとうございます。この人材育成基本方針、人材の育成という方針と評価の仕方というところはセットで改定しないといけないというふうに私は考えております。 というのも、子どもたちを育てるときもそうだと思うんです。挨拶ができるようになりましょう、挨拶ができなかった子が挨拶ができるようになった、そのときにはきちんと褒めてあげると思うんです。それによって自己肯定感が子どもたち、できるようになって、ああ、頑張ろうというふうに変わっていくと思うんです。評価をしてあげないと、やっぱり自己肯定ができない、評価と成長はセットだと思うんですけども、こういった観点からご答弁の中では、検討を令和３年度も進めていただくという答弁もありましたけども、改定自体をセットで行っていくという考えはいかがでしょうか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 ただいま議員お示しのございましたように、しっかりと評価をして成長する、成長すればそういった評価がしっかりとなされるという、そういった二つセットの考え、これにつきましては私どもも賛同させていただきますし、その必要性というのは感じております。 ただ、特に今、人事評価制度につきましては、様々な団体との調整というのがこれまでの経過の中でも苦慮してきた部分もございますし、そういったところの部分は理解をより深めていただくようしていきながら、できる限り両輪で対応できるように、今後取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○瓜生照代議長 柳生駿祐議員。
◆11番（柳生駿祐議員） ありがとうございます。 この場所には、小学校、中学校の９年間よりも長く、四條畷市で勤めてくださっている皆さんがこの場所にはそろっているという状況でございます。職員一人ひとりも、新入職員のときには想像もつかなかったような、今の自分というところに成長していくという状況になっていくと思うんです。この新しくできる人材育成基本方針に沿って、そういった想像もしなかった自分に成長していってほしいというふうにも思っているところでございます。本件については、今後も注視のほうをしてまいりますので、調査についてもご協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。 次に、２点目の工事等の竣工検査についてお伺いをしてまいります。 19年間、このルールというところ、工事検査、評定のルールというところが変わっていないというところでお伺いをしましたが、問題があるんじゃないのかなというふうに思っております。平成26年にも、建設業法、いわゆる品確法、入契法の一体
改正があったんですけども、特に品確法について制定年次、改訂年次、そして制定、改定の趣旨について教えてください。よろしくお願いします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 お示しのとおり、19年間ルールが変わっておりませんと、そういった状況でございますけども、問題というのは特にございません。 ただ、相当年数経過しておる事実というものもございますので、関係部署との調整、近隣他市との状況調査の実施の上、随時見直しを図ってまいりたいと、このように考えております。 次に、公共工事の品質確保の促進に関する法律についてお答えいたします。 制定は平成17年３月31日で、公共工事の品質確保に関する国、地方公共団体、受注者等の責務、品質確保のための基本理念、基本方針を明記し、受注者の技術的能力の審査等を義務づけることにより、品質確保の促進を図ることを目的とした法律でございます。議員お示しの平成26年６月４日法律第56号による
改正では、将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成、確保、適切な点検、診断、維持、修繕等の維持管理等の
改正でございました。直近では、令和元年６月14日に
改正されておりまして、災害時の緊急対応の充実、強化として、緊急性に応じて適切な契約方法を選定する責務の明示、働き方改革への対応による適正な工期の設定などの
改正が行われているところでございます。 以上です。
○瓜生照代議長 柳生駿祐議員。
◆11番（柳生駿祐議員） ありがとうございます。問題がなかったというところのご答弁をいただいてるんですけども、工事検査、そして成績評点のルールの制定が平成14年１月、法律の
改正については平成17年というところで、法律が制定されて様々な基準が見直されている中で、昔と同じ基準を使い続けるというところは問題だというふうに考えております。何よりも受注者の中長期的な育成や確保、そして自治体の主として行っているような維持管理について、法が
改正されている中で評価の仕方が変わらない、検査の仕方が変わらないというところについては、法律を軽視してる、または無視しているというようなことと同じというふうに思っております。 公共工事では、ご存じのとおり市民の税金が使われております。市民の税金をきちんと効率的に使うということは、行政としての責務やというところは、申し上げるまでもなくご存じのとおりだと思います。こうした状況を受けて、工事においての確認するべきポイント、そして評価するべきポイントも変わってきていると思うんですけども、この検査、評定のルールについては改定はいつ頃行うんでしょうか、よろしくお願いします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 改定の時期でございますけども、検査のルールに関しましては、令和３年度中に改定を行いたいと考えております。また、評定のルールにつきましても、関係部署と協議も行いまして、改定が必要となれば行ってまいりたいと、このように考えております。
○瓜生照代議長 会議の途中ですが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。時に午後０時01分
○瓜生照代議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後１時00分
○瓜生照代議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。柳生駿祐議員。
◆11番（柳生駿祐議員） 午前中の答弁の中で、令和３年度中に検査の要領そして評定については検討をしていくというふうなご答弁をいただきました。ありがとうございます。 冒頭に出ました品確法の制定とか改定がありましたけども、評定をつけるルールについては今後検討していきたいというところでご答弁をいただいているところです。品確法の制定とか改定があったことによって、品質確保、こういったところに大きな変化があったというふうに思っております。実際の公共工事につきまして、品質確保とか、本市でも平成10年、平成14年当時から変わってきてるのではないかなと思うんですけども、実際の公共工事の現場としてはいかがでしょうか、都市整備部長にお伺いしたいと思います。
○瓜生照代議長 都市整備部長。
◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長 公共工事に関しましては、いろいろと法律が変わるとか、いろんなたびに、その仕様書であったりとか、工事の施工管理についてはずっと対応してきておりますので、工事のほうについてはしっかりといいものができているというふうに感じております。
○瓜生照代議長 柳生駿祐議員。
◆11番（柳生駿祐議員） ありがとうございます。公共工事の検査とか、そういったところについては仕様書であったりとかでしっかりと定められているというところでお伺いをしました。 一方で、評定については平成14年当時ぐらいから変わっていないと、仕様書とかでも内容を変えながら対応している状況で、本市においても、地元業者の育成をめざしているという状況がありながら、評定とかは変更していないと、こういった状況についてはちょっと問題があるのじゃないかなと。ぜひとも検討していく必要があるのではないのかなというふうには考えております。 一方で、工事の検査についてはお伺いをしてきましたが、業務委託の検査のルールというところはありますでしょうか、何に基づいて出来形を確認して支払いを行っているかという観点でよろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 業務委託の検査ルールについてのお尋ねでございますけれども、まず、全庁的に統一的なルールというものはございませんが、発注時に策定した設計書であったり、業務の仕様書に基づきまして、成果品であったり、業務が完了状況になっているかを確認して検査を行っており、その検査に基づき支出をいたしていると、そういう状況でございます。
○瓜生照代議長 柳生駿祐議員。
◆11番（柳生駿祐議員） ありがとうございます。 続いて、ちょっとお伺いをさせていただきますが、検査の体制ですが、工事は検査職員が、そして、委託については原課の課長が行われてるというご答弁いただきました。工事については職員が行われてるというところなんですけども、例えば課長、管理職級クラスであったりとかの責任のある職務の方が検査を行うべきだというふうに考えるんですけども、いかがでしょうか、そしてまた、原課の課長というところで、自分の直轄の部下、直接の部下が担当してる委託業務とかを直属の上司が確認することによって、検査が甘くならないですか、以上２点についてお伺いします。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 検査自体は、市の財務規則第108条の規定によりまして、検査職員を指名して実施しておるという状況でございます。また、今、議員のご発言の中に、直属の上司が確認すると検査が甘くなるのではといったような趣旨のご発言があり、そういったご懸念いただいているということでございますけれども、我々といたしましても、そういったお考えが、今後生じないように適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○瓜生照代議長 柳生駿祐議員。
◆11番（柳生駿祐議員） ありがとうございます。 過年度の失敗というところについては、制度設計をしっかりと直していくことによって改善ができるのかなというふうに思っております。失敗を放置するということが一番駄目で、責任の追及というところから逃れられなくなっていくのかなというふうに思っております。 現状においても、ご答弁いただきましたとおり、改善に向けて取り組んでいただいているところだというふうに思うんですけども、本件については、失敗をどういうふうに根本解決をしていくのか、こういったところの改善点であったりとかも、私も、今後提案していきたいというふうに思っておりますので、引き続き調査研究のほうしてまいります。どうぞよろしくお願いします。 ３点目でございます。給食の現状についてお伺いをさせていただきました。 更新計画がまだないというところでお伺いをしましたけれども、こちらについては策定をいつ頃行われる予定でしょうか、よろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ただいまご質問がございました設備等の更新計画の策定時期についてでございます。給食という性質上、一日もこれは止めることができません。そういった観点からも、厨房機器などの保全等は非常に重要であるというふうに認識をしてございます。このような認識に立ちまして、更新計画のできるだけ早期の策定というふうなところに向けまして、現在、庁内で判断できるもの、それから、専門的な検査等を伴うもの、そういった部分の整理を行っているところでございます。その上で、必要に応じて予算要求等を行い、そして、公会計化など他の業務との優先順位などを踏まえながら、今後進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○瓜生照代議長 柳生駿祐議員。
◆11番（柳生駿祐議員） ありがとうございます。 現状でも、整理であったりとかを進められてるという現状だと思います。 ただ、一方で、一日も止めることができない給食事業を、ほかの業務と優先順位を比べた上で進めていくというご答弁もありましたが、これにはちょっと矛盾があるのではないのかなというところを感じております。更新が必要な状況を把握しておきながら、一日も止められないのであれば、優先順位は相当高いというふうに考えられます。 市政運営方針の中でも、子育て環境の充実というところを挙げられておりまして、最終的には、子育て世代の本市への流入というところをめざしておられるというふうに思っております。現状は、子どもを産む環境、そして未就学児を育てる環境に注力していくというところですが、小学校からの本市への流入というところも多くある現状でございます。もちろん費用のことによって、本市ではあれもこれも同時にはできないという現状ももちろんあります。しかし、本気で子育て世代の流入をめざしていくのであれば、他市で行われていない事業で、本市に他市の市民さんの目を向けていただく必要があると思います。 つまり、私がここで提案させていただきたいのが、小学校、中学校の給食完全無償化についてでございます。未就学児子育て世代そして小学校子育て世代、この両輪でもってアピールすべきだというふうに考えております。一つの車輪ではやはりバランスが悪いと、結果を出すための施策として、二つの車輪で進めていかなければなりません。 給食事業には、今現状でトータル約４億円の費用がかかっている現状でありまして、今後、更新計画であったりとかの策定も踏まえ、費用についてはどんどん上がっていく可能性があるという状況です。私は、小学校、中学校の給食費完全無償化に向けて、費用の面でも実現可能な提案を今後していきたいというふうに考えておりますので、またどうぞよろしくお願いいたします。 本日は時間の関係上、これ以上の質疑については行いませんが、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 最後に、４点目、道路台帳、水路台帳についてお伺いをさせていただきました。 ほかの市では、道路台帳であったりとか、水路台帳、下水路台帳をＷｅｂ ＧＩＳで公表しているという例もありますが、これについては相当な費用がかかるということが予想できます。 答弁にもありました認定路線網図を公表しているという状況ですが、窓口業務では、この路線網図ではなくて、幅員であったりとか側溝であったりとか、道路台帳を確認に来られているというところが多くあると思います。実際、下水道事業では、台帳をＰＤＦにしてホームページに公表していますが、これによって、窓口業務が少なくなったという状況についてもお伺いをしている状況です。コロナ禍によって、政府としてテレワークを進めていく方針がある以上、自治体としても、民間のテレワークが少しでも進むような政策として、道路台帳のホームページの公表について要望をしたいと考えております。 本日の一般質問では、改善の提案とかを、また今後研究させていただくというところについてもお話をさせていただきました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○瓜生照代議長 以上で柳生駿祐議員の質問は終わりました。 次に、議席12番 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 議席12番 大阪維新の会の大矢克巳でございます。よろしくお願いいたします。 大阪府におきましては、緊急事態宣言が解除され、コロナの収束の方向に向かっていますが、まだまだ予断の許せない、またリターンがあるのではないかなということでありますので、皆様におかれましては、気をつけていただきますようによろしくお願いしたいのと、この感染でお亡くなりになられた方、そして、また闘病の方々におかれましても、本当に一日も早いご回復、そしてまたお悔やみを申し上げさせていただきます。 それでは、令和３年２月の議会では、大きく四つの質問をさせていただきます。 まず、田原地域についてでございます。 令和２年７月に総務省の
未来技術社会実装事業に「けいはんな学研区域（田原地域）における地域主体の持続可能なまちづくり」で選定されましたが、具体的に事業内容をお聞かせください。次に、
コミュニティバスの市営化について、過去５年間の事業経費、歳入歳出、乗客人数をお聞かせください。 ２番目に、商業活性化について。 平成３年度の商業者に対しての施策をお聞かせください。昨年度実施されましたなわてみんなで頑張ろう商品券に登録された事業所の件数をお聞かせください。 三つ目に、ワクチン接種とＰＣＲ検査についてでございます。 本市独自のＰＣＲ検査の詳細と本年度の接種状況をお聞かせください。次に、ワクチンの接種時期そして接種場所をお聞かせください。 ４番目に、業務改善命令についてでございます。 昨年９月に発令後、どのような取組みをされ対応されてきたのか、お聞かせください。 以上４点、よろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 大矢議員、お待ちください。
◆12番（大矢克巳議員） すみません、ちょっと一つ訂正がございます。 商業活性化についての「令和３年度」を「平成３年度」と言いましたので、これを訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 以上でよろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの大矢克巳議員のご質問につきましては、１点目の田原地域に関するご質問のうち、内閣府の
未来技術社会実装事業に関するご質問については田原支所長から、１点目のご質問のうち、
コミュニティバスに関するご質問については都市整備部長から、２点目の商業活性化に関するご質問については市民生活部長から、３点目の市独自のＰＣＲ検査に関するご質問及び
新型コロナワクチンに関するご質問については健康福祉部長から、４点目の業務改善命令後の取組みについては総務部長からご答弁申し上げます。
○瓜生照代議長 田原支所長。
◎笹田耕司田原支所長兼参事兼課長 内閣府の
未来技術社会実装事業の内容についてお答えいたします。 この事業は、ＡＩ、ＩｏＴや自動運転、ドローン等の未来技術の実装による新しい地方創生をめざすもので、国から社会実装に向けた現地支援体制などの総合的な支援が得られるものでございます。 本市の具体的な事業概要といたしましては、田原地域の課題である交通、買物・物流等の解消を目的に自動運転の導入・運行、在宅での現実感のある買物と近隣集積地までの自動配送が可能となる買物・配送支援、まちづくりに必要な都市ＯＳの整備等を行い、新たな技術を巧みに活用しつつ、産官学と住民と
地域コミュニティが参画・活動して、よりよい地域社会、住みよいまちづくりを進めていくものでございます。
○瓜生照代議長 都市整備部長。
◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長 本市
コミュニティバスの過去５年間における収入、支出及び利用者数についてお答え申し上げます。 収入については、主に広告収入であり、支出は、運行事業経費から運賃収入を差し引いた額で申し上げます。 平成27年度から順に、収入については262万円、254万円、381万円、418万円、426万円で、支出については5728万円、5682万円、5741万円、6254万円、6807万円で、延べ利用者数については38万6000人、37万8000人、37万2000人、36万6000人、35万6000人でございます。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 商業活性化に関するご質問について順次お答え申し上げます。 まず、令和３年度における商業事業者に対する取組みでございますが、さきの代表質問において市長からも申し上げましたとおり、コロナ禍における事業継続支援を優先する考えの下、宅配を導入する飲食店事業者に対し、機材購入費等の支援を実施する飲食店舗宅配導入支援事業の継続実施とともに、新たにテイクアウトを導入する飲食店事業者に対し、テイクアウトに係る消耗品購入費用の支援を行う飲食店舗
テイクアウト支援事業に取り組む考えにございます。 また、従前から実施しております商業関係者等への相談事業や補助事業の実施に加え、今後、社会情勢の推移を勘案しながら、産業振興ビジョンに基づく取組みについても進めてまいりたいと考えております。 次に、なわてみんなで頑張ろう商品券の取扱店舗数につきましては495店舗でございます。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 初めに、市独自のＰＣＲ検査の詳細及び実施状況についてお答え申し上げます。 ＰＣＲ検査については、高齢者等を対象とした施設等において感染者が発生した場合、大阪府の積極的疫学調査で濃厚接触者に特定されなかった接触者に対し、検査を希望する方に市費によるＰＣＲ検査を実施するものでございます。 現時点においては、施設等でクラスターは発生しておらず、実施状況につきましては、実績がございません。 次に、
新型コロナワクチンの接種時期及び接種場所についてお答え申し上げます。 接種時期につきましては、当初、高齢者の接種は４月以降から開始とされておりましたが、先般、ワクチンの配分について、議会へ情報提供いたしましたとおり、国から大阪府を経由し、本市へ配分されるワクチンの供給量はごく限られた量となっております。加えて、４月12日、19日の週に配分される予定のワクチンについては、大阪府の配送センターから小分けで冷蔵配送されるため、本市での冷凍保管ができないことを踏まえ、まずは、クラスター対策の観点から、市内高齢者施設入所者を対象に、４月中旬から優先的に接種を進めてまいります。 以上のことから、施設入所者以外の高齢者や基礎疾患を有する方等につきましては、現時点において、４月末以降のワクチン供給量が判明するまでは、個別接種、集団接種の実施は見合わせなければならない状況にあり、接種時期は未定でございます。 次に、接種場所につきましては、現在、各医療機関への調査結果を踏まえ、高齢者接種に向けた個別医療機関の接種体制や保健センター及びグリーンホール田原なるなるホールでの実施を見据えた集団接種体制等について、大東・四條畷医師会と調整を図っている最中でございます。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 令和２年９月８日付の議案書作成に係る業務改善命令発令後の取組みについてお答え申し上げます。 まず、議案は、議会において議決する事項を内容とする資料であり、的確かつ適切な資料とする必要があることから、議案の作成及びその審査時において、徹底すべき事項を定めるとともに、組織内におけるチェック体制を構築するなど、大きく二つの取組みを進めてまいりました。 一つ目の取組み、徹底すべき事項は、文言の正確性、提案時期、提案根拠、書式の適式性、他案件との統一性、前例との整合性、その他の七つの留意点を掲げ、総括的なチェックを行うこととしております。 二つ目の取組みは、主担当者と補助担当者による二重チェック、議案作成に関与していない者によるチェック、疑義が生じた際の相談体制、チェックシートでの共有体制を整え、決裁に至るまでのチェック体制を構築したところでございます。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） それでは、質問席のほうから、今日はほとんどお願いになると思いますので、何点か実現していただきますようによろしくお願いいたします。 自動運転の導入につきましては、まだまだ先の話になろうかと思われますので、今我々がああだこうだ言ってもなかなか進まないと思いますので、これからまた産官学と住民の方々、そしてまた
地域コミュニティの方々とじっくり話合いの場を持っていただいて、一日も早く実証運行していただきますようによろしくお願いいたします。 しかしながら、本年度予算の継続で、端末を使って買物の検証がなされると思われますが、具体的にどのようなお考えなのか、お聞かせいただけますか。
○瓜生照代議長 田原支所長。
◎笹田耕司田原支所長兼参事兼課長 ＩＣＴ機器を活用し、自宅と店舗を結び、在宅での現実感ある買物の実証実験に関するご質問についてお答えいたします。 ３月現在、実証実験にご協力いただける店舗の確保を終え、委託先との契約の準備を行ってるところでございます。令和３年度上半期中にモニターを募集し、実証を開始する予定としております。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） それでは、ちなみに店舗を確保されたということで、今、答弁いただきましたけども、今現在で何店舗を確保されておられるのか、そしてまた、その商品の運搬はどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますか。
○瓜生照代議長 田原支所長。
◎笹田耕司田原支所長兼参事兼課長 確保できた店舗数についてですが、現在確保できている店舗については、実証実験の段階で約２店舗ということでございます。 次に、運搬方法につきましてですが、今、モニターのところの近くまで運ぶに当たりましては、支援者等の車両、もしくは
コミュニティバスを使った実証実験を今検討しているところでございます。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） ありがとうございます。まだ２店舗ということなんで、どういう店舗かという中身はお伺いしませんけども、２店舗ではちょっと買物をするに当たっては、実験にも何もならないんじゃないかなと思いますので、この辺、後でまた出てきますけども、なわてみんなで頑張ろう商品券事業に協力していただいた496店舗とか、シャルの中の一部を利用するとか、やはり幅広く、多く決めていただきますようにお願いを申し上げます。 この取組みが一番早く実現できる事業だと思いますので、課題はたくさんあると思います。例えば、
コミュニティバスで物を運んだら別料金で、人より高くなる可能性もありますので、その辺も調べていただければと思います。また、本市の産業や商業にも関わってきますので、早期の実現に向けてよろしくお願いいたします。 次に、
コミュニティバスなんですけど、皆さんのお手元にちょっと一覧表を出させていただいてるんですけども、やはりこれを見ながら説明しないと、本当に得なのか損なのかというのが分からないと思いますので、ちょっとこれで説明させていただきたいと思います。 実は、向かって左側のほうは、これはバスが５路線ありますので、５台のバス、プラス１台予備車が入りますので、６台バスを買って、18人の運転手さんを雇い、そしてガソリン代や諸経費や云々を入れましたら、大体５年間で一番下の８億340万かかります。 次に、右を見ていただければ、まず７番目が、今、令和元年度までは、
コミュニティバスの支出が５年間の平均ですので大体１億2400万、５年間で６億2000万かかりますので、10番目にマイナス１億8340万と書いてますので、この時点でしたら、
コミュニティバスを今までの現状維持をしていただいたらいいかなという部分になるんです。 しかしながら、この令和２年度からバスの事業費がどんと倍になりまして、本市の支払い額が１億3000万になります。それに運賃収入を足せば、５年間で約９億6800万、令和２年度以降の予算概算を見てましたら、９億6800万になります。そうなれば、今度は逆転して１億6460万がプラスになるという部分になりますので、やはりこの辺の数字から見ても、市営バスという部分を考えていただければ、先ほどの物販を運んだりするのも、市営バスでしたらいけますし、田原地区の中を細かく走ることができます。 代表質問でもありましたけど、田原台４丁目の商業地区が、今、変わろうとしております。そこをセントラルターミナルみたいなバスのターミナルにして、今までの路線を維持しながら、田原台４丁目を軸に、
デマンドタクシーもそこからでしたら行ったり来たりできます。この予算が浮くお金で
デマンドタクシーもやれば、無駄なお金がないと思いますので、一度この表を見ながら、私は市営化に向けて、これからシリーズで提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 このような事業を、これからの世代の職員を中心に取り組んでいけば、夢のある仕事にもなると思いますので、今後
コミュニティバスの市営化に向けては、四條畷市では絶対に切り離せない、廃線できないバスでございます。他市の自治体は「市民病院と市営バスには手を出すな」と言われてるぐらいなんですけど、本市においては、絶対に廃線のできないバスでございますので、やはり、今後上がっていく需要を見ながら、市営化に向けて取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、商業の活性化についてでございますけども、平成30年２月に産業振興ビジョンを改訂されましたが、これ以降、四條畷市の産業にどのような影響を及ぼしたかというと、何もないんじゃないかなと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 産業振興ビジョン改訂以降、どのような影響というか、したかということでございますけれども、産業振興ビジョンに基づき、各種のいろんな取組みを進めてまいりました。 例えば、ちょっと例を挙げさせてもらいますと、地域・社会の課題をビジネスで解決して、自立的に運営する社会起業者の育成を目的とする地域事業者育成事業や、人が集まる商店街づくりをめざしまして、いろんな方々と空き店舗などを活用した取組みということでエリア魅力向上事業を行いました。また、商工会と連携しました創業塾や各種セミナーのほうも実施をしてきたところでございます。 また、産業振興ですので、農業も少しちょっと例を挙げさせてもらいましたら、やはり新規就農者の参入を促す仕組みづくりということで、農地バンク制度を構築しまして、農地の利用促進を図ってるというところもございます。また、田原地区になるんですけれども、農業振興に向けました耕地整理事業に向けまして、地域との協議を進めてるというところもございます。 また、観光ボランティアの養成講座、また観光振興に寄与するふるさと納税の返礼品等の拡充というところも、いろいろと産業振興ビジョンに基づきまして取組みを進めてきたところでございます。 これらの施策の展開には、いろいろ進めてるんですけれども、それぞれの施策のほうの効果が現れる時期につきましては、おのおのやはり差があるのではないかなというふうに思っております。今後も、長期を見据えた継続的な取組みが必要であるとの認識の下、やはり引き続き産業振興ビジョンに基づく取組みを進めてる中で、本市の産業全体の活性化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 本当に苦しい答弁いただきましてありがとうございます。 私からしても、商工会に委託している事業なんかの中身を見てますけども、何のやっぱり実績もないんちゃうかなと思ってます。育成のためにやってる新規事業なんかでも、話は来るんですけども実になりません。そういうところで、やっぱり稼ぐためには、まず商業を活性化していかなければならないと思うんですけども、なかなか、産業振興ビジョンでやっていきますと言いますけど、先が見えないような感じじゃなくて、やはり目先、今どうしたらいいかという部分を、もうちょっと掘り下げて考えていただかなければならないんじゃないかなと思います。 今回、コロナ禍の中で、今年、飲食店舗宅配代行事業者活用支援事業とか飲食店舗宅配導入支援事業というのをやっていただきました。しかしながら、その飲食店舗宅配代行が３件、飲食店舗宅配導入支援事業が18件ということで、本当に数の少ない応募しかなかったというのが現状でございます。このような件数で、このような偏った内容で支援してると言えるのかどうかは疑問に感じます。 ですので、やはり一部の飲食業の方々は多大な補助を受けておられるんです。ですので、やはり飲食業に限らず、小売業、販売業、サービス業などの方々に向けての施策を考えていただきたい。これは、
予算決算常任委員会でも言いましたけど、やはり潤ってる人、そして苦しんでる人というのがあるので、その見極めをしていただいて、その方々に別に補助金を出せというんじゃなくて、私はここで一つ提案するのが、数年前に産業の活性化で、575プライス計画というのを一度ここで発表させていただいたことがあるんです。何かと言うたら、各お店で575をつけた、例えば3575円とか5750円とかという値段をつけて、オンリーワンの商品を売っていただくという部分を市からアプローチしたらどうかという部分を提案させていただきました。途中でちょっと立ち消えになったんですけど、今やからこれが活用できるんじゃないかなと思います。 ですので、コロナ禍の中、なわてみんなで頑張ろう商品券に495店舗協力していただいたんですから、やはりこの495店舗に対して、何か販促ツール、一人でも多くの方々にそのお店に来ていただく、そして足を運んでいただく、一人でも多くの人たちにここで購入をしていただくという部分が本市の立場ではないかなと思いますので、この時期だからこそ、視野の狭い支援ではなく、もっと視野の広い支援をいただきますようにお願い申し上げます。 次に、ＰＣＲの件なんですけども、市費でＰＣＲの検査の実施は本当にすばらしい事業だと思ってるんです。しかしながら、やはりこれももっともっと視野を広げていただきたいと思います。 今月に入って、本市での陽性者数は11名と聞いております。この中には、やっぱり家族が濃厚接触者になった方々もおられるのではないかと思いますので、これも委員会でも言いましたけど、ＰＣＲは１回目の濃厚接触者は無料なんですね。私の知り合いなんかでも、気になる人はやっぱり10日後、２週間後にもう一回、陰性か陽性かの確認を打ちに行くんです。そのときはやっぱり有料になるんですね。だから、こういった方々に対して、クラスターの起こる施設もそれも重要なことなんですけど、そこはほんまに視野の狭い、起こるか起こらないかの確率で言えば、本当に低い確率のところなんですけども、やはり現状で、なりたくなくても陽性になった、そしてその家族が濃厚接触者になったというんであれば、1500人分の予算があるんであれば、そういったところにも使っていただければと、視野を広げていただければと思いますので、その点も重々検討していただいて、よろしくお願いいたします。 ワクチン接種に関しては、ちょっと疑問があるんですけども、冷凍保管ができない場合、配分された日に接種せなあかんのかと僕は聞いてたんですけども、この点について、本市では準備ができてるのかどうか、教えていただけますか。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 先ほどご答弁申し上げました、４月19日と12日の週でございます。その週に大阪府から小分けで配分されるものにつきましては、冷蔵の配送となっております。その場合、期限内の接種が必要でありまして、それを踏まえまして、本市では施設入所者のほうから優先して接種するような形を取っておりまして、それをきっちり接種できるような体制となるよう、施設と今現在、調整を図っているところでございます。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） すみません、例えばワクチンが来た場合、有効期限というのは何日になりますか。12日に来たときに、何日になりますか。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 有効期限としては５日間と聞いております。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） そうですよね。だから、この５日間できっちり、例えば400名分が来て、400人に打てたらいいんですけども、券を発給して、400人がその日に来られなかったということになったら、ロスがいっぱい出てくると思います。情報も頻繁に変わったり大変やと思いますけど、その辺の情報はきっちり受け止めていただいて、ロスの出ないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、業務改善命令のことなんですけども、これは今回、昨年の９月とは違い、審議前に判明したとはいえ、やってることは一緒なんですよ。審議前やから後やからというのは関係ないんです。やってることが全く同じで、その後、再度また再訂正があったということはやっぱり信じ難い話なんです。答弁のように、厳重にチェックをしていれば、同じ繰り返しはなかったと思われるんですけど、最終の決裁は誰がされるのか教えていただけますか。
○瓜生照代議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 議案書の最終的な決裁権者は市長でございます。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） 市長であるんであれば、本当に昨年、監査請求におきましてもチェック機能がずさんだと言われて、払わなくてもいいお金も払いながら、何も責任を取らなかった、そしてまた二度とこのようなことをしませんで終わり、昨年９月にも可決後に議案に訂正が入り、業務改善命令を発出し、二度とこんなことがないようにということでしたんですけど、もうそろそろ目に見える責任を取らなくてはならないんじゃないかなと思います。 やはり上司の方々が自ら責任を取らなければ、このような業務改善命令というのは効力がないと思うんです。その辺について、同じようなことがあれば今後どうされるのか、市長お答えいただけますか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 ご答弁申し上げます。 あらゆる市政の運営、その他書類決裁等全て、基本的にはその責任は市長に属するものであるというふうに思っております。様々諸種を進めていく中で、
新型コロナウイルス等の環境下の中、職員一人ひとりについては最善を尽くしているものと認識しておりますが、一方で、市長である私が、職員それぞれがより十分な時間をかけて審査等できる体制を築けていないという点に関しては、これは私に責任があると思っております。 いずれにしましても、市政運営へ４年間携わらせていただいて、新たに負託を得た次の４年間、その４年の経験を経て、さらなる体制を整え、審査等ミスのない体制を築き上げていくことが、私の取る責任の道であるというふうに思っております。以上です。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） いや、責任をどう取られますかということで、もう１回、２回、３回目、４回目なんで、だから、次起こったときにどう取られるのかという部分、そういうきれいごとじゃなくてもいいんですけど、例えば何かを処分するとかどうするかという部分の具体的なことを聞かせてほしいんですけど、その点でいかがでしょうか。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 繰り返しの答弁になりますけれども、そういうことが起きないような体制を築いていくことが私の責任の取り方であると認識をしております。
○瓜生照代議長 大矢克巳議員。
◆12番（大矢克巳議員） もう何ぼ言っても一緒なんで、責任の取り方知らんのかなと思います。 今回、いろいろとご提案させていただきましたが、最後にこういう苦言を吐いたので、これから聞いていただけるかどうかは分かりませんけども、今後、
コミュニティバスに関しましても、シリーズでまた皆さんに提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。ありがとうございました。
○瓜生照代議長 以上で大矢克巳議員の質問は終わりました。 次に、議席１番 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） 議席１番 市議会公明党小原達朗でございます。 本日は３点にわたって質問させていただきます。 まず１点目、自殺者の増加対策についてであります。 代表質問でも取り上げましたが、2020年の自殺者数が11年ぶりに増加した件に関し、その対応策について質問します。 増加した要因は、
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中で、外出自粛などの影響で、女性や若者らの悩みが深刻化したためだと言われております。放送大学の宮本みち子名誉教授は、コロナ禍の影響について、従前から生活が不安定だった女性や子ども、若者たちに「真っ先に表れた」として、焦点を当てて支援する必要性を強調。特に困窮する母子家庭や家庭を持てていない非正規雇用の女性、親に頼れない若者らに対する支援策が十分でなく、孤立者の増加が懸念されると指摘しておりました。 本市としての自殺者予防に対する取組み、現状はどのようになっているのか。また、自殺者増加の背景に、コロナ禍における社会的孤立化が進んでいると指摘されておりますが、市として、社会的孤立化を防ぐ何らかの予防策を取るべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ２点目、情報格差、いわゆるデジタルディバイド解消についてであります。 政府は、今年９月の創設をめざし、デジタル庁をオープンします。国が本格的なデジタルトランスフォーメーションに取り組むことは大いに期待したいところですが、社会が本格的なデジタルトランスフォーメーションになるほど、情報を使いこなせる人たちと、情報社会から取り残される人たちとの格差はますます広がると危惧されます。一人ひとりが最低限度の情報通信技術を活用できる環境を保障するデジタルミニマムという考え方はこれから大変に重要になってきます。 これまで、
新型コロナウイルスに対する様々な支援策が講じられてきました。終了しましたが、持続化給付金や現在実施されてる休業要請支援金また一時支援金、これらは全てオンラインを通じてしか申込みができません。私の知ってる方でも、パソコンがないからと最初から諦めたという人が複数人いました。この時点で既に情報格差が生じています。情報格差はそのまま貧富の差に通じます。本市として誰一人として取り残さないという信念の下、デジタルディバイド解消のためのサポート体制を確立すべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。 ３点目、ＳＤＧｓの中から環境対策の取組みみについてお伺いします。 国連で採択されてから６年目を迎えようとしてるＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標ですが、掲げられた17の目標のうち、本日は13番目の「気候変動に具体的な対策を」と14番目の「海の豊かさを守ろう」の二つを取り上げ、本市としての対応策について質問します。 13番目に関連して、政府は３月２日に閣議決定した地球温暖化対策推進法の
改正案として、「2050年までの『脱炭素社会』の実現」を明記しました。今回の
改正案は、特に地域での脱炭素を重視しており、再生可能エネルギー事業の計画を、市町村が地域貢献などの要件を踏まえ認定することとしております。この
改正案に対して、本市はどのような対応を考えているのかお伺いします。 14番目の「海の豊かさを守ろう」に関して、これは具体的には海洋汚染の最大の原因となっている、いわゆるマイクロプラスチックでありますが、そうしたプラスチック類や石油製品を不法投棄しないための本市としての取組状況をお伺いいたします。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 小原達朗議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの小原達朗議員のご質問につきましては、１点目の自殺予防に関するご質問については健康福祉部長から、２点目の情報格差解消に関するご質問については田原支所長から、３点目のＳＤＧｓにおける環境対策に関するご質問については市民生活部長からご答弁申し上げます。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 自殺予防に関するご質問について順次お答え申し上げます。 まず、本市における自殺者の現状につきましては、昨年１月から12月までの自殺者数が、国による暫定値で８人となっており、令和元年の９人と比較して、１人の減少となっております。 次に、自殺予防に対する取組みといたしましては、昨年11月から隔週ごとに関係諸機関が実施する心の悩みに関する電話相談窓口を案内する記事について、市ホームページの新着欄に掲載するほか、今年度は自殺の危険を示すサインに気づき関係機関につなげていくゲートキーパー養成講座を開催しております。加えて、市内の小中学生を対象に児童や生徒の悩みに対応できる電話相談案内チラシを配布いたしており、引き続き庁内関係部局との連携を図りながら、関係諸機関と共に自殺予防対策に努めてまいります。 次に、社会的孤立化を防ぐ予防策については、地区福祉委員や民生委員・児童委員が、閉じこもり防止等を図るため、地域の見守り訪問を行っております。また、地域と行政をつなぐ役割を担うＣＳＷにおいても、地域に出向いて情報収集等を行い、訪問や声かけなど見守りの強化に努めているところでございます。引き続き、社会的孤立化を防ぐため、関係機関等との連携により、迅速かつ適切な支援につながるよう努めてまいります。
○瓜生照代議長 田原支所長。
◎笹田耕司田原支所長兼参事兼課長 情報格差解消に関するご質問にお答えします。 政府は、社会のデジタル化を進めるため、デジタル庁の創設や自治体の基本システムの統一及び標準化などに積極的に取り組んでいるところでございます。本市もこの考えの下、マイナンバーカードの普及促進、行政のオンライン化、スマートシティに向けた施策展開と併せ、誰もがＩＣＴを活用できる社会の実現に向けた施策展開を行ってるところでございます。 議員お示しの情報格差については、インターネットなどの情報通信技術を使える人と使えない人との間に生じる格差と理解しており、その格差による不利益を緩和させるために、本市といたしましては、パソコンでのインターネット使用方法に関するＩＴ講習会に加え、シニア向けのスマホ教室を開催、窓口におけるマイナポイントの支援事業など、必要となる取組みを行っております。今後も引き続き、様々な講習会や窓口における支援などを実施し、誰一人取り残さないデジタル社会の構築をめざしてまいります。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 ＳＤＧｓにおける環境対策に関するご質問に対しまして、順次お答え申し上げます。 まず、地球温暖化対策推進法の
改正案においては、議員お示しのとおり、事業者が地域脱炭素化促進事業計画を策定し、市町村の認定を受けると、関係法令のワンストップ化等の特例を受け、手続の簡素化が図られることは認識しておりますが、その詳細については国から示されていないことから、まずは情報収集に努めてまいります。 次に、マイクロプラスチック等への対策に関しては、なわてプラスチック・スマート宣言の取組みとして、マイバッグやマイボトルの持参を推奨することによるレジ袋の削減やプラスチックカップ類の削減の周知啓発に加え、ポイ捨てや不法投棄撲滅に向け、市内パトロールの強化を図るとともに、地域自治組織等による地域清掃活動を通じて、プラスチックごみの不法投棄の削減に取り組んでいる現状でございます。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） それでは、再質問させていただきます。 まず、１点目の自殺者対策についてでありますけども、イギリスのシンクタンクのレガタム研究所というところが発表した繁栄指数によりますと、日本は全体として19位なんですけども、人間関係や地域住民の絆の豊かさを示す社会資本関係というところは、驚くことに140位にとどまっているということが判明しまして、先進国の中でも最低となっております。その観点から、自殺者増加の温床となっている社会的孤立化を防ぐ手だてを本市としても深刻に考える必要があると考え、取り上げた次第です。 そこでお伺いします。これまで社会的な絆を少なくとも形成していたと思われる各種ボランティア団体や社会教育団体、教室や趣味の会など、その数はここ３年で増減はどうなってるんでしょうか。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 各種ボランティア団体等の３年間の増減についてお答え申し上げます。 市が行っているボランティア・ＮＰＯ等実態調査によりますと、平成30年度が102団体、令和元年度が104団体、令和２年度が104団体となっておりまして、あくまでも市が把握してる範囲とはなりますが、この結果から、コロナ禍においてもおおむね横ばい傾向にあるものと考えております。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） ほとんど変わってない現状ですけども、しかし、私が心配しておりますのは、市長が補助金団体事務の見直しをされましたけども、今後、こうした孤立化防止という観点、また社会的な絆を取り戻すという観点から考えた場合、これに代わる何らかの新たな対策が必要だと考えますが、ご見解をお伺いします。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 社会的孤立化の防止及び社会的な絆を取り戻す観点からの新たな対策についてお答え申し上げます。 本市といたしましては、新たな対策というのを考えるのではなく、さきにご答弁申し上げました、社会的孤立化を防ぐ取組みに注力することによりまして、
地域コミュニティの強化が図れるものと認識してる状況でございます。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） 従来の考え方で、これまでの各種団体の減少傾向をとどめられればいいんですけども、しかし、補助金団体事務の見直しで１年間凍結されました。 したがって、来年４月以降、適用されるようになれば、団体数が大幅に削減されることも予想されるわけです。そうでなくても、現代社会というのはますますコミュニティ形成能力が失われていくと指摘されているわけですけども、市としても、地域社会の何らかの絆を回復するための施策が必要ではないかと思いますが、再度のご見解をお伺いします。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 議員ご指摘の社会的な絆を取り戻すという観点での対策につきましては、先ほどの社会的孤立化を防ぐ予防策に対するご質問で答弁いたしました、地区福祉委員や民生委員、あとＣＳＷ等による訪問活動だけでなく、地域活動や交流の活性化に向け、ボランティア等の地域福祉活動を行う団体に対しまして、必要な状況を提供するなど多様な活動を促進していく必要があると認識しております。 つきましては、ボランティア活動等の地域福祉活動を促進する社会福祉協議会との連携を密にいたしまして、
地域コミュニティの強化を図ってまいりたいと考えております。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） 従来のやり方で果たして増えるんかなという心配をしております。新たな何らかの取組みが、コミュニティ施策というかこれをもう一回、市としてそういう環境づくりをやっぱりやっていただきたいなと思うわけです。 もちろん、自殺者対策はこれだけで解決し得るものではない、これはもう分かってます。生活支援とかきめ細かな相談体制、総合的なアプローチが必要だと思うんです。したがって、役所一体となって取り組んでいっていただきたい。これは要望して、この質問は終わります。 次に、情報格差解消についてでありますけども、ご答弁で窓口におけるマイナポイント支援事業などの取組みを行っているとのことでした。このマイナポイント支援事業の内訳と支援を受けた人の人数をお聞きします。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 本市におけるマイナポイント支援事業といたしまして、マイナポイントの申込みが可能な端末を市民課窓口に２台、田原支所に１台設置をしております。また、市職員に加え、市民課においてはマイナポイント支援員１名を配置いたしまして、ご案内やご相談に応じている状況でございます。 支援を受けた人数に関しましては、本市窓口に来庁の上、申請まで至った件数といたしまして、令和３年２月末時点で、市民課及び田原支所を合わせて816件となっております。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） 816件と聞いて、意外と多いんかなと思ったんですけども、これの対象者は、マイナンバーカードを取得した上でこれができるわけですけども、そのうちの816件ということはまだまだ少ないかなというふうに思ってます。 この事業は今月で終了する予定でしたけれども、半年間延長されました。これまでの本市での申請件数は分かりますか。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 本市でのマイナポイントを申請件数につきましては現状、市区町村別の申請件数が国のほうから公表されていないところでございますので、本市全体の申請件数については把握していないという状況でございます。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） せっかく２万5000円の買物をすれば、5000円キャッシュバックといいますかポイントがつくという大変優れた政策だと思いますので、ぜひともこれはもっともっとＰＲをしていっていただきたいと思います。 先ほどインターネット手法に関するＩＴ講習会と、それから、シニア向けのスマホ教室の参加者数ですけれども、開催されてるということだったんですけども、その参加者数を教えてください。
○瓜生照代議長 田原支所長。
◎笹田耕司田原支所長兼参事兼課長 令和２年度に情報格差解消を目的とし実施したＩＴ講習会及びスマホ教室の参加人数についてお答えいたします。 ＩＴ講習会の参加人数は延べ55人、スマホ教室の参加人数は延べ119人でございます。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） ありがとうございます。これも私が予想したより、意外と多いなという感じがするんですけども、その額にはまだまだそのあたりまで絶対来れてない人たちがたくさんいるわけでして、だからもっともっと広めて、こういった講習会でもたくさん来ていただけるようによろしくお願いしたいなと思います。 これまでコロナに対する様々な支援策がありましたけれども、先に申し上げましたとおり、申請に関しては、大半がオンラインでやりました。オンライン申請の仕方が分からない方のために、市としてやっぱりサポートすることができないのかなと改めて思うわけですけれども、再度、そのあたりのご答弁、お願いします。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 これまでも申請を希望する事業者様から、国や大阪府の各種支援策に係るオンライン申請方法に対するお問合せをいただいた際には、支援制度の概要や申請の方法などを説明するとともに、パソコン等のデジタル機器をお持ちでない事業者の皆様に対しましては、申請サポート会場や郵送での受付方法をご案内するなど、できる限り丁寧な対応に努めてきたところでございます。 なお、給付金申請等に対するサポートにつきましては、本来的には補助を行う国または大阪府が実施すべきであること、また、公平性の観点からも市職員が行うことは難しいと考えておりまして、申請代行事業者の案内も含めまして、相談のあった方々に対し説明をしているところでございます。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） 市単独では、公平性の観点から、国や府が行うべきだというご回答だったんですけども、今、行ってる一時支援金のサポート会場が天満橋のＯＭＭビルの中、これは１会場だけなんですよね。前、持続化給付金のときはたくさん会場があったんですけども、今回、大阪府下で１会場だけということで、向こうまで行くのも何ですけども、大変混雑してるということも、可能性も考えれますし、そこら辺、何とか市の方でカバーできないんかなと思いますので、可能性を探っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、最後のＳＤＧｓの環境対策についてでありますけども、平成28年４月策定の第３次四條畷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定しておりますけれども、この実行計画において、どの程度の二酸化炭素の削減ができたのか、お示しください。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 二酸化炭素の削減につきましては、平成28年度から令和２年度の計画期間である第３次四條畷市地球温暖化対策実行計画に掲げる各施策を実施し、電気や都市ガスなどの削減に取り組んでまいりました。その結果、計画基準となる平成26年度の二酸化炭素は、3049トンでございましたけれども、令和元年度は2857.5トンとなり、約６％削減でき、実行計画の目標である５％の削減を達成することができたという状況でございます。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） 環境省が2050年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素をゼロにすることをめざす旨を首長自らが、または地方自治体をゼロカーボンシティとして国内外に広く発信するとともに、全国の自治体へ表明の検討を呼びかけております。それで、令和３年３月12日時点で、ゼロカーボンシティを表明した自治体は、33都道府県188市74町19村となっております。ちなみに大阪府では、枚方市、東大阪市、泉大津市、大阪市、阪南市、豊中市、吹田市、高石市、能勢町、河内長野市となっております。本市としても表明すべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 ゼロカーボンシティの表明に関しましては、引き続き二酸化炭素の削減に向け、令和３年度からの第４次四條畷市地球温暖化対策実行計画に掲げる各施策を推進してまいりますけれども、上位計画である環境基本計画の位置づけ等が必要となることから、環境審議会等のご意見をいただきながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） その環境基本計画の中にうたわなければ、ゼロカーボンシティとして発言、発生、内外に表明することはできないということですよね。その環境基本計画の見直しは、次はいつなるんですか。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 申し訳ございません。今、ちょっとはっきりとした計画時期が分からないものですから、また、後日、報告させてもらいます。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） ちゃんと言ってたと思うんですけども、何でやろう。 これ、多分ちょっと先になると思うんですよ。それまでちょっと大分時間がたつなと思いまして、何とかできへんかなということで、これは質問させていただいたんですけど、また、後で結果をご返事ください。 市としては、環境基本計画、地球温暖化対策実行計画、これは、公共施設の二酸化炭素の削減量ということになるんですよね。先ほどのご答弁で、この５年間で目標が５％だったところを、それを上回る６％とのご答弁でした。これは大変高く評価したいと思うんです。これまで市がやってきた内容として、太陽光発電の設置、ガスによる発電、または蛍光灯のＬＥＤ化など取り組んでまいりましたけども、今後、これ以外に取り組む予定にしていることとは何でしょうか。また、公用車に占める電気自動車の割合は幾らでしょうか。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 本市では、二酸化炭素の削減に向けまして、特に昼休みの消灯やクールビズ、ウォームビズの奨励、緑のカーテンの普及拡大に取り組んでおります。また、電気自動車につきましては、二酸化炭素の削減に寄与するとの環境面での啓発を意図に、平成25年１月から平成28年11月まで公用車等１台を配備しておりましたけれども、当該期間において一定の啓発効果はあったものの、管理運用面でのコストを考慮した結果、継続したいとの判断に至りました。 このような経過から、現在、公用車において電気自動車の配備を行っておらず、今後も、先に申し上げたコスト面での課題や、電気自動車の運用に際しての社会的基盤の整備が図れるまでは、導入する考えはございませんけれども、他の省、エネルギー化を所掌する事業に引き続き取り組む中で、二酸化炭素の削減に努めてまいりたいというふうに考えております。
○瓜生照代議長 小原達朗議員。
◆１番（小原達朗議員） 電気自動車もかなり技術的に改善されて、非常に性能が高くなって、400キロ、500キロぐらいは走れる、１回の充電で。市長車もハイブリッド車で、これは半々みたいな形なんですけど、要は、電気自動車をやっぱり市の広告塔として、これは１台でも２台でも導入していっていただきたい。要望させていただきます。 大阪府の場合、二酸化炭素排出量のうち、各家庭からの排出量は、全体の21.5％と非常に大きな割合を占めております。広報等で各家庭向けの温室効果ガス排出削減の具体例、どうしたら二酸化炭素の排出を削減することができるか、その具体例を示して、ご協力をお願いしていくことも非常に重要だと考えます。シリーズでも取り上げていただきたい、広報等にやっていただきたいと要望しておきます。 また、環境家計簿の推進も皆さんの意識を変えるためにも非常に重要であると考えます。環境家計簿は、アプリでもありますし、市でも……
○瓜生照代議長 小原達朗議員、お時間でございます。
◆１番（小原達朗議員） 以上で終わりますので、よろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 以上で、小原達朗議員の質問を終わりました。 次に、議席２番 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） 議席２番、市議会公明党、吉田涼子でございます。 今回、２点にわたり質問させていただきます。 １点目、コロナ禍における就労支援について。 １年以上も続く新型コロナの影響を受け、仕事がなくなったとのご相談をたくさんお聞きいたします。コロナ禍の影響もあり、就労支援のご相談は、今まで以上に増えていると思います。就労支援は、本市としてどのような取組みをしていただいているか、お伺いいたします。 また、先日の読売新聞にＮＰＯ法人ハローライフの代表理事をされておられる塩山さんの記事が掲載されておりました。昨年９月の定例議会で取り上げた府営清滝団地の空き家を活用した就職支援ですが、ハローライフは、昨年12月から、就職氷河期世代や
新型コロナウイルスの影響で失業した人を府営住宅の空き部屋を活用し、住居の提供と就職支援が一体となったサポートをするチャン巣プロジェクトに取り組んでいると記事にはありました。若者の就職、企業の人材不足、自治会の高齢化に空き家と様々な課題を解決する試みと注目され、全国から多くの自治体職員が視察に来られ、19年度には、持続可能な事業の枠組みを築こうと、求職者と受入先企業に家賃などを負担してもらう形に変え、四條畷市も運営に加わって受入先企業を開拓し、７人の自立につながったとありました。現在、本市は、この取組みにどのように関わっておられるか、お伺いいたします。 ２点目、おくやみコーナーの開設・おくやみハンドブック作成について。 先日、枚方市で、家族を亡くした遺族が行う煩雑な行政手続の負担を軽減できる、ワンストップ型窓口が１月21日開設され、約30の手続を一括で対応できるようになったと伺いました。 2016年５月、大分県別府市でおくやみコーナーがスタートし、三重県松阪市、愛媛県松山市、兵庫県三田市など、その後、全国での設置が広まっており、今年、熊取町もおくやみワンストップコーナーとして開設、同様の窓口が増えております。複雑な手続を簡単にすることで、ご遺族の負担が軽減されます。本市におきましても、おくやみコーナーの設置を検討していただきたいと思います。 そこで、本市での手続はどういったものか、お伺いいたします。 また、本市では、死亡届提出に伴う手続のご案内を窓口で渡していただいてると思いますが、ここに書かれているだけでも手続は非常に多岐にわたり、とても細かく分かりづらいです。このご案内をさらに充実させ、おくやみハンドブックとして作成していただき、市民の皆様がより分かりやすく手続できるよう検討していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの吉田涼子議員のご質問につきましては、１点目のコロナ禍における就労支援に関するご質問のうち、本市の就労支援の取組状況及び２点目の本市における死亡届提出に伴う手続に関するご質問については、市民生活部長から、１点目のご質問のうち、府営清滝住宅を活用した就職支援の取組みに関するご質問については、総合政策部長からご答弁申し上げます。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 本市における就労支援の取組状況についてお答え申し上げます。 本市では、就労意欲はあるものの諸般の事情から就労に結びついていない方を対象に、無料職業紹介所を開設し就労相談を行っております。これに加え、関係機関と連携した取組みといたしましては、ハローワーク門真との共催による出張ハローワークｉｎ四條畷市や、大東市及びハローワーク門真との共催による合同就職面接会を実施しております。 代わり、本市における死亡届提出に伴う手続に関するご質問に対しましてお答え申し上げます。 まず、本市における主な手続といたしましては、住民票除票の請求など住民登録に関すること、年金の請求、葬祭費の申請及び各種受給者証の返納など、年金、保険、医療に関すること、資格喪失や保護者変更の届出など子どもに関すること、並びにそのほかとして、水道の閉栓や市税等における相続人代表者の届出など、暮らしに関することが挙げられます。これらの手続に関し、本市においては、議員ご提示のとおり、市民課にて、関係各課の手続内容を取りまとめた死亡届提出に伴う手続のご案内のチラシを作成し、ご遺族等へのご案内を行っております。 次に、おくやみハンドブックの作成に関しましては、現行の案内チラシにおいて、死亡届に伴う手続に必要な項目が一定網羅されており、各窓口においても丁寧な対応を行っていることから、現時点においては、おくやみハンドブックの作成は考えておりませんが、今後も死亡届提出に伴う手続のご案内に対し、市民方々からご意見をいただく中で、必要な内容の更新に努めてまいります。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 府営清滝住宅を活用した就職支援の取組みにおける本市の関わりについてお答えいたします。 大阪府、ＮＰＯ法人ハローライフ、本市の３者で締結している連携協定に基づき、本市におきましては、就職先となる地元企業やハローワーク門真の紹介、当該取組に係る説明会の会場確保、リーフレットの配架や広報誌への掲載による事業の周知啓発を行っております。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） それでは、再質問をさせていただきます。 １点目のコロナ禍における就労支援について。 まず、昨年より、コロナ禍の影響により無料職業紹介所への就労相談は増えているのかお伺いいたします。また、就労支援といっても、年代によって様々なご相談があると思います。コロナ禍の影響で仕事が激減し、それでも年金が入るまでもう少し仕事をしないといけない方や今まで専業主婦だった方が離婚し、どんな仕事ができるか不安を抱いている方など、就労の悩みは様々です。こういった方に本市はどういった対応をしていただけるのか、お伺いいたします。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 まず、無料職業紹介所の相談状況につきましてお答え申し上げます。 令和元年と令和２年１月から12月までの相談件数につきまして、令和元年は125件、令和２年は152件となっており、相談件数は27件増加しております。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 コロナ禍における就労支援、本市の対応でございますけれども、窓口や電話などで個別の相談が寄せられた際には、市内求人情報の提供や関係機関が目的別に開設する相談窓口の案内に加え、適宜、市が実施する無料職業紹介所への接続に努めております。 また、コロナ感染症拡大の影響を受けて、離職を余儀なくされた場合につきましては、現在、大阪府が緊急雇用対策として開設をしております就職支援特設サイトをご紹介するなどの対応を行っており、今後も相談者に寄り添った丁寧な対応を心がけてまいります。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） ありがとうございます。 最初の令和２年の相談件数が増えているとのことでしたが、本市の無料職業紹介所での業務内容として、相談者へ具体的にどのような支援を行ってくださっているか、お伺いいたします。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 無料職業紹介所におきましては、ひとり親や障がいのある方、高齢者、また学校卒業後働けていない方など、諸般の事情から就労が難しい方を対象に、本市独自の求人やハローワークの求人紹介を行っており、予約制とさせていただいた上で、一人ひとりの希望に見合った職業を相談者に寄り添いながら、必要に応じて履歴書の書き方や面接対策においてまで支援をさせていただいている状況でございます。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） ありがとうございます。市民の方に本当、寄り添った支援をしていただき、本当に感謝申し上げます。 先ほど答弁にありました本市の無料職業紹介所とは別に、大阪府が緊急雇用対策として開設している就職支援特設サイトとはどういったものなのか、お伺いいたします。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 大阪府が緊急雇用対策として開設しております就職支援特設サイトでございますけれども、やはりコロナの影響で離職を余儀なくされた方々の、影響を受けている方々の相談を受けて、就職につなげるというような相談体制になっておるということを聞いております。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） 大阪府の対策ということで、私も大阪府議会の内海議員からちょっとお聞きしたんですけど、大阪府では、「にであう」というサイトがありまして、そこを検索すると、いろんな細かい職種に分かれてお仕事が出てるというサイトがあると伺ったんです。昨日、そのサイトを検索したら、今の求人数は12万1380件ということで出てきました。検索内容も細かく分類されており、とても分かりやすく検索しやすかったんです。「にであう」であれば、大阪府の取組みではありますけれども、誰でも検索できるんであれば、このようなサイトもあることを広く周知していただきたいと思います。大阪府で作成しているこの「にであう」であったりとか、そういったチラシやポスターなどがあれば、本市の市役所にも掲示していただきたいと思いますし、広報誌やホームページでの周知もお願いしたいと思います。 先ほどの本市のホームページには、大阪府緊急雇用対策特設ホームページが開設されましたということは載ってたんですけども、ここから入り込めば、この「にであう」にもつながるんですけども、ここから求人が検索できると思った方は少なかったと思うんです。もう少し分かりやすく検索できるようにしていただきたいと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 そうですね、分かりやすい情報発信ということで、また、関係部局との調整を図りながら、よりよい見やすい環境づくりにつなげてもらいたいというふうに考えております。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） ぜひともよろしくお願いします。 では、続いて、府営清滝団地を活用した就労支援の取組みのチャン巣プロジェクトについて何点かにわたりお伺いいたします。 就職氷河期世代の方とコロナ禍により失業された方と二通りの応募がありましたが、申込みの流れはどういったものだったのか、教えてください。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 申込みの流れにつきましては、まず、就職氷河期世代を対象といたしました事業につきましては、応募者は、Ｗｅｂでの申込み後、企業交流会、希望企業へのエントリー、選考へ進みます。その後、採用が決定しましたら、入居する部屋のＤＩＹプログラムを実施の上、入居開始となっていきます。 一方で、コロナ禍による失業者の方を対象とした事業、これにつきましては、応募者はＷｅｂでの申込み後、ＮＰＯ法人のスタッフとの面談で、まず、支援対象者に該当するかどうかを確認された上で入居が決定されます。その後、入居する部屋のＤＩＹプログラムを実施して、就活準備研修を経て、まずは入居を開始した上で、就職支援が行われるという流れになっております。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） ありがとうございます。 では、この本プロジェクトの参加企業数は何件あり、そのうち四條畷の企業は何件あったのか、お伺いいたします。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 参加企業数の内訳につきましては、賛同企業数が18社、そのうち四條畷市内に本社もしくは事業所がある企業数が４社となっております。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） 現在、本市では４社ということで、以前お聞きしたときとほとんど変わっていないと思うのですが、今後、本市として企業を増やしていく取組みは検討されているのか、お伺いいたします。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 そうですね、これにつきましては、ハローライフさんと大阪府さんが中心となってされてるということですので、市として何らかの協力ができることでありましたら協力していきたいと考えてございます。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） ありがとうございます。お願いいたします。 府営清滝団地では、この取組みで使っていただいてるお部屋が、今、何件あり、今回の応募で決まった方の人数は何件で、空き室はまだあるのか、また空き室があるのであれば、このような募集はまたあるのか、分かれば教えてください。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 本事業における府営清滝団地の空き室の利用状況につきましては、大阪府で使用許可をされている部屋、これが30室ありまして、そのうち２室につきましては、共有スペースとして使用されておると聞いております。現時点では、残りの28室のうち、若者を対象とした事業で７室、就職氷河期世代の方を対象とした事業で２室、コロナ禍による失業者の方を対象とした事業で３室、合計12室に入居がございまして、空き室は16室あると聞いておるところでございます。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） 分かりました。ありがとうございます。 大阪府とＮＰＯ法人ハローライフと四條畷市の３者で連携協定を結んでおられますが、本市の取組みとして上げられていたことの中に、リーフレットの配架というのがありましたけども、このリーフレットはどこに置いていただけたのか、教えてください。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 本事業に関するリーフレットの配架箇所につきましては、市役所本館の２階、魅力創造室の窓口のほか、イオンモール四條畷に設置してるラックにも配架させていただきました。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） イオンモール四條畷に置いていただいて、たくさんの方に手にしていただけたことはとてもよかったと思うんですが、市役所の本館や別館、それぞれの入り口などにも配架していただきたかったなと思うんです。お部屋もまだ空いているということなんですけれども、この募集は、本市のほうでも、今回というか、応募できたと思うんです。なので、次回、こういったことがあれば、必ず応募がありましたら、ぜひとも本市も分かりやすいように、本市としてこういうことがありますよという周知をまたお願いしたいと思います。 これは、大阪府の事業ではありますけれども、入居される方は、本市に住民票を置くことになっています。また、高齢化が進む府営清滝団地の地域の活性化にもつながることと思うと、本市として大きなメリットがあると思います。本市も何らかの形でこの事業に一緒になって取り組むべきではないかと思いますが。ご見解をお伺いいたします。
○瓜生照代議長 総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 そうですね、事業の趣旨といたしましては、本市にとってもいい取組みだということで認識しております。今後も引き続き３者連携の中で協力できることについては、積極的に協力してまいりたいと考えてございます。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） この事業を全国から視察に来られるほどすばらしい取組みとして注目していただいているので、四條畷も一緒になって応援し盛り上げていただきたいと思います。 平成30年度内閣府の生活状況に関する調査では、社会参加に向けた支援を必要とする方、40歳以上64歳以下の方のひきこもり状態にある方は、全国で約61万3000人。人口比で換算すると、大阪府では約４万3000人と推計されるとありました。ひきこもり状態になる前の段階で、勤労意欲のある方へのお仕事のマッチングの支援をしていただきたいと思います。本市の窓口では、就労支援へのお困り事への丁寧な説明と取組みをしていただいていますので、広く周知していただき、市民の皆様に寄り添える支援をお願いし、この質問を終わります。 続きまして、２点目のおくやみコーナー開設・おくやみハンドブック作成について。 死亡届提出に伴う手続のご案内を見れば、手続をしないといけない項目全てを細かく書いてはいるものの、市民の皆さんがこの書類をそろえるだけでも大変な上に、複数の窓口を回り、時間も相当かかります。 大分県別府市のおくやみコーナーでは、まず、お客様シートに死亡者の氏名や生年月日などを記入、職員がデータを入力すると、必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成されます。遺族は、どの課でどんな手続をするのかを記した一覧表を基に説明を受け窓口へ。死亡者の情報を伝えられた各窓口では、事前に準備を行い、窓口では、お待ちしていましたと迎えられる。これによって、必要な時間は３から５割短くなったと。人口12万、利用件数は1500近く、これを３人の専任者が担当しますが、これには大がかりなシステム改修もなし、事前での書類作成と関係部署への徹底によって運営しているとのこと。 また、おくやみハンドブックを配布している摂津市では、たくさんの手続が必要となることを踏まえ、必要な書類や担当課の一覧、市役所内の案内図を掲載、一覧と案内図には数字が振られており、どの手続がどこで行えるかが一目瞭然となっています。また、市役所以外で行う手続の一覧にはＱＲコードが記載されており、スマートフォンなどで読み取れば、問合せ先のサイトにスムーズにアクセスできるとありました。本市でもこうした住民サービスを取り入れるべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 ご提案の住民サービス向上を趣旨とするおくやみコーナー窓口の設置及びおくやみハンドブックの作成に対する見解といたしましては、まず、専任者を複数人配置し、新たにおくやみコーナー窓口を設置する件につきましては、現状における人員配置の面から専任者を配置しての新たな対応は、市全体における組織体制を考慮する中での判断になると考えております。また、おくやみハンドブックにつきましては、まずは現行の運用を継続する中で、議員お示しの各担当課への案内図作成など、今後、ご遺族等に寄り添った内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） そちらのほうも、またよろしくお願いします。 おくやみハンドブックについて、大東市では、ご遺族のための手続ガイドブックというのを、こういうのを作成されております。これには、公費を使うことなく、公民共同発行事業の手法で5000部発行してると聞いております。このガイドブックにはいろいろな企業の広告があり、この広告費等で作成されております。この中には、手続を１から７の番号で振り分けられ、全て内容が１の手続は何ページですと分かりやすく振り分けられておりました。表には市役所内外で必要となる主な手続について、少しでも分かりやすく簡単に済ませていただけるよう、このハンドブックを作成し、各種手続のお手伝いやご案内をしておりますと記されています。本市でも市民の皆様に分かりやすい、こういったハンドブックの作成をと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 議員ご提案のおくやみハンドブックにつきましては、先ほど申しましたとおり、現行の運用を継続する中で、今後、他市のことを参考にしながら検討をしていきたいというふうに考えております。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） 検討のほう、ぜひともよろしくお願いします。 また、本市のホームページで、死亡届などの手続、おくやみを検索しましたが、トップ画面にある暮らしを検索してもおくやみは出てきませんでした。この手続をしようと思うと、検索画面からおくやみと入れて検索するしかありません。また、この検索結果も市役所で配られてる死亡届提出に伴う手続のご案内が出てくるだけで、特に説明などもありませんでした。他市のホームページを見てみると、ほとんどがトップページにおくやみのコーナーが設けられております。誰もが必要になる手続だと思います。市民の皆様がもっと分かりやすく検索できるようにしていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 市ホームページでの検索しやすい環境の提供に関しましては、今後、市民方々からご意見をいただく中で、ご提示の死亡届提出に伴う手続のご案内の部分を含めまして、市ホームページの掲載記事が市民にとってより閲覧しやすい状態になるように、関係部局間での協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） お願いします。 枚方市のホームページでは、おくやみとそのところを検索すると、おくやみコーナーに来られる際は事前に予約ができ、スムーズに案内してもらえることや、最新では、おくやみコーナーに来られなくても手続ができる郵送対応可能な死亡届に伴う手続ができることなどもありました。枚方市手続案内というのを検索すると、引っ越し関連とおくやみ関連と二つボックスがあり、このおくやみ関連を選択すると、故人に関する質問があり、最終回答が終わると、名前や生年月日、郵便番号などを入れるようになっていました。これを入力することによって、その方に必要な手続が抽出されるようになっており、これはおくやみだけではなく、引っ越し関連の手続もできるようになっていました。本市では、人員配置などが厳しい状況であれば、こういったインターネットでの手続の方法なども検討してみてはいかがかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○瓜生照代議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 今後の調査研究課題とさせていただけたらというふうに思っております。
○瓜生照代議長 吉田涼子議員。
◆２番（吉田涼子議員） すみません。たくさん要望をさせていただきましたが、本市として、窓口での手続だけでなく、インターネットでの手続もできるといった選択肢もこれから必要であると思います。今後、ぜひとも検討していただきたいと要望し、２月定例議会での一般質問を終わります。ありがとうございました。
○瓜生照代議長 以上で、吉田涼子議員の質問を終わりました。 ここで議長を交代いたします。 （議長交代）
○藤本美佐子副議長 これより議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問を続けます。 次に、議席番号８番 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 議席番号８番、日本共産党の岸田敦子です。 市民から寄せられた要望について、今回は以下の２点を質問いたします。 １点目に、「香害」の啓発と国への働きかけについてです。 ちょうど１か月前、市民の方から香料の香りで健康被害に遭い苦しんでいる人がいるとの話を聞き、当事者の声を聞かせていただきました。一般的にいい匂いと感じる柔軟剤や芳香剤などの香りで、頭痛や吐き気、目まいなどに苦しんでいる人がいる実態を聞き、日頃接している人にこの話をすると、私も香りで気分が悪くなるという人が何人もいて驚きました。これは、放っておけないとの思いで調べると、香料には石油由来の化学物質が多く含まれ、国際的な香料協会の調査によると、香りつき製品に使われる化学物質の半分が有害性が認められているものと分かりました。特に柔軟剤などに使われている香りのカプセルが香害を加速させており、ＳＤＧｓの観点からも、マイクロカプセルの規制は今後の重要な課題です。これは、議員の皆さんにお配りしておりますストップ香害のパンフレット６ページ以降に掲載されておりますので、ご参照いただけたらと思います。 実際に、市民が苦しんでいる実態を理解してくださる人が増え、健康被害をなくそうと取り組む人が増えれば、苦しみを軽減することができるのではないか、多くの人にご協力をお願いしたいとの思いで、以下質問させていただきます。 香害の周知啓発に関する現時点の取組みと学校での周知啓発の考えについて見解を求めます。 市として、香害に関する調査の実施を考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。香害問題の解決には、香料に使われる化学物質の国による規制が不可欠です。国に対し、香料に関する成分の規制を求めていく考えはありませんか。 大きく２点目、子育て施策についてお伺いします。 全保育所や子育て支援センターの協力で実施された子育てに関するアンケートは、2019年１月から３月に調査され、このたび報告書がまとまりました。時間の関係で予算審議で取り上げられなかった点をお伺いします。 保育コンシェルジュの配置について。 保育コンシェルジュとは、保育施設の案内や預け先の相談に応える専門の相談員のことで、保護者の希望や家庭の状況を聞きながら、保育施設の案内や個別のニーズ、状況に合ったサービスを提供する役割を担う職員です。こうした保育の相談に応える専門職員の配置を考えてはいかがですか。 つどいの広場のさらなる周知とともに、一時保育事業、習い事の実施などを考えてはいかがでしょうか。また、土曜日開設の実績をお伺いします。 以上、よろしくお願いします。
○藤本美佐子副議長 岸田敦子議員の質問に対し答弁を求めます。市長。
◎東修平市長 ただいまの岸田敦子議員のご質問につきましては、１点目の香害に関するご質問については市民生活部長から、２点目の保育コンシェルジュの配置及びつどいの広場事業については
子ども未来部長からご答弁申し上げます。
○藤本美佐子副議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 香害に関するご質問に関し、順次お答えいたします。 まず、現状の周知啓発への取組みといたしましては、消費生活に係る啓発活動の一環として、香料による健康被害について、市ホームページによる周知を行っており、現在、令和３年４月号広報誌への掲載に向け準備を進めております。 次に、学校での周知啓発への考えといたしましては、現在、香料による健康被害の可能性がある場合は、各学校において個別に相談等の対応に努めている状況にあることから、今後、学校長の意見等を踏まえながら、全体的な啓発の必要性を判断してまいります。 次に、香害に関する調査及び国への要望につきましては、現時点において、香料に使われる化学物質と健康被害の因果関係が個別的に十分立証されている状況にはないことから、まずは国や大阪府の動向を注視してまいります。
○藤本美佐子副議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］［
子ども支援課長事務取扱］ 保育コンシェルジュの配置についてお答え申し上げます。 保育コンシェルジュは、議員お示しのとおり、保護者のニーズに合った保育施設等の案内を行うことができるサービスと認識しておりますが、現在のところ、子ども政策課職員が保護者のご希望に応じて保育施設等のご案内を行うなど、ご相談に対応していることから、現時点においては、専門職員の配置は想定してございません。 次に、つどいの広場事業につきましてお答え申し上げます。 つどいの広場事業の周知は、広報、市ホームページに民間保育所等のつどいの広場事業も含め、各つどいの広場の情報や毎月のイベント一覧を配信するほか、１／２バースデイ訪問時には、つどいの広場の情報を配布するなど、周知に努めております。 つどいの広場における一時保育事業、習い事の実施につきましては、習い事に応じた人材やスペースの確保などの課題もあり、現状では実施することは困難であると考えております。なお、土曜日については、つどいの広場なわてで令和元年５月から第２、第４土曜日に実施しておりますが、緊急事態宣言の発令に伴い、令和２年３月１日から６月15日と、令和３年１月から３月の期間は行っておりません。利用者は、令和元年度が、大人317人、子ども309人、令和２年度は、感染症対策で予約制として人数制限を行っていたため、大人48人、子ども63人となっております。
○藤本美佐子副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） では、質問席から再質問を行います。 まず、香害についてなんですけども、市民の周知はホームページで既に掲載されている分もあって、広報の４月号にも記事を掲載するというご答弁でした。そんな周知をしようとするに至ったきっかけは何だったのかということをまず教えてください。
○藤本美佐子副議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 市ホームページでの掲載のきっかけ、経緯といたしましては、市長への意見箱に対し香害への周知に係るご意見をいただいたことから、香害を消費生活上の課題の一つと捉え、掲載する判断といたしました。
○藤本美佐子副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） それは、何月に何件あったのでしょうか。
○藤本美佐子副議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 １月に問合せがあったというところを聞いております。１件でございます。
○藤本美佐子副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 秘書課か何かに聞いたときには２件と聞いたような気がしたんですけれども、１件なんですね。１件かどうかはちょっと再度お願いしたいのと、１月にあって、ホームページで掲載し、４月には啓発をということなので、素早い対応をされてるのかなということは評価したいと思います。 内容的には、健康被害の症状として、どのようなことが書かれていたのでしょうか。
○藤本美佐子副議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 問合せの内容としましては、化学物質のアレルギー反応に関しまして、いろんな環境への健康被害の問題ということで、そういうふうなことも考慮しながら、市として守ってる市になってもらいたいというところと、やはりその辺の環境に対しまして対応をお願いしたいというふうな内容でございました。
○藤本美佐子副議長 部長、件数の再確認。 （「後で」と不規則発言あり）
○藤本美佐子副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 後で答えていただけるということですね。 今、健康被害の症状について、アレルギー反応ということですけど、もう少し市長の意見箱では詳しく書いてあったので、私も前段では言いましたけれども、もう少し紹介してほしかったんです。時間の関係で、私から言うのがというのがあるので、どういう症状で、どういう場所でというのを詳しくもう少し説明していただけますか。
○藤本美佐子副議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 先ほど市民生活部長から１件というふうなご報告がありましたけども、それと同様かどうかは定かではございませんけれども、教育委員会のほうに関しても１件入っておるところでございます。内容につきましては、お子様がアトピーであったり化学物質にとても敏感であるというふうな内容に加えまして、学校での給食のエプロンの匂いというふうなところでご意見をいただいておりました。詳細、それ以上のところに関しては不明ではございますけれども、学校に安心して通えるように、集中して勉強ができるようにといったご要望が書かれてあったように記憶しております。
○藤本美佐子副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） ありがとうございます。 これは市長の意見箱に寄せられたということで、市長は、この意見を読まれてどうお感じになられたかということを、率直にお聞かせいただけたらと思います。
○藤本美佐子副議長 市長。
◎東修平市長 様々に化学物質等が使用されていることが広まっている中において、私もこの香りの害という香害という言葉自体は存じ上げておりましたけれども、実際に、我が市の市民において、そういった方がいられるということを感じ、啓発等必要なことを行っていく必要があるのではないかというふうには一定感じたところではございます。
○藤本美佐子副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） そうした思いもあって、いち早く対応されたということだったと思います。 私が当事者の方の話で衝撃だったのが幾つかありまして、幾つか紹介しますと、柔軟剤の香りの見本がたくさん置いているドラッグストアに入るのが地獄だというようなこととか、柔軟剤は粘着性があって、衣類が触れただけでも香りがつき、それで駄目なんだということとか、柔軟剤の香りが風で運ばれてきて公園でも気分が悪くなった。屋外にいてもそんな状態になったということで、想像を超えていたので、このことを、私もツイッターをやってるものですからツイートをしたら、かなりの反響がありました。それだけ全国に苦しんでる人がいて、関心が高いということがうかがわれたんですね。 四條畷の子ども食堂が緊急アンケートを実施されて、今日、議員の皆さんにその資料を配っております。関係者の方のＳＮＳを通じて107人の方の回答を集計したものということで、こういったきれいなまとめを、冊子を作っておられるので、これを頂いて皆さんにお配りさせていただきました。 この中で、香りつき製品の臭いで具合が悪くなったことがあるという方、これはかなり関心が高い方だとは思うので、こういう結果にはなっているかもしれません。もっと広くの人に聞いたら結果は変わるかもしれませんけれども、あると答えた方が64.2％と、それで、ない方が35％というぐらいの結果になって、ある方が大変多い状況が見て取れます。それがどんな場所だったかというのは、複数回答で一番多いのが電車やバス、これは小さいので見にくいかもしれませんけども、電車やバスが８割、市に関係するものでいえば、公共施設が42％、学校が14.5％という、こういう結果にもなっていて、本当にいろんな施設でこういったことを感じると。自由記述では、子どもの参観に行けないというような声もあったということなんです。これは、全国的にたくさん寄せられているのか、啓発に動いている自治体も多いということです。 私が見た範囲でもかなりあって、それで札幌市がいろいろ進んでやってるなと思ったので、ちょっと紹介をすると、2018年11月22日に既にホームページに掲載がありまして、ポスターや手話動画も作ってるんです。これは、札幌市が作ったポスター、ちょっと小さいですけども、香りのエチケットというので独自で作っておられます。あとは、大阪の和泉市です。2020年３月２日にホームページに啓発文書とポスターの掲載、これは公共施設に市独自で作成をして貼っているというようなものらしいです。 ＮＰＯ法人の日本消費者連盟が水着に柔軟剤を使用しないでくださいというようなポスターを作っておられて、ホームページで取れるんですけども、これをいろんな施設で使ってくださいというようなことが書かれております。こうしたポスターをまず公共施設や学校に掲示してほしいと当事者の方は求めておられます。ぜひ、検討をお願いしたいんですが、どうでしょうか。
○藤本美佐子副議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 まず、学校現場の話におきまして、私のほうからご答弁させていただきます。 学校現場の中で、こういった状況にある児童生徒の中に可能性があるというふうなこと、こういったところの理解であったり一定配慮は必要であるかなというふうに考えておるところでございます。 当初、答弁で市民生活部長が申し上げましたとおり、まずは、今現状、学校ではそういったことも含めまして、お子様の様々な状況を個別に対応、把握し、個別対応に努めていることを主としつつ、今後、学校長の意見など踏まえながら、その必要性は考えていきたいと、このように思っております。
○藤本美佐子副議長 会議の途中ではございますが、今から15時15分まで休憩をいたします。時に午後２時59分
○藤本美佐子副議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後３時15分
○藤本美佐子副議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。総合政策部長。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 すみません、先ほどの岸田議員の香害に関する市長の意見箱についてのご回答のほうをさせていただきたいと思います。 令和３年の１月13日に意見がメールで寄せられまして、ご自身が香害に困っておられるといったような内容で、そういった知識といいますか、正しい情報をホームページや広報などを通じて発信してほしいというような内容でございました。これにつきまして、１月20日時点で市のほうから、今後、ホームページ上に掲載するといった旨の回答させていただいておるところでございます。 その後、１月25日に、香害について載せていただきとてもうれしく思います、ありがとうございますといったような形で、２件目が来ているわけなんですけれども、これにつきましては、関連していることから、お１人の方かなというような推測で１件、２件ということでの答弁とさせてもらいました。以上です。
○藤本美佐子副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） ありがとうございます。 そうした反応があったということで、本当にたくさんの方が潜在的に困っておられる方もいらっしゃるんじゃないかと思うので、アンケートからもそういったことが読み取れますので、対策をさらに立ててほしいということで、再度、質問させていただきますね。 学校の対応については、札幌市の教育委員会が今年２月に作成されたチラシを皆さんに資料として配付をしております。学校で配布をされたということです。香害に苦しんでいる人は、臭いで体調不良になると言いにくくて、声を上げられない人も多いということなんです。実際、私の周りでも、そういったことを感じている人がいたけど、今までその話を聞いたことはありませんでした。 先ほどのご答弁で、学校長の意見を聞いて判断と言いますけれども、それは聞いたらいいと思いますけども、学校にもそのような声はあまり届いていないかもしれないんですね。こういう実態があることを理解してもらうためにも、札幌市のようなチラシ、先ほどポスターも紹介しましたけれども、教育委員会として啓発文書を作成して配布の協力依頼をしてほしいということを思うんですけれども、これ、聞いても改めて先ほどのご答弁と変わりないですかね。
○藤本美佐子副議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 今のご質問でございますけれども、学校のほうに、こういった内容の問合せ、あるいは相談といったふうなところに関し、我々も一応状況把握はさせていただこうとは考えておりますが、内容につきましては、先ほどの繰り返しの答弁にはなりますけれども、まずは個別対応に努め、そして、今後以降、学校長の意見を踏まえての必要性の判断といったところを進めてまいりたいと考えております。
○藤本美佐子副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） ぜひ検討を進めてください。私も最初言いましたが、当事者からの実態を聞いて、これが何とかできないかと思ったんです。その当事者の方もパネラーとなって、実態を伝えてもらうような、専門家の方も招くような講演会、こんな取組みも今後実施できればと思うんですけども、これについてはいかがでしょうか。
○藤本美佐子副議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 今回、消費としてホームページ、また広報のほうで掲載という形をしているんですけれども、消費生活センターとしても連続講座等ございますけれども、やはり内容的にはしっかりと健康被害、その辺の経緯も含めながら、またそのような講演をしていくかというのは判断させてもらいたいというふうに考えております。
○藤本美佐子副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 声が寄せられてまだ間もないということは確かにあります。札幌市では２年ぐらいかけてこういった手話動画なんかも発信しているということではありますけれども、和泉市なんかで、１年前、昨年２月に、化学物質過敏症と香害を取り上げた講演会を実施されてるんです。市が積極的に取り組むことは健康被害に遭っている人の励ましになりますので、今後、ぜひ前向きにご検討いただけたらと思います。 香害について、ヨーロッパでは規制されている成分が、日本では何も規制がないということなんです。根本解決は有害な化学物質の規制が重要です。市民が実際に苦しんでおられるので、前段の文書でまだ立証が不十分だというようなことがありましたけれども、それならば、科学的解明が必要だと、国にそうした調査を求めていくべきではないでしょうか。これについてはいかがですか。
○藤本美佐子副議長 暫時休憩いたします。時に午後３時21分
○藤本美佐子副議長 休憩を閉じて会議を再開いたします。時に午後３時22分
○藤本美佐子副議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 まず、健康の観点から申し上げますと、また要望等につきましてですけども、河北ブロックのブロック会議と、あと大阪府の要望事項もございまして、今後、北河内ブロックの中でそういう情報収集をやりながら、また必要に応じて国に対しての要望等も検討していきたいと考えております。
○藤本美佐子副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） ぜひ、まだ北河内的にはそんなに進んでいないかもしれないので、本市が積極的に働きかけを行っていただくよう求めておきます。 最後、アンケートでも実態が示され、さらに積極的な施策ができるのではないかという提起もさせていただきました。最後、市長としてのご見解をお伺いできたらと思います。
○藤本美佐子副議長 市長。
◎東修平市長 こうした香害に対してどのように取り組んでいくのかということも含め、市民の皆さんの安全・安心の暮らしを確保していくというのが市長としての責務であると、まずは認識しております。その上で、香害で苦しまれている方々もいらっしゃる一方で、柔軟剤であったりそういう芳香剤等を販売することで生計を立てておられる方もいらっしゃるかというふうには思います。 そうしたことで、やはり因果関係であったり、そうしたことをつまびらかにしていかなければ、行政の発信というのは大きな影響力を伴うことであるというふうに認識しておりますので、そうしたこともしっかりと見極めながら、国全体の施策に関わることですので、国のほうの動向もしっかり注視し、市民の安全の確保に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○藤本美佐子副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） いろいろとこれに関しては情報もありますので、改めて私も問題提起をしながら、共に考えていっていただけたらとお願いをして、子育て施策、つどいの広場について少し再質問します。 前段で紹介した子育てに関するアンケートの報告書では、つどいの広場は、孤立感の強い親子やつながりにくさを感じる親子が訪れる場所であり、そんな親子にどう寄り添うか、子育て世代のニーズを探るために調査されたと書かれています。孤立感という点でいえば、祖父母が離れて頼れない世帯が23％という結果で、こうした子育て世帯への支援が課題とされています。親族に頼れない世帯への支援という視点での対策や調査は、何かしておられますか。
○藤本美佐子副議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］［
子ども支援課長事務取扱］ 身内で子どもを見る人がいないとかという形で、子育てに関して孤立感を抱いている方というのは、基本的に在宅時が多いのかなというふうに考えます。子育てに悩みとか不安とかある場合については、つどいの広場を利用していただき、子育て中の同じような悩みを持っている保護者と情報交換であったり交流を行ってもらうということで、子育ての負担の軽減につなげてもらっているというのが今現状でございます。そのためにはつどいの広場の周知が必要になってきますので、現在、子どもの健診時や、１／２バースデイで訪問に伺ったときなどについては、つどいの広場、これの周知に努めて相談を利用するようにというふうに促しているところでございます。
○藤本美佐子副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 今言ったような親族に頼れない世帯への調査とか、政策の周知というのも一つの対策として考えてはどうかと思います。 時間も迫っているので。そういった孤立感の予防という支援の役割の一端をつどいの広場が担っているということで、この拡充も重要ということなんですね。つどいの広場は今、土曜日、実施していないということですけども、４月からの実施、これは、平日の枠の拡大も含めてどうされるお考えでしょうか。
○藤本美佐子副議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］［
子ども支援課長事務取扱］ 緊急事態宣言下で一旦土曜日の実施は中止としている今状態が続いております。４月以降、様子を見ながらなんですけれども、再開をする準備をしているところなんですが、ただやっぱり感染症が落ち着いてないというところがあるので、一部、予約制であったりとか、利用を制限するというふうな形で、月に２回というふうな形で、まずは再開しようかなというふうに検討しているさなかでございます。
○藤本美佐子副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 今のは土曜日の実施ということですか。
○藤本美佐子副議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］［
子ども支援課長事務取扱］ そうです、土曜日の実施についてでございます。
○藤本美佐子副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 平日の枠の拡大というのはどうなんでしょうか。
○藤本美佐子副議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］［
子ども支援課長事務取扱］ 平日の枠というのは、毎日行ってますけど、人数的なものでいいますと、やっぱり施設的には今、コロナの感染症対策で一定密を避けるというような部分があるので、今現在は制限をしている状態でございますけども、通常は制限を設けておらないというところで、コロナの感染の前は20人とか、親子が遊んでいるというふうな状況で、すてっぷなわてのほうですけれども、そういうふうな状態ということを確認しております。
○藤本美佐子副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 今は、すてっぷなわてと岡山で６組、午前・午後、６組ずつだというふうに聞いていたので、その枠の拡大も含めて検討できないのかなということを質問したかったんですけども、これは状況に合わせてということで、コロナの落ち着いた状況によっては拡大をお願いしたいということと、子育てアンケートで休日土日の過ごし方が、39％が自宅にいるということで、その理由の中に、雨の日に遊ぶところがないとか小さな子どもが遊べない、同じ年の遊び仲間がいないなどがあって、その人も周知が広がれば、こうした、一定解消できるのではないかと思われます。さらなる周知と今後の課題として土曜日開設の拡充、また年齢も４歳児未満から就学前の拡充も検討すべきではないでしょうか。
○藤本美佐子副議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］［
子ども支援課長事務取扱］ ただいま行っているのは午前・午後、各４組という形で、１日で８組というような形で実施しているという状況でございます。さらなるその枠を広げるというところなんですけれども、一定、先ほど申し上げたとおり、人数的な部分についてはコロナの状況を見ながら、それが落ち着いた時点で、また以前のような形で上限なしというところで再開をしていこうかなというふうには考えておるところでございます。 あと周知の方法、その辺も改善していって、いろんなところで広場の存在を知っていただくというふうなことが大事かなというふうに考えておりますので、今後も保健センターの４か月健診時であったり、子育て総合支援センターの１／２バースデイの訪問、個別に、地域の拠点であるつどいの広場を紹介していくということで、できるだけ孤立化のしないような形で支援につなげてまいりたいなというふうに考えているところでございます。
○藤本美佐子副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） コロナ禍で難しいところはあると思います、確かに。ただ、孤立感を高めている親子も増加していると考えられますので、将来的な拡充も含めて、こうしたところにも力を入れていっていただきたいということを申し上げ、以上で質問を終わります。
○藤本美佐子副議長 以上で、岸田敦子議員の質問は終わりました。 次に、議席番号４番 吉田裕彦議員。
◆４番（吉田裕彦議員） 皆さん、こんにちは。議席４番、なわて葵風会、自由民主党の吉田裕彦でございます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し１年が経過いたしました。このウイルスに罹患された方々、お亡くなりになられた方々に心よりお見舞いと、ご冥福をお祈り申し上げます。 一日も早く収束し、平穏な生活に戻ることを願っております。 さて、本定例議会の一般質問は、コロナ対策を講じ、質問時間を通常の半分にして実施しております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、先日の代表質問に続き、働き方改革についてお聞きいたします。 １点目、東市長１期目当初に思い描いためざすべき姿をお聞かせ願います。 ２点目に、４年間取り組んできた具体的な内容についてお聞かせ願います。 ３点目、その取組みの検証について、以前と比較してお示し願います。 ４点目、４年間の検証を経て、東市政２期目の目標及び目標達成に向けた具体的な取組みについてお聞かせ願います。 以上、誠意ある答弁、よろしくお願いいたします。
○藤本美佐子副議長 吉田裕彦議員の質問に対し、答弁を求めます。市長。
◎東修平市長 ただいまの吉田裕彦議員のご質問につきましては、総務部長からご答弁申し上げます。
○藤本美佐子副議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 働き方改革について、順次お答え申し上げます。 本市がめざすべき働き方改革は、職員の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる環境づくりを行うとともに、職員一人ひとりの生産性を高めることにより、市民サービスの向上を図ることであり、東市長の就任直後に労働時間革命自治体宣言への賛同を表明されたことを受け、この間、日本一前向きな市役所をめざし、取組みを進めてまいりました。 具体的には、全事務の現状を把握した上で、できる限り職員が多様な働き方を選択できるよう、テレワークなどの制度構築を行うとともに、あらゆる分野でのＩＣＴ・ＩｏＴの活用や職員の意識改革などを進め、生産性の向上に取り組んでまいりました。 次に、この検証についてですが、テレワークの実施により出張時においても仕事ができる環境となり、またＩＣＴ・ＩｏＴの活用においては、オンラインによる住民票の取得により事務工数を軽減させるなど、職員の生産性を向上させることができたと考えており、加えて、これまでの行財政改革などにより、令和２年度から基金に頼らない限られた財源での予算編成が実現できたと考えております。 ただし、職員の組織に対する期待度と満足度から算出される共感度合いにおいては、少しずつではありますが、上昇傾向にあるものの、発展の途上であると考えております。 最後に、今後の目標については、引き続き日本一前向きな市役所の実現に向けて邁進していきたいと考えており、職員一人ひとりが仕事上の責任を果たしながら、健康で生き生きと働き、創意と工夫により効率化した時間をさらなる市民サービス向上に活用するなど、常に職員の成長と市民サービスの向上が実現できるよう取組みを進めてまいります。
○藤本美佐子副議長 吉田裕彦議員。
◆４番（吉田裕彦議員） それでは、質問席から再質問をさせていただきます。 要約したご答弁をいただきました。初めに、東市政１期目当初に思い描いためざすべき姿、これは先ほども答弁にありましたように、日本一前向きな市役所、働き方の見直しによって職員一人ひとりの生産を高めることにより、市民サービスの向上を図ることとされています。 先日の代表質問において、めざすべき組織の姿の質問に対しましても、日本一前向きな市役所と述べられておられます。今後も引き続き目標として実現に向けて邁進していくとのことでありました。 そこでお伺いをいたします。 働き方改革の４年間、市長に就任されてから４年間取り組んできた具体的な内容を、年度ごとに詳細をお聞かせ願いたいと思います。
○藤本美佐子副議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 働き方改革の具体的な内容について年度ごとにお答え申し上げます。 まずは、平成29年度につきましては、職員をはじめ市民の皆様にも働き方改革に関する理解を深めていただくため、働き方改革セミナーを開催し、続いて課長級及び課長代理級を対象とした指導者養成研修並びに四つのモデル課の設置による具体的なアクションの実施を行いました。 平成30年度につきましては、働き方改革プロジェクトチームを発足させ、指導者養成研修やモデル課の取組みから得た知見などを他の部署へ順次浸透させるとともに、働き方改革の一つの指標となるモチベーションクラウドを導入の上、定期的に職員意識調査を行い、その結果に基づく改善アクションを進めてきたところでございます。また、ＩＣＴ関連では、ＩＣＴ・ＩｏＴ活用指針を策定し、職員採用の試験においては、Ｗｅｂ面接を導入いたしました。 令和元年度につきましては、これまでの取組みを継続するとともに、庁内ＬＡＮの無線化、ＩｏＴを活用した子どもの見守り、住民票の写しのオンライン請求の実施、公共施設予約システムの導入及び粗大ごみのインターネット申込みを開始いたしました。 令和２年度につきましては、新たにビデオ面接の導入、希望降任制度の創設、テレワークの試行実施、ＬｏＧｏチャットの導入及び福祉フロアにおける職場環境の改善を行ってきたところでございます。以上です。
○藤本美佐子副議長 吉田裕彦議員。
◆４番（吉田裕彦議員） ご答弁ありがとうございます。 本当に多くの取組みをされてきたなと、実施されてきたなというふうに思います。認識をしたところでございます。 ここで予算が出ている分でお聞きしたいと思います。平成29年に実施されました指導者養成研修について、内容、これについてお聞かせ願いますでしょうか。
○藤本美佐子副議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 指導者養成研修につきましては、より志の高い課長級及び課長代理級職員を公募し、半年間で合計15回の研修を実施いたしました。参加者は、対象者の約半数である20名となり、働き方改革の基礎知識をはじめタスク管理やタイムマネジメントなど、様々な観点から働き方改革について学び、各所属でそれぞれがアクションを実施いたしていただいたといったような内容でございます。
○藤本美佐子副議長 吉田裕彦議員。
◆４番（吉田裕彦議員） 今、ご答弁がありましたように、指導者養成研修、予算をこれ519万6000円投じているわけでございますけども、半年で15回開催ということでありました。マネジメント能力の強化のために管理職を対象とした研修を実施する、そこには、課長級及び課長代理級を対象に公募して20名という答弁でありました。 その研修の内容としては、基本研修３件及び実例の研修を12件と。基本の研修というのは働き方改革の基本理解、基礎理解、それからリーダーイクボスの養成であったり、業務効率化改善の実施、これが基本の研修であったと。実例の検証を12されているわけですけども、業務の見える化、タイムマネジメント、業務スクラップ、会議の短縮化・廃止とか、マニュアルの作成、業務の適正な割り振り、基準や育成を考える、これまでのまとめの整理、風土改革、ファシリテートスキル、コミュニケーション、カバーできる体制づくり、風土改革、チームの意識改革推進、平成30年度に向けた全庁への展開、そして、平成30年度に向けての部門を超えた必要なことを検討、それから提言というふうな部分をここで研修をされているわけです。同じように、これを平成30年度へ向けての各課において研修の成果を展開アクションとしてされているということであります。 内容については私、言いましたけども、同じように、同年にまたモデル課として設置され、取り組まれたということでありますけども、そのモデル課の取組みについてお示しいただきたいと思います。
○藤本美佐子副議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 モデル課につきましては、業務特性の異なる四つの課をモデル課として選出いたしまして、コンサルタントの指導の下、半年間にわたり働き方改革に向けた具体的なアクションを実施いたしました。 モデル課は、平成29年度の組織とはなりますが、窓口部門として子ども政策課、事業部門として建設課、管理部門として企画調整課、イベント団体事務部門として地域教育課を選出し、働き方に関する課題を抽出し、目標に向けて意見を出し合う「カエル会議」の開催をはじめ、タスク管理を行う朝夜メールの実施、一定時間窓口や電話を他の職員がフォローし、業務に集中することができる集中タイムの導入などを行い、効率的な時間の活用やコミュニケーションの質の向上を図ってきたところでございます。
○藤本美佐子副議長 吉田裕彦議員。
◆４番（吉田裕彦議員） ご答弁にありましたように、タイプの異なる四つの課を選出し半年間のコンサルタントの指導の下、働き改革に向けて、検討、実施を行ってきたということであります。これもお金出てますね、予算、出てます。委託金額は989万9000円。約1000万円でございます。 四つの課、子ども政策課、建設課、企画調整課、地域教育課であります。内容としては、課題を抽出し目標に向けて意見を出し合う「カエル会議」、タスク管理を行う朝夜メール、業務に集中することができる集中タイムの導入により、効率的な時間活用やコミュニケーションの質向上を図ってきたということであります。 ここで、モデル課に取り組まれた子ども政策課での働き改革の取組みをご紹介したいと思います。 これはコンサルタントからの回答であって、パワーポイントを使って説明されたというふうに私は聞き及んでおるんですけども、四條畷市子ども未来部の子ども政策課での働き方改革の取組モデル課として、この資料にある見解等については、市としての見解を示したものではなく、子ども政策課が実際に取り組んだ経験から考察した私見であることにご留意願いますという、当然、コンサルから、この分であるよということでございます。 当時の子ども政策課というのはどういうことであったかということになると、事務分掌としては、児童福祉の企画立案及び啓発、保育所等の利用調整、市立保育所及び認定子ども園等の連絡調整、保育料に関すること、いろいろあるんですけども、こういう事務分掌がたくさんあります。組織として職員は一応10名で、そのうちの７名が女性であるということ、ここで主な課題というものが挙げられております。それは残業が多い、人員が少ない、属人化が進んでいる、属人化というものはほかの人の仕事の内容が分からない、また専門職がいるため業務が特殊、新規事業が多い、窓口・電話対応など、突発的な仕事が多いということなどでございます。 この働き方改革のモデル課になった経緯というのは、そのときに職員の方々から絶対に無理だと思っていた、モデル課になることを断ってきた、でも、副市長から呼びかけがあり、困難だと思われる課だからこそぜひ挑戦してほしいという言葉で、渋々了承したということでございます。職員の報告したことは、また仕事が増えてみんな暗くなる、失敗したら自分たちの責任になるかなという声もあったと。取りあえず駄目もとで、現状打破するためにこの取組みにすがってみようとみんなを説得した。課長、ご苦労さんです。いてはらへんけどね。 そこからまた進んで、働き方改革に取り組むに当たって、いろいろ後ろ向きであったことを三つ、課長、絞らはりました。その三つというのは、一つは無理なことや負担なことはしない。二つ目は、まず他人のためでなく自分のためにだと思って考える。三つ目は、その上で、チームのためにできることがあれば考える。その三つを決めて、最初の会議でコンサルタントと提案をした。「カエル会議」、先ほど答弁にもありましたね、チームの目標設定や課題抽出、それから二つ目は夜朝メール、タスク管理の実施、現在の自分の働き方改革の確認と課題の選出、三つ目は見直しの施策の実施、課題を解決するための施策の実施ということであります。 こういう中でいろいろと進める中で、「カエル会議」でいろいろな意見が出てきた。その中ではよい点、他人の意見に流されない、いろいろな観点から意見がたくさん出る、出た意見をグルーピングすることによりチームのみんなが全体的な考えを可視化することができる。いろんな分析を経て、やはり改革に取り組んできた。そこでは、やはりこの目標で皆さんの意見が出てきて、非常に進んできた。もっと詳しく言いたいんですけど時間がないので、その中でこれをすることにはモデル課でコンサル担当会社が入って進める中、非常に課の中でいろいろと人と人との意見交換ができて非常にようなってきたと。属人化、だから自分しか分からない仕事が、果たすことによっていろいろ変わってきたというふうになってきます。 私もうまく説明はできないんですが、３か月後、半年後にそれを精査されて、最後にまとめが入っております。やはり何であるかというのは、いろいろと意見を述べてそれを解決していく、いろんな手段を使って、ＩｏＴであったり、そうですけども、やっていく。僕、うまいこと言われませんねんけど、最後のまとめ、これ、私、感動しました。大切なのはチームワーク、チームでしっかり話し合うこと、働き方改革のポイントはチームのコミュニケーション向上と時間管理能力の向上、働き方改革の特効薬はない、継続していくうちに気づいたら改革ができてきたという感覚、決して残業の削減など数値目標の達成のみにこだわるに過ぎてはいけない。取組みをすれば終わりではない、定期的な検証が必要ということであります。 こういうまとめで、いろいろ研修をされてきて、この結果、非常によく書かれてるんですけども、今、子ども政策課でモデル課の取組みは一定僕は評価してるんですけども、これ、
子ども未来部長に聞きたいんですけど、今も継続されて生かされてるかどうか、その辺についてご答弁願います。
○藤本美佐子副議長
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］［
子ども支援課長事務取扱］ 平成29年度の取組みのことで、今、説明されたとおりの状況で取組みをしておりました。この働き方改革は、実際取り組んでみて分かったんですけれども、そのメンバーによっても手法というかやり方が全然変わってきたりということがあります。 今はコロナの関係もあって会議もなかなかできないんですけれども、初めに取り組んだときに、やはり時間の削減であったりとか、休みをきっちりと取ろうというふうなところのそういう目標というのは直接的な目標でなくて、まずは先ほど議員がおっしゃっていたとおり、コミュニケーションを醸成するということで、課員同士がお互いの情報、状況を理解した上で仕事にかかるというふうなところで、ある職員が、私がやりましょうかというふうな言葉がぽっと出てくるというふうなところに来て初めて、業務の効率化であったりとか、早く帰れたりとかいうふうなことにつながっていくのかなというふうなところで、その思いというのは、コミュニケーションが大事だというのは、今の子ども支援課、子ども政策課においても同じような形で会議も進めてますし、今現在、横展開で、子ども支援課であったり、同じような会議を行っております。 また、保育現場においても働き方改革の研修を行ったりということで、部として働き方改革を、コミュニケーションが一番大事だなというふうな側面からの取組みを、今、行っているところでございます。
○藤本美佐子副議長 吉田裕彦議員。
◆４番（吉田裕彦議員） そうですよね。先ほども聞いたら、その辺続けてますと、今答弁にありましたように、そういう、ええ結果が出てきてると。でも、すみません、私、言うんじゃないですけど、これ、平成元年度に頂いた、視察に来られたときの説明資料というふうにもうたので、議員皆さんには行ってないと思いますけども、こういった資料はやっぱりできたら、公文書ではないですけども、やっぱり予算を投じてやってきた内容なので、議会にも報告はしてほしいと思いますけど、いかがですか。
○藤本美佐子副議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 これまで働き方改革についての内容につきましては、都度、例えばこういった一般質問のやり取りの中で個々にお答えさせていただいておった、そういった経過にございます。そういう意味で、一つのまとめをして議会の皆様方に発信するような冊子をというようなものというのは提供してこなかったという経過にあります。先ほどご案内ございましたように、今お手元にございます資料につきましては、他市から本市に働き方改革を学びたいということで視察に訪れた方々に対してお配りしておる資料でございますので、そういったものの今後の展開につきましては、先ほど私的な内容といったようなことの記述もございますので、一定整理をした上で、何らかの形でまた共有化をできたらなというふうに考えております。以上です。
○藤本美佐子副議長 吉田裕彦議員。
◆４番（吉田裕彦議員） そうですね。やっぱり示していただきたいなというふうに、これ、市じゃなしにコンサル会社がやってるので、そのまま職員の意見等を書いてますので、やっぱり配ってほしい。視察された議員だけ、自治体だけで持ってて、我が本市の議員の方々が持ってないというのは、やっぱりこれ、何か話になったときにいけないと思いますので、その辺はお願いしたいと思います。 そういう中で進めてきて、いろいろプロジェクトチームの立ち上げであったり、そういう、されてるんですけども、いろいろ聞こうとは思ってたんですけど、15分の中やから、もうあと２分しかないです。やっぱり話すことで非常に職員との部分とか、やっぱり改革が行われるんやろうなと思います。 議会においてもそれなりに働き方改革を実施してきたと。議会だよりは議員個人で出すようなこと、また４月からペーパーレス化というものを実施されます。 最初に言ってました日本一前向きな市役所をめざす、市長はめざすとされてます。そのチーム、議会もチームの一員だと思いますが、それはいかがですか。どう思いますか。
○藤本美佐子副議長 総務部長。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 市の我々としましては、いわゆる執行機関ということと、議会におかれましては審議を行って議決機関といったような違いはございますけれども、四條畷市民のいわゆる幸せな生活をつくり上げていくという大きな目標においては、同じところを向いているということでございますので、そこにつきましては、一定そういった良好な関係の下に、一体となって市民の繁栄に取り組んでまいりたいなと、そのように考えております。
○藤本美佐子副議長 吉田裕彦議員。
◆４番（吉田裕彦議員） チームですよね。先ほどの子ども政策のまとめではないですけども、大切なチームはしっかりと話し合うこと、働き方改革のポイントはチームのコミュニケーション向上と、時間的能力の向上、ほかにもあります。市長部局におきましてもこのまとめをしっかり考えていただき、議会への改革、次年度から取り組まれることを要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○藤本美佐子副議長 以上で、吉田裕彦議員の質問は終わりました。 次に、議席６番 島弘一議員。
◆６番（島弘一議員） 議席番号６番の畷ビジョンの会、島弘一です。 令和３年度２月定例会での一般質問をさせていただきます。 ３点についてお尋ねをしたいと思います。 このたびは、コロナ禍の中での議会でありまして、時間の短縮をしております。 まず、コロナでご尽力いただいております医療関係の皆様、消毒作業等で現場に行かれております府、市の職員の皆さん、誠にありがとうございます。一日も早い収束を願っております。 それでは、一般質問させていただきます。３点の質問をさせていただきます。 １点目は、四條畷市オリジナルの清掃用ボランティア袋の製作についてであります。 四條畷市内でボランティアによるごみ拾いをされている方々にお渡しする、四條畷市オリジナルのボランティアの袋を、町のあちらこちらで持ちながら清掃活動をしていただくことで、活動が多くの人に周知され、ポイ捨てを減じる効果にも資すると思われます。四條畷市のオリジナル清掃用ボランティア袋の製作ができないのか伺います。 ２番目となりますが、四條畷市生活環境の保全に関する条例と、管理不十分な空き地の実情と対応についてであります。 長期放置された空き家・空き地の維持管理で、市条例にうたわれる良好な環境保全が脅かされている市民の権利確保ができていないことについて、条例修正も視野に入れた毅然とした対応についてご答弁願います。 ３番目でありますが、障がい者手帳のカード化であります。 現行の障がい者手帳は、ビニールケースをかぶせた紙製であり、雨天時など水に濡れるとインクがにじみ、破損しやすいし、大きいので、保持しづらいので、カード化できないのかということをお伺いいたします。 以上３点、よろしくご答弁をお願いします。
○藤本美佐子副議長 島弘一議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの嶋弘一議員のご質問につきましては、１点目の本市オリジナルの清掃用ボランティア袋の製作に関するご質問及び２点目の管理不十分な空き地・空き家に関するご質問については市民生活部長から、３点目の障がい者手帳のカード化については健康福祉部長からご答弁申し上げます。
○藤本美佐子副議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 本市オリジナルの清掃用ボランティア袋の製作に関するご質問についてお答え申し上げます。 議員ご提案のオリジナルの清掃用ボランティア袋に関しては、費用面や啓発効果、あるいは配布に際してのルールと、運用上整理すべき課題があり、直ちに導入は考えておりません。しかしながら、本市では現在、生活環境の保全に向け、地域での清掃活動の推進及び当該活動を通じた意識醸成を図る観点から、地域自治組織等に対し清掃用具の貸出しや汚泥用ごみ袋の配布など、地域が主体となった取組みへの支援を行っており、引き続き地域環境の美化に努めてまいります。 続き、管理が不十分な空き地・空き家に関するご質問に対しお答えいたします。 まず、空き地に関し、その状況把握として、生活環境の保全等に関する条例に則し、年３回の現地調査を行い、雑草が繁茂している場合などは所有者に適正管理を促しております。また、空き家についても同条例に規定するほか、空家等対策推進計画における特定空家等に対する措置のフローに基づき、指導や助言等を行っております。 こうした取組みを通じ、空き地・空き家の適正管理には、所有者の意識醸成を図ることが何よりも重要であるとの認識の下、現時点において条例
改正を行う考えはありません。今後も現行の運用を継続しながら、良好な環境の実現に向け、周知啓発等に努めてまいります。
○藤本美佐子副議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 障がい者手帳のカード化についてお答え申し上げます。 障がい者手帳につきましては、紙の形式で交付しており、公共交通機関で割引を受ける場合には、手帳を掲示することが求められるなど、日常生活での使用する機会は多いことからも、議員お示しのように、持ち運びの不便さや汚損のおそれなどがあり、カード化を求める意見も聞いております。現在、障がい者手帳の発行は大阪府が実施しており、カード化について府内市町村と様式の共通化等の検討をしているところでございます。
○藤本美佐子副議長 島弘一議員。
◆６番（島弘一議員） ご答弁ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 カードのところから再質問させていただきます。現在、厚労省も検討しているとお聞きしておりますけれども、現状では地方自治体の裁量となっているそうです。平成31年2019年に厚労省もカード化に向けて通達を出していますが、対象者の声や意見は聞かれていますか。また、現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
○藤本美佐子副議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 令和元年の５月より、大阪府が中心となりまして、複数回検討会議を実施しております。その中では、様式の検討をはじめ課題の抽出、他府県の検討状況の報告等、各市町村と情報共有を図っている状況であります。カード化の検討の中では、紙の手帳に慣れていることにより、紙の手帳を希望する場合や表示内容のプライバシー配慮等、対象者のことを考えた課題の検討をしておりますが、対象者の声、意見を聞いているかは未確認でございます。
○藤本美佐子副議長 島弘一議員。
◆６番（島弘一議員） 何より利用者の希望や意見が大切だと考えます。声をできるだけ吸い上げて、利用しやすい方法を選択できるようにしていただきたいことをお願いいたします。 また、カードには、交通系カードや健康保険証等の一体化など、現代に合った形で使いよいカード化も前向きに検討されることを強く要望いたします。そのような形でカード化に向けた取組みをお願いしたいと思います。強く要望して終わらせていただきます。 続きまして、オリジナルのボランティア袋でございますが、ここに、生駒で頂きましたボランティア袋がございます。これは何リッター分かあるそうですけども、これ、何種類かあるんです。これ、15リッターと書いてます。ここには市の名前とボランティア袋、いつも環境美化にご協力ありがとうございますというふうに書かれております。これ、色もこのような色で非常にカラフルになっております。費用ももちろんかかります。レジ袋は今、スーパーでも有料になりまして、１枚３円とか言われますので、お金もかかりますが、直ちにとは申しませんけれども、先ほどの答弁にありましたように、今、市のほうで出していただいているのは汚泥用のゴミ袋でございまして、これについては通常のごみ拾いにちょっとあまりにも不適当かなというふうに考えております。それに、１枚当たりも単価が、もちろんこれの10倍以上すると思いますので、かなり高価になりますし、持ち歩きながらごみを拾っていくという部分には非常に向いていないというふうに考えています。 通常、45リッター、75リッターのごみ袋を取っ手もなく持ち歩く、非常に歩きづらいというふうに考えております。最近はレジ袋も有料化で、自宅にもあまりないものと思われます。コロナ禍以降、地域の清掃活動も減少して、公園や道路にごみが増えた気がします。さらには、ペットのふんが至るところに放置されているようにも見えます。まちの美化に目を向けるときでありますが、どうお考えでしょうか、お聞きいたします。
○藤本美佐子副議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長
新型コロナウイルスの影響で清掃活動が減少していることは承知しておりますけれども、やはり地域住民の方々の協力が必要不可欠であることから、繰り返しの答弁となりますが、地域自治組織等に対しまして、清掃用具の貸出しや汚泥用ごみ袋の配布など、地域が主体となった取組みへの支援を行い、引き続き地域環境の美化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○藤本美佐子副議長 島弘一議員。
◆６番（島弘一議員） すみません、再質問の答弁ありがとうございます。 私も繰り返しになりますけれども、道具や袋というのは、いわゆるどぶ掃除用でありましたり、非常に水気を含んだ土を入れるような袋でありまして、本当に立派な袋でございます。私も、以前に頂いて作業をしたことがあります。あれはあれで非常に重要です。人件費というか、人の削減にもつながるようなものです。あれに入れて道路端に置いておくと、市の方が回収していただけるということで、非常に扱いやすいというように思います。 しかし、一般の町なかに落ちているごみを拾う分には、ちょっと大層な袋やというふうに思います。そんなことから、先ほど見ていただきましたこのような形の軽易な、いわゆるスーパーで出しました袋ですけども、このようなものを改めて再考いただけたらというふうに思います。前向きな検討を強く要望して、これについても終わらせていただきます。 続きまして、四條畷市の生活環境の保全等に関する条例という部分で、管理不十分な空き地の実情と対応についてお伺いしますが、所有者が見に来られないほど遠距離地におられる場合など、所有者の了承を取って行政が代理で処理をして、費用請求を公債権とともに請求することなどはできないのでしょうか。長期放置された空き地の維持管理で、市条例にうたわれる良好な環境保全が脅かされている、市民の権利確保ができていないことについて、条例
改正も視野に入れた毅然とした対応についてご答弁願います。
○藤本美佐子副議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 空き地・空き家の適正管理に向けた対策に関しまして、市から業者に草刈りを依頼しまして、請求金額を所有者から徴収していくというご提案に対しましては、債権管理面において課題があることから、現状は導入は考えていないというふうな状況でございます。
○藤本美佐子副議長 島弘一議員。
◆６番（島弘一議員） ありがとうございます。 前回の質問で、令和元年９月議会での質問のやり取りですけれども、部長の最終答弁で、条例の
改正もしないとのことですけども、今後の検討課題だというふうに考えておりますと言われております。その後、どのように検討されたのかお聞かせください。
○藤本美佐子副議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 議員ご提案の件に関しましては、先ほどの答弁の内容と重なるところがあるんですけれども、しかしながら、やはり雑草が繁茂している場合などは、現況写真等を添付した文書を所有者に通知しまして、適正管理を促すだけではなくて、シルバー人材センターや本市登録の造園業者さんを紹介するなど、当該所有者と共に良好な環境の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
○藤本美佐子副議長 島弘一議員。
◆６番（島弘一議員） 先ほどの当初答弁では、所有者の意識醸成を図るとのことでしたけれども、一度の注意喚起で対応いただける土地所有者もおられる反面、土地取得後30年以上も行政の呼びかけをご理解いただけない残念な所有者もいらっしゃるわけですけども、所有者の対応において行政は、どこからが悪質だとお考えになるのかお聞かせください。
○藤本美佐子副議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 空き地・空き家の状態、状況把握に関しましては、毎年、６月、９月、12月に現地調査を行いまして、雑草が繁茂している場合や草木が道路にはみ出して交通上に支障がある場合は、所有者に状況写真を添付した文書を通知することにより、適正管理を促しているという状況でございます。 こうした対応を行っても改善がない場合は、市から直接、指導等を行いますけれども、議員お示しの30年以上の長期間にわたって改善が見られず老朽化が進むなど、周辺の住環境に著しく悪影響を及ぼし、住民に被害が出るおそれがある場合は、悪質と判断される可能性が高いと考えております。したがいまして、当該案件につきましては、重点的に所有者に対しまして指導等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○藤本美佐子副議長 島弘一議員。
◆６番（島弘一議員） 日々その地に暮らして隣や眼前の荒れ放題の様子を眺めなくてはいけないことに、さらに危険な植物や蜂など、危険生物の発生にもおびえながら暮らす住民と、対等の権利主張でやり過ごせるのでしょうか。この地に暮らす人の生活権の侵害と、所有権だけを主張する土地所有者、所有権の行使はどちらを優先させるおつもりでしょうか、お伺いいたします。
○藤本美佐子副議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 土地所有者の財産権という一定参酌すべき事項はあるものの、基本的には公共の利益という観点を踏まえつつ、
憲法や地方自治法に明記されているように、住民の権利や暮らしを擁護することが行政の責務であると考えております。 このことからも、空き地・空き家の適正管理につきましては、四條畷市生活環境の保全等に関する条例に則しまして、雑草が繁茂するなど近隣住民に被害が及ぶ場合は現地確認等を行い、当該所有者に対する指導等を徹底してまいります。
○藤本美佐子副議長 島弘一議員。
◆６番（島弘一議員） 私は、見た目ほぼ現状放置の場所も全地区に複数存在しているように感じておりますが、行政が毎回毎年確認に行かれて、適正管理に応じていただけない空き地というのはあるんでしょうか。
○藤本美佐子副議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 空き地の状況把握につきましては、令和２年12月に120件の現地確認を行いました。そのうち、雑草が繁茂するなど近隣住民に被害が及ぶ可能性がある空き地は９件でございました。これらの９件の所有者に対しまして、現況写真を添付した文書を通知し、適正管理を促したところ、７件が改善をされました。現在適正管理に応じていただけない空き地は２件となっております。これらの２件につきましては、当該所有者に対する指導等を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○藤本美佐子副議長 島弘一議員。
◆６番（島弘一議員） 本当にひどいところがやっぱり何件かありまして、お隣の方はやっぱりよその土地ですから、ある意味手出しができないような状況ですので、できるだけ対応を速やかにやっていただけたらというふうに考えておりますけども、やはり身近に土地の所有者でお住まいの方はいつも見に来て、適正な管理本当にしていただいてるんですよ。ところが、やっぱりもう大阪に住んでおられない、ともすれば日本におらないかもしれないような所有者がいたとした場合、全くそのことを見ていただけないので、本当にその地域に暮らしておられる方が大変なことになっているということに気づいていただけないんですよね。 ぜひとも、その実態を本当にお伝えしていただいて、何とかその所有者に、できればその土地の維持管理をしていただく。そういった業者に委託していただいても結構やと思いますので、そういったことも含めてお願いしていただきたいと思います。 続きまして、北河内内のいわゆるこういう条例の中に、罰則を加えたような条例を入れておられるところがあるんですけども、環境関係でいうと枚方市と寝屋川市なんです。過去にこの罰則条例を適用されたことがあるのかどうか、ご存じございませんか。
○藤本美佐子副議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 枚方市と寝屋川市に罰則条例があることは承知しておりますけれども、これまでに適用をされたことはないというふうに聞き及んでおります。
○藤本美佐子副議長 島弘一議員。
◆６番（島弘一議員） ありがとうございます。 条例に罰則つけても、確かに本当に使いづらいというか、難しいところがあると思いますので大変だと思うんですが、せっかくつくったのであれば、状況によっては、あまりひどいときは、それを適用することもあり得るのかなというふうに思います。これは非常に難しい問題で、まず条例に罰則条例をつけるかどうかというのも、何か
憲法へも関係してくるような話になってきますので、非常に難しいというふうに聞いております。しかし一旦つくったからには、それを何とか行使してでも豊かな環境をつくっていただかなくてはいけないというふうに思っていますので、ぜひともその辺のことをお伝えいただきたいなというふうに思います。 それと、毎年、時期的にはこれからの時期がどんどん茂っていきますので、梅雨時を過ぎた頃からもう大変なことになってきます。その後、蜂が寄ってきて、今度は蜂の巣を作ったりしますので、やっぱり周りの地域の方々は本当に恐る恐る毎日生活されているというのが現状であります。これも以前にお聞きしたんですけど、ここに生えてくる草だけじゃなくて木がありまして、これはニセアカシアという木がありまして、もうとんでもなくとげがひどい木でして、案外、道路端にこけてくるんですよね。それが例えば普通の枝でしたら、そんな、ばーんと当たっても、痛いという話で終わるんですけど、これは針の長さが実は５センチぐらいありますので、目に刺さったりしたら大変なことになりますので、それぐらい鋭い針なんです。そういったこともあるので、地域の人ももちろんそうですし、危険やと思ったら、私もずっと今ままで切ってきました。後で報告だけさせていただいて、その中に放り込んで、切った分は中に放り込んでたんですけどね。それぐらい本当に危ないものがどんどん飛び出してくるということがあって、ぜひとも、所有者の管理を徹底していただきたいというふうに考えておりますので、この辺について強く要望させていただいて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤本美佐子副議長 以上で、島弘一議員の質問は終わりました。 ここで議長を交代いたします。議事運営にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。 （議長交代）
○瓜生照代議長 議長を交代いたしましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、一般質問を続けます。 次に、議席５番 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 議席５番、畷ビジョンの会、長畑浩則です。 最初は小学校の35人学級についてです。 公立小学校の学級編制を35人に引き下げる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を
改正する法律案が成立しました。 そこで、本市は毎年どういう形で進んでいくのか、教えてください。 次に、本市小中学校における
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 まず、パーティションの各小中学校での使用状況をそれぞれ教えてください。 次に、給食費の公会計化についてです。まず現在の進捗状況を教えてください。 最後は障がいのある人の避難についてです。 昨年度より障がい福祉サービス事業を行っている社会福祉法人の評議員に就任し、毎年市長宛てに施設を利用されている人々より要望書が出されているのを知りました。そこで平成30年12月７日付提出の要望書と、それに対する回答を読ませていただきましたが、回答内容が具体的とは言えないものや、相手に寄り添っていないものがあったように感じました。 そこで、その要望書の中から多くの障がいのある人にとっても心配事であると思える質問を改めてさせていただきます。 障がいのある人が緊急時に避難するかどうか判断できないときの対応、また避難場所での対応等について教えてください。 以上、４問の答弁を求めます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの長畑浩則議員のご質問につきましては、１点目の小学校の35人学級及び２点目の本市各小中学校における
新型コロナウイルス感染症対策並びに３点目の給食費の公会計化に係る現在の進捗状況については教育部長から、４点目の障がいのある人の避難に関するご質問については健康福祉部長からご答弁申し上げます。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 小学校の35人学級につきましてお答え申し上げます。 小学校の35人学級に対する本市の進め方につきましては、議員お示しの法
改正を受け、大阪府教育長が示す学級編制及び教職員定数の考え方に基づき進めてまいります。 具体には、令和３年度はこれまでの小学校第１学年に加え第２学年までが国基準の35人学級となり、以降、学年進行により段階的に学級編制の標準が引き下げられ、令和７年度には小学校全学年において35人学級となる予定でございます。 次に、本市小中学校における
新型コロナウイルス感染症対策について、各学校ごとにお答え申し上げます。 議員お示しのパーティションの活用例として、四條畷小学校、四條畷中学校、四條畷西中学校では給食時間に、忍ヶ丘小学校、くすのき小学校では音読活動に、田原小学校、田原中学校では音楽の授業に、四條畷南小学校、岡部小学校では常時使用していることを把握しており、学習形態や授業内容により、机を向かい合わせにする学習活動など、教科や活動の状況に応じ、教員の指示の下、適宜活用しております。 なお、さきに申し上げた各校の工夫を全校で共有することにより、一層活用の幅が広がると考えております。 続き、給食費の公会計化に係る現在の進捗状況につきましてお答え申し上げます。 国のガイドラインが示す移行スケジュールにのっとり論点整理を行った上で、業務システムの導入に係る庁内調整を経て予算計上に至ったところであり、並行して先進市における食材調達方法の調査研究やシステム運用開始に向けた協議を行っているところでございます。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 障がいのある人が緊急時の避難判断ができないときの対応につきまして、お答え申し上げます。 本市では、災害発生時または災害が発生するおそれのある際に、高齢者や障がい者、難病患者など、特に配慮を要する避難行動要支援者に対し、電話にて避難所開設の案内や避難の意思確認を行っております。 また、避難所までの移動が困難な人に対しましては、申出により、市の職員が避難所まで移動支援を行うなど、適宜対応いたしております。 次に、避難場所での対応についてですが、例えば、他の人との同室が困難な場合には、他の部屋等を確保するなど、可能な範囲で障がいの特性に応じた対応に努めております。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） それでは、質問席より再質問をします。 まずは小学校の35人学級についてですが、府は、国の小学校第１学年のみ35人学級ではなく、第２学年まで35人学級としているので、このあたり、府としてどうされるのか、もう少し分かりやすく説明いただけますか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 令和２年度までにつきましては、国基準で第１学年が35人学級、また第２学年は大阪府が実施いたします加配措置として35人学級となってございました。しかし令和３年度からは、国の法律にのっとり、第１学年、第２学年ともに35人学級となる、こういった状況でございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） となりますと、せっかく国より進んでいた府は、足踏みをして、国が追いつく。結果、府としての加配措置がなくなるということでよろしいでしょうか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 法
改正されたことによりまして、令和２年度まで措置されていた大阪府による小学第２学年における35人学級の加配につきましては、議員お示しのとおりなくなったものと認識をしております。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 府として、今まで加配措置にかかっていたのがなくなるとのことで、予算が浮くんですけども、この点について何か考えているか、府から報告を受けておられますか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 大阪府からは、令和３年度においては、国の義務教育標準法の
改正により全国一律に実施することとなり、大阪府としては変化はないことが提示をされました。具体には、大阪府がさらに１学年上乗せをして、３年度の小学第３学年までの35人学級の導入については、府単費の加配は困難であるとのそういった見解が示されたところでございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 府の単費の加配は困難であるとの見解ということなんですけど、今までずっとやってきたことから考えますと、私は絶対できないことはないと思っております。 視点を変えて質問しますけども、教育の現場においては約40年ぶりの大きな改革と言われるものの、本市においてはどれほどの影響があるのかと考えました。そこで５年後、小学校全学年が35人学級になったとき、本市それぞれの小学校において、学級数にどれだけの影響があるのか、分かりますか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 小学校全学年が35人学級となります令和７年度におきまして、令和３年３月現在の住民基本台帳を基に学級数を試算いたしました。試算したところ、令和３年度の学級数と比較いたしまして、最も多い忍ヶ丘小学校で６学級増が見込まれてございます。しかし、教職員配置や必要な教室数など学校運営には現状、影響はないものと考えてございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 安心しました。 次に、府全体として35人学級になることで、今後は教員の不足が問題になるのではと思います。しかし、公立における教員採用試験の倍率が低下しているのは、報道でも大きく取り上げられていますし、その状況の中で教員の不足を補うとなれば、間違いなく質の低下にもつながると考えます。そこで、府の教員の採用倍率をこの数年で結構です、教えていただけますか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 大阪府教育長が公表しております大阪府公立学校教員採用選考テストの倍率の推移につきましてお答え申し上げます。 平成29年度より令和３年度まで順に、まず小学校では、3.5、3.6、3.7、4.2、3.5。次に中学校では、5.5、8.0、6.4、5.9、5.0となってございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 財務省のホームページで公表されている義務教育についての資料の中に、教員の採用倍率について書かれており、早稲田大学田中博之教授の見解が載っています。内容は、教員採用試験の競争率が３倍を切ると優秀な教員の割合が一気に低くなり、２倍を切ると教員全体の質に問題が出てくるとのこと。府の教員採用倍率を知りますと、今は大丈夫かと思いますが、将来が、特に小学校においては心配でなりません。 そこで、府が独自に実施していた小学校の第２学年を35人学級にするための加配措置に対する予算は令和３年度以降なくなりますので、その予算を教員の質の向上につながるように、例えば教員の給与に反映させる、もしくは質の向上とは逆行するかもしれませんが、教員数を増やすなど、結果として子どもたちのためになる使い方を市教委より府教委にお願いしていただきたいと要望し、この質問は終わります。 次に、コロナ対策についてです。 各小中学校におけるパーティションの使用状況を聞きましたが、常時使用しているところは２校だけで、ほかは給食時間のみ、音読活動のみ、音楽の授業のみとのことでした。各学校での使用方法が違い過ぎますが、教育委員会としては、指導はどうしていたのか教えてください。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 児童生徒用飛沫防止パーティションにつきまして、常時使用しております２校以外にも、ただいま議員からお示しをいただきました特定の時間だけではなく、様々な場面において活用していることを改めてお伝えさせていただきます。 なお、このパーティション導入当初、教育委員会からは、使用の趣旨及び活用例を周知した上で、校内の教育活動の状況や児童生徒の実態に応じ、活用はそれぞれの学校の工夫によるものと指示をしたところでございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 今回、私のところに、某学校ではあまりパーティションが使われていない、そういう声が届いての今回の質問であります。当初答弁と今の答弁を聞いて、各小中学校単位ではなく各学年や学級単位で使い方が違う、そういうことでしょうか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 まず、使い方に関しましては各学校、各学年ごとの先生方でご相談されておるものと考えております。ただ、それらを踏まえまして、教科指導の先生あるいは担任の先生によりましては、それぞれの学級指導の内容に応じまして使い方というものは工夫をされておるものと考えております。そういった観点から、使い方の頻度につきましては、差異が出てくることもあろうかと、そのようなことを考えてございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 教育委員会として一定の基準を設けていると思っていたんですけど、あまりにも、ちょっと学校現場に任せ過ぎで、差異と言われましたけど、学級によっては使われない可能性もあるんではないかなと今の答弁を聞きながら思いました。であるからこそ僕のところに、あまり使われてない、そういう声が届いていると思うんですけども、改めて聞きます。学級によって使われない可能性はありませんか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 このパーティション設置の趣旨が、３密を回避した上で子どもたちの感染対策に資するものというふうに認識をしております。そういった中で、この議会でも議決をいただき、購入しておるものでございますので、改めてこの趣旨を学校のほうには伝えまして、我々といたしましては、このパーティションにつきまして使われない、そういったことがないものとは考えておりますけれども、改めて伝えた上で、有効に各学校、担任の先生あるいは教科の先生、それぞれ工夫をしていただき、使っていただくような方向で進めてまいりたいと考えてございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 世界中でコロナウイルスの変異種が問題になっているさなか、国内では
新型コロナワクチンの接種が遅れています。そういう状況下でありながら、本市の学校施設における教室のサイズは国庫補助基準面積等、予算との兼ね合いからか、児童生徒間に一定の距離を保ちにくいのも事実です。その点を踏まえれば、教育委員会として、各学校にパーティションを活用する最低限のラインは示していただきたいと要望し、この質問は終わります。 次に、給食費の公会計化についてです。 先ほど進捗状況は聞きましたので、次に、令和３年度はどう進んでいくのか、行程を教えていただけますか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 令和３年度の行程につきましてお答えを申し上げます。 国が示すガイドラインでは、当初答弁で申し上げました予算減少のほか、業務システムの導入、食材調達方法の整理、私会計時の債権継承、制度の制定、保護者への周知、情報管理の方法の決定、体制の整備、徴収や未納等対応の検討など、数多くの行程が示されてございます。それらを吟味検討の上、令和４年度の会計課をめざしてまいりたいと、このように考えてございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 私も、これなんですけども、文部科学省が出している学校給食費徴収・管理に関するガイドライン、ホームページで公表してますので、これ、見せていただきました。何ページかにわたって、すごい行程、入ってるんですけども、この２年間の移行準備に必要な行程を見て、業務システムの調達から大変な作業が待ち受けてるのは理解しております。 そこで、公会計移行作業はどのような体制で行われているのか、教えてください。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 現在のところ、学校給食センターが中心となりまして、教育部内関係各課に及ぶ、そういった内容も確認しております。そのようなことから、現状のところ、給食でセンター中心に動いておるところでございますけれども、今後、部内にも広げながら、そして関係課、全庁的な連携も必要な部分も出てこようかと考えております。そういうふうな方向で進めてまいる必要があるかと考えております。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 今後、全庁的ということを聞きましたけど、これまでの公会計移行への取組みを見ていますと、給食センター職員で対応しており、安心・安全な給食の提供を主とした本来の給食センター業務を超えて行わせているのではないかと思えて仕方がありません。給食センターは給食をつくるところであり、今までも多くの業務をさせていたんですけど、今後は本当に市全体で、この庁舎全体でやっていかなければ公会計に移行できないと思いますが、そのあたり間違いないですか。
○瓜生照代議長 教育部長。
◎上井大介教育部長 先ほど申し上げましたガイドラインに示す今後の行程、様々たくさんございます。そういったところで教育委員会内部のみならず、様々な関係課と調整の必要なところ、まずは整理をいたしまして、全体で話し合う場も状況に応じまして設けていかねばならないと、このように考えてございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 前市長は、私が必死になって要望した給食費の公会計化を検討すらしなかったのですが、東市長においては、私からの要望ですら真摯に受け止めていただき、１期目で公会計化へ向けて大きくかじを切られました。そして、この定例議会においては、つまり２期目に入ってすぐに必要な会計システム導入の予算もつけられました。これほどまで市長が前向きに取り組んでいるのです。どうか目標どおり、令和４年度に給食費が公会計になるようめざすべく、そのためにも給食センター職員が本来業務に専念できる環境の下、万全な体制で臨んでいただくことを要望し、この質問は終わります。 それでは最後に、障がいのある人の避難についてです。 当初答弁における避難時の対応、結構かと思います。そこで改めて、冒頭に述べた施設を利用されている方から市長へ出された要望書をここで読み上げます。 避難したらいいのか、家にいたらいいのか、自分では判断しにくく、避難場所に受け入れてもらえるか心配で、避難する決断ができません。地域の民生委員さんを知らない人がほとんどなので、災害時困ったときにアドバイスをしてくれるところなどを教えてください。こう質問されているのですが、改めて当時の回答がどうだったか教えていただけますか。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 議員ご指摘の要望書の回答につきまして、要約にてお答え申し上げます。 まず、災害について、ご自身の危険性についての注意事項に触れ、避難に関する情報発信先をお知らせするとともに、指定避難所への避難や出前講座の案内を行っております。また、地区の民生委員の確認方法や避難行動要支援者に対する支援を行うなわて災害時地域支え合い制度の説明に触れ、制度に基づいた名簿登録をお勧めさせていただく内容としておりますが、回答文書が長いものとなってございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） Ａ４用紙１枚を超える文章に、防災マップを見てとか、空メールしたら案内メールが届くので防災情報メールに登録してとか、要望に対しての答えになっていないどころか、必要かどうかの精査をすることもなく、だらだら書いたものでしかないように私には思えました。 改めて伺います。回答を見て部長はどう感じましたか。また、この回答は市長からとなっていますので、市長の感想もお聞かせください。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 まず私のほうから、要望書の回答に対する感想を申し上げます。 本要望書への回答につきましては、直接要望いただいた方だけでなく、施設職員からも周知を図っていただきたいという思いから、詳細な回答内容とさせていただきました。改めて回答文を読ませていただき、結果的に文章が長くなり、配慮を要する方に対しましては、分かりづらいものとなってしまったと認識いたしております。今後は、直接要望いただいた方への配慮を含め、できるだけ分かりやすい回答となるよう努めてまいりたいと考えております。
○瓜生照代議長 市長。
◎東修平市長 ただいま健康福祉部長が申し上げましたとおり、施設職員の方にお伝えする内容と、ご要望いただきました配慮を要する方へご説明する内容と、これらしっかり吟味の上、今後は、今まで以上に寄り添った回答が必要であるというふうに思います。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） なぜ当初答弁をもう少し分かりやすくした回答ができなかったのか、不思議でしたが、感想を聞いて理解できました。私自身、施設の方とは、議場において障がいのある人の書いた市長への要望を原文どおり読んでよいかの了承を得る話はさせていただきましたけども、それ以外この一般質問に関する話は一切しておりません。ですので、最初から全て私が感じた点からの質問をしています。そこで、私の理解で合っているのか、２点伺います。 障がいのあるそれぞれの人が一生懸命書いた内容であるにもかかわらず、回答はその点を考慮せず、施設職員が要望を出した人に説明するためのものであったのか、これが１点。そして、施設側もそう理解しているのか、この２点について答弁を求めます。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 先ほどの施設職員に対する説明ということで申し上げましたが、施設職員のほうにそれを認識していただいているということではないということで、こちらの希望としてそういうふうな回答をさせていただいたということでございます。 それと、先ほどの分で、当事者にも分かっていただけるようにということで文書を作成しておりますが、結果的に分かりづらい内容となったということでございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） ちょっと納得しにくいんですけども、ちょっと時間もないので。施設側に十分説明できていないのであれば、まずは要望書を書いた本人に向けて回答し、その上で施設職員の方に伝える内容を文書か口頭で行う、私はこうするべきだったと思います。この点については今後どうしていくのか、庁内で検討することを要望します。 それでは、次に、福祉避難所について教えてください。 まず、市のホームページで高齢福祉課が管理する福祉避難所というページを見ますと、協定施設として、るうてるホーム、清滝らくらく苑、四條畷荘、パークヒルズ田原苑、畷生会遊々館等、五つの施設が載っています。 次に、危機管理課が管理する指定避難所・避難所というページを見ますと、そこにも福祉避難所が載っており、ここでは、さきの５施設ではなく、６施設が載っています。そこで増えた１か所はどこかといいますと、すてっぷなわてなのです。市の施設ですので、さきの協定を締結している施設に含むのはおかしいのは分かりますが、混乱を招かないとも限りません。 また、問題は障がいのある人が避難する場合、まず近くの避難所に避難する、しかしそこでの対応が困難と思い、福祉避難所に移動しようとするも、一時的な避難では開設してもらえないということです。 そこで、どうすれば福祉避難所が開設するのか教えていただきたいのと、先ほど述べたホームページの福祉避難所の施設数、５になったり６になったりするのですが、このあたり、課を越えて分かりやすく整理できませんか。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 まず、福祉避難所の開設、どうすれば開設されるかということでございます。 福祉避難所につきましては、指定避難所に避難された方が、指定避難所での生活が難しいと判断された場合に、市で協定施設等の開設が必要と判断した場合に、施設管理者に開設を要請するものでございます。 それと、先ほどのホームページでの協定５施設と、全体での６施設、危機管理課のほうの６施設の記載の内容につきましてお答え申し上げます。 福祉避難所におきましては、お示しのとおり市ホームページについて、危機管理課のほうでは、全ての避難所施設をご案内させていただく観点で６施設としており、高齢福祉課のほうでは福祉避難所協定施設として、５施設を掲載しているところでございます。 議員をご指摘のとおり、市ホームページの周知の仕方につきましては、今後関係各課で検討して、分かりやすい内容としていきたいと考えております。
○瓜生照代議長 ここで申し上げます。本日の会議は、議事の都合により延刻いたします。長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） これはホームページから取ったんですけど、協定施設五つと言ってますけど、上にはちゃんと福祉避難所とタイトルあるんですよ。これが高齢福祉課で、危機管理課の福祉避難所、これもだから福祉避難所となって、こっちには六つある。今の答弁聞きますと、どうやって福祉避難所を開設するんですかいうたら、市で協定施設の開設が必要と判断した場合、つまり、５施設だけの開設なんですね。では、すてっぷなわてはいつ開設するかということなんですけど、答弁をお願いいたします。
○瓜生照代議長 都市整備部長。
◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長 先ほど来、危機管理課の掲載している福祉避難所というところで、防災計画上、上がっているのが福祉避難所として６施設ということで上がっております。すてっぷなわてがいつ開設するのかというところなんですけども、この６施設の福祉避難所につきましては、まず必要に応じて、まず最初は、一時避難施設が開くんですけども、その後、必要に応じて避難所を開けるということになってございますので、すてっぷなわても同一で一緒のことだというふうに考えてございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 今の答弁聞きましても先ほどの答弁聞いても、いまだにこの庁内、まだ縦割り社会で横の連携取れてないんじゃないかなと思っております。 福祉避難所については特に障がいのある人が避難する場合の対策について、多くの質問や提案をしたいですし、特に施設数の５や６は何か問題を抱えているように思いますけども、時間がありませんので、６月定例議会に回したいと思います。 そこで、通常の避難所の質問に戻ります。 避難所において障がいのある人が避難してこられたとき、当初答弁以外の対策は何か取っているのでしょうか。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 福祉避難所に来られた場合に、その避難所での生活が困難であるかどうかというのを判断しまして、そこで、職員のほうで確認いたしまして、生活が困難であると判断した場合は、先ほど申し上げましたように、福祉避難所のほうの対応をこちらから確認させていただいてる状況でございます。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） 今、手にしているのが交野市でつくっている障がいのある人のための防災手帳です。中には、障がいごとに困ることと支援のポイントが書かれています。災害時避難しているとき避難所において、障がいのある人が困っていたとしても周りの人には困っているのかどうかも分からない。過去の広報紙において自助と共助を大切にと特集を組まれようが、これが本市の現実ではないでしょうか。しかし、そういう場面においてその障がいのある人からこの手帳を渡されれば、自分はどういう障がいで、困ることはこういうことです、そういうことが分かれば、お互い助け合っていけるのではないかと思うのです。ぜひ本市でもつくっていただきたいのですが、いかがですか。
○瓜生照代議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 本市では、四條畷市避難行動要支援者支援プランというのを平成30年の４月に改訂版として作成しております。これには情報伝達や避難誘導等、障がいの特性ごとの支援行動を明記いたしております。しかしながら、災害時に障がい者当事者の行動内容等について明記がないことから、議員ご提案の障がいのある人のための防災手帳につきましては、障がい者や支援者にとって有効な手段と考えられますので、まずは他市の事例等を研究してまいりたいと考えております。
○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
◆５番（長畑浩則議員） この障がい手帳は防災手帳なんですけど、この手帳を持っている人は災害時に支援の必要な人です、あなたの力で助けてください、こんなことが表紙に書いています。 ぜひ、四條畷市版障がいのある人のための防災手帳をつくるためにも、令和３年度に他市の事例等を研究し、それができれば、すぐに案を練っていただき、令和４年度には予算をつけ、必要とされる方全てに配布していただくことを要望します。 さて、私ごとですが、同じ学年で一番誕生日の遅い私もあと10日で還暦を迎えます。仮に、役所に勤めていれば今月末で定年になる年齢です。そう考えますと感慨深いものがあり、今までこういうことを議会の終わりに言ったことはないのですが、四條畷市交野市清掃施設組合の二神事務局長、学校給食センターの清水所長を含め合計４名の方が、この３月をもって退職されると聞いています。４名の方には、四條畷市のために長い間ご尽力をいただき、誠にありがとうございました。退職後も本市に関わっていただけることと思いますが、第２の人生、幸多からんことを願っています。 それでは、私の２月定例議会における一般質問を終わります。ありがとうございました。
○瓜生照代議長 以上で、長畑浩則議員の質問は終わりました。 これにて、日程第４一般質問を終了いたします。
子ども未来部長どうぞ。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］［
子ども支援課長事務取扱］ 申し訳ございません。先ほどの岸田議員のつどいの広場に関する質問に対する答弁に誤りがありましたので、ここで修正、補足をさせていただいてもよろしいでしょうか。
○瓜生照代議長 はい、許可いたします。
◎森田一
子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］［
子ども支援課長事務取扱］ すみません。岸田議員からの質問の中で、なわてと岡山、つどいの広場ですけども、それを合わせて６組と、午前・午後各４組、岡山が午前・午後各２組、合わせて６組というふうにおっしゃったところを、私が、なわてが１日８組というふうな、午前・午後合わせて８組というふうに捉えてしまいまして、それを答弁してしまいました。実際は、つどいの広場なわて、午前・午後各４組、岡山のほうが午前・午後各２組ということで合計６組でございます。 これの拡充につきましては４月以降、内部で今調整中なんですが、つどいの広場なわてのほうを各８組、それから岡山のほうを各４組に拡充した形でできないかというふうなところで検討に入っているという状況でございます。以上です。
○瓜生照代議長 それでは、これにて日程第４一般質問を終了いたします。 以上で本日の議事日程は終了し、本定例議会に付議されました案件は全て議了いたしました。 それでは、これにて本日の会議を閉じることにいたします。 なお、市の
新型コロナウイルス感染症対策に協力連携する観点から、本定例議会におきましては、一般質問の時間短縮等を行ったことにより、当初予定しておりました明日の会議を変更し、本日をもって本定例議会を終えることにいたします。 閉会に当たりまして、市長からご挨拶を受けることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 挨拶
○瓜生照代議長 以上をもちまして、令和３年２月定例会を閉会いたします。 ここで、私から一言ご挨拶を申し上げます。 去る２月24日の開会以来、本２月定例議会に上程されました諸議案全てをただいま議了いたしました。 議員の皆様におかれましては、各会議を通じまして、議事進行にご協力を賜りましたことに心から厚く御礼申し上げます。 また、理事者の皆様におかれましては、
新型コロナウイルス感染症への対応など、大変な時期でもありますが、これまでの審議過程において示された意見・要望などを十分に尊重していただき、今後も引き続き、市政の発展及び市民福祉の向上を共にめざすことを心から望むものでございます。 さて、本日をもって令和２年度の定例議会が終了いたしました。 今年度を振り返りますと、昨年７月１日には記念すべき市制施行50周年を迎えた一方で、いまだ収束が見通せない
新型コロナウイルス感染症が、今の市民生活に大きな影響を及ぼしております。市民の危機感、不安感が日々増している中で、市民の命と暮らしを守るため、一丸となって、その対応に当たってくださる職員皆様の姿を心強く感じるとともに、改めて深く敬意と感謝を申し上げます。 市議会といたしましても、このようなコロナ禍において市民の安心・安全の確保に迅速に対応するため、今年度は、臨時議会を６回開催いたました。時宜を得た多くの議案を審議するなど、通年議会のメリットを最大限に生かした年度でもありました。 次年度もまた引き続き、迅速かつ積極的なコロナ対策が求められている状況であります。だからこそ、理事者の皆様におかれましては、今まで以上に議会との対話を深めていただき、市民皆様に安心と安全を提供できる市政を共に進めてまいりたいと思います。 また、本市議会は、前年度から議会文書共有システムの導入によるペーパーレス化の準備を進めてまいりましたけれども、いよいよ次年度当初からその運用を開始いたします。さらなる議会運営の活性化、また議会・議員活動の効率化を図ってまいります。 私といたしましても、次の５年10年、そして100周年に向けて、「三世代 誰もが希望を持てる四條畷」の実現に向けて、今後も時代が求める議会の在り方を追求しつつ、二元代表制の意義を双方で常に意識・確認し、議会の役割とその責任を果たすことを引き継いでまいりたいと思っております。 結びに、恐縮ではございますが、この場をお借りいたしまして一言お礼を申し上げたいと存じます。 ３月は、職員の皆様の退職や異動の季節であります。大変お世話になりました皆様に心からの感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。また、お疲れさまでございました。 皆様方の新しい出発のさらなるご多幸をお祈り申し上げます。 この１年間、緊張感と協調性が調和された四條畷市議会の一人として仕事ができたことは、大きな誇りでありました。 改めまして、市民の皆様、理事者職員の皆様、そして議会の皆様に、これまでのご支援、ご協力に重ねて感謝いたしますとともに、皆様の今後のご活躍とご多幸を心から祈念申し上げ、私の御礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 本日は、度重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力いただき、誠にありがとうございました。お疲れさまでございました。時に午後５時11分 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。 令和３年３月２２日 四條畷市議会議長 瓜生照代 四條畷市議会副議長 藤本美佐子 同 議員 吉田涼子 同 議員 吉田裕彦...