「四條畷市議会 2020-12-01 12月01日－01号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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四條畷市議会 2020-12-01
12月01日－01号

取得元: 四條畷市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-27

令和　２年　１２月　定例議会　　　　　　　　　四條畷市議会１２月定例議会会議録◯令和２年１２月１日　四條畷市役所議場において開催する。◯出席議員次のとおり　　１番議員　　　　　　小原達朗　　　　２番議員　　　　　　吉田涼子　　３番議員（副議長）　藤本美佐子　　　４番議員　　　　　　吉田裕彦　　５番議員　　　　　　長畑浩則　　　　６番議員　　　　　　島　弘一　　７番議員（議長）　　瓜生照代　　　　８番議員　　　　　　岸田敦子　　９番議員　　　　　　森本　勉　　　１０番議員　　　　　　渡辺　裕　１２番議員　　　　　　大矢克巳◯欠席議員次のとおり　　なし◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり　市長　　　　　　　　　東　修平　副市長　　　　　　　　林　有理　　　教育長　　　　　　　　植田篤司　総合政策部長　　　　　　　　　　　　総務部長　兼魅力創造室長　　　　藤岡靖幸　　　兼施設再編室長兼人事室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西口文敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機統括監　市民生活部長　　　　　山本良弘　　　兼都市整備部長　　　　亀澤　伸　子ども未来部長　　　　　　　　　　　健康福祉部長　兼福祉事務所長（子ども担当）　　　　兼福祉事務所長　　　　松川順生　　　　　　　　　　　　森田　一　田原支所長　兼参事兼課長　　　　　笹田耕司　　　教育部長　　　　　　　上井大介　　　　　　　　　　　　　（その他関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり　事務局長　　　　　　　坂田慶一　　　次長兼課長　　　　　　大塚幸秀　主査　　　　　　　　　秋山育美◯議事日程次のとおり　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　議会期間決定の件　　日程第３　報告第８号　例月出納検査結果報告について（令和２年７月分から同年９月分まで）　　日程第４　認定第１号　令和元年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について　　日程第５　議案第２８号　四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第６　議案第３８号　特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第７　議案第２９号　四條畷市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　　日程第８　議案第３０号　令和２年６月発生の農地・農業用施設災害復旧事業の施行について　　日程第９　議案第３１号　四條畷市立歴史民俗資料館の指定管理者の指定について　　日程第10　議案第３２号　四條畷市立野外活動センターの指定管理者の指定について　　日程第11　議案第３３号　四條畷市立市民総合体育館・四條畷市体育施設の指定管理者の指定について　　日程第12　議案第３４号　令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第７号）　　日程第13　議案第３５号　令和２年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　日程第14　議案第３６号　令和２年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　日程第15　議案第３７号　令和２年度四條畷市下水道事業会計補正予算（第２号）　　日程第16　同意第２０号　公平委員会委員の選任について　　日程第17　同意第２１号　人権擁護委員の推薦について　　日程第18　同意第２２号　人権擁護委員の推薦について ○瓜生照代議長　それでは、皆様、おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。 ○瓜生照代議長　それでは、令和２年12月定例議会を開会いたします。時に午前10時00分 ○瓜生照代議長　開会に当たりまして市長からご挨拶を受けることにいたします。市長どうぞ。 ◎東修平市長　挨拶 ○瓜生照代議長　それでは本日の会議を開きます。時に午前10時02分 ○瓜生照代議長　これより日程に入ります。 ○瓜生照代議長　それでは、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名者に12番　大矢克巳議員、１番　小原達朗議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長　次に、日程第２議会期間決定の件を議題といたします。本定例議会の議会期間は本日から来る12月15日までといたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本定例議会の議会期間は本日から来る12月15日までとすることと決しました。 ○瓜生照代議長　次に、日程第３報告第８号例月出納検査結果報告についてを議題といたします。本報告につきましては、配付しております報告書のとおり、いずれも過誤のないことを確認したご報告をいただいておりますので、例月出納検査結果報告については以上で終わらせていただきます。 ○瓜生照代議長　次に、日程第４認定第１号令和元年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。本件は、さきの９月定例議会におきまして継続審査に付されたものであります。　それでは、予算決算常任委員会委員長に本件の委員会審査の結果報告を求めることにいたします。大矢克巳議員どうぞ。 ◆大矢克巳予算決算常任委員会委員長　去る９月１日に開会しました９月定例議会の本会議におきまして、本予算決算常任委員会に付託となり、継続審査となりました認定第１号令和元年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定についての審査の結果をご報告申し上げます。　まず、審査に先立ち、９月25日審査の参考とするため、地区災害時活動拠点補助金を活用し改修された下田原集会所など、３か所の現地視察を行いました。続いて、９月30日、10月１日、２日及び27日の４日間にわたり、委員会室におきまして予算決算常任委員会を開催し、決算書をはじめ主要な施策の実績報告書及び決算審査意見書を参考としながら、詳細かつ慎重に審査を行いました。　本決算は、予算現額210億1460万2000円に対し、決算では、収入済額、平成30年度決算額と比較して１億560万2000円減の198億7621万5000円で予算現額に対する収入率は94.6％、一方、支出済額は、平成30年度決算額と比較して１億3210万1000円の減の194億4294万6000円で執行率は92.5％となり、歳入歳出差引額は４億3326万9000円で、翌年度へ繰り越すべき財源が1155万9000円を除く実質収支は４億2171万円の黒字となりました。なお、単年度収支も1691万1000円の黒字となっております。また、経常収支比率は、前年度の数値と比較して1.9ポイント悪化し96.9％となり、財政力指数は、前年度から0.009ポイント悪化し0.61となっています。　こうした令和元年度一般会計歳入歳出決算の審査に当たって行われた質疑答弁の概要を申し上げます。　まず、歳入歳出を含む議会費及び総務費では、庁内情報化関係事務の遅延に伴い発生した損害に対し、今後、市長として市民に対して見える形での責任を取る考えがあるのかとの質問がありました。　その答弁としては、全ての施策は市民の負担となるものであり、その負担と便益を比較した施策として実行していくもので、負担があったイコール損害とはならないと考えるが、いち早くＩＣＴ化を進めていくという観点と、一定その中で業務過多となってしまったことを比較して、それがよかったかどうかは市民が判断するものと考える。市民の意見や議会からの指摘事項を厳粛に受け止めたいとのことでした。　次に、田原地域における地域課題である買物や交通の不便さ、スマートシティに向けた取組みにより解消されるのかとの質問がありました。　その答弁としては、内閣府の未来技術社会実装事業に採択された事業として自動運転車の導入などの検討に入っており、今後、国とともに会議を重ねながら実証実験を重ねていきたいとのことでした。　次に、モチベーションクラウドを用い組織満足度指数の偏差値を評価し、その対策を講じたところで、適材適所の人事異動がなされなければ、よい結果が得られないではないかとの質問がありました。　その答弁としては、モチベーションクラウドで出てきた弱みに対しては各課のアクションプランで対応してきたが、あまり効果が出ないので、今後、職員と組織との共感度合いを上げていく対策について様々な検討を行っていきたいとのことでした。　次に、職員定数と現員の大きな差について解消していく考えはあるかとの質問がありました。　その答弁としては、職場から職員が足りないといった意見があればしっかりと協議し、全体を見て本当に不足している場合は対応していきたいとのことでした。　次に、公共施設予約システムに関して、窓口に来庁することなくパソコンやスマートフォンだけで手続が完結することが本来あるべき姿と考えるがどうかとの質問がありました。　その答弁としては、現状、利用者登録の際の本人確認や本予約時の使用料の納付のために窓口に来庁してもらう必要があるが、その改善については今後の検討課題としたいとのことでした。　次に、公募型協働のまちづくり提案事業補助金は、団体が自らの主張をプレゼンし申請する必要があり、団体にとって非常に大きなハードルとなっていることから、今後、市のコミュニティを再度立ち上げていくことについてしっかりと考えていく必要があるのではないかとの質問がありました。　その答弁としては、協働のまちづくりの観点から行政と団体それぞれの主体としての役割があり、行政として当然支援すべき部分もあるが、まずはコミュニティを形成する方々にコミュニティがどうあるべきかを考えてもらい、それに対して、行政としてのどのような支援が可能かということを、しっかりと見定めていただかなければならないとのことでした。　次に、公共施設再編に関して、例えば、さいたま市では、施設再編にとって課題などのニュースを何度も出して、住民の声に耳を傾けようとしていることを示すといったことをやってきたようであるが、市民への周知についてはどう考えているのかとの質問がありました。　その答弁としては、議会や市民との合意形成を図るため、当然ながら市民周知は非常に大切な要素と考えている。検討会は公開にて開催しており、また議事録等はホームページに公開しているが、関心の高い内容については今後広報紙で特集を組んで説明していくなど、より周知を図っていきたいとのことでした。　次に、市民が集う場である市民の集いや市民体育祭など祭り事がなくなることについて、今まで市民協働のまちづくりとして市民とともに実施してきた担当部局としてはどう考えているのかとの質問がありました。　その答弁としては、現在、市が進める市民中心のまちづくりから言えば、市民がまちづくりの主役であり、当然、地域活性化のイベントの実施についても発案等を含めて市民が主体となり考えてもらい、それに対し行政としてどこまでサポートできるかという考えであるとのことでした。　質疑の中で、公共施設予約システムについては、今後、市民の混乱を招かないよう慎重に運用されたい、デマンドタクシーについては、清滝中町への乗り入れなどより市民に喜んでもらえるような活用を図られたい、人事部局においては早い段階で職員の声をもっと聴くこと、市営住宅の跡地については有効活用を図られたい、公共施設予約システムに関しては、最新の技術や決済方法を利用して市民の利便性を高めること、防犯カメラについては毎年着実に設置台数を積み上げていくこと、国民全体の生活が大変であるという実態を踏まえた予算編成を行うこと、市のデジタル化に向けてはしっかりと努力されたいなどの要望意見がありました。　次に、歳入歳出を含めた民生費、衛生費におきまして、まず、導入された家庭児童相談システムとはどのように活用するものなのかとの質問がありました。　その答弁としては、子育て世代包括支援センターの整備等に伴い、他課との連携が可能なシステムを導入したもので、今後さらに関係機関との連携を強化していくとのことでした。　次に、ごみ収集のパッカー車が入れない地域における高齢者等の対策についてはどう考えているのかとの質問がありました。　その答弁としては、現在、障がい者や高齢者を対象とした福祉収集について検討しているところであるとのことでした。　次に、高齢者でもなく自治会に加入していない方の独居死について、行政としての対応はどうかとの質問がありました。　その答弁としては、地域と行政をつなぐ担い手であるコミュニティソーシャルワーカーを中心に、地域に入りながら情報を把握して対応を考えていきたいとのことでした。　次に、行政側が一方的に活動場所を貸さないこととした食育ボランティアについては、今どうなっているのかとの質問がありました。　その答弁としては、団体自体の高齢化と今後の進め方も含めて、上部の大阪府団体を脱退されたと聞いている。今後についてはどのように市と協力できるかを議論されていると聞き及んでおり、先般の離乳食の講習会でもお手伝いいただいたところで、市としては今後も引き続き連携していくものと認識しているとのことでした。　次に、しっかりと人口の増減を見込んであらゆる施策を見直していくことが必要なタイミングに来ていると考えるが、平成27年に策定した実際の人口と乖離が生じている人口ビジョンについては早い段階で改訂すべきではないかとの質問がありました。　その答弁としては、当時の国の補助金の関係上、高い目標を掲げた人口ビジョンとなっているが、次回の改訂時には現実に即した内容で改訂していきたいとのことでした。　次に、昨年導入した保育施設の入所選考ＡＩについての稼働状況はどうかとの質問がありました。　その答弁としては、年度当初の選考で97％の一致であったことから、それを100％にすべく今年度は調整を続けているとのことでした。　次に、福祉農園について個人利用者に貸し出した後、区画に余裕がある場合、障がい者団体にも貸し出すことができないのかとの質問がありました。　その答弁としては、現状として余裕がないが、今後区画に余裕ができた場合には検討していきたいとのことでした。　次に、し尿処理に関する門真市からの歳入について5000万強という大きな減額の補正予算となったが、算出根拠はどのようなものなのかとの質問がありました。　その答弁として、下水道使用料や取水費等をトータルしたものの割合案分して算出しているが、門真市における公共下水道への接続が進んだ結果、量が減っていることが減額の原因であるとのことでした。　質疑の中で、今後も保育士の負担軽減に向けた取組みを行うこと、長期間保育所の入所を待っている市民の入所選考における配慮についてはさらに検討されたい、受動喫煙防止については、住みよい四條畷をめざす観点からも市民にもっと積極的にアピールされたい、保育料の滞納繰越しについては引き続きさらに徴収率を高めていくこと、一般家庭ごみの有料化の検討に関しては、まず今の方式の中でコスト削減を最優先に取り組むこと、ごみの資源化についてはさらに力を入れられたいなどの要望意見がありました。　次に、歳入歳出を含めた農林水産費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費、予備費及び災害復旧費におきましては、まず、コロナ禍における成人式の開催についての検討状況はどうかとの質問がありました。　その答弁としては、何回かに分けて開催あるいは母校の体育館等を利用しての分散での開催など、実行委員会と青少年指導員とともに、できるだけ皆さんが集えるような形を検討しているとのことでした。　次に、学校給食において毎日大量のご飯の残渣が発生していることについて教育委員会としてはどう考えているのかとの質問がありました。　その答弁としては、子どもたちにもしっかりと栄養をつけさせたいといった生産者の思いを伝えるなどの工夫をして、学校とともにこの課題に取り組んでいきたいとのことでした。　次に、交差点周りの視認性を悪くしている中低木について撤去はすべきではないのかとの質問がありました。　その答弁としては、車両から目線の高さに当たるような中低木が一番危険と考えており、低めの剪定や必要に応じての撤去など、その場所に適応した形で対応していきたいとのことでした。　次に、商店街の活性化調査研究事業に関して、なぜ女子高生を有限責任の発生する株式会社の取締役にさせたのかとの質問がありました。　その答弁としては、市の持続的な発展には若い層が地元に愛着を持つことは非常に重要と認識しており、そこを対象として事業を行ったものである。保護者にも直接会って、同意を得ながら進めてきたが、結論として立ち止まらざるを得なかったことは女子高生と保護者に迷惑をかけたことになり、大変申し訳なく思うとのことでした。　次に、小学校からエアコンが効かないという苦情への対応状況はどうかとの質問がありました。　その答弁としては、故障した空調機器についてはその都度対応しているが、設置から年数が経過しており一部効きにくい状況となっていることから、今後は学校空調設備整備計画に基づき順次整備していきたいとのことでした。　次に、公園の掃除や草刈りなどは計画的に行っているのかとの質問がありました。　その答弁としては、多くの公園は年間スケジュールに基づき、委託により維持管理を行っているところである。それ以外のところでは、里親等の協力も得ながら直営にて維持管理をしているとのことでした。　質疑の中で、外国語指導助手と１日英語しかしゃべれない日を設けるなど、英語力の向上につながる取組みを検討すること、イノシシ対策に関しては、市としても地域と協力できることを検討されたい、被災者支援システムを給付金等のほかの事業に活用することについて研究されたいなどの要望意見がありました。　次に、歳入歳出全般におきましては、まず、商店街活性化調査研究事業に関して、市長を代表取締役とする株式会社の設立について課長がグレーの状況と表現しているが、これはどのような意味かとの質問がありました。　その答弁としては、民間出資の会社の代表に市長が就任することや業務の内容が多岐にわたっているところに対する意見があること、また、民間社会と行政との関わり方に関する疑念に関し、顧問弁護士に要約として伝えるための表現として用いたところであるとのことでした。　次に、緊急時に使用する耐震貯水槽について、大阪広域水道企業団が実施する点検に対する市としての状況確認はどうかとの質問がありました。　その答弁としては、大阪広域水道企業団からは年１回程度年間の振り返りとして報告を受けているので、その中で耐震貯水槽の件も確認していきたいとのことでした。　次に、市民の情報は市の財産であることから、より安全性の高い端末を使うべきだと考えるが、庁内情報機器のウインドウズ10への更新が遅れたことへの責任をどう考えているのかとの質問がありました。　その答弁としては、監査委員や議会決議からの指摘があったように、部長として進捗の遅れを覚知するタイミングが非常に遅くなったことを反省しているところであり、今後は業務の進捗が遅れたものについては、会議での報告の上、上長等の指導を仰ぎながら職務を全うしていく考えであるとのことでした。　次に、庁内情報機器の更新の遅れにより本来必要なかった費用が発生したことについて、副市長としてどのように考えているのかとの質問がありました。　その答弁としては、今回のウインドウズ10の更新に関してそもそも事業計画がなかったことや、その進捗状況の確認の漏れがあったことにより、不必要であった出費が発生したとの指摘を非常に真摯に受け止めるとのことでした。　次に、市職員のパソコンデスクトップ画面が整理されていない状況があり、無駄の温床と感じるが、デスクトップ画面やドライブの在り方を標準化するべきではないかとの質問がありました。　その答弁としては、標準化についてできるだけ考えていきたいとのことでした。　次に、新型コロナウイルス感染症対策に関して、全国知事会では国の責任においてＰＣＲ検査を抜本的に拡充することを求める緊急提言をまとめましたが、市としてはどう考えているのかとの質問がありました。　その答弁としては、国の方針に基づく都道府県における検査体制の整備の状況を注視しつつ、市長会を通じて検査体制の充実を要望しているところであるとのことでした。　次に、商業、工業の活性化のために市長の任期にどう取り組まれたのかとの質問がありました。　その答弁としては、まず、産業振興ビジョンを改訂し、それに掲げる４分野の目標を達成すべく、大きく分けると三つの施策に注力したところである。　１点目が、商店街の活性化に向けて、行政や事業者のみならず不動産オーナーなど様々な意見を抱え、まち全体を自分事と捉えて活性化していく事業。２点目が、若年層を新たに商店街に呼び込むための調査研究事業。３点目が、空き店舗等の地域課題を解消していくためのビジネスを新たに生み出してもらえる市民等を募るためのアワードなど、大きくこの三つの施策を進めてきたところであります。　質疑の中で、教育振興ビジョンについては、内容を精査し、しっかりと改訂すること、また、教育振興計画については、教育委員会内部でしっかりと検討してつくり上げること、押印の必要性の精査に併せて、来庁の必要についても、検討の上の政策を決定されたい、新型コロナウイルス感染症対策に関して、長期的な対策として、引き続き、様々な支援策を検討されたいなどの意見がありました。　次に、予定していた３日間の審査の中で、委員の質問に対して、市長、副市長を含む理事者の答弁が一貫性がなく、疑念と思われる点が多々あり、審査を終えることができなかったため、前例のない１日延期となり、改めて、審査内容を、庁内情報化関係事務及び商業振興補助事務の２項目に絞り、審査したところであります。その２項目に関する質疑答弁の概要を申し上げます。　まず、商店街活性化研究事業を白紙に戻す要因をつくったのは市側であるにもかかわらず、なぜ、市長を代表取締役とする株式会社レプリカの閉鎖に伴って、受託者が全ての費用を負担しなければならなかったのかとの質問がありました。　その答弁としては、商店街の活性化については取り組んでいきたいと思う自治体が全国的にも多い施策であり、受託者として様々な創意工夫を持って打合せ等を行っており、一定の知見を得ることができたなどのことはあろうかと思っており、それを踏まえて合意した状況にあるとのことでした。　次に、株式会社レプリカに対して市が直接出資金を支払うことは問題があることから、受託者を迂回した形で出資金を支払ったことは極めてグレーゾーンに近いと考える。また、市長の代表取締役への兼業にも疑義を生じさせる会社組織を立ち上げ、その中に女子高生を巻き込んだ責任は極めて重いと考えるが、との質問がありました。　その答弁としては、市を盛り上げていくという形で参加された方々に、本来であればなかったであろう負担をかけたことはあってはならないことであり、反省すべき点と認識しており、以降、このような形で様々な方々を巻き込んで事業を進める際には、より一層丁寧な対応に努めたいとのことでした。　次に、商店街活性化調査研究事業に関して、なぜ女子高生を取締役とする株式会社を設立する必要があったのかとの質問がありました。　その答弁としては、商店街の活性化において一過性の事業で終わらないことが持続可能なまちづくりとして重要と考えており、それらに取り組まれている知見のある業者からの提案について、市にとって挑戦していく価値があると考え、株式会社というものが選択されたとのことでした。　次に、監査報告でも指摘されているＩＣＴ分野の体制強化に関して、人的強化は図れているとのことだが、単独の部署の設置も検討すべきではないかとの質問がありました。　その答弁としては、とりわけＩＣＴに関してはセキュリティという定常的にきっちりと果たすということと、新たなものを導入していくという改革性との両面を持っていることから、独自の部署を設置したほうが庁内として進めやすいとの声があるのも事実であり、次回の機構改革等の際には検討要素の一つであると考えているとのことでした。　次に、庁内情報化関係事務の遅延に伴い発生した費用は市民に対する損害でしかない。市長としてどう責任を取るのかとの質問がありました。　その答弁としては、直接これらの事象が今後起きないように職務に邁進することが責任を取る道であると考えているとのことでした。　次に、庁内情報系及び基幹系の各端末機器の安全運用に、万全を期すためにウインドウズ７のサポート期間を１年間延長するとの説明で補正予算を提案され、また全ての端末機器にＥＳＵライセンスをインストールすることを前提としていたにもかかわらず、一部の端末しかインストールされなかったことは適切な予算の執行と言えるのかとの質問がありました。　その答弁としては、477台全台にインストールすることは前提としていたが、結果的には17台しかインストールできておらず、残りの460台についてはインストールできていない環境下において運営してきたところである。最高位の安全性の確保としてはインストールを行う状況ではあるが、ＬＧＷＡＮという閉鎖区域において危険ではない環境にあったとのことでした。　次に、市長が言う３種類の責任として、遂行責任、説明責任、自身に対する罰を与えることが、庁内情報化関係事務に関してスケジュール管理もできておらず、正副議長への報告もなく306万円を無駄に使ったという部分に対して、市長はどう責任を取るかとの質問がありました。　その答弁としては、本予算について、予算執行額を減らすということと安全を担保することの両面において総合的に判断しており、無駄ということではないとの認識である。本来、事業が執行できていれば発生しなかった費用が発生した点は十分反省し、遂行責任を果たしていきたいと考えているとのことでした。　質疑の中で、今後、市長においては議会軽視等言われないよう議会と相談しながら活動されたいなどの要望意見があり、また、一部の委員からは、市長の答弁には信頼の信がない、また同じ「しん」でも心がないという意見もありました。　次に、６件の討論がありました。　まず、１件目は、庁内情報化関係事務に係る庁内端末機器更改事務の遅延が原因でウインドウズ７のサポート延長費用を支払わなければならなかったことについて、市長と副市長が見える形での責任を取らないことは、市民に対する背任行為と思わざるを得ない。　また、商店街活性化調査研究事務においても、議会で議決した予算の内容を流用しようとしていた点や、マスメディアに話題になるために利用された女子高校生の心情、そして万が一のことがあれば女子高校生にも責任が及ぶ危険性を考えると、到底推し進める事業でなかったと考える。　このような多くの問題を抱える決算の認定について賛成することは、市民の代表として選ばれた議員の資格はないと考え、反対する。　２件目は、庁内情報化関係事務において事業計画が正しく策定され、かつ、事務の進捗管理が適正に行われていれば発生しなかったウインドウズ７の有償サポート費用の支出に関して、厳しい監査報告を受けても、市長と副市長が何一つ具体的な責任の取り方を示さないのは誠に遺憾千万である。　また、商店街活性化事務に関して、市は市長が代表取締役を務める株式会社レプリカと市が直接の業務委託契約がないため、民法に規定する双方代理禁止には該当しないとの強弁を続けたが、その会社の出資金は市が受託者に支払った委託料の中から出資されたもので、その強弁は社会通念上認められることはあり得ない。　以上、２点の重大な失政を鑑みれば本決算は到底容認できるものではないが、子育て支援策をはじめ多くの有益な政策が実現されたことは高く評価できるものである。より透明性の高い行政、責任をしっかり取れる行政、議会と市民を尊重する行政等が行われることを強く求め、苦渋の決断として本決算を認定する。　３件目は、１点目に、公共施設個別施設計画策定について建設費の４割削減はそのままであり、これでは大幅な統廃合が前提とならざるを得ず、市民の願いに応えられる計画となるか大いに疑問である。　２点目に、団体への補助金と団体事務の廃止を打ち出したことも大きな問題である。市民と市役所の協力によって担われてきた歴史、伝統、文化活動が弱まっていく方向となっていることを深く憂慮する。　３点目に、がん検診と成人健康診査の料金改定について、突如、議事録さえ残らない議会全員協議会で説明され、４人の議員から批判の声が上がったにもかかわらず予定どおり実施したことは、議会軽視であり認められない。　４点目に、ウインドウズ７のサポート延長による経費について、危機管理意識と進捗管理の問題が指摘されており、職員体制の強化も重要である。　５点目に、商店街活性化事業については、役所の仕事として不正常なことに職員の労力を使おうとしたことは問題であり、行政を混乱させた責任は免れない。　以上、５点を指摘して反対する。　４件目は、公共施設予約システムについて、システムでありながら来庁が必要という不備が生じており、一定の改善を求める。　教育については、どんな状況においても生きていく力を育む教育を要望する。　また、同郷の人の活躍に関する何らかの情報発信も要望しておく。　あわせて、今回の決算の中で大きなものとして個別施設計画と再編計画の分離があると考える。この分離により一定前進しつつある状況と考えるので、四條畷の50年、100年先の形をつくるしっかりとした計画にもう一度立て直してもらいたい。　保険料の滞納繰越分の徴収率については飛躍的に向上しており、高く評価するものである。　最後に、窓口対応の向上と実態に即した人口ビジョンの作成等を要望し、賛成する。　５件目は、今回の決算に関して様々な議論がなされる中、一番気になったのは市との信頼関係であり、そのような中でぎくしゃくした問題が多かったと感じている。ウインドウズ７のサポート延長に関しては、全てのパソコンに対して速やかにＥＳＵを導入すべきだったと考える。ただ、本決算を否決することは職員のやる気をそぐものであると考える。　今後、大きくコロナに対して進んでいくに当たり、職員の力で四條畷市民を盛り立ててもらいたいとの思いを込めて賛成する。　６件目は、本決算では厳しい財政指数の中、私たちが要望してきたＡＩの保育システム入所選考システムや産前産後ヘルパーの派遣事業、飯盛城跡の国史跡指定への推進などを実現してきたことは評価できるものの、それ以上に市長、副市長のトップとしての姿勢は厳しく問われる１年であった。商店街活性化事業やウインドウズ７のサポート延長に伴う失政、団体事務局の移管の問題、南中跡地への総合センターの移転計画など、市民と議会の市長に対する信頼がここまで失われた中、市長にはどう信頼関係を再構築していくのか、また合意形成を図っていくのか、そしてその責任の取り方の再考を強く要望する。　しかしながら、本決算の一部に賛同できかねることをもってその全てを否決する結果にすることは我々も不本意であり、さらに市民生活への影響や職員への影響も考えたときに、苦渋の選択ではあるが、本決算に賛成する。　その後、起立や挙手により採決を行い、本委員会としましては、認定第１号令和元年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定については賛成多数で認定をいたしました。　以上、令和元年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の審査結果報告といたします。よろしく審議賜りますようお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　委員長報告は終わりました。本件の委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本件の委員長報告に対する質疑は省略いたします。　これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。大矢克巳議員。 ◆12番（大矢克巳議員）　大阪維新の会、大矢克巳でございます。　認定第１号令和元年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場を表明し、討論させていただきます。　まず、総務費における庁内情報化関係事務に関わる庁内端末機器更改事務の遅延に関する質疑は、当初予定されていたウインドウズ７のサポートが令和２年１月14日に終了することに伴い、庁内で使用している情報系及び基幹系パソコンをウインドウズ10に更新する業務の遅延が原因で、ウインドウズ７のサポート延長費用約320万を支払わなければならなかった事案であります。議会から監査請求を提出し、監査結果報告書に記載のとおり、市長及び副市長の積極的な指揮が不十分であった点が散見される、また市政運営のトップが取るべき進捗管理の在り方とは言い難いとまで指摘されたものであります。　この内容の質疑の中で、市民に損害があったのかとの質問に、損害といえば損害を認めたにもかかわらず、市長及び副市長が目に見える責任を取られないのは、市民に対しての背信行為と思わざるを得ない。そして、さらに悪質なのは、本来であればサポートを受けるために１月14日までに477台全台に各パソコンにインストールをしていなければならないものを、17台しかインストールされておらず、残りの460台分についてはインストールすら行われず、市民の大切な税金を無駄にしたことは通常民間の企業であれば考えられないことであり、役所の意識改革を行わなければ開かれた市政にはならないと考えます。　委員会においても、全部インストールを行いましたと答弁をして、その後していなかったことが判明した。実績表にしても、全て導入していないにもかかわらず全部導入しているかのような虚偽報告、市民の税金、議会を軽視しているしか思えません。　また、市長は責任について、遂行の義務、説明の義務、それができていなければ自分に対する罰を与えると答弁がありましたが、まさしく今回は当てはまるにもかかわらず、市長自身、副市長に対しても罰を与えない、こんなことで自ら出された業務改善命令に職員が従うわけがありません。　そして、商店街活性化調査研究事務においても、プロポーザルの入札開始時期より約半年も前に、落札者が、来春からとんでもなく挑戦的な実験的過ぎる事業を始めることができそうです、との疑念を持たれるような内容、及び市長室において市長と落札者が笑顔で写った写真をＳＮＳに掲載し、本市のアドバイザーに就任したような掲載をしている点など、疑念を持たれるようなことをされていました。　内容につきましても、株式会社設立前より市民に対して不審に見える点、予算についても議会で議決した内容を流用しようとしておられた点、マスメディアに話題になるために利用された女子高校生の心情、そして、その会社に万が一のことがあれば女子高校生にも責任が及ぶ危険性を考えると、到底推し進める事業でなかったと考えます。　議会には、会社登記後に会社の社長が東市長、会社の住所が市役所であるということを隠蔽するかのような報告があり、各種団体の方々が事務局を市役所内から場所を変更させていただく交渉の中、自らの会社は市役所内に設立をするという矛盾した考え等、議会として再度原点に戻ることを要請し、結果的には約２か月で倒産する失策でございました。ましてや、会社設立にかかった費用を落札者側に支払わせるなどして合意解約が行われたからといっても、到底認められるような内容ではありません。一部の金銭が随意契約を経て市長の政治団体関係者に流れた点など考慮するなど、このような多くの問題を抱えながら、令和元年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について、私自身、委員長報告では、令和元年度の決算の中にはプラスの実績もありましたが、やはりこのマイナスの実績を解決しないまま賛成することができません。今議会が始まるまで何か解決策を示していただけるかと期待をしていましたが、何の解決策もなかったのが残念です。　したがいまして、認定第１号令和元年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、反対とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方はございませんか。島弘一議員。

◆６番（島弘一議員）　議席番号６番、畷ビジョンの会、島弘一です。　認定第１号令和元年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。　一般会計の歳入合計は198億7621万5000円、歳出合計は194億4294万6000円で、歳入歳出差引額は４億3326万9000円となり、翌年度へ繰り越す財源は1155万9000円を差し引いた実質収支は４億2171万円、単年度収支は1691万1000円の黒字となっており、田原地域活性化に向けた各種事業、住民票のコンビニ交付の実施、地域公共交通検討事業なども行い、各種予防接種及びがん検診の実施、受動喫煙防止事業、インターネットによる粗大ごみ収集予約受付業務の環境整備などを行い、災害対策用備品購入や地区防災時活動拠点補助金、避難所案内板の更新なども行い、ネウボラなわての開設、第２期四條畷市子ども・子育て支援事業計画の策定、保育事業支援システムの構築、民間保育所の整備支援などを行い、民間保育所等整備補助事業及び新型コロナウイルス感染対策事業も行うなど、市民生活に欠かせない地域活性化や子育て支援など、市民の全年齢に関係した健康管理や防災対策など、健全な財政運営であったと考えます。　よって認定第１号令和元年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成といたします。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方はございませんか。岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　日本共産党の岸田敦子です。　2019年度四條畷市一般会計決算の認定に反対の立場で討論いたします。　本決算には、子育て支援の施策や災害対策、また２月からのコロナ対策についての予算などが計上されていること、これらについては評価をいたします。しかし、委員会でも指摘させていただいたように、大きく５点について本決算には問題があったと考えます。　まず、１点目には、本決算が予算案として上程されたときにも指摘いたしました公共施設の個別施設計画策定について、市民と議会の声を聴き検討会を設置し計画の見直しを図るとするも、公共施設に係る建設費の４割削減はそのままであり、これでは大幅な統廃合が前提とならざるを得ず、市民の願いに応えられる計画となるか大いに疑問です。経費削減を優先し、人口減少予測を大幅に上回る公共施設の削減が妥当かどうかも十分検討されておらず、このような計画が策定されたことは認められないと述べるとともに、市民にどのような公共施設が望まれているかなどの議論を改めて検討し直し、市民の願いに寄り添うまちづくりを進めることを求めます。　２点目には、団体への補助金と団体事務の廃止などを打ち出したことも大きな問題です。これも市民と議会の声を受け１年延長するも、方針内容は変えず、団体へ丁寧に説明するということでは、繰り返し述べますが、説明するのみであり、このことによって幾つかの行事や団体がなくなって、また廃止になろうとしています。市民と市役所の協力によって担われてきた歴史、伝統、文化活動が弱まっていくことを深く憂慮します。まちおこしの方法は、市民と行政が協力する以外になく、市民の伝統、文化活動の担い手を大切にしない市に発展はないと考えます。この方針は撤回することを改めて求めます。　３点目に、10月からのがん検診と成人健康診査の料金改定については、予算のときには何の説明もなく、市会議員選挙が終わった５月に突如、議会全員協議会で説明されました。緊急を要するものでもなく、かつ市民の利益に直接関わる案件を予算に示さず、議事録さえ残さない全協で提示するやり方は、議会の予算審議権を侵害するやり方です。全協では、私も含め党派を超えて４人の議員から批判の声が上がったにもかかわらず、予定どおりに実施したことは、これも市民の声をないがしろにし、議会軽視したと言える案件であり、認めることはできません。　４点目に、ウインドウズサポート延長による経費については、危機管理意識の弱さと進捗管理の問題があったと思われます。危機管理意識と進捗管理の強化を求めるとともに、職員体制の強化も重要です。担当者が一人で課題を抱える体制は改め、チームで課題に取り組む体制強化を求めます。　５点目に、商店街活性化事業については、役所の仕事として不正常なことに職員の労力を使おうとしたことは問題で、行政を混乱させた責任は免れないと指摘しておきます。　以上の理由で本決算は認められないと述べ、討論とします。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方はございませんか。渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　議席10番、渡辺裕です。　認定第１号令和元年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。　この決算の中には、がん検診の受診率が含まれております。このがん検診の受診率については、予算時において、自己負担額を増加させた場合に受診率の低下につながらないかという質問を時間をかけて質問させていただきました。当時の答弁では、胃がん検診の受診率が当時約3.2％、大腸がん13.0％、肺がん15％等の数値が上がっておりました。しかし、今回の決算の審議の際には、この受診率が向上すると約束していたにもかかわらず、コロナの影響があったとはいえ、受診率の向上には一切寄与してないということが確認されております。ですから、今後、継続的な受診率の分析を行いながら効果的な料金設定を行い、また受診率の向上をめざしていただきたいと思います。　あわせて、予約システムについては、システムでありながら来庁が必要という問題点があるものと認識しております。現段階のこの予約システムは、利便性の向上に確実に寄与しているものではないという疑問があり、今後のシステムのさらなる改善を求めます。　一方において、個別施設計画と再編計画が分離され、一定の道筋ができたことについては高く評価いたします。また、保険料の滞納繰越分の徴収率の向上については、平成28年度6.0％、平成29年度14.5％、平成30年度26.5％、そして令和元年度が44.9％と飛躍的に向上しており、この決算においても非常に特徴的であり、評価すべき点だと認識しております。　あわせて、窓口対応の向上、実態に合わせた人口ビジョンの作成を要望し、賛成の立場の討論といたします。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方はございませんか。森本勉議員。 ◆９番（森本勉議員）　なわて葵風会の森本でございます。　令和元年度決算認定について、我々の考えを述べさせていただきます。 ○瓜生照代議長　立場を表明してからお願いいたします。 ◆９番（森本勉議員）　賛成の立場で討論といたします。　まず、庁内情報化関係事務において、本来であれば、マイクロソフト社が４年も前から公表していたように、ウインドウズ７の無償サポートが終了する令和２年１月14日までにパソコンをウインドウズ10を搭載した新しい装置に更新すべく計画が立てられ、予算措置も取られました。しかしながら、たった一人しかいないＳＥ担当職員に過度な負担を強いたことが影響したのか、当該職員が長期休職する事態となりました。この事態を見て、当然この事務執行に重大な支障が出ることは火を見るよりも明らかだったにもかかわらず、事務の最高責任者である副市長は迅速かつ適正な措置を取ることを怠り、結果として事務の重大な遅延をもたらし、令和元年１月14日までに新しいシステムの導入ができないことが判明をいたしました。　そして、新システム導入完了までの間はウインドウズ７を有償サポートで運用せざるを得ない事態を招いてしまい、昨年11月に急遽、有償サポート費用800万円何がしの補正予算承認を議会に求められたのであります。これに対して、市民生活に甚大な混乱を招くことが明白な以上、議会としては反対することはできずに承認をいたしました。と同時に、この事態を招いたことに対する真摯かつ誠実な説明を求めましたが、今日まで何一つ具体的な責任の所在をお示しになることはありません。結局、有償サポート費用は320万何がしかと当初の見込みより少なくはなりましたが、本来事務計画が正しく策定され、かつ事務の進捗管理が適正に行われていれば、このような費用は発生しなかったものであり、それは総務部長も答弁で認めているところであります。適正な市政運営が行われるようしっかりとチェック機能を果たすことを市民皆様方から負託された議会としましては、このような支出を唯々諾々と認めることは到底容認できることではありませんでした。　そこで、係る支出について議会から監査請求を起こして徹底的に検証を行うことを求めました。職員の不祥事や明らかな不当支出、刑事責任を問われるような不明朗な支出などでは議会からの監査請求は散見されますが、事務執行の遅延による追加支出について議会から監査請求が起こされた事例は、我々が調べた中では見いだせ得ない極めてまれな異常事態であり、前代未聞だと言わざるを得ません。　そして、その後、上層部の事務進捗管理に問題があったとする厳しい監査報告書がまとめられましたが、それを受けても市長、副市長は具体的な責任の取り方をお示しにならないことは、誠にもって遺憾千万であり、その態度は到底市民に説明できるものではありません。　さらに、予算決算常任委員会の審査の中において、本来、購入したライセンス477台分について全てをインストールして、令和２年１月14日までに実装を完了するのが当然であるにもかかわらず、インターネットに接続する僅か17台のパソコンのみを実装し、あとのパソコンにはインストールしなかったことは、残る357台分のライセンスは結果として不用、つまりは全く無駄な支出であったことが判明をいたしました。　この問題に対しても、担当部局は、早くに令和２年１月14日までに460台分について実装することは、時間的に不可能であることを認識していたにもかかわらず、委員会での答弁は、インターネットにつながっていないからインストールしなくてもよかったという詭弁でありました。　また、商店街活性化事務における委託先に対して支出した支出料の中から100万円を供出して女子高生を取締役にした会社を設立し、その代表取締役に東市長自らが就任する、その登記住所は市役所とする、その一連の流れについても考えを申し上げます。　市は、東市長が代表取締役を務める新しい会社、株式会社レプリカと市とは直接の業務委託契約がないために、民法に規定する双方代理禁止には該当しないと強弁を続けられましたが、その会社の出資金100万円は、四條畷市が受託者である株式会社ニューユースさんにお支払いした委託料の中から出資されたものであり、その一連の計画に市が深く関与してきた以上、その強弁は到底社会通念上認められるものではありません。　また、この委託事業が公募される何か月も前に、結果として受託者となったニューユースの代表者である方が、そのご自身のツイッターで、四條畷市役所の市長室で撮影されたものと思われるご自身と東市長のツーショット写真とともに、市のアドバイザーに就任しました、来年春から四條畷で新しい事業を始めますと、この委託事業と思われる件について発信をしておられましたが、このような疑わしいことがあってよいのでしょうか。それについても市長のほうから満足のいくご説明をツイートいただいたことはございません。　さらには、未成年の無垢な複数の女子高生を民間会社の取締役に就けたことに対しても問題を覚えます。民間企業ですから、当然事業の不振やとか倒産という事態も全くないとは言い切れません。そのような地位に女子高生を置くことは、単にマスコミ受けを狙ったパフォーマンスにすぎず、民間会社の取締役という重大な責務を生じることをあまりにも看過した非常に軽率極まりない行為であります。当該受託企業の代表者様は、ほかの地方自治体でもその卓抜したアイデアをもって多大の社会貢献をされていることを承知をいたしており、ならば、代表者様自らがおっしゃっていたように、しかるべき報酬をお支払いした上で、商店街活性化事業のアドバイザーにご就任をいただき、そのお知恵の下に女子高生の皆様方には、市のインターンシップなどのお立場で参画をしていただいて、若い斬新なアイデアを持ち寄って、我が市の商店街活性化という重要な問題に対して、思う存分に腕を振るっていただくべき問題だったと考えます。　さらに、当該新会社の設立登記についての議会報告についてですが、これは本年の１月８日に市民生活部長名でこの１月６日に株式会社レプリカを設立したことだけが書面で示されました。しかし、そこには不思議なことに、代表者が東市長であること、新会社の登記住所は市役所であること、１月中に記者会見を行うことが隠されていました。これについても、今回の予算決算委員会の審査の中で、原課からはそれらが含まれた報告資料が作成、提出されていたのに、市長の命令でそれらを秘匿するような指示があった形跡が露見をいたしました。　そして、議会などの激しい批判を受けた形で、この計画は早くも１か月しないうちに白紙に戻すことにされたわけですけれども、やましいことがなければ堂々と計画をお進めするべきであったと思います。逆に言えば、やはり疑念の拭えない危うい計画であったことは否めないと自らがお認めになられたものと解釈をせざるを得ません。　さらには、本契約を解消することを四條畷市のほうから受託者様へ申し出たのにもかかわらず、女子高生の会社の登記抹消の費用やホームページ作成費などに要した数十万円の支出は、言わば被害者である受託業者が全てを負担するということになりましたが、これ見て理解と納得できる人がおられるとは到底思えないですよ。市は双方合意でなされた契約の白紙化だと強弁しましたが、どう見ても市から契約破棄を求めておいて、合理的な理由もなく契約破棄された側が何十万円も負担するという理解不能な荒唐無稽な話なんです。　以上、これまで述べました２点の重大な失政を鑑みれば、令和元年度一般会計歳入歳出決算は到底容認できるものではなく、我がなわて葵風会といたしましては、その認定を断固として拒否すると言いたいところではありますが、決算は予算案と違いまして組替えすることもできず、一部分を除いて認定、不認定を決めることができません。その他の令和元年度予算を振り返れば問題なしとは言い難いものではありますが、子育て支援策をはじめ多くの有益な政策は実行、実現されたことも高く評価できるものであることから、今回は苦渋の決断として本決算を認定する立場を取ることを決定いたしました。　しかしながら、その条件としては、より透明性の高い行政、責任をしっかり取れる行政、議会と市民を尊重する行政、軽佻浮薄な思いつき事業がなされない行政が行われることを強く求めるものであります。　最後に、市長にドラマの中で半沢直樹が出向処分を受けそうになったときに部下に伝えた信念のお言葉をお贈りしたいと思います。正しいことを正しいことと言えること、組織の常識が世間の常識と一致していること、ひたむきで誠実に働いた者がきちんと評価されること、また別の場面では、大事なのは感謝と恩返しだ、この二つを忘れた未来はただの独りよがりの絵空事だとも言っております。東市政を応援される多くの人々を含む全ての市民のためにも、どうぞ人と人との関わりを大切にして、他人を無能と蔑むのではなく、他人を尊重し、謙虚に、そして一点の曇りもない市政運営をめざしてひたむきに進んでいかれることをただただお祈り申し上げ、賛成の討論といたします。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方ございませんか。小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　議席１番、市議会公明党の小原でございます。　認定第１号令和元年度四條畷市一般会計歳入歳出決算につきまして、賛成の立場から討論を行います。　実質収支が４億2171万円の黒字となり、平成20年度から12年連続の黒字となりました。しかしながら、財政基盤の強さを示す財政力指数は前年度より悪化し0.610となり、経常収支比率も1.9ポイント悪化し96.9％となりました。そのような厳しい財政支出の中、私たちが要望してきたＡＩの保育施設入所選考システム、産前産後ヘルパーの派遣事業、飯盛城の国史跡指定への推進など実現していただいたことは評価できるものの、それ以上に市長、副市長の市のトップとしての姿勢が厳しく問われる１年間でありました。これまでも様々に議論されましたように、ＪＫの問題やウインドウズ７のサポート延長に伴う市政、団体事務への移管の問題、南中跡地への総合センターの移転計画など、市民と議会の市長に対する信頼がここまで失われることが過去にあったでありましょうか。私たちはこの決算に賛成すべきなのか反対すべきなのか、今、議員自ら厳しく問われている現状に対してあえて選択しなければなりません。　しかしながら、令和元年度のトータルの事業総数348のうち数事業、また決算総額約199億のうち、ごく一部に賛同できかねるということでその全てを否決する結果になることは不本意であり、さらには、市民生活の影響や職員の皆さんへの影響も考えたとき、令和元年度の決算に対しましては賛成といたします。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。本件につきましては起立または挙手により採決を行います。お諮りいたします。本件委員長報告は認定とするものであります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。　　　　　（賛成者　起立または挙手） ○瓜生照代議長　賛成多数であります。よって認定第１号令和元年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定については認定することに決しました。 ○瓜生照代議長　次に、日程第５議案第28号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　朗読は省略いたします。　提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。 ◎東修平市長　議案第28号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　四條畷市総合公園の運営管理事業者の提案を受けて協定書に基づき協議した結果、使用料の額を改めたく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　提案理由の説明は終わりました。　引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　議案第28号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての内容をご説明申し上げます。　議案書と参考資料、新旧対照表に基づきご説明いたしますので、お手元の四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例案と参考資料、新旧対照表の１ページ、２ページをご覧いただきたいと存じます。　まず、四條畷市総合公園事業は、平成29年度に方針転換を行い、令和２年４月より民間事業者による運営に移行したところでございます。この運営手法の特徴としては、民間事業者の独立採算が前提となることから、運営の詳細については民間事業者によるものとなり、自由度が高い運営手法となります。本改正は、このような特徴の下、運営事業者による提案を受け、協議の結果、使用料の一部を改正するものでございます。　その改正内容は、別表第３にある四條畷市総合公園の項中、多目的広場の使用料3000円から１万8000円に変更いたします。また、同表の備考１、（１）の新旧対照表の下線部「及び四條畷市総合公園多目的広場」を削除し、（２）「四條畷市総合公園人工芝運動場」の後に同文言を追記いたします。　次に、備考６の後に備考７として、この表及び１項から４項までの規定により計算した使用料の額（北谷公園及び四條畷市総合公園駐車場に係るものを除く）に消費税相当額を加算することを追記するものです。　最後に、附則につきましてご説明いたしますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。　附則では、この条例の施行期日を令和３年４月１日とするものでございます。　以上、誠に簡単ではございますが、議案第28号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願いいたします。 ○瓜生照代議長　内容の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　それでは、５点ほどになりますかね、質問させていただきます。　本条例の改正内容は、今ご説明があったような利用料の変更ということで、事業者の提案を受けて多目的広場に人工芝を敷き、利用料を人工芝運動場並みに引き上げるということと、プラス民間事業者の運営となったため、利用料に消費税分を上乗せした料金を設定するというものですね。　そこで、まず確認しなければならないのは、現在の人工芝運動場と多目的広場がどの程度の利用率なのかということです。それぞれの利用率の推移と多目的広場に人工芝を敷くことで、利用はどの程度増える見込みとしているのか、これは議会全員協議会では説明がありましたけども、改めての説明を求めます。　次に、人工芝運動場の利用が増える見込みをしているということは、申込みが抽せんになっているのかどうかというところはどうなんでしょうか。申込みが抽せんとなっている回数とか、あるいは率が分かれば教えてください。　次に、事業者はこの値上げによる収支計画を提出しておりますが、今回の事業を進めることで今年度302万円程度だった赤字を、来年度から365万円の黒字に転換させることができるというふうな収支計画案を出しています。ついでに令和５年度からは400万円を超える黒字になり、令和11年になれば1427万円の黒字にできるという内容も盛り込まれています。　しかし、資料として頂いた公認会計士の方の提案に関する意見書、ここでは収支報告の妥当性について社会情勢の変化等で状況が変わる可能性が低くないので、妥当性を判断するのは極めて困難ということが指摘されています。こうして示されているにもかかわらず、市として今回の整備計画を妥当とした理由について説明を求めます。　また、この同意見書では、見積りでは収入がほぼ同額で推移するとなっていて、この見積りの根拠の検討が必要という指摘があります。根拠の検討をどの程度やって根拠は十分なものと判断できたのか、この点もお伺いします。　そして、最後、結論として、直ちに破綻する状況ではないということも指摘がされておりますが、収支計画どおり進む保証もないという状況です。計画どおり進まない場合の対処は協定書に記載されておりますが、契約解除となり、別の事業者を改めて募集するということになるということですが、その辺の契約解除になる条件としてどのようなものがあるか、確認をしたいと思います。以上です。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　すみません、そしたらご質問に順次お答えいたします。　１点目でございます。利用率の変化というところでございます。多目的広場なんですけども、平成29年度から、平成29年度が年間を通しての平均というところ平日4.2％、平日に関してちょっと説明させていただきます、30年度が1.6％、令和元年が2.8％というところです。それから、土曜、日曜に関しましては65.7％、平成30年度が60.4％、令和元年が61.9％でございます。　計画では、令和３年度以降になるんですけども、平日を10.1％、土日祝日については66.6％というふうに計画されてるというところでございます。　それから、次に、申込みの抽せんの回数及び率でございます。そちらのほうは把握してございません。申し訳ございません。　それから、３点目、収支計画についてというところでございます。まず、全協のほうでお示しさせていただきました収支計画についてというところでございます。それの妥当性というところで意見書のほういただいてるんですけども、民間のほうで積算されてお示しされたんですけども、ある程度うちのほうもそれまでにいろいろと運営費用とかというところについては持ち合わせておるところもありますので、確認した上で妥当であるというふうな判断をしたというところでございます。　それから、次の見積りの根拠の検討というところでございます。それは提案されてからになるんですけども、事業者の検討会で設置、評価審査会に諮る前に、当然その担当のほうでその辺の積算の根拠であるとか、いろいろと判定のほうした後に会議のほうに諮ったというところでございます。　それから、次に、契約解除の要件というところでございます。協定の中では10年契約というところでいっておるんでございます。ただ、その途中途中で、年度年度については、事業者、管理運営者と協議をしながらやっていくんですけども、運営が無理やという判断をしたときには、当然解除というところについても行っていくということになると思うんですけども、まず今のところは、解除する要件としては、よほど運営が立ち行かないというところ、相手からの申出があるというところがあった場合と、あと、市のほうで判断するに当たっては、もう運営ができないというような状況が判断できるに至った場合にはそういうことになるのかなというふうに思っております。以上です。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　利用率に関しては、人工芝のほうも言っていただきたかったんですけども、これはもうはしょります。　ただ、人工芝のほうの利用率として、こちらから言わせていただきますが平日で40％前後、土日は90％から80％、コロナ禍の下でちょっと利用率が減っているということもあって、昨年度に関しては80％そこそこだったということですが、こういう人工芝のほうは確かに利用率が高いという実態はあるものの、今お答えいただいたように、じゃ、この土日含めてどの程度抽せんでの申込みがあって、そのことによって利用率が高まるのかというようなところを、きちんと把握しておられないというところでは、本当にこのような利用率が向上していくのか、だから、抽せんに漏れた人が多目的広場も利用するということが想定されるなら、そういうことであれば、私もこういった計画が成り立つというのも分かりますけども、そこを把握していないということであれば、本当にそうなるのかどうかという保証がはっきり分からない、市もつかんでいないということだと私は考えます。　今さっき、収支計画の内容については、運営費などを持ち合わせていて妥当と判断したとか、積算の根拠を調査してその上で諮ったんだということはおっしゃっても、その内容、よく分からないわけです。私たちがそういったことが本当に収支計画どおりになるのかということが、今のご答弁ではもう全く分からないという状況の中で、どう判断すればという思いがあるので、再度、そこのあたりに関しては、もう少し述べられる範囲でご答弁いただきたいと思います。　収支が悪化して事業者継続困難とされた場合は、合意により解除ということが協定書に書かれております。ただ、この事業者選定に関しては、事業者を募集したときに応募がなかなかなくて、選定に苦労したのではなかったかと思ってるので、そうではなかったでしたかね、その辺確認をさせてください。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　そしたら、ご質問にお答えいたします。　まず、収支計画のほうの判断というところなんですけども、当然運営に関しましては、市のほうで運営している中で、２か年、30年度、元年度というふうにやっていったと、それまでも公園の運営自体はやっていっておりましたので、そこでの運営費用というのは、運営費については確認できるというところと、あと提案の内容なんですけども、あと人工芝であったりが敷かれるとかそういうところの金額というのは、うちのほうでも実際に設置しておりますので、工事費等については、ある一定大きな乖離はないのかなというふうに判断しているところでございます。　それから、事業選定に苦慮したのかというところでございます。今回、方針の転換を行って、最初にマーケットサウンディングというところで民間事業者の提案を受けたというところでございます。その中でなかなか厳しいところがあって、通常のＰａｒｋ－ＰＦＩとかでありますように、例えばレストランを経営したりいろんな手法を用いて収益が上がったものによって公園の整備をするというような、そういう形は取れないというのは、マーケットサウンディングをやる中で判断はできたというところなんですけども、その後、事業者のほうを募集してやったところについては、２社来たんですけども、それについては市のほうが苦労したというところではなく、提案されて２社のほうが応募があったというところなので、そちらの苦労はしてないというところでございます。 ○瓜生照代議長　ほかに質疑のある方ございませんか。渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　議席10番、渡辺裕です。　議案第28号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、何点か質問させていただきます。　まず、多目的広場の平日における利用率について、先ほど答弁の中でも一部答弁ありました。平成29年度が4.2％、平成30年度1.6％、そして令和元年度が2.8％だと思います。このような平日利用率が上がっておりますが、これは結果だと思いますので、当初、多目的広場を開設するに当たっての予測として利用率がどれくらいで推移することを予定されてたのかを、まずお尋ねいたします。　次に、この平日の多目的広場の利用率については、先ほど言ったとおり4.2％、1.6％、2.8％と非常に低い利用率になっておりますが、ここ数年間において具体的にどのような利用率向上の取組みをしてきたのかをお尋ねいたします。　次に、多目的広場、この令和３年度以降、計画として利用率が10.1％を目標にしてるというか、予測をされております。この10.1％の積算根拠をお尋ねいたします。　次に、協定書に関することについて、利用者情報についてどのような取扱いがされているのかをお尋ねいたします。また、備品設備投資が契約終了後に所有権として甲乙どちらに帰属するものかということが具体的にどう記載されているのかをお尋ねいたします。また、ちょっと参照させていただきますと、先ほど岸田議員からの質問にもありましたとおり、第21条の４項において維持管理と管理運営等について記載がされております。その中で、乙は事業区域において甲、利用者が公平かつ平等に施設等を利用できるように十分配慮するものとするという記載がありますが、これに関しまして、どのように利用者が公平で平等に利用できるものとするというのを担保するのかをお尋ねいたします。　次に、原状回復についてお尋ねいたしますが、原状回復についての記載があると思いますので、それを具体的にどのように考えた上で契約したのかお尋ねいたします。　最後に、収支計画についてお尋ねいたします。収支計画の案については、先日の11月17日全員協議会において示していただきました。その中で、平成30年度は収支の予測として約1210万円の赤字、令和元年度においては1180万円の赤字、令和２年度においては300万の赤字ということで、今後この協定を結ぶことによって収支とんとんぐらいな形では推移していくということについては高く評価いたします。しかし、ちょっとこのグラフの中で若干疑問を感じる点が、まず、表をお持ちの方は見ていただきたいんですけども、グラフの中で収支の入りのほうはいいんですけども、出ていくほうとして、グラフの青色になっているものが多目的人工芝化返済費用として、投資費用の返済費として約1000万毎年上がっております。あわせて、オレンジ色で示されているものが維持管理費等支出ということで上がっており、この青とオレンジの合計が今後の支出の合計になると思います。しかし、今後、収支の予測計画を立てるのであれば、本来的には当初の設備投資がどのようにこの費用として計上されてるのかが、大きな問題になってくるのかなと思います。　そこで、当初の設備投資をこの収支計画の中でどのように含めているのかいないのか、あわせて、当初の設備投資としての費用が幾らあったのか、同様に、その耐用年数が何年で設定されていたのか、以上について答弁をお願いいたします。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　すみません、ご質問に順次お答えいたします。　まず、平日の多目的広場の利用者が令和３年以降10.1％ということで利用率が上がっております。こちらのほうなんですけども、事業者の提案があった中で利用者のほうを探しておられるんですけども、具体的なところはまだ契約とかされてないので申し上げることができないんですけども、平日の昼間とかであったり、そういうところを使っていただくべき相手方が複数考えられるというところで聞いておりますので、そのあたり、どうしても多目的広場については4.2、1.6、2.8％というところのこの低さというところには、当然平日の昼間というところの利用がほぼないというところがありますので、そちらを埋めることによって10.1％に上がるというふうには聞いておるところでございます。　当初の多目的の利用率なんですけども、すみません、今ちょっと分からないんですけども、想定できるのは、市民グラウンドであったりとかいうようなところのグラウンドと変わらずというところで、そう高い数字でないというふうには思ってるんですけども、今ちょっと数字のほうは持ち合わせてないというところでございます。　それから、多目的広場の数年間の利用率の向上に向けてというところなんですけども、先ほど使っていただけるところが見つかったとかそういう話はさせてもらったんですけども、指定管理のほうでずっとしてる中で、相手さんもずっとその辺は今までいろいろと配慮されてたところと、市のほうも何かそういう平日に使ってもらえるところがないかなという、いろいろと、学校であったりとか話はいろいろしたんですけども、なかなか見つからなかったというところでございます。　すみません、先ほど指定管理と言いましたが、委託者ですね。すみません。　それから、次に、協定書の中の利用者の状況の取扱いというところなんですけども、申込者になると思うんですけども、一定そこは今回の事業運営者のほうで受付をして、相手方の住所であったりとかそういうところの管理はされるんですけども、個人的な情報等が含まれますので、そこはほかに漏れないようにというか、そういう形のところはきっちりとやっていただくというところの協定というところでございます。　次に、備品の帰属というところで、所有権については、今まで設置してたものについては所有権としては市のほうになると思います。お貸しするような形にはなると思います。　次に、解約した場合の原状回復というところで、基本的には今のもともとのある状態に返していただくというところになるとは思うんですけども、今後、人工芝の多目的広場に、人工芝運動場にされるということになりますので、本来であれば、撤去していただいて今の土のグラウンドに返していただくというのが原状回復という観点でございます。ただ、そこは協議の上で、どういう形にするかというところにはなってくるかというふうに考えます。　それから、利用者の公平性であったり担保というところなんですけども、こちらのほうは、今も広く一般に貸出しのほうは市のほうがしてるんですけども、そこについては引き続きというか引き継いでやられるというところでございます。　すみません、それから収支計画の当初の設備投資というところなんですけども、多分おっしゃられてるのが、市のほうで造ったところとかその辺のところについてはこの中には反映はしてございません。先ほどあった青いところで、その収支計画の中の1000万、ずっと８年間なってるんですけども、この分については人工芝が約8000万かかるので、その分を平準化して1000万ずつ返済していくというような形の収支計画になっているというところでございます。　すみません、当初の設備投資の額自体は今ちょっと持ち合わせておりません。ただ、人工芝のグラウンドですね、サッカーグラウンドについては、10年程度で張り替えるというふうには聞いておるんですけども、それも状況によるのかなというふうには思っております。　すみません、当初の設備投資はこの収支計画には含めていないというところと、公園の管理棟であったりとかいろいろの耐用年数というところについては、当然建物であれば25年であったりとかいうところになってくると思うんですけども、今、協定を結んでる中では、10年の協定を結んでやってますという中でやっていくと。その中で事業者のほうから提案があって、改修であったりとか、事業者のほうがやりたいというところでする分については当然やっていただくという形になると思います。すみません、以上です。 ○瓜生照代議長　渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　ちょっと何点か漏れがありましたので、再質問の中でさせていただきたいかなと思います。　まず、平日の利用率に関しまして、当初の予測が持ち合わせてないということですけども、恐らく我々議会議員も当時説明を受けてたと思うので、その資料が持ち合わせてないこと自体も僕の責任でもあるんですけども、やはり大体最初にどれぐらい予測してて、実際こうなったかという予測と実績の乖離と分析というのはやはり行っていただくべきかなと。その上で、次のステップとして10.何％かの予測に対して、本当にそれがその目標に向かっていくのかどうかということも、しっかりと見ていく必要があるのかなと思います。特に、多目的広場を人工芝化することによって、恐らく現状の人工芝運動場の平日利用率の42％とか42.6％とか36％という直近の３か年程度の数字が出てますので、しっかりやっていけば、この数字に近づく可能性も十分あるかなと思うので、そこは、新しく多目的広場を人工芝化したということをどれだけ内外に知っていただくことが重要なのかなと私自身は認識しております。　次に、協定書の中で利用者情報についての質問をさせていただきました。今の答弁では、個人的な情報が含まれるので、その情報が漏れないようにというお答えでしたけども、質問させていただいた趣旨とがちょっと違ってまして、利用者情報をしっかりと市においても把握していく必要があると思います。というのも、10年間の契約の後に、今後どこが運営するのかは分からないけども、その利用者情報というのは、全協でも言いましたけども、非常に重要な情報であることは間違いないので、その取扱いをどうするのかというのを、本来であれば、この協定書に記載すべきであったのかなと思います。　次に、備品設備投資の契約終了時の所有権について、もともとのものは市に帰属するということだと答弁されておりました。それはそうかなと思うんですけども、一方において、備品についての記載が第６条において書かれてて、今後、乙、委託者ですね、乙が設置する備品について所有権は乙に帰属するものというふうに記載されております。一方において、設備投資の所有権についての記載が書かれてるような書かれてないような記載の在り方で、原状回復のときに考慮するというのが書かれてたと思います。具体的には、第37条において、設備管理許可期間満了したとき、または設置管理許可が解除されたときまでに、事業区域及び乙の責任により汚損もしくは破損した部分を原状に回復の上、甲の立会いの下で甲に返還しなければならない。ただし、甲が承認したときは、原状に回復しないで返還することができるということが書かれておりますので、一定、市に判断というか、選択権があるという意味においてはええのかなと思います。　ただし、このような記載があるのであれば、10年間任せっ放しで放置しておくんじゃなくて、この10年間なのか、もしくは最後の数年間においては、しっかりとしたこの多目的広場であったり人工芝運動場の計画というのを立てておかないと、任せといて、次、じゃ、どうしようというような慌て方になってはまずいのかなと思いますので、しっかりと総合公園という一定費用もかけてますので検討していただきたいと思います。　あわせて、総合公園の収支計画について質問させていただきました。答弁の中でちょっと残念だったのが、当初の設備投資の費用を持ち合わせてないというお答えでした。人工芝について答弁していただいてたんですけども、当初聞いた質問の趣旨としては、多目的広場の設備投資が幾らかかったのかという質問だったんで、その額が、ちょっと数字が全く分からないようであれば、この頂いた収支計画というのにそれの費用を何年かに按分して計上した場合には、大きく実際の収支とはずれてくる可能性があります。ただし、前提として今回の計画自体は一定、収支とんとんに近づくというものであるので、それとは別にかかってる費用というのもしっかり把握しときながら、今後、市の負担が少しでも少なくなるように、併せて、最初投資した費用もできれば回収できるようにしていただきたいと思います。以上です。 ○瓜生照代議長　ほかに質疑のある方はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。　ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。　これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。大矢克巳議員。 ◆12番（大矢克巳議員）　大阪維新の会、大矢でございます。　先ほどちょっと質問を何点か聞いてたんですけども、やはりこの中身を詳しく知って質問してはんのかなという部分がちょっと疑念になるんです。　今のこの総合公園というのは、本市が２年か３年か放ったらかしにしてて、結局1300万のマイナスが出るからもうお手上げやというところで方向転換、市長がしはったと思うんです。それをやっぱりこの委託業者さん、マーケットクラウディングで２社来てました、私も立ち会ったんですけどね。１社がいろんな計画を立てて、この1300万の赤字が出てる公園を再利用、再活用させていただくため、助けていただいたんですよ。逆に、本当は感謝せなあかんのです。何か聞くにしても、この数字にしても、過去の数字というのはもう比較にならないんですよ。というのが、何もしてなくて、ただ単に物があって、何も周知もしてなくて、何もしてない状態で、これだけの数字が上がるこのすごい公園やと私は思ってるんです。　それを、今度委託会社が10％に上げるために、何千万もかけて人工芝を敷いてやるに当たっては、やっぱりもっと前向きな意見をしてあげなあかんのと違うかなと私は思ってるんですけども、聞いてたら、数字がどうやとか、過去どうやとか、過去はもう市の数字なので、これからやっぱり委託した業者さんが10％上げてるという部分なので、この業者に対して、企業に対して、我々議会のほうが口出しをするんかなと。逆に言うたら、見守ってあげなあかんの違うかなという部分があると思いますので、その辺をちょっと聞いてて、これが自由討議になるか分からないんですけど…… ○瓜生照代議長　いえ、そのままではなりません。自由討議は議員間の自由討議ですので。 ◆12番（大矢克巳議員）　だから、私はそう思ってるんですけども、私はもうずっと議員になってからこの総合公園を見守ってきてた立場なので、本当は感謝すべきなんですけど、皆さんどう思われますかね、この話について。 ○瓜生照代議長　発言のある方は。渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　では、先ほど質問しましたんで、私なりの考え方をまとめたいと思います。　過去のことは考えないとはいえ、やはり市が一定の額を投資してきたことは間違いないんで、当時設備としてかけてきた費用と今後かかっていく費用の収支というのは、その人たちに何かを求めるというんじゃなくて、市としては把握しながら今後10年先なのか20年先か分からんけども、そのときの決定材料にはしていただきたいという意味で質問させていただきました。　また、過去の利用率は関係ないというように考えてるのではまずいのかなと思います。というのも、過去の利用率が、当初であれば４％、１％、２％という数字が出てる中で、今後どのように上がっていくのかで、期待を込めて上がっていってほしいという思いがありますけども、それが我々の予測内のものなのか予測以上に上がっていくのかというのを把握しながら、この議案の賛成、反対の立場をするときにしっかりとして、それを審議、考えながら実際この後どうなっていくのかというのも我々議会として非常に重要なものだと思ってますので、今後の利用率というのも把握していく必要があると。その上で、当初の利用率がどうだったとかというのは当然として審議していくべきものなのかなと思いますので、それは過去のことなんで放っといてほしいというわけにはいかないと思います。以上です。 ○瓜生照代議長　ほかに発言のある方ございませんか。 ◆12番（大矢克巳議員）　もう一度いいですか。１回だけですか。 ○瓜生照代議長　いいえ。繰り返しでなければ結構ですが。どうぞ。 ◆12番（大矢克巳議員）　かかった費用についての件なんですけど、これはやっぱり部長、ちゃんと話ししてほしいです。例えばこの総合公園、大阪電気通信大学さんから、売却したときにやはり本市には５億円を超えるお金が歳入で入ってきてると思うんです。そこから長年ずっと何年か電気通信大学さんが放ったらかしにしてた中、やっぱり１億何ぼでそのグラウンドを本市が買った、そのときに補助金の一部を使って管理棟も建てたとなれば、この公園というのはほとんど経費についてはマイナスでなかったと思うんです。　このぐらいの説明は、僕は今、渡辺議員が聞いたときに、これぐらいの概略の説明はしていただきたかったなと思います。本当にこれお金を生むやつと、そんな僕はマイナスをやってないと思ってますので、僕らでも分かってるんですから、もっと現場の方々はそれぐらいの最低限の説明をしていただきたかったと思うんですけど、それだけはすみません。　過去は、これ渡辺議員も過去は重要やと言うてましたけど、この僕、過去の４％とかいう数字は全く当てにならない、何もしてなくて４％あったんですから、今回は人工芝を敷いて、すごい、サッカーだけじゃなくてラグビーもできます、何々もできますという形で幅広いことをこの委託会社さんは考えておられるんで、逆に今ここで聞くよりか、この委託会社さんにどういう考えでどういう夢を持っておられるのか、これから何をやっていかれるのかというのを、直接僕は聞いたほうが幅広くなるんじゃないかなと思いますので、その点も何か聞きたいことがあったら聞いてください。 ○瓜生照代議長　それでは、先ほど手を挙げられた岸田敦子議員、どうぞ。 ◆８番（岸田敦子議員）　私も数字を聞かせていただいた立場として、先ほど渡辺議員がおっしゃられたような観点が重要だなという点と、やはり提案者に関する意見書として公認会計士の方が書かれた内容で今後の妥当性の判断というのが困難だというところから、その辺をしっかり確認をしなければならないなという思いで聞かせていただきました。　この事業に関して、もちろん管理運営は民間事業者がされるということですけども、先ほど協定書の中の原状回復という話もありましたように、やはり何かあった場合には、市に対してそれが返還されるということがあるような中身ですので、やはり市もしっかり管理をして状況把握をしていくということからも、この計画が本当に妥当なのかということを、議会としては確認をしなければならないという思いで聞かせていただいたということです。　私からも１点、ちょっと今のご発言で気になったのが、マーケットサウンディングに立ち会ったという発言をされたのはどのような立場で立ち会われたというのか、その確認をさせてください。 ○瓜生照代議長　大矢克巳議員。 ◆12番（大矢克巳議員）　立場も何も、やっぱり総合公園をずっと私は見守ってる中でそういうことが行われたということは、別にどんな立場であろうがいいんじゃないかなと思うんですけど、議員としてでもなく、一市民として立ち会わさせていただきました。以上です。 ○瓜生照代議長　ほかに発言のある方ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　じゃ、ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　日本共産党の岸田敦子です。　議案第28号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。　今回の内容は、総合公園の多目的広場に人工芝を敷設し、利用料を市民の一般料金で3000円から１万9800円に引き上げるものと、この４月から市から事業者に管理運営の主体が変更され、民間による運営となると、それぞれの料金に消費税が転嫁されることによる消費税分の値上げの２点の内容です。この事業を民間事業者に任せる手法によって、市の負担はゼロになったというものの、利用者には大幅な負担となるもので、この点について賛同できないというものが一つです。　昨年度はコロナ禍で利用が落ち込み、このコロナ禍がいつまで続くか、来年いっぱいはかかるのではないか、そんな状況が指摘されている中、公認会計士による提案に関する意見書では、収支報告の妥当性を判断するのは極めて困難としており、収支計画は予測どおりに伸びるかは未定です。今後の運営の予測が困難であり、そのような不安定要素がある内容についても賛同できないとして討論といたします。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方。渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員）　議席10番、渡辺裕です。　議案第28号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論させていただきます。　先ほど利用率や投資的経費等の含まれた収支計画案について言及させていただきました。確かに利用率、先ほど言ったとおり当初の設備費用が含まれていないということには問題はあるかもしれませんが、一定これまで放置されていたようなものが、てこ入れをすることによって収支とんとん、もしくはそれ以上のものが可能性が見えてきたということについては高く評価するべきかなと思っております。特に、平成30年度マイナス1210万、令和元年度1180万、令和２年度300万というように大きな赤字だったものが、当初の設備投資を除けば360万から場合によっては令和11年には1400万ほどの黒字が出る可能性があるということについては、大いに評価すべきところかなと思います。　ただし、繰り返しにはなりますけども、当初の設備投資というものの額は、これに含める含めないにかかわらず、市としては当然把握して実態としてどうだったのかというのは、しっかりと数字を追っていく必要があるかなと思いますので、賛成の立場の討論ではありますが、ここだけはしっかりと、また後日でもいいですけども、情報提供していただきたいなと思います。以上です。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方ございませんか。吉田裕彦議員。 ◆４番（吉田裕彦議員）　議席４番、なわて葵風会、自由民主党の吉田裕彦でございます。　議案第28号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。　まず初めに、四條畷市総合公園は、平成４年から13年にかけて大阪電気通信大学が四條畷校を開校するに当たりスポーツグラウンド、いわゆる運動場として上田原地域より山林を有償にて分けていただいたように聞いております。その後開発が進み、一定の規模まで造成されましたが、途中で課題があり、事業が凍結した状況であります。平成24年度より大阪府の指示の下、ラーニング・レクリエーションパーク整備事業として、四條畷市と大阪電気通信大学との共同事業が始まりました。様々な課題がある中、平成25年度に大阪電気通信大学が撤退し、平成26年度からは、四條畷市が事業主体となり、都市公園事業として着手をしてまいりました。これが四條畷市総合公園事業であります。　いろいろと進める中、平成28年３月には、ｔｏｔｏスポーツ振興くじ及び大阪サッカー協会のほうから助成をしていただき、最初の施設である人工芝運動場が許容され、その後多目的広場の開設など着々と事業を推進しておりました。平成29年度には施設の性質や事業費の増加等が見込まれる上、総合的な観点から市の事業としての継続性が疑問視され、民間活力の導入へと大きく方向変換を図りました。そして、マーケットサウンディングなど事業性調査を実施した上で、本年４月より民間企業による運営に至ったと認識しております。本事業の大きな特徴は、民間の柔軟な発想に基づく幅広いアイデアや優れたノウハウを導入することで、個々の施設の魅力向上や利活用を実現し、公園全体の魅力向上を図っていくことを目的としております。　今回の条例改正は、四條畷市総合公園多目的広場の使用料3000円から１万8000円に変更するという大幅な値上げではありますが、整備による施設環境向上や受益者負担による投資回収、今後展開される各種の事業実施など、安定した経営と今後の事業拡大につながるものであります。　あわせて、市の調査により同等他施設等比較しても、都市公園都市としてふさわしい内容であると伺います。そして、当施設の運営方法は、本市にとっては民間活力を導入した新たな手法であり、昨今の時代の流れにより、今後もこのような手法で運営管理の事例が出てくる可能性があると思います。　以上のことから判断し、賛成の討論といたします。以上です。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方ございませんか。小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　議席１番、市議会公明党、小原達朗でございます。　議案第28号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、賛成の立場で討論を行います。　本条例の一部改正は、四條畷市総合公園の多目的広場の使用料を２時間3000円を１万8000円に改めようとするもので、値上げの要因は人工芝にすることで利用率のさらなるアップを図り、利便性を高めようとするものであります。当然、利用料を上げると利用者数を抑える働きをするものでありますが、人工芝という中身の充実を図ることで、逆に利用者のアップにつながることが期待されます。　管理運営者において計画された総合公園の10年間収支計画案では、投資費用を毎年1000万、８年間分割返納しても年300万台から400万台もの黒字計上ができ、９年目には約1400万円の黒字との試算になっております。先ほど答弁されたように、市としてはこの収支計画について妥当性があると判断され示されたもので、たとえ収支とんとんで黒字にならなくても、市民の立場からすると人工芝にすることによるメリットは大変大きいと考えます。また、他市と比較しても１万8000円が決して高いとは言えません。　願わくば子どもたちのサッカーチームなどの送り迎え時の駐車料金を半額程度になるよう近鉄側と交渉し、補助の対象になるよう鋭意努力を図ってもらいたいと要望して、賛成討論といたします。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。本案につきましては起立または挙手により採決を行います。お諮りいたします。議案第28号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。　　　　　（賛成者　起立または挙手） ○瓜生照代議長　賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決いたしました。　会議の途中ですが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。時に午後０時00分 ○瓜生照代議長　休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後１時00分 ○瓜生照代議長　それでは、日程第６に入ります。日程第６議案第38号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　朗読は省略いたします。　提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。 ◎東修平市長　議案第38号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　常勤の特別職の職員が受ける給料月額について、昨今の社会情勢等に鑑み所要の改正を行いたく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　提案理由の説明は終わりました。　引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　議案第38号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、参考資料の一部改正条例の新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、恐れ入りますが、お手元の新旧対照表１ページ、２ページをお開きいただきたいと存じます。　本年10月15日付で、市長から特別職報酬等審議会へ市長、副市長及び教育長の給料の額について市長から諮問がなされ、同日15日及び11月20日の２回の審議を経て、同25日、審議会会長から市長へ答申がなされました。　初めに、答申内容をご説明申し上げます。　答申では、市長、副市長及び教育長の給料月額をそれぞれ引き下げる内容でございます。当審議会では、市長、副市長及び教育長の給料について近畿圏類似団体26市の条例本則規定の平均額及び職員給与におけるラスパイレス指数による補正をベースに給料額を求め、それぞれの職について同額のとおり改正することが適当であるとまとめられ、その給料改定時期は現市長任期が満了する日の翌日から施行することで、新たな市長任期からとすることとされました。ただし、副市長及び教育長にあっては現行の任期中は適用せず、それぞれの職の新たな任期から適用する経過措置を講じることが示されました。また、結びには、特別職にあっては一層の市政の発展と市民福祉の向上を期するため行財政運営に当たられるあらゆる努力を傾注し、市民の負託に応えていただくよう切望するとともに、22年間にわたり特別職給料が据え置かれた経過を踏まえ、市長任期の４年の間に少なくとも１回は当審議会に給料改定に関する諮問を行われるよう要望するというのが、答申のおおむねの内容でございます。　それでは、議案の説明に移らせていただきます。　特別職報酬等審議会の答申を受け、市長、副市長及び教育長の給料月額を改めるものでございます。新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、改めて新旧対照表をご覧願います。　「別表」を「別表（第３条関係）」に改め、別表、市長の項中92万円を88万円に、副市長の項中79万円を74万円に、教育長の項中73万円を66万円に改めるものでございます。　附則についてご説明申し上げますので、議案書にお戻り願います。　附則第１項は、施行期日で、この条例は令和３年１月20日から施行するものございます。　附則第２項は、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置でございます。この条例の施行の際、現に在職する副市長及び教育長においては、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例別表の規定はなおその効力を有することとし、副市長及び教育長においては任期中は従前のとおりの給料額とするものでございます。　附則第３項は、副市長及び教育長が退職された場合、またはその任期をもって附則第２項の経過措置を適用しないことを定めるものでございます。　以上、誠に簡単ではございますが、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　内容の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。大矢克巳議員。 ◆12番（大矢克巳議員）　大阪維新の会、大矢でございます。　まず、本当に市長、特別職の給与を下げるというこの審議会、ちょっと矛盾だらけがあっておかしいかなと思います。そもそもこの副市長及び教育長を公募に当たってやるときに、市長のほうから我々議会に、やはり給与を20％削減しているのを元に戻してほしいという依頼があって、それを我々議会のほうも報酬を戻させていただきました。そういう経緯もあるのに、今になってまた審議会を招集するという、何か矛盾をしてるなという部分があります。この審議会に当たりましても、今年の３月の予算決算常任委員会において担当課長が９月度議会には提出しますと、提出予定にさせていただきますという答弁があるにもかかわらず、なぜこの時期なのかお聞かせいただきたいなという部分が一つです。　二つ目には、その答申では、市長の給与は１月20日に施行し、副市長、教育長は任期満了後、次期からの対応となるということなんですけど、これは非常におかしいと思うんです。今の現職の教育長もしくは副市長が、また次になられるんであれば、その給与も下げてもいいと思うんですけど、それがまだ未確定やのに、なぜ次の方の報酬を今決めなあかんのかなという部分、これはすごい矛盾してるんじゃないかなと。だから、今月、市長選挙が行われますけども、東市長が２期目を勝ち抜いた早々この報酬審議会を招集してやれば僕はよかったんじゃないかなと思いますが、この辺の見解を教えていただきたい。　それで、審議会の答申で、先ほども言いましたけど、副市長、教育長は任期満了後ということは、その任期が来るまでは、答申では高いと言われてる給与をそのまま存続するという、これもやっぱり矛盾してるんじゃないかなと。もし、１月20日に新しい市長が来られた場合、教育長にお伺いするんですけども、自分の今の給与、答申では、高い、これから下げなさいと言われてるのに、そこに合わす意思があるのかどうかも確認したいので、その辺のお答えをいただけますでしょうか。　以上、３点の質問、よろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　今ご質問いただいた内容につきまして順序お答えいたします。　まず、なぜこの時期かということで、先ほどご案内ございましたように、当時、課長が３月のご答弁の中で９月議会をというようなことであったというふうに考えております。本来のスケジュールであれば、ご案内のとおり９月までに行いたかったという気持ちは私どもも同じ思いでございまして、ただ、その間におけるコロナ禍におけるその状況、緊急事態宣言というような過程、またＢＣＰの発動による全ての業務が後ろ倒しになってしまったというようなことで、結果的には今回のタイミングにどうしてもなってしまったという経過がございます。　あと、市長については来年の１月20日、いわゆる新市長というような時期からということでございますけれども、副市長、教育長については先ほど附則で申し上げました経過措置を設けておるところでございます。今回、審議会の中でも様々な意見がございまして、いわゆる答申が出て、市長が提案し、議会で議決をいただいた直後から適用すべきではないかといったようなご意見もいただいております。とはいえ、今回の現副市長、教育長の選任に当たっては、先ほどご案内ありましたような経過もある中で、一定その条件の下に雇用されているといったようなことに鑑み、施行期日については一定の配慮が必要ではないかといったようなご意見も頂戴しておりますので、今回、その内容を吟味した上で答申案が作成され、私どもも議案として上程をさせていただいたということでございます。　選挙後でよかったのではないかということではございますけれども、市長の就任の１期期間中に、この４年間の中でこの内容については果たしていきたいというようなことを、過去のご答弁の中でも申し上げておりますので、それを市長の思いとして果たされ、諮問されたというふうに私は理解しております。以上でございます。 ○瓜生照代議長　教育長。 ◎植田篤司教育長　まず、この本条例案が四條畷市特別職報酬等審議会で入念にご審議されたという結果として、これは真摯に受け止めております。何人もそうであるように、こういった報酬というのは自ら決するものではなく、関係する方々からのご評価によって定められるものというふうに認識しております。なお、願わくば、もし叶うならば、コストパフォーマンス、言い換えればリワードパフォーマンスにおいてご評価賜れば幸いに存じます。　いずれにしましても、私の職責としての学校教育、社会教育、この推進によってその成果をもってご評価を賜りたいという気持ちでおりまして、仮に新市長にというお話でございますが、仮説においてご答弁するのはもちろん差し控えたいと思いますが、気持ちとしましては、まさしくそのご評価によって自身の決意を新たにしたいという所存です。 ○瓜生照代議長　大矢議員。 ◆12番（大矢克巳議員）　先ほどの総務部長が市長が任期中というんであれば、何でもっと１年目、２年目にやらなかったのかなと、何でこの時期なのかなというのを、だから、その答弁も僕はおかしいと思うんです。初めて予算決算常任委員会でその話が出てきてから動いたという部分であるから、この３年間の間、何もやっていなかったという。思ってても何もできていなかったという部分があるので、そういう何か擁護する答弁はもうやめていただきたいなと思います。　私自身は、やはり思うんですけども、この前の議会運営委員会の中でも、副市長に対してもやはり足並みをそろえるべきではないかなという部分は言わせていただきました。やっぱり答申に従いますという答えでした。今さっきの教育長と似たような答えなんですけども、でも、私としてはやはり四條畷市は予算的にも裕福な市でもないですし、この審議委員会の中でやはり報酬が高いので下げましょうかという答申も出てるんであれば、この市を支える三役、市のことを考えれば、１月20日からの市長と足並みをそろえて同じようにやるべきじゃないかなと思うんですけども、その点について、今いろいろとご指摘を受けている副市長の見解を教えていただけますか。 ○瓜生照代議長　副市長。 ◎林有理副市長　先ほどの大矢議員のご質問にお答え申し上げます。　教育長のほうからもご答弁ありましたように、私どもといたしましては、審議会の皆様のご意志のほうが表れとなって出てきました答申を最重要視してございます。そちらに基づきまして本則という形での変更でのご提案をさせていただいた次第でございます。よろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長　ほかに質疑のある方ございませんか。岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　私からも幾つか質問させていただきます。　今、大矢議員がおっしゃったことは私もやっぱり疑問に感じます。なぜこのタイミングだというのは、やはり次の市長選挙があるわけですから、その次の新たな市長に委ねるような方向で考えるべきだったのではないかと。今このタイミングだからこそ、そう思わざるを得ません。それは、この報酬審議会を開催したことというのは一定評価するものの、やっぱりやるならもっと早く、そして、議案を上程するならもう少し先に延ばしてもよかったのではないかという思いなんです。　その点で、前段の説明の中で若干触れられたかもしれませんけれども、再度お伺いしたのが、報酬審議会が22年間開かれていなかったということの理由、そして原因。ここをもう少し掘り下げて教えていただきたいのと、先ほどのご答弁で、今の東市長が４年間の中で果たしていきたいと答弁されたのはいつだったかということ。そして、審議会の答申があって、市長選直前のタイミングという中で、次期市長に委ねればいいのではというご質問に対してはあまりはっきりと答えておられないので、すみません、はっきりと答えておられないということではないですね。４年間の中でということですが、ただ、市民から見てもやっぱりこのタイミングはと思うので、次期の市長に委ねるということが、法的にというか、それが可能なのかどうかという点に関してはどうなのか。私もここは疑問に思うところなので、再度確認をさせていただきたいと思います。以上です。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　３点ご質問いただいたというふうに理解しておりますけれども、まず、22年間この審議会が開催されていなかったと。22年間据え置かれていたということで、審議会はもう少し前になりますので、もう少し長い期間開かれておらなかったんですけども、その理由というのは、ちょっと私自身も過去をひもとけていない情報もあるんですが、ただ、その後に行われたそれぞれの特例措置による減額、市長給与等の減額の足跡を見てみますと、そのような形で本則据置きの状態で、実際支給される額というのを下げてこられたというような政治的なスタンスをお示しになられたというようなことが、大きな要因であるかというふうに理解しております。　４年間の中でというところの部分なんですけども、いつの議会かというようなことなんですが、直近で申し上げますと、令和元年の９月議会の一般質問の中で、要約いたしますと、当時、市長が退職金ゼロの公約をされているが、いまだに出されていない理由というところのご答弁の中で、任期の中で必ず提出を予定としているということに加えて、退職金のみならず報酬も含め、全国的に行われている報酬審議会、こういった中でご審査いただいて現行の報酬をカットするというやり方というのは、一時的なカットにとどまるということもございますので、本来その職務に見合った報酬というものを有識者等から見解を聞きたいといったような内容に加えて、必ず任期中の中で果たしていくといったような趣旨のご答弁をされている場面が、その一つかなというふうに理解しております。　あと、答申をいただいてから、今回の市長選の次の新市長に委ねるということについては、仕組み上、その答申を受けて、その議案にどのような形で反映させ提出するのかという議案の提出権自体が、市長の専権事項でもございますので、そのタイミングといいますのはその人に委ねられているものだというふうに理解しております。その結果、今般の12月定例議会の提出ということになったというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　ご答弁は分かりました。　ただ、まず、一般質問の中でのやり取りがあったと、それが昨年の９月だということであれば、経過を聞くと、当初予算に審議会の報酬を計上してということで、コロナがあってタイミングがずれたというようなことではありますが、その段階で残り任期が１年４か月ぐらいだというような状況ですよね。そうであれば、一刻も早く審議会を設置して補正予算で計上するというような選択ができたと思います。それに関しては、なぜそういう方向性を取らなかったのかということは、これはぜひ市長にお願いしたいと思います。　これも、市長にもう一点ご答弁お願いしたいのは、やはりこの報酬を客観的に第三者機関で審議してもらうということは、私も重要なことだと考えています。今回、市長が二十数年ぶりにこの審議会を設けて客観的な議論をしていただいたということは評価します。ただ、それを、申し上げたように市長選挙直前でされることについて、やっぱり市民からこういう異論の声、疑問の声があるということは想定されたと思うんです。それをあえてこの12月議会、ご自分の任期が取りあえず終了されるときに提出された、その意図はどういうものだったのかということ、この２点、市長にご答弁お願いします。 ○瓜生照代議長　市長。 ◎東修平市長　ご答弁申し上げます。　歴代の市長方々が特例措置によって給料の減額をされてきたという事実は、皆様ご承知のとおりかと思います。恐らく、その最たる理由といたしましては、やはり本市といたしまして平成９年以降を境に非常に財政が苦しくなってきた中、行財政改革を進めていくと、その決意をリーダーとして示すというその思いが最たるものであったのではないかと、当人にお伺いしたわけではないですが、推察をいたしております。　その上で、私といたしましては、本年の市政運営方針でも述べさせていただきましたとおり、行財政改革をしっかりと進めてきて、先人方々の取組みの積み重ねの結果、ようやく本年度において基金等取り崩さずに予算を組むという状況が達成できたと。これからは削るという観点ではなくて、投資をしていくという予算組みをしていくんだという年を迎えれたということをもって、特例措置で給与を定めていくのではなくて、しっかりと社会情勢等を鑑みた状況の中で給与というものをご判断いただくという時期にちょうどまさに今来たというのが、本年になった最たる理由かなというふうに思います。まだまだ財政が苦しいときは本則というよりは特例措置で対応していったということに関しては、私としてもそういう意志でございます。　その上で、なぜそういうような疑念等というお言葉が時期等でございましたけれども、私といたしましては、任期４年、12か月掛ける４か月の中で、どの時期に行ったこともそれが必要であるから行ったことであり、時期等において何らか意志を持ってやるということでなくて、それぞれの年それぞれの月に行うことは、そのタイミングでやらなければならなかったことをやってきたということであって、それらはしっかりと説明をしていくことで疑念等持たれないようにしっかり説明をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○瓜生照代議長　ほかに質疑のある方ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。　ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。　これより自由討議を行います。自由討議のある方、発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。大矢克巳議員。 ◆12番（大矢克巳議員）　大阪維新の会、大矢克巳でございます。　議案第38号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論させていただきます。　反対理由は、当初予算で関連費用を取っているにもかかわらず、また、３月の常任委員会で９月に提出すると言ったにもかかわらず、報酬審議会の時期が遅かったというのが一つ。　検討に入り、経過の説明や議会上程のスケジュールなど議会への情報提供が、やはりまたＰＣの調達の件、そしてまたＪＫをはじめとする対応と全く同じ。議会の審議権を無視しているように感じます。　そして、３点目は、副市長、教育長の報酬額が高いと答申が出たことから、雇用の契約云々はさておき、ご自身で判断をすべきじゃないかなと私は思います。これをしないことには、やはり市政を進める特別職として大いに疑問を抱きます。　以上の観点から、２日間ご審議をいただきました四條畷市特別報酬審議会の委員さんには誠に申し訳ないのですが、これらの理由により、この議案第38号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対をさせていただきます。何とぞご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方はございませんか。岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　日本共産党の岸田敦子です。　議案第38号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論します。　報酬審議会の指摘にあるように、定期的な審議会開催を怠り、22年間も放置してきたことは問題だと考えます。そして、市長選挙間際のこのタイミングは確かに疑問に感じます。ただし、こうした第三者機関に判断してもらったことは評価できます。内容としては近畿の類似団体の平均と職員のラスパイレス指数を中心に検討されたもので、物価変動などはあまり考慮されていないと見えますが、こうした審議は必要であり、答申にあるように今後も定期的な審議の継続を求め、賛成討論といたします。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。本案につきましては、起立または挙手により採決を行います。お諮りいたします。議案第38号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。　　　　　（賛成者　起立または挙手） ○瓜生照代議長　賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決いたしました。 ○瓜生照代議長　次に、日程第７議案第29号四條畷市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　朗読は省略いたします。　提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。 ◎東修平市長　議案第29号四條畷市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　医療費助成制度において精神病床への入院をその対象とするほか、所要の改正を行いたく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　提案理由の説明は終わりました。　引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　議案第29号四條畷市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について内容説明を申し上げます。　本改正は、令和３年４月から大阪府福祉医療費助成制度の一部改正に伴い、精神病床の入院者を医療費助成対象に加える等、福祉的な配慮が必要な方々の医療費助成を拡充するに当たり所要の改正を行うものでございます。　それでは、改正の内容につきましてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、新旧対照表の３ページ、４ページをお開きいただきたいと存じます。　第１条による改正は、四條畷市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正するものでございます。　第２条第３項は、障がい者支援施設や児童福祉施設の入所者に加え、老人福祉施設等への入所者等を本制度の対象者に加えるため所要の改正を行うものでございます。　第２条第４項は、２以上の施設等に継続入所等をした場合の取扱いを新たに規定するものでございます。　第３条第１項は、助成の範囲に精神病床への入院者を加えるため、規定の整備をするものでございます。　５ページ、６ページをご覧いただきたいと存じます。　次に、第２条による改正として、四條畷市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正するものでございます。　第３条第１項では、助成の範囲に精神病床への入院者を加えるため規定の整備をするものでございます。　第５条第１項第４号は、助成の適用について、遡及して適用を開始する場合の要件について所要の改正を行うものでございます。　次に、第３条による改正として、四條畷市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正するものでございます。　第２条第１項第３号の医療費に係る定義規定及び第４条第１項第１号の助成の範囲は、精神病床への入院に係る給付を、本制度の助成の対象とするため規定の整備をするものでございます。　議案書にお戻りいただき、附則のページをお開きいただきたいと存じます。　附則第１項では、この条例は令和３年４月１日から施行することを定めております。　附則第２項では、改正後の四條畷市重度障害者の医療費の助成に関する条例第２条の適用区分に関する経過措置を定めております。　附則第３項から第５項では、精神病床への入院に係る給付について、この条例の施行日以降に行われる医療費の助成について適用し、施行日以前に行われた医療費の助成は従前の例による旨を定めております。　以上、誠に簡単ではございますが、議案第29号四條畷市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　内容の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。森本勉議員。

◆９番（森本勉議員）　四條畷市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例に対して賛成の立場で…… ○瓜生照代議長　質疑です。 ◆９番（森本勉議員）　すみません。 ○瓜生照代議長　質疑のある方いらっしゃいませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。　ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。　これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。森本勉議員。 ◆９番（森本勉議員）　すみません、先ほどは失礼しました。　四條畷市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例案につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。　この障がい福祉の諸施策におきましては、精神疾患に対する理解と扶助は大変遅れたものがあります。今回の条例改正は精神疾患に苦しむ患者、また家族にとって大いな光明となるものであります。これを足掛かりとして精神疾患に悩む、苦しむ人たちに対する補助が、身体障がい者をはじめとされます多くの障がい者の皆様と同一の施策が行われるようになることを求めまして、賛成といたします。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方はいらっしゃいませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。議案第29号四條畷市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。　では、続いて、日程第８議案第30号令和２年６月発生の農地・農業用施設災害復旧事業の施行についてを議題といたします。　朗読は省略いたします。　提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。 ◎東修平市長　議案第30号令和２年６月発生の農地・農業用施設災害復旧事業の施行について提案理由を申し上げます。　令和２年６月18日から19日にかけて発生をした集中豪雨により農地畦畔が崩壊したため、災害復旧事業を施行するに当たっての応急工事計画を定めたく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　提案理由の説明は終わりました。　引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　議案第30号令和２年６月発生の農地・農業用施設災害復旧事業の施行についての内容をご説明申し上げます。　本案は、令和２年６月18日から19日にかけて発生した集中豪雨による災害に伴う土地改良事業施行するに当たり、応急工事計画を定めたく土地改良法第96条の４第１項において準用する同法第87条の５第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　応急工事計画の内容につきましては、次ページをご覧いただきたいと存じます。　まず、災害の所在地は大字上田原で、災害状況は、豪雨により農地の畦畔が崩壊したものでございます。復旧につきましては、ブロック積み工、盛土工にて行うものであります。完了予定時期、事業費等はご覧のとおりでございます。　以上、誠に簡単ではございますが、議案第30号令和２年６月発生の農地・農業用施設災害復旧事業の施行についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　内容の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。　ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。　これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。議案第30号令和２年６月発生の農地・農業用施設災害復旧事業の施行については可決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案は可決いたしました。 ○瓜生照代議長　次に、日程第９議案第31号四條畷市立歴史民俗資料館の指定管理者の指定について、日程第10議案第32号四條畷市立野外活動センターの指定管理者の指定について及び日程第11議案第33号四條畷市立市民総合体育館・四條畷市体育施設の指定管理者の指定についての３議案を一括上程し、議題といたします。　それぞれの朗読は省略いたします。　提案者の提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。 ◎東修平市長　議案第31号四條畷市立歴史民俗資料館の指定管理者の指定について提案理由を申し上げます。　四條畷市立歴史民俗資料館の管理を指定管理者に行わせるに当たり、四條畷市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、株式会社地域文化財研究所を指定管理者として指定することが適当であると認めたので、本案を提案いたしました。　次に、議案第32号四條畷市立野外活動センターの指定管理者の指定について提案理由を申し上げます。　四條畷市立野外活動センターの管理を指定管理者に行わせるに当たり、四條畷市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、特定非営利活動法人ナックを指定管理者として指定することが適当であると認めたので、本案を提案いたしました。　最後に、議案第33号四條畷市立市民総合体育館・四條畷市体育施設の指定管理者の指定について提案理由を申し上げます。　四條畷市立市民総合体育館・四條畷市体育施設の管理を指定管理者に行わせるに当たり、四條畷市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、四條畷市スポーツコモンズを指定管理者として指定することが適当であると認めたので、本案を提案いたしました。　以上、３議案について何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　提案説明は終わりました。　引き続きまして、内容の説明を順次求めることにいたします。教育部長。 ◎上井大介教育部長　議案第31号四條畷市立歴史民俗資料館の指定管理者の指定について、議案第32号四條畷市立野外活動センターの指定管理者の指定について及び議案第33号四條畷市立市民総合体育館・四條畷市体育施設の指定管理者の指定についての３議案につきまして、順序内容のご説明を申し上げます。　まず、議案第31号四條畷市立歴史民俗資料館の指定管理者の指定については、当該施設の指定管理者として、大阪府東大阪市岩田町１丁目17番９号、株式会社地域文化財研究所を指定するに際し、地方自治法第244条の２第６項の規定により、本件を上程させていただいた次第でございます。　指定管理者の選定に当たりましては、応募が２団体あり、四條畷市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、四條畷市教育委員会指定管理者選定評価委員会における慎重な審議の結果、同企業が申請団体の中、市内団体との協働事業など、地域に根づいた活動や子どもたちへの郷土愛の醸成に、施設の効用を最大限に発揮するための方策を企画して、来館者増加を図る姿勢や、施設運営を行うに当たって、市民の視点から考えた展示や、小規模施設ならではの来館者への丁寧な説明など、平等利用の確保やサービスの向上に努める提案内容が評価を得たことから、指定管理者の候補者として適当と認められました。　なお、指定管理期間は令和３年４月１日から８年３月31日までの５年間でございます。　次に、議案第32号四條畷市立野外活動センターの指定管理者の指定については、当該施設の指定管理者として、大阪府大阪市北区大淀南１丁目９番16号山彦ビル５階505号室、特定非営利活動法人ナックを指定するに際し、地方自治法第244条の２第６項の規定により、本件を上程させていただいた次第でございます。　指定管理者の選定に当たりましては、応募は１団体で、四條畷市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、四條畷市教育委員会指定管理者選定評価委員会における慎重な審議の結果、同企業が施設運営の提案について高い評価を得たことから、指定管理者の候補者として適当と認められました。　なお、指定管理期間は令和３年４月１日から８年３月31日までの５年間でございます。　最後に、議案第33号四條畷市立市民総合体育館・四條畷市体育施設の指定管理者の指定については、当該施設の指定管理者として、大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番30号、四條畷市スポーツコモンズを指定するに際し、地方自治法第244条の２第６項の規定により、本件を上程させていただいた次第でございます。　指定管理者の選定に当たりましては、応募が３団体あり、四條畷市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、四條畷市教育委員会指定管理者選定評価委員会における慎重な審議の結果、同企業が申請団体の中、利用者の安心・安全、快適な施設の維持管理、平等利用の確保とサービスの向上を図るための方策として、少子高齢化が進む状況下で、競技スポーツのみならず子どもから高齢者まで全世代が取り組める生涯スポーツに着目するとともに、障がい者向けのスポーツやニュースポーツなど、本市での生涯スポーツ振興の提案内容が評価を得たことから、指定管理者の候補者として適当と認められました。　なお、指定管理期間は令和３年４月１日から８年３月31日までの５年間でございます。　以上、誠に簡単ではございますが、議案第31号四條畷市立歴史民俗資料館の指定管理者の指定について、議案第32号四條畷市立野外活動センターの指定管理者の指定について及び議案第33号四條畷市立市民総合体育館・四條畷市体育施設の指定管理者の指定についての３議案についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　内容説明は終わりました。　ただいまの３議案については一括して質疑を行います。それでは質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　それでは、３議案を一括ですね。 ○瓜生照代議長　質疑は一括です。 ◆８番（岸田敦子議員）　すみません。まず、歴史民俗資料館に関しては１点だけお伺いしたいのは、指定管理の候補者の概要及び申請内容のところに、その他の項目として、受益者負担の原則に基づき材料費のかかるものを中心に自主事業の一部有料化の提案ということが明記されておりまして、これについては、今まではこういった材料費などを求めるような事業はなかったのかどうか。新たに実施するものなのかどうかの確認をさせていただきたいのと、あと、野外活動センターに関しては、管理経費の縮減の中で人件費の縮減という項目があります。これに関して、どのように人件費の縮減を図るのかというところ、提案内容でちょっと具体的に教えていただきたいのと、あと、体育館と体育施設に関しては、これも管理経費の縮減とか市の施策との整合という観点で、省エネを考慮した効果的な運転制御実施による光熱水費の縮減ということが書かれてあったり、環境問題への取組みということが書かれてある中で、省エネルギー、省資源の推進ということが明記されております。具体的にどのような内容で省エネをめざすのかというところが分かれば教えていただきたいと思います。　また、この体育館、体育施設に関しては指定管理者が変更になるということで、この新たな事業者の評価が高かった点について教えてください。　最後、事業者が替わるということは、それまで雇用されていた方が継続して雇用されるのか心配な点がおありだと思います。希望者に関しては引き続き契約雇用がされるのか、それが契約内容にはどのように明記されているのか、その確認をしたいと思います。以上です。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　すみません、時間かかり申し訳ありませんでした。　ただいまの岸田議員のご質問にお答え申し上げます。　まず１点目、歴史民俗資料館の有料となるもの、材料費に関するご質問だったかと思います。こちらにつきましては、特に工作など、そういった実費がかかるものに関しましては、有料というふうなことでさせていただいたというふうなところで、特に新たに何かというふうなことではございません。　２点目、野外活動センターの管理経費の人件費の縮減といったところでございますけれども、こちらにつきましては、学生ボランティアの活用等、そういったところで工夫をしながら図ってまいるというふうなところでございます。　３点目、体育館の省エネに考慮した環境など具体的な方策といったところです。こちらにつきましては、ＬＥＤの電球の活用、そして、コロナの対策につきましても、より効果的な縮減されるような、そういった内容も使いながら進めてまいりたいというところでございます。　そして、さらに体育館の指定管理の評価が高かった点でございますけれども、こちらにつきましては、特に施設の徹底した維持管理の提案について、利用者の安心・安全、快適を最優先に考えているという点を、選定委員会のほうでも高く評価しております。また、プレゼンテーションにおきましては、競技スポーツといったところにとどまらず、子どもから高齢者まで全世代にも使えるような自主事業を提案されている点、そういったところを評価をしております。　最後に、５点目でございます。これまでの雇用のされている方の継続といったところでございますけども、こちらにつきましては、今後、協議していただけるような形でお話を進めて、協議してまいりたいというふうなことを考えております。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　歴民については、今までも何か工作をされてて有料で実施されてた事業はなかったかなと、新たに今回からということなのかどうか、その点をもう一度ちょっと確認させていただきたいのと、野活に関しては分かりました。　省エネ方策は、コロナの効果的なというのはもう少し具体的に教えていただけたらというのと、雇用継続に関して、今後協議ということですが、それは何か契約内容にしっかりと明記されているのか、それとも、今後話合いによってそういう方向をお願いしていくのか、その点の再度確認したいと思います。以前と指定管理者が変更になったときに、希望者の雇用継続というのは実施されてきたという記憶をしておりまして、それを今回も希望者に対しては適用というような方向で、ぜひとも何か文書を交わしてのやり取りをすべきではないかと思うのですが、その辺の再度ご答弁をお願いします。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　ただいま３点ご質問いただきました内容をお答えさせていただきます。　これまで、工作といったところで特段設定をしておるわけではございませんけれども、何か物づくりというふうなことになったときには、頂いていたということでございます。　２点目の、コロナの対策、より具体的なというふうな話でございますが、こちらにつきましては、業者のほうからは一つ提案としてはいただいておりますが、これちょっとある特定業者の内容となっておりますので内容は控えさせていただきますが、新しい原料にもさらに配慮を考えながら効率的にできるような、そういった設備をというふうなところを聞き及んでおります。　最後に、契約内容に関してございますけども、話合いを今後続けながら、先ほどご質問いただいたような中身について継続できるような形で、話合いを進めていきたいということでございます。 ○瓜生照代議長　ほかに質疑のある方ございませんか。長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　指定管理者の指定について質問をさせていただきます。　まず、今回の３施設の指定管理料を見て驚きました。四條畷市立歴史民俗資料館においては、参考価格が５年間で5168万5000円のところ、３万5000円安い5165万円です。つまり年間当たり7000円だけ参考価格より安い価格で管理をすることとなっています。同様に四條畷市立野外活動センターでは、参考価格が５年間で6053万6000円のところ、３万6000円安い6050万円。四條畷市立市民総合体育館・四條畷市体育施設では、参考価格が５年間で１億8054万2000円のところ、14万2000円安い１億8040万円です。　予定価格と違い参考価格ですので落札率との表現が正しいのか分かりませんが、落札率を言いますと、四條畷市立歴史民俗資料館が99.9％、四條畷市立野外活動センターが99.9％、四條畷市立市民総合体育館・四條畷市体育施設が99.9％。つまり今回の案件の３施設とも100％と言い換えても間違いではない落札率なのです。私は、これらの評価システムそのものに欠陥があるのではと考えます。　そこで、評価点に関して注目してみました。指定管理候補者選定に係る審査項目の管理に係る経費の縮減に関する項目を見ると、四條畷市立歴史民俗資料館においては、先ほど述べた金額でありながら、その団体は500点満中340点も取っており、落選した団体は190点と、大きな差がついているのです。しかも、500点の内訳で言えば、250点のみが評価委員の判断ではなく各団体が提示した金額にある計算式を用いた評価点でありながらです。となると、ここの計算方法を知りたくなるのですが、ここを公表すると今後の選定に大きな影響が出るとのことで、教育委員会に資料請求をしましたが今も知らされていません。しかし、そこはある程度納得しますので計算式については触れません。　そこで、私が思うに、参考価格が５年間で5168万5000円のところ３万5000円安いだけで評価点をそこそこもらえるということは、落選した団体が参考価格を超えたのか、超えていないまでも、参考価格ちょうどぐらいかと思うのです。となりますと、経費縮減を頑張って指定管理者料を下げなくても0.1％だけ安くすれば評価点がもらえるのは明らかであり、それこそ指定管理料を下げる努力をするよりも、指定管理料を枠いっぱい取って他の項目、つまり2500点満点中の、さきに述べた250点を無視とまで言わないまでも、計した上で、残りの2250点を頑張ったほうが明らかに有利な点数になるのです。そう分析すれば今回の３施設全てが参考価格とほぼ同額の100％近い落札率であったのも理解できるところであります。　そこで、５点質問させていただきます。　１点目、指定管理候補者選定に係る審査項目の管理に係る経費の縮減に関する項目の中の募集要綱で示した参考価格との比較の項目について、0.1％でも参考価格より低い価格を提示すれば、そこそこ点数がもらえるのか。　２点目、提示価格が参考価格をどれだけ超えようが失格とはならないのか。　３点目ですが、２点目の答えを聞いていないので、失格であれば問題ありませんが、もし失格にならないとの仮定で質問します。提示価格が参考価格を超えた場合の評価点はマイナスとなるのか。　同様に４点目ですが、参考価格をどれだけ超えようが評価点の合計が一番高ければ指定管理者となることができるのか。　そして、５点目は、この審査基準はいつから続いているのか。　以上、５点の質問について答弁を求めます。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　ただいま長畑議員からご質問いただいたご質問についてお答え申し上げます。ご質問、五つかなと考えます。順にお答えを申し上げます。　まず１点目、募集要綱で提示した参考金額との比較では、参考金額を基準とし、提案額に基づき段階的に25点まで加点を行う仕組みとしております。ご質問いただきました0.1％でも参考価格よりも低い価格を提示すれば、一定の評価点が与えられるものという、そういった仕組みになってございます。　続いて、２点目でございますが、失格となるのかといったご質問だったかと思います。こちらにつきましては、提示価格が参考価格を超えていても失格とはならないという状況でございます。　３点目でございます。評価における減点のことをお伺いかと思います。こちらにつきましては、提示価格が参考金額を超えた場合、管理運営経費の提案額の総体的評価と募集要綱で提示した参考金額との比較の二つの項目とも、評価点はマイナスとはなりませんが、最も低くなるという、そういう状況でございます。　４点目、価格と選定の関係をお尋ねかと思います。現在のルールでは、評価点の合計での判断となります。しかしながら、管理に関する経費の縮減に関する項目には、先ほど申し上げました提案額の総体的な評価と参考金額との比較のほかに、経費縮減の具体的方策の実現性及び従事する職員等の適正な労働条件が確保されているかなどという審査の視点がございます。価格が高い場合は、こちらのほうの審査では、ここも加点評価されないものと考えております。　最後、５点目、この基準がいつからかというふうなところでございますが、この基準につきましては、平成26年度に見直し、27年３月から適用しております。以上でございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　この制度の審査基準に大きな過ちがあるのが公になりました。となると、行政としてこれから取りかかることは一つです。今回のこのやり取りを議事録や動画で見た団体が不備をつき、参考価格の数倍や数十倍で指定管理者に選定される可能性がある限り、また、そこまでとはいかないまでも、参考価格の満額に近い価格で落札しても不利にならない審査基準については早急に改めるよう要望しますが、いかがですか。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎上井大介教育部長　ただいまのご指摘に関してでございます。　議員ご指摘のとおり、想定を超える金額での提案があった場合でも選定委員会で最終総合的な判断の下、適正な事業者を選定できるようなことでございますので、そういったところで、配点につきましては再考の必要が一定あるかと考えておるところでございます。 ○瓜生照代議長　ほかに質疑のある方はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。　ここでお諮りいたします。これら３議案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よってこれら３議案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。　ここで申し上げます。これら３議案の自由討議以降の議事運営につきましては、議案ごとに行います。　それでは、議案第31号四條畷市立歴史民俗資料館の指定管理者の指定について、自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　議席番号５番、畷ビジョンの会、長畑浩則です。　議案第31号四條畷市立歴史民俗資料館の指定管理者の指定について、賛成の立場で討論します。　さきの私の質問により、この指定管理者制度の審査には多くの問題があることを露呈することとなりました。指定管理料の落札価格が全て99％の結果に少しの疑問は残りますが、今回の指定管理候補者の中に、私の質問における問題点を明らかに気づいていたとの確証はありませんでした。よって、今回の指定については問題がなかったと判断させていただきます。　しかし、５年９か月以上も前より同じ審査基準で行っていたこと、これは重大な問題であります。特に市として提示した参考価格を幾ら超えようと、審査基準の基となる評価点としてはそれほど不利にならず、逆にそのことでもらえる評価点が上がることすらある恐ろしい審査基準だったということです。さすがに市の参考価格を大幅に上回る指定管理料となったとき、この議場で否決することはできるのですが、そうすることで指定管理者の決定は間違いなく遅れることとなりますし、直営で管理運営しなければならなかった事態すら想定されるものでありました。結果として市民皆様に迷惑がかかることも十分考えられることであり、すなわち、審査項目の管理に係る経費の縮減に関する項目の中の募集要綱で示した参考価格との比較の項目についての評価点については、本市にとって非常に危険なものであったと言わざるを得ません。　以上の点について、先ほど私の質問における答弁の中で再考の必要性を認められましたが、早急に教育委員会の中で議論し改善していただくことを要望し、討論とさせていただきます。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。議案第31号四條畷市立歴史民俗資料館の指定管理者の指定については、これを可決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案はこれを可決いたしました。　次に、議案第32号四條畷市立野外活動センターの指定管理者の指定について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　議席番号５番、畷ビジョンの会、長畑浩則です。　議案第32号四條畷市立野外活動センターの指定管理者の指定について、先ほどの議案第31号の討論と同観点であり、内容は省略し、賛成討論とさせていただきます。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。議案第32号四條畷市立野外活動センターの指定管理者の指定については、これを可決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案はこれを可決いたしました。　次に、議案第33号四條畷市立市民総合体育館・四條畷市体育施設の指定管理者の指定について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員）　議席番号５番、畷ビジョンの会の長畑浩則です。　議案第33号四條畷市立市民総合体育館・四條畷市体育施設の指定管理者の指定について、先ほどの議案第31号の討論と同観点であり、内容は省略し、賛成討論とさせていただきます。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。議案第33号四條畷市立市民総合体育館・四條畷市体育施設の指定管理者の指定については、これを可決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案はこれを可決いたしました。 ○瓜生照代議長　次に、日程第12議案第34号令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。　朗読は省略いたします。　提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。 ◎東修平市長　議案第34号令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第７号）について提案理由を申し上げます。　本補正予算の歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、高齢者及び障がい者を対象とした施設において感染者が発生した場合で、行政検査の対象とならなかった入所者等のうち希望する者に対して市独自でＰＣＲ検査を実施するための経費、四條畷南小学校、くすのき小学校、田原中学校の普通教室及び特別教室への空調設備整備工事費など新たに計上するとともに、保育児委託料、コミュニティバス運行負担金及び障がい者自立支援のための扶助費などの増額、人件費について人事異動等に伴う各費目間の調整及び本年度の人事院勧告に準拠した職員給与の改定に伴う増減額などを計上いたしましております。　歳入につきましては、歳出補正に関連した国・府支出金、財政調整基金繰入及び市債の増額を計上いたしましております。　また、今年度に事業が完了しない小学校及び中学校の校舎等空調設備整備事業につきまして、繰越明許費を計上いたしましております。　何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　提案理由の説明は終わりました。　引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長　議案第34号令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第７号）につきまして内容のご説明を申し上げます。　初めに、予算書の１ページをご覧いただきたいと存じます。　第１条第１項は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５億8846万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ287億645万3000円と定めるものでございます。　第２項の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、２ページ及び３ページの第１表、歳入歳出予算の補正のとおりとなっており、詳細な内容は事項別明細書で後ほどご説明いたします。　第２条の繰越明許費の補正についてご説明いたしますので、４ページの第２表、繰越明許費補正の１、追加をご覧願います。　１行目の小学校校舎棟空調整備事業は、当初予算で計上しておりました四條畷南小学校、くすのき小学校の校舎棟の空調設備整備実施設計により工事費の設計が完了したこととともに、国の補補正予算により補助金前倒しの対象となったことから、本補正予算で工事請負費及び工事監理委託料を計上し、年度内に事業の完了が見込めないことから全額を繰越明許費として定めるものでございます。　２行目の中学校校舎棟空調設備整備事業は、本補正予算で計上しておりました田原中学校分で、理由及び上限額は小学校と同内容でございます。　第３条の地方債の補正のご説明をいたしますので、５ページの第３表、地方債補正の１、変更をご覧願います。　教育債について、先ほど繰越明許費でご説明いたしました事業の財源として２億8740万円を追加するもので、限度額を７億9270万円とするものでございます。　次に、事項別明細書の歳出につきましてご説明申し上げますので、10ページ、11ページをご覧願います。　まず、10ページから21ページまでの款議会費から教育費までのそれぞれの人件費につきましては、人事異動等に伴う各費目間の調整及び本年度の人事院勧告に準拠した職員給与の改定に伴う増減額などを計上いたしておりますが、個別項目ごとの内容説明は省略させていただきます。　それでは、款総務費、項総務管理費、目一般管理費の人事室運営事務の下水道事業会計への負担金は、人事異動に伴う一般会計として支払うべき人件費相当額を下水道事業会計へ支出する経費でございます。　同項の目企画費の田原地域活性化事務の需用費は、田原地区における移動手段やニーズの把握等を目的とした住民アンケートを実施するための費用でございます。　同項の目交通防犯対策費のコミュニティバス運行事務のコミュニティバス運行負担金は、新型コロナウイルス感染症による影響により当初見込んでいた運賃収入の減が見込まれることから、負担額を増額するものでございます。地域公共交通検討事務の乗合タクシー運行負担金につきましても、現時点の推測となりますが、新型コロナウイルス感染症による影響及び乗合タクシーへの移行などにより見込んでいた運賃収入の減が見込まれることから、負担金を増額するものでございます。　12ページ、13ページをご覧願います。　款民生費、項社会福祉費、目社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金事務の国民健康保険特別会計繰出金は、システム改修に伴う増額及び本年度の人事院勧告に準拠した職員給与の改定に伴う人件費の減額により、繰出金を増額するものでございます。　同項の目老人福祉費の後期高齢者医療事務の大阪府後期高齢者医療広域連合負担金は、令和元年度医療費負担金の精算に伴う額を計上するものでございます。後期高齢者医療特別会計繰出金は、システム改修に伴う増額及び本年度の人事院勧告に準拠した職員給与の改定に伴う人件費の減額により、繰出金を増額するものでございます。　14ページ、15ページをご覧願います。　同項の目自立支援費の自立支援給付事務の障害者自立支援給付支払等システム改修業務委託料は、令和３年度に予定されている報酬改定への対応のため必要となるシステム改修を実施するための経費でございます。なお、本委託料に伴う財源は２分の１の国費が補填されることとなっております。自立支援医療事務の手数料はレセプト手数料で、扶助費の更生医療及び育成医療については、生活保護受給者の方の透析や心臓の手術など当初想定した以上に増加していることから、決算見込額が当初見込んでいた予算額を上回ることが想定されることから増額するものでございます。なお、本扶助費に伴う財源は２分の１の国費及び４分の１の府費が補填されることとなっております。　同款、項児童福祉費、目児童措置費の保育等の実施事務の保育児委託料及び施設型給付費は、法定価格の単価が上がったことや広域入所者数が当初見込んでいたよりも増えたことなどにより、決算見込額が当初見込んでいた予算額を上回ることが想定されることから増額するものでございます。なお、本委託料に伴う財源は２分の１の国費及び４分の１の府費が補填され、扶助費に伴う財源は２分の１の国費、４分の１の府費及び１号負担分については２分の１の府費が補填されることとなっております。　障がい児支援事務の手数料はレセプト手数料で、障がい児給付費は、新型コロナウイルス感染症の影響により放課後等デイサービスの利用者が、当初見込んでいたよりも増加したこと及び早期発見のための児童発達支援の増加が見込まれること等により、決算見込額が当初見込んでいた予算額を上回ることが想定されることから増額するものでございます。なお、本扶助費に伴う財源は、２分の１の国費及び４分の１の府費が補填されることとなっております。　同項の目ふれあい教室運営費のなわてふれあい教室運営事務の空調機器取替え工事は、南ふれあいの空調機の取替え工事費で、本補正予算にて計上している四條畷南小学校の空調設備整備工事と併せて実施することとしたため減額するものでございます。なお、本支出に伴う財源であった府支出金及びふれあい教室利用料は四條畷南小学校の空調設備整備工事の財源に振替をしております。　16ページ及び17ページをご覧願います。　款衛生費、項保健衛生費、目予防費の新型コロナウイルス感染症対策事務は、高齢者や障がい者を対象とした施設において新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、大阪府の行政検査に該当しなかった人のうち検査を希望する人に対して、市独自施策としてＰＣＲ検査を実施するための経費でございます。需用費及び役務費については検査対象者への案内文を送付するための経費で、ＰＣＲ検査委託料は検査を実施するために医療機関に委託するための経費でございます。なお、本委託料に伴う財源として、65歳以上または一定の身体障害者手帳１級を有する市民の検査費用については、２分の１の国費が補填されることとなっております。　18ページ、19ページをご覧願います。　款土木費、項都市計画費、目公共下水道費の下水道事業会計繰出金事務の下水道事業会計繰出金は、本年度の人事院勧告に準拠した職員給与の改定及び人事異動等による人件費の増減額により減額するものでございます。　款教育費、項小学校費、目学校管理費の小学校管理事務の小学校校舎棟空調設備整備工事監理委託料及び小学校校舎棟空調設備整備工事は、先ほど繰越明許費でご説明させていただきました四條畷南小学校及びくすのき小学校の普通教室及び特別教室の空調設備を整備する経費でございます。なお、本工事請負費に伴う財源は、補助基本額に対して３分の１の国費及び南ふれあい工事分については３分の２の府費が補填されることとなっており、委託料を含めた残りの財源には市債の活用を予定しております。　20ページ及び21ページをご覧願います。　款教育費、項中学校費、目学校管理費の中学校管理事務の中学校校舎棟空調設備整備工事監理委託料及び中学校舎棟空調設備整備工事は、先ほど繰越明許費でご説明させていただきました田原中学校の普通教室及び特別教室の空調設備を整備する経費でございます。なお、本工事請負費に伴う財源は、補助基本額に対して３分の１の国費が補填されることとなっており、委託料を含めた残りの財源には市債の活用を予定しております。　次に、事項別明細書の歳入についてご説明申し上げますので、８ページ及び９ページをご覧願います。　款国庫支出金から款府支出金及び款市債は、歳出でご説明した特定財源をそれぞれ計上するものでございます。　款繰入金、項基金繰入金、目財政調整基金繰入金は、本補正予算の財源とするため繰入金を増額するものでございます。　以上、誠に簡単ではございますが、議案第34号令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第７号）の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　内容の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。吉田涼子議員。 ◆２番（吉田涼子議員）　それでは、議案第34号令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第７号）の17ページの新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。　行政検査対象外の者の市独自ＰＣＲ検査事案ということで先日いただきましたが、その中に米印で、65歳以上または身体障害者手帳１級、慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病または心血管疾患のいずれかの基礎疾患を有する市民の検査費用については、国の検査助成事業、検査費用の２分の１の助成を活用する予定ですというのがありました。これは、四條畷市民の方はこの２分の１の助成を受けれるのかと思うのですが、市外の方もやっぱりたくさんいらっしゃると思うのですが、この方々はこの助成を受けられないのかと思います。ここに112施設が対象ということで書かれておりましたが、この対象を受けられる市内の方、また市外の方の割合はどれくらいあるのかお伺いいたします。　この中に、それと、市独自ＰＣＲ検査フロー表というのもつけていただいてるのですが、行政検査の対象外となった人、通所者と職員が矢印になってまして、本事業対象者で検査希望者または保健センターに検査受検の申込みをするというふうになってます。この保健センターのほうに受診の申込みをするのは、施設で取りまとめて保健センターのほうに申込みをするのか、それとも個々に受けたい方が、希望者が個々に連絡をするのかお伺いいたします。　その次に、野崎徳洲会病院から受検申込者に検査キットの郵送というのがありますが、これも個々に各個人のところの住所にキットが届くのかをお伺いいたします。　あと、ここで陽性と判断された方に関しては、徳洲会病院のほうで、次、検査を受けるというふうになっているかと思うのですが、陽性となった場合はそこまで行くのはどうやって行くのかなというのがちょっと疑問だったので、それもお伺いいたします。　あと、周知方法は各施設へ行っていただけるのかを質問させていただきます。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　遅くなりまして申し訳ございません。ただいまのご質問にお答え申し上げます。　まず、市内と市外の割合でございますけども、ちょっと割合としてはつかんでおりませんけども、当然市内のほうが多いというか、市内がほとんど多いということで、こちらのほうが予測というか、しております。　あと、２番目の受検申込みにつきましては、施設で取りまとめて申込みをいただく形に想定してます。　あと、キットの郵送につきましては、これは個人ごとに郵送の予定をしております。　あとは、施設との連携は、当然施設と連携取っていくのを考えておりますので。　最後に、そこにどうやって行くのかということだったと思いますけども、これも先ほど申し上げましたように施設のほうと連携して、どうやって行くのかというのをまた協議していきたいと考えております。以上です。　周知方法のほうも、また事業者のほうとまた連携して周知できるような形で考えております。 ○瓜生照代議長　吉田涼子議員。 ◆２番（吉田涼子議員）　分かりました、ありがとうございます。クラスターが発生した場合にという対処法を特に心配されておられる事業者の方がたくさんいらっしゃいますので、こういった事業が進んでいただけて、本当にうれしいと思います。　もしクラスターが発生した際に迅速にＰＣＲ検査の手続ができるようにお願いしたいのと、また、風評被害などの混乱が生じない対策のほうも、また検討していただけるようにお願いしたいと思います。　また、東京都では、新型コロナの重症化リスクの高い高齢者が入所する施設の利用者や職員への定期的なＰＣＲ検査などの費用を独自に補助する制度を設けており、今日１日から補助金申請の受付が始まり15日まで期限とされているとありました。介護、福祉の現場は、日々コロナ感染のリスクと向き合っておられ、定期的なＰＣＲ検査をとのお声も数多く聞かれますので、大阪府のほうにも検討していただけるように、また声を上げていただけたらと思います。よろしくお願いします。以上です。 ○瓜生照代議長　ほかに質疑のある方ございませんか。岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　まず、コミュニティバスに関して２点お伺いします。　乗合タクシーの費用が計上されておりますけれども、今、実証実験の最中ということで、12月まででしたかね、一応当初の予定としては。４月以降コロナ禍の下での実験となって、これが検証結果として有効なものとなり得るのか、その判断をどうするのかというところをまずお伺いしたいと思います。　もう一点は、市民の方からの要望、苦情と言えるような要望なんですけれども、先日、二丁通の市民の方とお話ししてた中で、コミュニティバスの運行がなくなって困っている高齢者の方がおられるということで、高齢者は移動手段が限られると病院にも薬ももらいに行けないというような、そういう状況があって、アドバイスとしては病院に送迎してくれるそんな病院を紹介したということをおっしゃってはいましたけれども、ただ、本当に高齢者が移動困難な場合にどうして外出すればいいのかというようなことを強く疑問に思っておられて、コミュニティバスの運行をやはり再度考えてほしいんだということを強調されました。特に163号線から西の方たちについては、市は考えてくれていないのではないかと強くお叱りの言葉を受けたんです。コミュニティバスを運行して利用が少なかったという状況はあるものの、やはり高齢者などの移動困難な方に対してもう少し考えられる手だてが必要じゃないかと、こうした声を聞いて思ったんです。こうした市民に市として現状どう答えていくか、まず、ご答弁を求めたいと思います。　次に、先ほどもありましたＰＣＲ検査の問題です。　今回、高齢者施設と障がい者施設で重症化リスクが高い施設のさらなる感染拡大の防止ということを目的に、感染者が発生して保健所から行政検査の対象にならないとされた関係者へのＰＣＲ検査実施をするものだということで、私も市民からの声を受けたりして、繰り返し求めてきたものでありますので、科学的な防疫策ということで大変これは評価したいと思います。　ただ、国も高齢者施設への検査の拡充というのを報道などでは打ち出していて、先ほども東京都の紹介ありましたけれども、各自治体がこうした取組みも実施しながら、国もその必要性を認めているような、そんな動きも若干報道がされています。今回の補正の内容と国の事業との違いというのが今の段階で分かるのかどうか、国が高齢者施設に対してＰＣＲ検査をと言っている内容によっては、本事業が高齢者施設に関して必要となくなるのかどうか、その辺は今の段階では分からないですか。確認をさせていただきたいと思います。　26日の本会議でも職員組合がＰＣＲ検査の拡充を求めているということに関して質問して、その中で世田谷区の例を紹介させていただいたんですけれども、ここは区長自身がツイッターでいろいろと発信をされておりまして、昨日11月30日時点で、この保坂展人区長が発信しておられるツイッターの情報を見ますと、介護施設を中心に社会的検査を続けていて、先週までに５施設、21人の陽性例を確認しているということで、これはいずれも無症状の方だということなんです。施設機能を止めずに対処したことで大規模クラスターの芽を摘んだ施設もある、保育園、学校等で感染事例が出ると周辺を広範囲に検査する随時検査も続けているというふうに発信されているんです。　コロナによる後遺症ということも大変問題になっていて、後遺症が残る確率としては低いとはいうものの、それでも若い人にも後遺症が残るということが随分指摘もされておりますので、やっぱり感染者が出てからの検査だけでなくて、感染者が出る前のこうした社会的検査というのも重要だなということを改めて感じるところです。そういったことに対してのさらなる拡充のお考えと、やはりこの世田谷区にありますように、学校や保育所なども今回の検査対象にすべきではないかと思うのですが、これに関してのご答弁もよろしくお願いします。　大東市では、このＰＣＲ検査を自費で受ける場合は２万円前後しますので、本人負担2000円で受けられるという補助制度を実施すると聞きました。こうした補助制度の実施も検討すべきだと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。以上です。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　地域公共に関するご質問２点いただきました。　まず、デマンドタクシーに関するところでございます。　今年度、実証運行というところでデータのほうを取りながらやってるんですけども、そのデータが有効であるかどうかというところが、コロナ禍であるというところもあるんですけども、そこの判断というところは、来年度どうするかというところも含めて公共交通会議のほうで判断してまいりますので、12月の初旬、７日に予定しております公共交通会議の中で、来年度どうするかというところも含めて判断してまいりたいと思います。　それから、２点目のコミュニティバスがなくなったというところなんですけど、たしか国道170号の西側というところやと思うんですけども、ここについては、もともとのコミュニティバスの走ってたルートからコミュニティバス自体はなくなってるんですけども、そこについてバスをやめて小型の乗合タクシーというところをやって、実証運行やってるというところでございます。ということを考えますと、まだまだ市民さんに周知できてないところもあるのかなというふうにはございます。ただ、データの中ではそちらの地域についても乗車されてる市民さんはいらっしゃいますので、できる限りはそういうことをやりたいと。　それから、もう一度コミュニティバスに替えるかというところについては、そこはまだ判断するべきではないとは思うんですけども、もともとコミュニティバス自体が乗車されてないところでどうするんやというところで地域公共交通を考えていくというところで、今、乗合タクシーに替えたところですので、コミュニティバスに戻るということはないというふうに考えております。以上です。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　先ほどのご質問にお答え申し上げます。　まず、高齢者のＰＣＲ、国の方向性という部分で、本市の今回のこの事業につきましては国の方向性に準じた形でやっておりますので、国の行政検査を漏れたもののバックアップ的な形で実施したいと考えております。　次に、先ほど世田谷区の例を出していただきましたが、まず定期的なＰＣＲ検査につきましては、当然定期的に実施することで実効性というのは担保されるものの、10月29日付で国の感染症対策分科会が提言しております検査体制の基本的な考え、戦略というところから、ＰＣＲの検査の偽陽性などの検査制度の課題とか、あと定期実施による財源確保というのが課題となっておりまして、実施すること自体が困難な状況であるということで認識しております。　あと、大東市の2000円の実費ということで、先ほど議員おっしゃっておりましたが、この大東市の件につきましては、私のほうで聞き及んでおりますのが、高齢で65歳以上の方で、そういう従事している従事者に対して2000円で受けれるような体制を取ってるということで聞き及んでおります。大東市の施策の一つでやっておられるかと考えております。以上です。　　　　　（「すみません、学校とか保育園とかのは言ってもらえましたか」と不規則発言あり） ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　先ほど保育園とか無症状の者にも検査を受けてしたらどうかというご質問だったと思いますけども、それにつきましても、当然先ほども申し上げましたように学校等の施設につきましても、重症化リスクとか偽陽性という、検査制度の観点から優先的に実施するということではないかと。まずは高齢者のほうの優先的な実施が望まれるところなんで、ちょっと保育園とか小学校につきましては、現在優先的には実施するものではないということで認識しておる状況でございます。 ○瓜生照代議長　子ども未来部長。 ◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］　保育所の話が出ましたんで、私からも答弁をさせていただきたいと思いますが、確かに全体的に定期的に検査を行うというのが理想だというふうには考えておるんですけれども、ただ、保育所だけでいいのか、小学生はどうかとかいろんな対象の絞り方とか、そこら辺も考えていかないといけない。あまり多くなるとまた医療体制の問題が出てくるであったりとか、当然財源の問題が出てくる。様々な課題がありながら、今回は重症に至らないようにというところに焦点を絞った形で、一旦、子どもについては対象から外すというふうな形で進めているものというふうに認識しておるところでございます。 ○瓜生照代議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　まず、コミバスに関しては163号線から西の市民の方に…… ○瓜生照代議長　170。 ◆８番（岸田敦子議員）　すみません、失礼しました、そうですね。170号線ですね。先ほども163号線と言いましたね。申し訳ありません、訂正をお願いします。　外環から西ですね、の方に関しては、先ほど紹介したような声があって、今、部長が答えていただいたように周知の問題もあろうかと思います。現段階で乗合タクシーというのは、コミバスと同料金で、ただ、予約をしないといけないという、やはりそこの手間が高齢者の皆さんにも難しい点がおありなのかと思いますので、そういう高齢者や障がい者の方の声も聞いて、さらなる改善ができるならぜひそういったことも検討していただくように、これは求めておきます。　ＰＣＲ検査に関しては、本当に財源の問題は悩ましいところではあると思います。こうした検査というのは本来なら国が抜本的に行うべきであって、地方自治体にその検査が委ねられているというようなところが本当に大きな問題で、その改善を求めていくことも重要だと思っています。　国は安倍政権時代に補正予算で10兆円を確保して、先日も報道で７兆円まだ活用されていないということが報道されておりますように、国としての財源としてはまだあるというところで、地方への予算配分も含めてきっちりと検査体制を拡充し、また自治体への費用拡充も、そして求めていただいて、大阪府に関しては感染者の隔離、保護、それらの施設の拡充もやはり重要ですので、こうしたことも求めて、さらに、先ほど医療機関への負担という発言もありましたけども、こうした機関への支援も重要だという専門家からの指摘も相次いでおりますので、本当に自治体としても要望活動をさらに強めていただきたいと思います。　本当にこの冬を乗り切れるかどうかという心配な状態が指摘されておりますので、感染症対策抜本的転換を国や府に求めていただくことを求めて、以上で質問を終わります。 ○瓜生照代議長　ほかに質疑のある方ございませんか。小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　ただいまもあったんですけど、乗合タクシー、コロナの影響で大分減額されてるということです。一つ、まずお聞きしたいのは、今回の補正予算書には乗合タクシーという名称になっております。我々は一般的にデマンドタクシーという呼称を使ってるんですけども、これは正式名称としてはどういった名称になるんでしょうか。　それと、当初予定していた乗車人数、乗車率と、直近の現在までの乗車人数、利用率、利用者数、これはどの程度乖離があるんでしょうか。その２点お願いします。 ○瓜生照代議長　都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　すみません、正式な名称というところなんですけど、予算上は乗合タクシーという形で上がっているんですけども、いろいろなところではデマンドタクシー、デマンド運行というところで、デマンドという形は発信させていただいてるところでございます。正式な名称というふうには捉えております。　それから、現在までの利用状況なんですけども、当然、今までデマンドタクシーというところでは、利用が昨年度までありませんでしたので、昨年度までのコミュニティバスの西部線の実績というところでは8907人というところがありまして、当初予算のほうはその人数を基に算出をしているところでございます。　今現在、コロナ禍にありまして乗車数が少ないというところがあるんですけども、４月、５月につきましては相当少ないという数なんですけど、６月から９月までというところで大体７割程度というところになってるんですけども、年間を想定いたしますと大体5700人ぐらいが、今、想定されるというところで、今回、補正でその足らずの部分について計上させていただいたというところでございます。 ○瓜生照代議長　小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員）　７割程度減額、減員されているんじゃないかと。コロナの影響で、これは今、実証運行ということなんですけども、果たしてこれが実証運行のデータとして採用できるかと言えば、私は決してそれは難しいんじゃないかと。先ほどのご答弁で、１月ですか、地域公共交通会議、来年行われ……、今月ですね、地域公共交通会議で検討していただくということなんですけども、提案させてもらった我々としては、これを参考にして今後の運行をしてほしくはない。やっぱりこれはあくまで通常の運行形態とちょっと違う状況の中でされたわけですから、きっちりとした数値を取るためにも、またコロナの影響が考えられないような状況になるまで、延期という形でも結構ですので、ぜひそういう正しいデータに基づいて今後の運行計画を立てていっていただきたいと、これは要望として述べておきたいと思います。 ○瓜生照代議長　ほかに質疑のある方はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。　ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。

○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。　これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。議案第34号令和２年度四條畷市一般会計補正予算（第７号）は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。 ○瓜生照代議長　次に、日程第13議案第35号令和２年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）及び日程第14議案第36号令和２年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の２議案を一括上程し、議題といたします。　それぞれの朗読は省略いたします。　提案者の提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。 ◎東修平市長　議案第35号令和２年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について提案理由を申し上げます。　本補正予算の歳出につきましては、本年度の人事院勧告に準拠した職員手当の改定に伴う人件費の減額及び税制改正等に伴うシステム改修に係る委託料の増額を行っております。　歳入につきましては、歳出補正に関連した一般会計からの繰入金の増額を行っております。　次に、議案第36号令和２年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について提案理由を申し上げます。　本補正予算の歳出につきましては、本年度の人事院勧告に準拠した職員手当の改定に伴う人件費の減額及び税制改正等に伴うシステム改修に係る委託料の増額を行っております。　歳入につきましては、歳出補正に関連した一般会計からの繰入金の増額及び国庫支出金の計上を行っております。　何とぞ２議案についてよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　提案理由の説明は終わりました。　引き続きまして、内容の説明を順次求めることにいたします。健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長　議案第35号令和２年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）及び議案第36号令和２年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の内容説明を申し上げます。　初めに、議案第35号令和２年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の内容説明を申し上げます。　予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。　第１条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ136万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ62億5159万1000円とするものでございます。　以下、事項別明細書に基づきましてご説明申し上げます。　８ページ、９ページをお開きいただきたいと存じます。　歳出ですが、総務費の一般管理費につきましては、国保情報データベースシステム改修委託料を７万7000円増額、税制改正に伴う国民健康保険システム改修委託料を143万円増額、人事院勧告に伴い職員手当等を14万6000円減額し、合計136万1000円を増額補正するものでございます。　６ページ、７ページにお戻りいただきたいと存じます。　歳入ですが、繰入金の一般会計繰入金につきましては、歳出の総務費の増額に伴い職員給与費等繰入金を136万1000円増額補正予算するものでございます。　以上、誠に簡単ではございますが、議案第35号令和２年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の内容説明とさせていただきます。　続きまして、議案第36号令和２年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の内容説明を申し上げます。　予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。　第１条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ117万9000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８億4611万8000円とするものでございます。　以下、事項別明細書に基づきましてご説明申し上げます。　８ページ、９ページをお開きいただきたいと存じます。　歳出ですが、総務費につきましては、一般管理費では人事院勧告に伴い職員手当等を３万1000円減額、徴収費では高齢者医療制度見直し等システム改修に係る委託料を121万円増額し、合計117万9000円を増額補正するものでございます。　６ページ、７ページにお戻りいただきたいと存じます。　歳入ですが、まず国庫支出金につきましては、歳出のシステム改修委託料の５分の１の額が国庫補助金で交付されるため、24万2000円を増額するものでございます。繰入金につきましては、歳出の一般管理費と同額の３万1000円を減額及びシステム改修委託料から国庫補助金を差し引いた額の96万8000円を増額し、合計93万7000円を増額補正するものでございます。　以上、誠に簡単ではございますが、議案第36号令和２年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の内容説明とさせていただきます。　２議案につきましてよろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願いいたします。 ○瓜生照代議長　内容の説明は終わりました。　ここで申し上げます。これら２議案の質疑以降の議事運営につきましては議案ごとに行います。　それでは、議案第35号令和２年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。　ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。　これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。議案第35号令和２年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。　次に、議案第36号令和２年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。　ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。　これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。議案第36号令和２年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。 ○瓜生照代議長　次に、日程第15議案第37号令和２年度四條畷市下水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。　朗読は省略いたします。　提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長、どうぞ。 ◎東修平市長　議案第37号令和２年度四條畷市下水道事業会計補正予算（第２号）について提案理由を申し上げます。　本補正予算の支出については、収益的収支及び資本的収支ともに、本年度の人事院勧告に準拠した職員給与の改定及び人事異動等による人件費の増減額を計上いたしております。収入については、収益的収支において一般会計負担金及び補助金等の増減額を計上いたしております。　何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　提案理由の説明は終わりました。　引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。都市整備部長。 ◎亀澤伸危機統括監兼都市整備部長　議案第37号令和２年度四條畷市下水道事業会計補正予算（第２号）の内容についてご説明申し上げます。　まず、予算書の１ページをお開きください。　第２条では、資本的支出の管渠整備費における人件費の補正に伴い予定量を補正しており、第４号の主要な建設改良事業の管渠整備費について5000円増額の１億6655万3000円にしようとするものでございます。　第３条は、収益的収入及び支出の予定額の補正でございます。収入の第１款下水道事業収益では既決予定額を284万5000円増額し19億3091万9000円に、また、支出の第１款下水道事業費用では既決予定額を31万7000円増額し17億9557万4000円にしようとするもので、詳細については後ほど説明資料によりご説明いたします。　２ページをお開きください。　第４条は、資本的収入額が支出額に対して不足する額を5000円増額の７億2601万3000円にするとともに、補填する財源を補正しようとするものでございます。支出の第１款資本的支出では既決予定額を5000円増額し23億1120万2000円にしようとするもので、詳細については後ほど説明資料によりご説明いたします。　第５条は、議会の議決を得なければ流用することのできない経費の職員給与費を、また第６条は、一般会計からの補助金について補正しようとするものでございます。　続きまして、14、15ページをお開きください。　収益収入の補正内容について、款下水道事業収益、項営業収益、目その他の営業収益の他会計負担金は、支出額の増減に伴い122万7000円減額しようとするものでございます。項営業外収益、目他会計補助金は、支出額の減に伴い補助金を34万7000円減額、目その他の営業外収益の給与等負担金は、下水道課長が次長職を兼務し一般会計に関する職務にも従事していることから、これに対する一般会計負担として441万9000円を新たに計上しようとするものでございます。　次に、収益的支出について、款下水道事業費用、項営業費用、目管渠費、処理場費及び総係費については、人事院勧告に準拠した給与改定に伴う手当の減額と人事異動に伴う給料の増額でございます。　15ページをご覧ください。　次に、資本的支出の補正について、款資本的支出、項建設改良費、目管渠整備費については、今年度決算見込みに基づく給料の増額と人事院勧告に準拠した給与改定に伴う手当の減額でございます。　以上、誠に簡単ではございますが、議案第37号令和２年度四條畷市下水道事業会計補正予算（第２号）の内容説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　内容の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。　ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。　これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。議案第37号令和２年度四條畷市下水道事業会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。 ○瓜生照代議長　次に、日程第16同意第20号公平委員会委員の選任についてを議題といたします。　事務局に議案を朗読させます。 ◎※（事務局）　それでは朗読いたします。　同意第20号公平委員会委員の選任について。　次の者を四條畷市公平委員会委員に選任するにつき、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求める。　記といたしまして、氏名、山本敏秀、住所及び生年月日は記載のとおりでございます。　令和２年11月24日提出。四條畷市長、東修平。以上でございます。 ○瓜生照代議長　ただいま上程いたしました同意第20号公平委員会委員の選任についての提案理由の説明を求めることといたします。市長どうぞ。 ◎東修平市長　同意第20号公平委員会委員の選任について提案理由を申し上げます。　本市公平委員会委員、山本敏秀さんは令和３年５月31日付をもって任期満了でありますが、適任と認め、引き続き選任したく本案を提案いたしました。　何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。　ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。　これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。同意第20号公平委員会委員の選任については同意することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本件は同意することに決しました。 ○瓜生照代議長　次に、日程第17同意第21号及び日程第18同意第22号の２件の人権擁護委員の推薦についてを一括上程し、議題といたします。　事務局に議案を朗読させます。 ◎※（事務局）　それでは、同意第21号及び同意第22号の人権擁護委員の推薦についてを朗読いたします。　次の者を人権擁護委員に推薦するにつき、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。　続きまして、被推薦者について２件続けて朗読いたします。　まず、同意第21号、氏名、篠直。住所及び生年月日は記載のとおりでございます。　続きまして、同意第22号、氏名、河江文代。住所及び生年月日は記載のとおりでございます。　これら２件いずれも令和２年11月24日提出。四條畷市長、東修平。以上でございます。 ○瓜生照代議長　ただいま上程いたしました２件の人権擁護委員の推薦についての提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。 ◎東修平市長　同意第21号人権擁護委員の推薦について提案理由を申し上げます。　人権擁護委員、安田珠惠さんは令和２年12月31日付で任期満了となることに伴い、その後任として篠直さんを適任と認め、選任したく本案を提案いたしました。　次に、同意第22号人権擁護委員の推薦について提案理由を申し上げます。　権擁護委員、河江文代さんは令和３年６月30日付をもって任期満了でありますが、適任と認め、引き続き推薦したく本案を提案いたしました。　以上２案について、何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　提案理由の説明は終わりました。　これら２件の質疑以降の議事運営につきましては、議案ごとに行います。　それでは、同意第21号について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。　ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。　これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。同意第21号人権擁護委員の推薦については同意することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本件は推薦することに決しました。 ○瓜生照代議長　次に、同意第22号について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。　ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。　これより自由討議を行います。ご発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。同意第22号人権擁護委員の推薦については同意することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本件は推薦することに決しました。 ○瓜生照代議長　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　この際お諮りいたします。本定例議会は明日12月２日から来る12月13日まで休会といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本定例議会は明日12月２日から来る12月13日まで休会とすることに決しました。　本日はこれにて散会いたします。　なお、本定例議会は12月14日午前10時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　本日は慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力いただきまして誠にありがとうございました。お疲れさまでございます。時に午後３時18分　上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。　　令和２年１２月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四條畷市議会議長　　　瓜生照代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　　大矢克巳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　　小原達朗...

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四條畷市議会 2020-12-01 12月01日－01号

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12月01日－01号