四條畷市議会 2019-03-07
03月07日－02号
平成３１年 ２月 定例議会 四條畷市議会２月
定例議会会議録◯平成３１年３月７日
四條畷市役所議場において開催する。◯出席議員次のとおり １番議員 長畑浩則 ２番議員 藤本美佐子 ３番議員 島 弘一 ４番議員 森本 勉 ５番議員（副議長） 大矢克巳 ６番議員 吉田裕彦 ７番議員 曽田平治 ８番議員 瓜生照代 ９番議員 小原達朗 １０番議員 岸田敦子 １１番議員（議長） 渡辺 裕 １２番議員
大川泰生◯欠席議員次のとおり なし◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり 市長 東 修平 副市長 林 有理 教育長 森田政己 教育次長兼教育部長 開 康成
危機統括監兼総務部長 西口文敏
マーケティング監 兼魅力創造室長 西垣内 渉 総合政策部長兼調整監 藤岡靖幸 総務部参事 黒田敦子 市民生活部長 山本良弘
子ども未来部長 兼
福祉事務所長（子ども担当）
都市整備部長 亀澤 伸 森田 一 健康福祉部長兼
福祉事務所長 松川順生 田原支所長兼課長 笹田耕司
市民生活部産業振興課長 会計管理者 大塚幸秀
併農業委員会事務局長 鈴木信一
公平委員会事務職員 併監査委員事務局長 併選挙管理委員会事務局長 併固定資産評価審査委員会書記 上嶋卓視 （その他
関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり 事務局長 坂田慶一 課長 石田健一 主査
織田知沙◯議事日程次のとおり 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第４７号 平成３１年度四條畷市
下水道事業会計予算 日程第３ 議案第４３号 平成３１年度四條畷市
一般会計予算 日程第４ 議案第４４号 平成３１年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算 日程第５ 議案第４５号 平成３１年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第６ 議案第４６号 平成３１年度四條畷市
土地取得特別会計予算 日程第７ 議案第４８号 平成３０年度四條畷市
一般会計補正予算（第９号）
○渡辺裕議長 おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。
○渡辺裕議長 それでは、平成31年２月定例議会を再開いたします。時に午前10時00分
○渡辺裕議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分
○渡辺裕議長 これより日程に入ります。日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名者に２番
藤本美佐子議員及び４番 森本勉議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
○渡辺裕議長 次に、日程第２議案第47号平成31年度四條畷市
下水道事業会計予算を議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第47号平成31年度四條畷市
下水道事業会計予算につきまして提案理由を申し上げます。 本予算につきましては、田原処理区を鴻池処理区へ編入するために必要となる
圧送管布設工事や田原処理場をポンプ場化するために必要となる費用を計上し、予算額につきましては37億6029万6000円と定めております。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○渡辺裕議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。
都市整備部長。
◎
亀澤伸都市整備部長 議案第47号平成31年度四條畷市
下水道事業会計予算の内容についてご説明いたします。 予算書の３ページをお開きください。 第２条では、業務の予定量を定めております。１号では、
整備済区域内人口を５万5800人に、２号では年間有収水量を544万6600立方メートルに、３号では
田原処理場年間汚水処理水量を85万1000立方メートルに、４号では主要な
建設改良事業として、管渠整備費の予算額を１億5885万1000円に、
ポンプ場整備費の予算額を２億円に、
流域下水道建設負担金を5773万円にそれぞれ定めるものでございます。 次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入の第１
款下水道事業収益は19億6648万1000円としております。 支出の第１
款下水道事業費用は18億1605万1000円としております。 この結果、収支としましては、予算ベースでは１億5043万円の純利益、
税抜決算ベースでは１億3697万3000円の純利益となる予定でございます。 第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款資本的収入は11億5909万円、めくっていただきまして、４ページの支出の第１款資本的支出は19億4424万5000円をそれぞれ計上いたしております。 この結果、収支の不足額は７億8515万5000円となり、３ページの第４条の括弧書きのとおり、その不足額は
当年度分損益勘定留保資金等で補填することといたしております。 ４ページをお開きください。 第５条は、継続費を設定するもので、
田原汚水ポンプ場整備事業費として総額13億2200万円、年割額として、平成31年度で２億円、平成32年度で５億3500万円、平成33年度で５億8700万円とするものでございます。 第６条では、
債務負担行為として、四條畷市
水洗便所改造資金融資あっせんに基づく金融機関に対する損失補償についての
債務負担行為を定めております。 第７条では、企業債であります
公共下水道整備事業債、
流域下水道整備事業債、
資本費平準化債の起債限度額及びその
借り入れ条件等を定めるものでございます。 ５ページをごらんください。 第８条では、一時借入金の限度額を12億円に定めるものでございます。 第９条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を、営業費用、営業外費用、特別損失との間に定めるものでございます。 第10条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を職員給与費と定めるものでございます。 第11条では、
汚水企業債利息償還金補助金など一般会計からの補助金を受ける金額を２億3509万8000円と定めるものでございます。 第12条では、
繰越利益剰余金及び
当年度利益剰余金のうち減債積立金へ処分する額を１億3283万6000円と定めるものでございます。 第13条では、事業の運営に必要な棚卸資産の購入限度額を52万8000円と定めるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第47号平成31年度四條畷市
下水道事業会計予算の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○渡辺裕議長 内容の説明は終わりました。 ここで申し上げます。本案の質疑につきましては、２月25日の会議におきまして、平成31年度当初予算４議案を一括上程の上、質疑を留保いたしておりましたので、それらとあわせて一括して行います。 それでは、日程第３議案第43号平成31年度四條畷市
一般会計予算、日程第４議案第44号平成31年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算、日程第５議案第45号平成31年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算、日程第６議案第46号平成31年度四條畷市
土地取得特別会計予算及び先ほど日程第２として上程しました議案第47号平成31年度四條畷市
下水道事業会計予算の５議案につきまして、一括して代表質問を行います。 ここで申し上げます。質問される議員は、通告された範囲の中で質問されますようお願いいたします。なお、質問は回数に制限はなく時間制限のみですので、よろしくお願いします。また、答弁者が議員の質問に対し反問される場合は、その都度議長に許可を求めて行われますようお願い申し上げます。反問に対する答弁につきましては、議員の質問の持ち時間に含みませんが、議員が反問に対し答弁を行う際は、反問に対する答弁である旨を申されない限りタイマーは作動し続けますので、ご注意ください。また、答弁を終了し質問に戻る際も、反問に対する答弁を終了する旨を発言していただきますようよろしくお願いします。 それでは、質問のある方どうぞ。
長畑浩則議員。
◆１番（
長畑浩則議員） おはようございます。議席１番畷ビジョンの会の長畑浩則です。早速ではございますが、
代表質問通告書どおり、平成31年度
市政運営方針に対しまして、会派を代表し、質問をさせていただきます。 まずは、大項目である重要施策の中から、ネウボラなわてについてです。 日本では、明治の時代から助産師がネウボラ同様の支援活動を行ってきたことについては余り知られていません。助産師の活動は、出産の時期ではなく、実際は更年期等長期的に女性の健康を守る仕事であります。そのことを前提に、会派としましては、本市において、特に母子のケアについて必要であると考えています。そういう意味では、ネウボラなわてを保健センターと
子育て支援センター両方に設置し、助産師等の支援を開始されること、加えて助産師を2019年４月から2022年３月末までの間、任期付短時間勤務職員として今回の予算に計上していただいた等、会派の助産師に対する多くの要望、特に藤本議員の要望を実践していただいたことにまずは感謝を申し上げます。 さて、
市政運営方針のネウボラなわての最後は、「安心して子どもを産み育てられるように、包括的な支援環境を整備して」まいると述べられましたが、それこそが昨年の
市政運営方針でうたわれた「マイナス１歳の妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する」ことへの取り組みでありますし、結果として、昨年の
市政運営方針の中の「子育て世代が『住み続けたくなる、あるいは引っ越しして来たくなる』ほどの魅力をこの四條畷に創造すること」であります。そして、その延長に、今年度の
市政運営方針で述べられた11年ぶりの社会増の流れを加速するための最も重要な取り組みであるのは間違いありません。 しかし、どれだけすばらしい取り組みを実施したところで、市外へ引っ越される方を減らすことはできるでしょうが、ふやすことは難しいと思います。そこで、市外から移り住んでこられる方をふやすため、つまりネウボラなわての取り組みを市外へ周知する方法を教えてください。 次に、田原地域の活性化についてです。 まずは、
田原活性化対策本部委員の皆様が前向きに行動し、公民連携事業を進めていることは喜ばしいことであると感じています。このことは、確かに地域協働のまちづくりになると思います。しかしもう一方で、経済効果にも即効性のある取り組みも必要ではと考えます。 例としまして、田原地域では、地価の下落が非常に顕著であると言わざるを得ません。建設当初5000万円程度したマンションが、最安値ですが698万円まで落ち込み、戸建て物件でも2000万円台では買い手がつかない状況です。今では、新築ですら3000万円未満で価格設定されています。西部地域も同様に、下げどまりが見えない状況ではありますが、市域全体を見たとき、特に田原地域がひどい状況であるのは間違いありません。島議員が地域の不動産業者とも意見交換しましたが、諦められている状況にあるとのことです。 原因は、既にわかっているとおり、交通の便と買い物などの日常的な問題です。日本全体を考えましても、近年、若者の車離れは顕著であります。このことを踏まえれば、
田原地域活性化と同時に、即効性のある
インフラ整備や商業地や住居エリア近くの調整区域を用途変更するなどの再検討が必要であると思います。まず、この点についての見解を求めます。 また、独立していた取り組みが連携することによって相乗効果が生まれたり、これまでにない公共空間の活用が行われたりなど、さまざまな兆しが見られたということですが、その相乗効果や兆しの内容とその後の展開をどう考えているのか、教えてください。 次に、公共施設の再編整備についてです。 まずは、施設を利用しやすい環境へと、ネットを使っての空き状況の検索や予約、また使用料の電子納付まで可能な枠組みの検討等、私が昨年の６月定例議会において要望したことをこれだけのスピードで反映していただいたことに感謝申し上げます。
市政運営方針では、災害が多発している現状の中、施設の安全性を確保する、中でも
四條畷南中学校の跡地整備を最優先と述べられました。このことについては、何ら異論もありませんし、
四條畷南中学校の跡地整備を最優先にするとの考えは、災害時の不安を抱える地域の方にとって非常に重要であると思います。 そこで、
四條畷南中学校の跡地整備ですが、施設に関することと同時に、敷地東側に隣接する道路の拡幅も行っていただきたいのです。幅員の割に交通量の多い道路でありながら、現在の道路幅では、緊急時の避難経路としても問題ですし、日常にも支障があります。この点についてどう考えられるか、予定を教えてください。 次に、新たな公共交通についてです。 「新たな
地域公共交通体系を、2020年度からの実施に向け構築」と述べられましたが、それほど時間はありません。その上で、京阪バスの考えがポイントになるのは間違いないと思います。今までの
公共交通会議の議論や、また京阪バスに直接意見を伺っているのであれば、そこも踏まえた上で、京阪バスとしての考え、そしてその考えに対しての本市としての考えや対応を教えていただきたい。 次に、働き方改革についてです。 以前、島議員が鶴見区役所に行ったときの窓口対応が実にスムーズでよかったとのことです。内容を伺いますと、来客に用件を聞く人、必要書類の記入場所を教える人、記入済みの書類を受け取り、番号札を渡す人、あとは電光掲示板に出る番号を待つだけと、実にシンプルで客を待たせない方法であり、結果としてクレームも減るのではということです。このような改善も働き方改革につながるのではないかと思います。今のは一つの例ですが、働き方改革を前提に、今後の職員の配置や動きはどう考えられていますか。 次に、大項目である
予算編成方針ですが、平成31年度の一般会計における財政調整基金の取り崩し額が２億円に抑えることができたこと、平成29年度が６億6000万、30年度が３億6000万であったことから、
市政運営方針で述べられたように、未来への投資を重視した予算編成であるのであれば、会派としましては大いに期待するところであります。ただ、このあたりも踏まえ、３月12日から行われる
予算決算常任委員会の中でしっかり議論させていただきます。 しかし、１点、
田原汚水ポンプ場整備事業費を精査中とのことで
下水道事業会計の当初予算が
市政運営方針に間に合わなかったこと、この件については、厳しいかもしれませんが、時系列も示した上で、改めて議場で説明をお願いします。 次に、大項目である主要施策の中から、分野１、誰もが安心して暮らせるまちへです。 まず、防災についてですが、本市としてどの程度の地震による被害を考え、対策を練っているのでしょうか。 次に、子どもを守る動きも加速させていく中での受動喫煙防止についてですが、10月１日までに
ＪＲ忍ヶ丘駅前の喫煙所は完成するのでしょうか。また、
禁煙外来医療費の助成内容について詳細な説明をしていただきたいのと、全ての子どもたちの居場所について、
無料問い合わせサービスを行うとのことですが、この点についても詳細な説明を求めます。 次に、昨年度、くすのき広域連合について質問したところ、「
介護保険事業のよりよい進め方については、３市町間で意見交換を重ね、来年度には多角的な方面からの分析を趣旨に、専門的な知識を持つ事業者等による詳細な検討を始めていくとすることで合意したところ」ですと答弁をいただきました。昨年に来年度と答弁されたのですから、本年度に始めていくで間違いはないでしょうか。 次に、分野２、今よりもっと暮らしやすいまちへに入らせていただきます。 本市は、新たな開発が起きたときなどに緑化推進を進めてきたのですが、後に維持管理をするとの認識が薄く、将来的にどうなるのかを考えていなかったように感じます。今では、樹木の落ち葉、根による路面の亀裂等で市民から多くの苦情が寄せられているのも事実です。そのことに対して、以前、場所に応じた樹木の選択と剪定が必要と聞いていますが、その進捗状況はどうなってるのか、教えてください。 次に、誰もが安心して住み続けられる住環境の形成をめざして、
住宅マスタープランの改訂を本年度は行うとのことですが、危険な空き家が市内に多く存在する中、まずは危険な空き家対策が処理されない限り、市民の方々は納得できないのではないかと思います。せっかく平成30年度に
空家等対策推進計画を策定したのであるならば、まずは危険な空き家をなくし、誰もが安心して住み続けられる住環境の形成をめざすべきだと思いますが、どう考えますか。 次に、子どもたちが安心、安全にボール遊びができる空間の整備に関してです。
小学校屋外運動場の放課後利用を選択肢の一つと捉えているようですが、需要はどれだけあると見込まれているのでしょうか。 次に、
マイナンバーカードを利用した住民票等の証明書のコンビニ交付については、私と藤本議員が一般質問等で要望していましたが、早速取り入れていただいたことに感謝いたします。 そこで、私の昨年６月定例議会の一般質問でわかったのですが、市民のうち10％程度の方しか
マイナンバーカードを持たれていないということでした。
マイナンバーカードの交付率の向上を図るのはわかるのですが、相当効果的な方法でないとコンビニ交付が生かされないのではと危惧しています。 そこで、その効果的な手法はどう考えられているのか、教えてください。 次に、分野３、子育て・教育のまちへ入らせていただきます。 よりよい教育環境の一環とは思うのですが、学校現場の話を伺うと、教職員には新たな取り組みがふえ続ける中、タブレットやパソコンについていけない方もおられると聞いています。また、
市政運営方針で、公立保育所及び認定こども園では、ＩＣＴを導入し、保育士の事務時間の削減により子どもと向き合う時間の拡充と述べられました。しかし、そういう新たなシステムに即座に対応できない教職員を救う立場の支援員も、年度によって配置されたり、されなかったりではないでしょうか。 そこで、教職員や保育士向けの
システム整備において、少しでも効果を上げるための指導を含め、対策を何か考えられているのでしょうか。 次に、平成26年度に教育委員会の策定した
教育振興ビジョンが、平成27年４月の総合教育会議において本市の教育に対する大綱として位置づけられ、平成30年３月には見直しも行われています。 しかし、他市の教育大綱が、表紙や市長の挨拶または目次を除くと内容については４ページほどであるのに比べ、本市の
教育振興ビジョンは、表紙や目次を除いても50ページを超え、大綱として位置づけるには非常にわかりにくいものとなっています。そこから、これまでの
教育振興ビジョンの考えを途切れないものとすることを考えますと、市長の考えを反映するとはいうものの、基本はこの
教育振興ビジョンの根本となる部分を大綱とし、実施するための部分を（仮称）
教育振興基本計画とするのかと思うのですが、いかがですか。 次に、保育所の待機児童についてですが、
受け入れ児童数をふやすための保育士確保が困難になっており、対策としては働き方改革推進と述べられましたが、賃金の問題が大きいと思います。これを解決するには、地域区分を上げるしかないと思うのですが、それ以外の方法はあるのでしょうか。また、地域区分についてはどう考えられているのでしょうか。 次に、市立図書館については、蔵書の充実も大事であるのは理解しますが、そのすぐ後に述べられたように、読書に親しむ環境づくりが重要であるのは間違いありません。 そこで、昨年の代表質問でも質問しましたが、やはり寝屋川市のように、蔵書が少なくて場所が小さくても、駅に隣接する図書館があればと思うのです。昨年は、その質問に対して、「駅前図書館は一般的に利便性が高いとされ、親の読書量と子どもの読書量が比例するとの傾向から、児童生徒の学力向上に一定の効果が期待できると考えます」とまで答弁をいただきました。そこまでご理解いただいているのであれば、どこか場所を借りてでも駅前に設置の検討をしていただけないかと思うのですが、無理でしょうか。 次に、分野４、魅力と活気に満ちたまちへに入らせていただきます。 まず、産業振興についてですが、その中の
ビジネスコンテストについては、その関連する内容について私の一般質問で行います。 次に、総合公園についてですが、事業の具体化に向け、必要な準備を進めると述べられましたが、その予算も含め、詳細な説明を求めます。 次に、農業振興についてですが、農業を始めたい人との結びつきをどのようにイメージしているのでしょうか。また、仕組みはどう考えられているのでしょうか。 次に、飯盛城跡についてですが、2021年度に国史跡指定となる可能性についてはどう考えられているのでしょうか。 次に、
ブランドメッセージについてですが、まず以前の「四方よしモデル」はうまく活用できていると考えられているのでしょうか。 次に、大項目である市民中心のまちづくりの中からです。 区長制度についてですが、そもそも本市の何らかの規定で全地区に区長を置くとなっていたと思うのですが、いかがですか。 また、市内には、区長を置いていない自治会と
区長イコール自治会長である自治会の二つがあると思います。そうでありながら、区長皆様と丁寧な議論を進めると述べられましたが、それで問題はないのでしょうか。 それでは最後に、大項目である結びにの中からです。 11年ぶりに人口の社会増に転じた件についてですが、日本全体が人口減少で悩んでる中、本市の社会増については原因の調査をしたことと思います。その調査結果について教えてください。 質問は以上です。誠意ある答弁をお願いします。
○渡辺裕議長 ただいまの
長畑浩則議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 畷ビジョンの会、
長畑浩則議員のご質問に対しまして順次お答え申し上げます。 ネウボラなわての取り組みを市外へ周知する方法に関しては、現在、構築を進めている
シティプロモーションの特設サイトに掲載するほか、ツイッター等による
オンライン広報媒体の活用や既存の
プレスリリースなど、さまざまな媒体を用い、市外へ積極的に周知してまいります。 しかしながら、まずは本市の子育て世代にしっかりと周知を行い、積極的にサービスを利用していただき、四條畷で子育てしてよかったと思っていただくことにより、結果として市外の方々に本市が魅力あるまちとして伝わっていくものと考えております。 次に、田原地域の活性化についてお答えいたします。 田原地域においては、
市民アンケートから把握した地域課題について、
田原活性化対策本部会議にて議論を重ねているさなかにあります。また、田原地域において要望の多い交通施策については、平成29年度に
公共交通会議を立ち上げ、よりよい公共交通のあり方について取り組みを進めております。 加え、田原地域の
東部商業拠点エリアについては、公共施設再編（素案）において検討しており、今後は一層の公民連携を進めていくなど、田原地域に多くの人々が集う魅力あるまちづくりをめざしてまいります。 また、
田原活性化対策本部で議論し、創設した
市民提案型イベント制度が活用されることによって、これまで単独で実施していた事業が複数同時に展開され、多数の集客があったり、事業実施のノウハウが共有されたりという効果があったと伺っております。 加え、これまでにない公共空間の活用となった北谷公園でのマルシェを皮切りに、他の公共空間を活用した事業が既に実施されたり、また新たな提案もいただいているなど、これまでにない公共空間の活用が次々と見られています。 今後も、地域住民が主体となった事業に対し、適切な支援をしていくことで、新たなにぎわいが創出され、エリアの魅力向上につながると考えております。 続いて、南中学校廃校後の敷地利用につきましては、公共施設再編（素案）に基づき、各種関係機関と協議を重ねており、平成31年３月下旬から４月にかけては、この素案に対し、市民の皆様のご意見を聞かせていただく予定でございます。 このため、議員お示しの道路拡幅につきましては、これらの過程を経た上で、2019年８月ごろに予定している公共施設再編に関する計画の策定後に総合的に判断してまいります。 次に、新たな公共交通に関するご質問についてです。 先日開催されました第３回四條畷市地域
公共交通会議にて、京阪バスも含めた交通運行事業者等から、他市における路線バスの撤退や、運転手不足といった公共交通を取り巻く厳しい現状について情報提供がありました。 しかしながら、本市としては、地域の利便性はもちろんのこと、持続可能な公共交通体系の構築において、交通事業者の協力が不可欠との考えから、このようなバス事業者を取り巻く厳しい状況も踏まえて、引き続き四條畷市地域
公共交通会議において協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、職員配置等に関するご質問については、議員お示しのとおり、できる限り市民方々にご負担が生じないよう、昨年４月の機構改革において窓口業務の一部集約化を行ったところでございます。 さらなる効率化に資すると思われる総合窓口の設置に関しましては、市庁舎の物理的構造から整理すべき課題が多く、お示しの事例のような配置を直ちに行うことは困難な状況ではございますが、現在取り組んでいる働き方改革やＩＣＴ化の推進により、職員の適正配置に努め、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、平成31年度
下水道事業会計当初予算についてのご質問にお答えいたします。 本市では、処理区統合を平成21年から検討の上、24年より整備を行ってきました。本事業については、田原処理場を廃止し、ポンプ場化するという事業であり、平成24年度以降進めている管渠工事とあわせて、工事費の大きな部分を占めております。 今後、ポンプ場化の工事に着手するに当たり、22年度に上位計画である大阪府の大阪湾流域別下水道整備総合計画が変更になったことから、工事内容を見直す必要が生じ、27年、28年と再度の設計を行ってまいりましたが、高度な専門的知識が必要となるということが判明し、30年度において、下水道事業団に再度の見直しをお願いしたところです。 しかしながら、整備内容について大阪府と協議に想定していたよりも時間を要したことから、日本下水道事業団からの報告が平成31年２月25日付となり、これをもとに直ちに予算編成を行った結果、本日、追加提案させていただいたところでございます。 次に、本市における地震被害の想定及び対策については、本市防災計画に生駒断層系の地震及び南海トラフ地震の場合について、それぞれ記載しております。生駒断層系の地震においては、市内震度が６強から６弱、南海トラフ地震においては、市内震度が６弱から５強と推定され、避難所生活者は、それぞれ約7000人、約6000人程度と見積もっております。 次に、
ＪＲ忍ヶ丘駅前における喫煙所の設置時期につきましては、
ＪＲ忍ヶ丘駅前も含めた路上喫煙重点禁止区域内における喫煙所の設置を、本年９月中の完成に向け、進めてまいります。 次に、
禁煙外来医療費の助成制度につきましては、禁煙に挑戦する市民がしっかりと治療を受けて禁煙を達成できるよう応援するため、禁煙外来に受診しやすい環境を整えるとの趣旨から、自己負担額の一定割合を助成する制度でございます。 次に、くすのき広域連合に関するご質問ですが、議員お示しの内容で間違いございません。 次に、場所に応じた樹木の選択と剪定についての進捗状況に関しては、現在作成中の樹木管理マニュアルの中で、場所に応じた樹木の選択や剪定方法等についてもマニュアル化することとし、平成31年度中の作成を予定しております。 次に、空き家については、昨年12月に策定いたしました
空家等対策推進計画の特定空家等に対する措置フローに基づき、適正に対処してまいります。 次に、
小学校屋外運動場における放課後利用の需要予測についてですが、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画でのアンケート結果、昨年開催の市民ワークショップ、第１回公共施設再編に関する意見交換会に加え、地域との対話会においても、ボール遊びができる広場に対し、市民の皆様から多数の要望が寄せられていることからも、一定以上の需要があるとの認識でございます。 次に、
マイナンバーカードの交付率向上については、今年度予定しております大型商業施設での出張受け付けに加え、交付率の高い先進自治体の聞き取り調査をもとに、実際に効果のあった手法を取り入れたいと考えております。 次に、保育士向けのシステムにつきましては、システム導入に当たり、わかりやすいマニュアルの配布と実地研修の実施、導入後においては、ヘルプデスクの設置を義務づける予定です。 また、これまでの保育所、認定こども園の職員体制に加え、事務担当職員を配置し、保育士等がシステムを効率的、効果的に活用できるよう環境整備いたします。 次に、教育大綱については、議員お示しのとおり、基本理念や方針について定め、（仮称）
教育振興基本計画において基本的施策等を位置づけていくことを現時点では想定しております。 次に、保育士確保についてです。 地域区分と連動する地域手当につきましては、現在、大阪府内で隣接する市よりも地域手当が低く設定されている３市で協議会を立ち上げ、地域手当による格差是正に関し、合同で国へ要望を上げるべく意見集約を図っております。 また、地域区分を上げる以外の保育士確保策につきましては、保育士が四條畷市で働きたい、働き続けたいと感じてもらえるような勤務環境の整備を行っていくことが重要と考えております。 次に、市立図書館を駅前に設置することについては、現在、図書館を含む公共施設全体の再編に関し検討を重ねており、施設総量の最適化、コンパクトな市域に見合う施設の再配置や集約化をその主な方針としております。 このことから、今後、個別施設計画を策定していく過程において、駅前の有効な活用を踏まえつつ、多岐にわたり検討していく考えでございます。 次に、総合公園の事業具体化に向けた準備についてです。 今回のサウンディングにより、民間事業者の参入需要があること、公園のさらなる魅力の向上が可能であること等が確認できました。 今後の予定としましては、サウンディングの結果を受け、本市として新たな整備に予算をかけないことを前提に、庁内で検討を行った上、パークＰＦＩを進めていく場合には、平成31年度に公募設置等指針策定、民間事業者の選定、基本協定の締結等を行い、2020年度以降に民間事業者による管理運営を実施する予定にしております。 続きまして、遊休農地への対策についてのご質問にお答えいたします。 これまで、農業を始めたい人に対する市内農地の情報提供が十分ではなかったことから、利活用可能な遊休農地等の情報を集約し、双方が権利関係等の問題を含め、安心して農地の賃貸借ができる支援体制を構築し、遊休農地等の利活用や担い手の確保に努めてまいります。 次に、四方よしモデルについてです。 四方よしモデルとは、人、環境・防災、地域社会、経済、雇用に相乗効果をもたらす地域活性化事業であり、ユニバーサル農園ハウスを中心にさまざまな取り組みに活用してまいりました。 次に、区長制度に関するご質問に関しお答えいたします。 現在の区長につきましては、地方公務員法第３条第３項第３号を根拠に、非常勤特別職職員としての委嘱を行い、地域と行政との連絡調整役として従事いただいているところでございます。 今般の地方公務員法の改正は、現在、市から委嘱をしております区長の非常勤特別職職員としての位置づけができなくなることが主要なところでございますので、まずは区長の皆様と議論を重ねていき、その過程において、随時、既存の自治会長とも議論を進めてまいります。 なお、区長に関する規定は、四條畷市地区区長設置要綱ですが、全地区への設置を義務づけているものではございません。 最後に、社会増についてのご質問に関しましては、平成29年12月末及び平成30年12月末の町別人口統計を比較した結果、社会増が大きい地区は、田原台６丁目、二丁通町、岡山５丁目となっております。これらの地区の平成29年１月から平成30年12月にかけての新築届け出数を調査したところ、他地域と比較して多くなっていることが判明いたしました。 加え、平成30年度の転入者アンケートによると、職場へのアクセスや買い物の利便性、自然の豊かさなどが評価されていることが転入者の増加につながっていると考えております。 なお、教育に関するご質問につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
○渡辺裕議長 教育長。
◎森田政己教育長 初めに、関西電気株式会社の「かんでん見守り隊ＯＴＴＡＤＥ！」を活用した児童の見守りサービスにつきましてお答え申し上げます。 概要といたしましては、専用端末を持つ児童において、位置情報の履歴を教育委員会等で閲覧できるシステム構成であり、万一の際に効果的な対応の一助を果たすものでございます。 なお、今回の実施により、専用端末を保有すれば、有料での見守りサービス加入の有無にかかわらず、教育委員会等での情報管理が可能となります。 続きまして、平成31年度の学校現場における
システム整備については、新学習指導要領の実施に備え、コンピューター室等の機器更新並びに教員１人１台の校務用端末配備を予定しています。これら効果的な利活用を果たすため、授業支援ソフト提供事業者主催の研修に加え、ＩＣＴ支援員を雇用の上、円滑で迅速な体制の整備に当たってまいります。 あわせて、今年度に試行導入いたしました校務用システムや出退勤システムを通じ、教員が子どもたちに向き合う時間の確保、ひいては働き方改革へつなげたく存じます。 最後に、飯盛城跡の国史跡指定につきましてお答え申し上げます。 平成28年度から、大東市とともに発掘調査を始め、飯盛城の全容を解明していくに際し、新たな石垣や建物跡を確認するなど、専門委員会より高く評価をいただいています。 平成31年度以降、総合調査報告書の刊行、指定に向けた地権者同意を得る作業、文化庁への意見具申書作成という行程を確実に終えれば、当初計画の2021年度には指定されるものと考えております。
○渡辺裕議長
長畑浩則議員。
◆１番（
長畑浩則議員） それでは、質問席から、時間の都合上、さきの答弁を聞いて疑問のある項目、また意見を伝えさせていただきます。 まず、ネウボラなわてについてです。 本市の取り組みを市外の方に知っていただき、人口増につながればと思うのですが、守口市が平成29年４月から取り組んでいる幼児教育・保育の無償化に比べると、とても弱いように感じてしまいます。 守口市の取り組みですと、それこそほっておいてもメディアが取り上げてくれるでしょうが、本市の取り組みですと、発信力の点ではとても及ばないと感じます。やはり、ここは発信力を高めるしかないと思うのですが、いかがですか。
◎東修平市長 議員お示しのとおり、インパクトのある政策も必要であるということは認識しておりますが、産前・産後サポート事業など新たな事業や関係機関の連携のもと、妊娠期から子育て期を包括的にサポートしていくネウボラなわてを、本市に居住する子育て世帯が実際に利用し、四條畷で子育てをしてよかったと実感していくことが重要であると認識しており、実感した子育て世帯による魅力発信につながるものと考えております。
○渡辺裕議長
長畑浩則議員。
◆１番（
長畑浩則議員） 承知しました。地道な政策で実を結んでいくのがベストと私も考えています。ただ、間違ってほしくないのは、守口市の取り組み内容についてではなく、発信力という点に力を入れてほしい、そこは理解していただきたいと思います。 では、この質問はここまでとします。 次に、田原地域の活性化についてです。 調整区域の用途変更については、的確な答弁をいただけなかったので、改めて、調整区域の用途変更まで視野に入れたまちづくりをめざしておられるのか、お聞かせください。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 田原活性化につきましては、住民との対話を中心に、あらゆる方策を視野に入れ、取り組んでまいります。以上です。
○渡辺裕議長
長畑浩則議員。
◆１番（
長畑浩則議員） あらゆる方策を視野に取り組むのであれば、ぜひとも調整区域の用途変更までも視野に入れていただくことを要望し、この質問は終わります。 次に、新たな公共交通についてですが、答弁により、業者としても厳しい状況であるのは理解しましたし、今後も四條畷市地域
公共交通会議において協議を重ねるとのことであるのは一定理解しています。 そこを踏まえた上で、
市政運営方針を聞きますと、本市のコミュニティバスの運行費用は近隣市の4.3倍とのこと。そうであるならば、今まで藤本議員からも、他会派の同僚議員からも、デマンドタクシーという提案がなされてきたのですが、当然市長としては、それも視野に入れていることと思います。 そこで、協議中であるのはわかるのですが、次の３点について、市長としてはどう考えているのか教えてください。 まず１点目、2020年でコミュニティバスを廃止し、新たな公共交通を運行させるということでしょうか。 ２点目、実証運行は、デマンドタクシーと理解してよろしいのでしょうか。 ３点目、実証運行を行う一部の地域は、現段階で決まっているのでしょうか。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 ただいまいただきました三つの質問に順次お答え申し上げます。 まず、2020年の新しい交通体系についてお答えいたします。 29年度に策定いたしました四條畷市地域公共交通計画（素案）により、ＪＲ駅と田原地区をつなぐ東西線においては、コミュニティバスの便数やルートの改善というものを検討しており、西部地域を主とした他の地域につきましては、新たな公共交通も視野に入れ、検討しております。 また、実証運行の手法につきましては、西部地区のコミュニティバスについて、車両を小型化することにより、狭隘な道路についても運行可能と考えており、その運行手法については、デマンドタクシーも選択肢の一つとして検討しているところでございます。 なお、実証運行の地域につきましては、
公共交通会議において検討してまいりますが、西部地域においては、車両の小型化を生かせる狭隘な道路が多く、公共交通の需要が高い高低差の大きい地域での実施を視野に入れ、検討しております。以上です。
○渡辺裕議長
長畑浩則議員。
◆１番（
長畑浩則議員） 承知しました。新たな公共交通を視野に入れ、検討いただくこと、デマンドタクシーも選択肢の一つと考えられているとのこと、ぜひとも検討内容がよい形で進むことを要望し、ここでの質問は終わります。 次に、働き方改革についてですが、ＩＣＴ機器の活用による業務効率化を視野に、庁内環境整備も行うとのことであれば、議会も含め、ペーパーレス化に取り組んでいただけないかと思うのですが、いかがですか。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 ご質問にお答え申し上げます。 平成31年度実施予定の庁内ネットワーク再構築時に、課長級以上の職員について、２ｉｎ１パソコンを導入し、会議など庁内におけるペーパーレス化を推進する予定でございます。そのため、市議会におかれましてもＩＣＴ機器を導入され、ペーパーレス化に取り組まれることにより、行政側との相乗効果が生まれると考えております。 しかしながら、本件につきましては、議会の運営に関することでございますので、議会内の議論を注視してまいりたいと考えております。以上です。
○渡辺裕議長
長畑浩則議員。
◆１番（
長畑浩則議員） ２ｉｎ１パソコンを導入し、庁内はペーパーレス化に取り組まれるとのこと、議会としてはタブレットになるかもしれませんが、多くの資料をデータで受け取る議論を次の任期の早い段階で進めていければと考えます。 視点を戻しますが、働き方改革については、多様化、複雑化してきた行政の業務に対応すべく、さらなる複雑さをつくり出さないことを求めます。当たり前のことでありますが、職員は全てが同一の能力を有するものでもありません。企画や計画が得意な職員、対人が得意な職員、ものづくりが得意な職員、子どもとの接し方が得意な職員等、それぞれの特性があります。全ての職員のパフォーマンスを高めることは必要と考えますが、許容量を超え過ぎてしまうと取り返しのつかないことになることもあります。そうならないように、フォローできる人材も必要ではないでしょうか。職場全体を見渡し、そのあたりもよく考えて、働き方改革を進めていただくことを要望し、この件については終わります。 次に、
下水道事業会計のおくれた理由については、早くから下水道事業団に見直しを依頼しておけば何ら問題はなかったはずです。ただ、この件につきましては委員会付託となりましたので、代表質問としてはここまでとさせていただきます。 次に、
ＪＲ忍ヶ丘駅前における喫煙所の設置時期につきましては、
ＪＲ忍ヶ丘駅前も含めた路上喫煙重点禁止区域内における喫煙所の設置を本年９月中の完成と言われました。その件については、よろしくお願いいたします。 次に、防災についてですが、２月４日に河北市議会議員合同研修会がありました。研修会の内容は、危機管理アドバイザーである国崎信江氏による「防災・減災に向けての議会の役割について」と題した講演でした。その講演の中で言われていたのが、マンホールトイレは、大きな地震で下水機能が壊れた場合、多くの方が利用すると、逆に後の復旧が大変になるので使えないとのことでした。そうなりますと、西中の体育館を建てるときにつくっていただいたマンホールトイレは、下水の耐震化が余り進んでいないことを考えると、とても震度６強とかの大きな地震では使えないのかと思います。 また、東南海地震クラスの対応で、主として自衛隊の持っている野外入浴セットのような浴室の常備も講演の中で述べられていました。これについては、数千万円するとのことでしたので、市単位で幾つも賄えるものではなく、都道府県単位で常備していただき、都道府県を越える前提で被災地に貸し出す、そういうような対応を、大阪府を初め他の都道府県にも早急に求めなければと、聞きながら思った次第であります。 しかし、先ほどの答弁によりますと、地震の種類により、避難所生活者はそれぞれ約7000人、約6000人程度と見積もっているとのことですので、本市だけでも最低6000人に対しての備えをしなければなりませんし、それが近畿全域とか、もっと広範囲になりますと、おのおのの自治体で何千何万の避難者に対しての備えが必要になってくるでしょうし、そうなりますと、やはり講演で聞いたように、さきの野外入浴セットをそろえるとかの必要があると考えます。 そこで、聞きたいのですが、大きな地震が広範囲に被害をもたらしたとき、本市として、避難所生活者に対して十分にやっていけると思われますか。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 大規模、広範囲の地震災害発生時における避難生活者への対応については、発災時のライフラインや各種施設の被害状況、救援物資の調達・配分状況、避難生活の期間等により変化するものと考えております。 本市の現在の対策状況ですが、まず救援物資の備蓄については、大阪府下における備蓄方針に基づき、必要品目11品目について、約３日分の対応が可能なよう準備を進めております。 加えて、避難の長期化や想定を超える避難者への対応等のため、イオンリテール株式会社、大阪東部農業協同組合、株式会社アカカベ初め市内外の事業者や団体等の災害時における協定を締結し、避難者の生活の確保及び避難所の質の向上に向け、取り組みを進めております。以上です。
○渡辺裕議長
長畑浩則議員。
◆１番（
長畑浩則議員） 私が聞きたかったのは、避難の長期化や想定を超える避難者への対応でした。その点も、各企業と協定の締結等を着々と進められていることに安心しました。ありがとうございます。 では次に、全ての子どもたちの居場所についてですが、
無料問い合わせサービスを行うことについて、４点質問をさせていただきます。 まず１点目、アンケートの検証結果はどうだったのか、次に２点目、手続の工程について、３点目、中学生に対してはどうするのか、４点目、関電の役割は、以上の説明をお願いいたします。
○渡辺裕議長 教育長。
◎森田政己教育長 長畑議員のご質問にお答えする前に、先に私の答弁の中で訂正をさせていただくことがございます。 関西電気株式会社というお答えをさせていただきましたが、正しくは関西電力株式会社でございます。訂正をお願いしたいのですが、よろしゅうございますでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
◎森田政己教育長 申しわけございませんでした。 それでは、議員のご質問に対して４点、順次お答えさせていただきます。 まず、アンケートの結果についてでございます。 昨年10月実施の児童見守りサービスに対するアンケートについてでございますが、社会実験参加1056人中314人の保護者から得た内容となり、順に、有益性は役立つが22.6％、改善の余地はあるものの役立つが70.4％、必要性で肯定的意見が95.5％、市の事業としての導入希望が95.2％。なお、社会実験に参加しなかった方々からの意見では、実験後の料金が不明、申し込み手続が面倒、必要性を感じないなどが挙げられます。 ２点目の保護者が行う手続については、学校からの配布文書を確認の上、保護者自身が申し込みを行っていただきます。一旦は有料での手続を進め、その後、体験、解約を経て、今回の無料サービスに移行します。 ２点目の中学生への展開については、今回の事業実施の検証を経て、判断させていただきたく存じます。 そして最後でございますが、関西電力が担う役割については、児童の位置情報を把握できるシステムの提供、５年間の長期契約、毎年、新一学年児童に端末を無料配布のほか、居場所探知基地局の整備と保守でございます。以上、４点でございます。
○渡辺裕議長
長畑浩則議員。
◆１番（
長畑浩則議員） 社会実験に参加した方々のアンケート結果を聞く限り、ほとんどの方が肯定的な意見で、市の事業として行っていただきたいというのは理解できました。ただ、参加しなかった方々の意見も貴重です。この意見も大事にしていただきたいと思います。 しかし、保護者の手続ですが、一旦は有料で契約し、その後、解約して無料サービスとのこと、まるでスマホの買いかえ時の無駄なサービスと同じやり方で驚きました。スマホでしたら、要らないサービスを解約し忘れますと、忘れていた期間は有料となるのですが、このサービスも解約を忘れると有料のままということはないのでしょうか。
○渡辺裕議長 教育長。
◎森田政己教育長 議員お示しのとおりとなりますが、関西電力及び教育委員会にて、保護者方々が手続に遅延がないよう周知を徹底してまいります。
○渡辺裕議長
長畑浩則議員。
◆１番（
長畑浩則議員） 周知徹底はわかるんですけども、このやり方、最初から無料というわけにはいかないんですか。１回有料で契約して、どうしても解約しないと、ここにいけないという、何かちょっと変えていただければ終わると思うんですけども。
○渡辺裕議長 教育長。
◎森田政己教育長 現在、調整の中では回答をいただいてない状況でございますが、今後のこの推移を見守りながら、また調整を進めてまいりたいと、このように考えております。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 追加で補足させていただければというふうに思います。 議員お示しのとおり、私のさまざまなＩＣＴ機器の契約時においても、長畑議員おっしゃっていただいたような形のほうが望ましいということは、これ理解しておるところでございます。 しかしながら、今回、基地局の設置、点検でありましたり、あるいは１年生への全ての端末を無料で配布していただくということであったりというところの、関西電力さんの既存のシステムを使わせていただくことによって、なるべく市民の方々の負担を少なくした中で安全性の担保をしていくというような制度になっておりまして、関西電力さんが構築しておるシステム上がその手続で進むような形で構築されているということになれば、これシステム自体を関西電力さんのシステム変更をお願いすることになってきますので、またそれらも含めて費用負担というのが、関西電力さんとしても、既存のシステム上に乗っかれるということであったら、こういう負担を我々としてもできるよということであるので、根本的体制から見直していく必要があるのかなということも総合的に踏まえた上で、なるべく保護者の方々に徹底して、行き違いが起きないようということを努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○渡辺裕議長
長畑浩則議員。
◆１番（
長畑浩則議員） 今のでよくわかりました。システム上に乗っかれるからということなんで、このシステム動いてるということでしたら仕方ない点もあると思います。 ただ、初め、先ほど答弁聞いたときに、スマホでしたら、解約するのを忘れたら、それが利益になるような、そんなシステムにユーザーは思うんですよ。だから、そこと同じように市民の方が意識されてしまうと、ちょっとイメージ的に悪いかなと思いますんで、そのあたりはしっかり周知していただきたいと思います。また、解約期限があるのでしょうから、その数日前には何度も繰り返し確認していただくことを要望して、この質問は終わります。 次に、
小学校屋外運動場の放課後利用の需要を質問しましたが、答弁はどれも子どもの声を拾ったものではなく、実数はかけ離れていると思いますし、そういう点からも疑問であると言わざるを得ません。 そこで、この放課後利用ですが、どういう形で行うのか、教えていただけますか。
○渡辺裕議長 教育長。
◎森田政己教育長 校庭開放に向けては、社会教育委員会よりの提案を初め、市長が地域に伺う対話会や市長への意見箱、さらには市議会からの要望をいただく中、子どもたちの健全育成の観点に立ち、安心・安全にボール遊び等ができる空間の確保等を踏まえ、検討すべき課題といたしました。 しかしながら、過去、利用率減少並びに経費面で中止となった経緯より、実施に際しては、地域方々の協力を得ての持続可能な枠組みに留意してまいりたいと考えております。
○渡辺裕議長
長畑浩則議員。
◆１番（
長畑浩則議員） 私自身、岡部小学校のＰＴＡ会長をしてたときに、週末に校庭開放していたのですが、余りにも児童が来なくて、やめた経験があります。冬は寒い、夏は暑い、雨が降ってるときは出てこない、そういうことがいろいろ重なったんですけども、今回は放課後利用ですので状況は違いますが、学校が終わると、一度家に帰って、改めて学校へ来て利用すると聞いております。それでいいですよね。一度家に帰った子どもたちが学校へ来るのでしょうか、疑問でしかありません。 この放課後利用について、反対ではないのですけども、実数についてはしっかりと調査をし、その上で行っていただくことを要望いたします。 次に、
マイナンバーカードについてですが、大型商業施設での出張受け付けとのこと、これはよい手法だと思います。本市と寝屋川市の方限定で、３月20日にイオンにて出張受け付けすると議員全員に案内がありましたが、これはイオンに来られている他市の方々にも本市のよさを訴えるものがありますし、こういう手法をどんどん取り入れていただくことを要望し、ここでの質問は終わります。 次に、教職員向けシステムの整備についてはＩＣＴ支援員を雇用、保育士向けの
システム整備については事務担当職員を配置していただけるとのこと、安心しました。この件については、よろしくお願いいたします。 次に、教育大綱や（仮称）
教育振興基本計画の考え方についてですが、文部科学省は、教育の課題が地域によってさまざまであることを踏まえ、首長が地域の実情に応じて大綱を策定するものとしていますが、他市のこれまでの教育大綱を見ても、地域の実情に重きを置いてるように思えません。 本市としては、それこそ総合教育会議にて協議、調整していくものとは思いますが、市長はどこに重きを置いて教育大綱をつくる考えでしょうか。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 次期教育大綱を策定するに当たり、私が最も重要であると考えているのは、生きる力を育むことであります。この考えを基本に据え、総合教育会議にて種々ご意見等いただきながら、基本理念や方針を定めてまいりたいと考えております。以上です。
○渡辺裕議長
長畑浩則議員。
◆１番（
長畑浩則議員） 地域の実情とは違うんですけども、生きる力、この考えのもととなる要素は、文科省が言われるように、変化の激しいこれからの社会を生きる子どもたちに身につけさせたい確かな学力、豊かな人間性、健康と体力の三つの要素から成る力であります。そこを基本に、確かな学力をつけられるよう市を挙げて取り組んでいただきたいと要望し、この質問については終わります。 次に、保育士確保のための地域区分ですが、地域手当が低く設定されている３市で共同会を立ち上げ、地域手当による格差是正に関し、合同で国へ要望を上げるべく意見集約を図っているとのこと、これは保育士確保もそうですが、市の職員全てにかかわる問題ですので、実現するべく頑張っていただきたいと思います。 次に、農業振興についてですが、利活用可能な遊休農地等の情報集約とのこと、これが整備されないと何も始まりませんので、よろしくお願いいたします。 次に、国史跡指定ですが、こういう形で動く前に、私は地権者の同意を得る作業が困難との話を当時の担当者に伺っておりました。ですので、もう少しそのあたりのことということで、地権者の同意を得なければならない面積、筆数、地権者の数を教えてください。
○渡辺裕議長 教育長。
◎森田政己教育長 本市における飯盛城跡の指定範囲については、面積約13万平方メートル、筆数50筆であり、登記簿に登録されている地権者は32人でございます。なお、地権者が現存されていない場合は、相続権利者全ての同意が必要となるため、それらについても随時調査を進めてまいります。
○渡辺裕議長
長畑浩則議員。
◆１番（
長畑浩則議員） 地権者32人でも大変ですのに、亡くなられていた場合、相続権利者全てとのこと、同意を得なければならない人数がふえていきますと、現在の２名では対応できない可能性もあります。本市がおくれて大東市に迷惑をかけることのないよう、時々で職員の増員などの対策を要望いたします。 また、国史跡指定となった後が重要と考えますが、その後の展開は何か考えているのでしょうか。
○渡辺裕議長 教育長。
◎森田政己教育長 議員の指定後の利活用についてお答えさせていただきます。 国史跡指定が得られれば、史跡保存活用検討委員会を設置の上、文化庁宛て、活用の方策等を記す計画書を提出いたします。その後、史跡整備検討委員会を立ち上げ、具体的な整備を実施していくこととなります。これらをもとに、従前同様、シンポジウム、報告会、出前講座等、市内外を問わず周知啓発を図りつつ、利活用に向けては、大東市との共同事業、さらには本市シティプロモートの中、積極的な展開を図ってまいります。
○渡辺裕議長
長畑浩則議員。
◆１番（
長畑浩則議員） 承知しました。積極的な展開、期待しております。 では次に、四方よしモデルについての活用ですが、答弁が驚くことに過去形でした。この点について、四方よしモデルはもう終わったと考えられているのでしょうか。そうであるならば、その理由もお聞かせください。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 四方よしモデルについては、地方創生加速化交付金事業としてハード事業とソフト事業をあわせて実施し、食育や地産地消の推進に一定寄与できたものと考えております。 そうした状況の中、当該交付金事業の中核でありましたユニバーサル農園ハウスが昨年の台風21号によって破損し、施設の復元を含め、今後、相当の運用経費が見込まれること等を鑑み、ハード事業の中止を総合的に判断したところでございます。 一方、ソフト事業としては、地元農産物及び副産物のブランド化を趣旨に、ロゴマーク及び販売促進用物品を作成し、現在も市内事業者等に活用していただいております。以上です。
○渡辺裕議長
長畑浩則議員。
◆１番（
長畑浩則議員） ハード事業の中止と、ソフト事業は市内事業者に活用いただいてるとのことですが、このあたりの細かい点については委員会で聞かせていただきます。 ただ、どうも四方よしモデルは、うまく活用された形跡が僕には見えません。 そこで、最後の質問になるのですが、「しぜんたい、しぜんたい。」は、四方よしモデルと同じように、うまく活用されるのか、それとも自然に消えてしまうということはないのでしょうか、またそのための工夫はあるのでしょうか。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 お示しの
ブランドメッセージ「しぜんたい、しぜんたい。」及びロゴマークにつきましては、市内外の子育て世帯をターゲットとした
シティプロモーションの一環として、本市の特徴や魅力を端的に表現したものであり、四方よしモデルとは目的が異なるものと考えております。 今後は、市民や市内事業者等にさまざまな場面で広く活用いただき、本市の魅力を発信いただけるよう、現在、利用ガイドラインの作成等を検討しているところでございます。以上です。
○渡辺裕議長
長畑浩則議員。
◆１番（
長畑浩則議員） 承知しました。まだ何も動いていない段階からあれこれ言うのはここまでとし、これからは「しぜんたい、しぜんたい。」がどう活用されていくのか、見届けたいと思います。 さて、時間の関係上、多くの項目に対して詳細については聞きませんでした。その点については、後日行われる常任委員会において、会派３名でしっかりと質問させていただきます。 それでは、以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺裕議長 以上で
長畑浩則議員の質問は終わりました。 ほかに質問のある方どうぞ。瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 議席８番、市議会公明党の瓜生照代でございます。私は、市議会公明党を代表いたしまして、市長の
市政運営方針及び予算案に対し質疑をさせていただきます。質問順位が２番目ですので、さきにされた会派と重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 平成31年度一般会計の予算額は、30年度当初予算より6197万円増の197億1617万円、扶助費など義務的経費の増加が見込まれる中で、集中と選択にご苦労されたことがうかがえる予算額であります。 「新しい畷へ。」を掲げて平成29年１月に就任された東市長への代表質問も４回目になります。この２年間、私たち市議会公明党は、防災に強い安心・安全のまちづくり、生きる力を育む教育のまちづくり、子育てがしやすいまちづくり、高齢者が元気で住み続けられるまちづくりを通して、三世代が住みたいまち四條畷にしたいと、さまざまな提案・要望を重ねてまいりました。 この３月中の実行が決定しているものも含めますと、防災では、ため池ハザードマップの全戸配布、教育では全小中学校への新聞配置－－いわゆるＮＩＥ教育の充実、子育てでは電子母子手帳の導入、高齢者では認知症初期集中支援チームの設置などをこの２年間で実現していただきました。ありがとうございます。 また、定例会初日に述べられた
市政運営方針や予算案には、ネウボラなわての設置や妊婦健診費助成額の引き上げなど、かねてより長年強く要望してきた施策が盛り込まれており、一定評価しております。 それでは、厳しい財政状況のもと編成された予算案において、市長は新しい畷へ向けた３年目のテーマ「育ち」をどのように実現されようとしているのか、以下の15項目についてご見解をお伺いいたします。 傍聴の市民の方にも、できるだけお聞きいただきやすい質問の仕方をと思っておりますけれども、何分15項目にわたるため、質問の通告が長時間になることをお許しください。我がまち四條畷のまちづくりに、ともに思いをはせながらお聞きいただければ幸いでございます。 それではまず、市長お示しの重点施策からお伺いいたします。 １点目、ネウボラなわて（子育て世代包括支援センター）設置について。 ネウボラとは、フィンランドに1920年代からある制度で、アドバイスの場所、子育て相談の支援拠点です。本場フィンランドでは、かかりつけのネウボラ保健師が産前・産後・就学前までの子育てを継続的にワンストップで、必要に応じて情報提供したり、医療や学校や必要な機関と調整し、必要な支援サービスを提供しています。 安心して子どもを産み育てられるこのネウボラの存在が大きく寄与し、フィンランドの出生率は、平成26年、我が国の1.4人に対し1.71。また、児童虐待死の激減も報告されていることから、前市長時代の平成28年９月議会で四條畷市版ネウボラの早期の設置を求めました。 東市長が就任されてからは、市長就任直後の29年１月、代表質問でネウボラ制度を紹介するとともに、その設置を要望し、子育て支援策について市長から反問いただきました。昨年30年の代表質問では、32年に設置するとのご見解に対し、なぜ２年も先になるのか、一日も早い設置を強く要望したところです。そして、ことし31年、予定を１年間前倒しするとの英断を下されたことを評価いたします。 そこで、お伺いいたします。 設置を保健センターと子育て総合支援センターの２カ所に予定されています。組織形態、運営の所管はどうされるのか、支援プランの策定やヘルパー派遣、産前・産後サポート事業など、実施する事業の詳細、具体についてお示しください。 ２点目、田原地域の活性化について。 29年11月に、市長を本部長として
田原活性化対策本部を立ち上げてから２年余り、対策本部会議は第８回をもって最終回とし、これまで議論してこられた地域が主体となったまちづくりのアイデアについて、３月25日に報告発表されるとのご案内状をいただきました。 田原地域は、平成24年にまちづくり協議会を設置し、市からの補助金を活用しながら、豊かで住みやすいまちづくりに取り組んでこられたという地域風土をお持ちです。私は、期待感でわくわくしています。 市長が述べられている、一層の公民連携支援、先進的な技術の取り入れ、魅力ある商業拠点の形成、行政サービスのさらなる拡充の詳細、具体についてお伺いいたします。 ３点目、公共施設の再編整備・南中跡地整備について。 個別施設計画で策定しようとしている公共施設の再編は、人口減少や財政の将来見通しから、その更新費用の約40％の縮減を目標にするという、まさしく四條畷のまちづくりの根幹にかかわるものとなります。それだけに、市民皆様との忌憚のない意見交換が欠かせません。 また、夏に計画を策定の後、南中の跡地整備を最優先にされることを評価しますが、先般、議会への中間報告で示された素案では、いずれの案においても南中の敷地内に建築物をお考えでした。南中廃校に至った経緯があります。このことについても、地域初め市民皆様との丁寧な意見交換が欠かせません。どのように取り組まれるのか、あわせてお伺いいたします。 ４点目、新たな公共交通・デマンドタクシーの導入について。 平成28年に、１万1066筆もの市民皆様からいただいた署名を添えて、新しい公共交通として、小回りのきくデマンドタクシーの導入を要望してきました。29年度には、
公共交通会議を設置していただき、地域公共交通計画（素案）を策定、2020年度からの新たな公共交通の運行をめざしています。 そのような中で、当局がことしの１月、国土交通省に提出されたスマートシティの実現に向けたニーズ提案書には、東部地域の交通・モビリティの課題を解決するものとして、コミュニティバスの自動運転やラストワンマイルの自動運転車を導入したいと記入してあります。これらの提案は、どのようなものなのか、また市長が述べられている新たな
地域公共交通体系の中でどのような位置づけになるのか、お伺いいたします。 それでは、次の５点目の質問からは諸施策についてお伺いいたします。 ５点目、災害対策・体育館への空調設備の設置について。 昨年、相次いだ自然災害の振り返りを報告書としてまとめられたことは、防災・減災のまちづくりへの強い意思を示されたものであると評価しています。その結果に基づくものとして、市長お示しの庁内の防災組織体制の確立、防災環境の整備への取り組みの具体についてお伺いいたします。 また、避難者の健康を守るためには、体育館に空調が不可欠であることから、国の交付金を活用して設置する自治体がふえています。ご見解をお伺いいたします。 ６点目、高齢者が住み続けられるまちづくり・地域包括ケアシステムの構築について。 高齢者が要介護者になっても住みなれた地域で暮らしていけるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援、この五つをつなぐ地域包括ケアシステムの構築を推進してきました。 昨年の代表質問において、介護保険を広域で運営する本市では、市域の高齢者の実情把握が十分でないことが課題であり、くすのき広域連合からより詳細なデータ取得の上、要介護認定を軸とした分析を進めるとのご答弁をいただきました。その結果と取り組みについてお伺いいたします。 ７点目、四條畷市心をつなぐ手話言語条例の制定についてお伺いいたします。 市のろうあ部会の皆様からもご要望いただき、制定の早期実現に向けて、平成28年には10月の
予算決算常任委員会で、翌29年にも３月の
予算決算常任委員会で、さらに平成30年には２月の代表質問と、毎年、要望を重ねてきました。 私は、今、ろうあ部会の方々が教えてくださる初級の手話奉仕員養成講座に通っていますが、今議会での制定を皆様は非常に喜んでおられます。私たちろう者にとって、手話は大切なかけがえのない言語であります。しかし、長い間、手話は言語ではなく手まねにすぎない、ろう者は言葉を持っていない動物と同じだとさげすまれてきた。手話が言語であると認められるということは、私たちろう者も人間であると認められるということであるとおっしゃいました。長いご苦労を思うと、胸が熱くなりました。 制定後の取り組みについてお伺いいたします。 聞こえないことへの理解をどのように推進していくのか、手話を普及するに当たり、どのような方策をとるのか、ろう者への情報保障をどのように確保していくのか、また第９条に定める施策推進のための意見聴取会の構成メンバーについてお伺いいたします。 ８点目、受動喫煙の防止に関する条例・
禁煙外来医療費の助成についてであります。 本年10月１日から全面施行されるこの条例は、市民皆様のご理解とご協力なくしては成り立ちません。周知が何よりも大切です。ホームページや広報での周知にとどまらず、条例のポイントのわかりやすい概要版を、市内公共施設内や病院、駅、民間事業所などに置かせていただくとともに、がん教育を通して、小中学校の児童生徒への活用や全戸配布も必要ではないでしょうか。 また、条例に定める公共屋外喫煙場所について、設置場所と時期についてお伺いします。 また、
禁煙外来医療費の助成事業は、被社会保険者、被国保者にかかわらず全市民を対象とするべきですが、どのような仕組みにするのか、お伺いいたします。 ９点目、インフルエンザワクチン接種費助成についてであります。 ことしはインフルエンザが猛威を振るい、市内小中学校で臨時休業が相次ぎました。家族全員が同時に罹患したご家庭も多く、特に高熱に苦しむ子どもたちの様子を聞くのはつらかったです。 この蔓延の要因の一つには、ワクチンが高額なことから接種を控える家庭が多かったということがあります。ワクチンの接種は、平均して１本4000円、本市では65歳以上のみが1000円の自己負担で済みますが、64歳以下には助成がなく、４人家族では約１万6000円という大きな負担になります。年齢が低くなるほど高熱の影響を受けます。せめて15歳までの子どもたちにだけでも助成をしていただきたい。ご見解をお伺いします。 10点目、ボール遊びができる広場の設置について。 子どもたちが伸び伸びとボール遊びのできる広場求める多くの声を受けて、長年、要望を重ねてきました。31年度の予算要望では、南中の廃校に当たり、活断層帯を緑樹帯として明確にした上で、現グラウンドを広場として設置するよう求めたところです。ご見解をお伺いします。 11点目、住民票等証明書のコンビニ交付についてであります。 提携するコンビニ、開始時期、証明書の種類についてお伺いします。 12点目、学校再編整備・統合校となる畷
小のクラス増についてであります。 通学路の安全対策や標準服等の補助や統合校となる畷
小の整備など、学校再編に当たっては、可能な限りの支援をすると市長が表明されていることを評価しています。どうかよろしくお願いしたいと重ねて申し上げておきます。 東
小と畷
小が統合される2020年は、通常学級児と支援学級児を合わせると、４年生が45人の３クラス、６年生が43人の３クラスになると予測されています。また、支援学級も９クラスに増加することから、教室を改修して２分割することになっています。 この教育環境の激変化に対し、先般、四條畷市発達障がい親の会カラフルから、東市長と森田教育長に宛てて、緩和策を求める要望書が提出されました。要望書では、実質40人を上回る学年について、クラスの増加を、また支援学級の改修に当たっては、子どもの特性や情緒面への配慮を求めておられます。ご見解をお伺いいたします。 13番目、児童虐待防止・スクールロイヤー制度の導入についてであります。 昨年の児童虐待の通告数が、前年比22.4％増の８万人となり、過去最多を更新したと警察庁がまとめました。統計データによれば、虐待を受けて死亡した子どもの数は年間50人を超え、実に１週間に１人、子どもが幼い命を落としていることになります。 国は、児童福祉司の拡充や任用要件の厳格化、親の体罰禁止の法制化など、虐待防止への対応を強化していますが、千葉県野田市の小学校４年生、栗原心愛ちゃんが１月24日に死亡した事例では、児童相談所、学校、市教育委員会が、父親に名誉棄損で訴訟を起こすと威圧されて屈したことが大きな要因でした。助けを求めても求めても、誰からも守ってもらえなかった心愛ちゃんの絶望を思うと、胸が潰れそうになります。児童相談所、学校、市教育委員会の対応は、決して許せるものではありませんが、専門的な法律知識があれば、親の威圧に屈することなく、心愛ちゃんを守れたのではないかと識者は指摘しています。 この事例にかかわらず、過度な要求をする保護者がふえており、法的な観点から、弁護士が学校に対して助言するスクールロイヤー制度を導入する自治体がふえています。 本市には、昨年12月１日付で特定任期付職員として採用された常勤の弁護士がおられます。この弁護士の活用による制度の導入を図っていただきたい。ご見解をお伺いします。 14点目、総合公園の活用についてであります。 昨年１月に計画を大きく見直した総合公園を、大阪府は、生駒山系北部のさまざまな施設を活用した広域連携によるまちづくりとして、グランドデザイン・大阪都市圏の中で活用への取り組みの報告をしています。本市の取り組みの現況をお伺いします。 最後、15点目、飯盛城跡の国史跡指定についてであります。 調査の現況、国史跡指定までの取り組みについてお伺いいたします。 以上、どうぞよろしくお願いいたします。
○渡辺裕議長 ただいまの瓜生照代議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 市議会公明党、瓜生照代議員のご質問に対しまして順次お答え申し上げます。 まず、ネウボラなわては、組織形態として独立したものではなく、保健センター及び子育て総合支援センターが、それぞれの事業を実施しつつ、互いに連携した面的な運営体制を指すものでございます。 次に、実施する事業の詳細につきましては、市民ニーズの検証に基づき、妊娠期から生後４カ月までの間に実施する産前・産後サポート事業を検討してまいりました。 まず、妊娠届け時の面談により、保護者の周りに支援する者がいないなどの状況に応じ、家事援助といったヘルパー派遣事業の活用など支援プランを策定してまいります。また、策定時点で支援を必要とする妊婦については、妊娠後期に面談を実施し、経過を見守ってまいります。 次に、出産後には、助産師または地域担当保健師の訪問の後、地区の主任児童委員または民生委員・児童委員が訪問するなど、保護者と行政と地域が顔の見える関係性を構築してまいります。また、地域の子育てサロンへの参加を促すなど、地域と一体的に支援する体制を構築することで、安心して子育てできる環境を整備してまいります。 続きまして、田原地域の活性化に向けた具体策について順次お答えいたします。 まず、公民連携支援については、引き続き団体間の円滑な連携や公共空間の弾力的活用を推進してまいります。 次に、先進的な技術の取り入れについては、今後、ＡＩやＩｏＴが進展する中、こうした技術を保有する企業や団体との連携を図り、交通などの地域課題の解消に将来的につなげてまいりたいと考えております。 加え、かねてから地域住民から多くの声をいただいている魅力ある商業拠点の形成につきましては、土地所有者である都市再生機構と協議、調整を行いながら、適切な施設の誘導を図ってまいります。 なお、行政サービスの拡充については、先般の府域を越えた福祉医療費助成事業に加え、乳がん検診についても、府域を越え受診できる体制を構築してまいります。 次に、南中学校の敷地に整備する建築物についてですが、公共施設再編（素案）につきましては、当該敷地内に建物を新築整備の上、既存校舎も一部利活用する内容も含めておりますが、この際には、活断層から十分に隔離させることに加え、土砂災害警戒区域を除く位置に整備することとしております。また、これらは、地域方々の避難所を兼ね備えた地域コミュニティー施設となることから、一定規模以上の床面積が必要となるため、当該敷地が適地であると判断しております。 今後、本年３月末から４月中旬にかけて実施いたします市民との意見交換会でも十分に議論の上、整備内容を決定してまいります。 続き、議員お示しの国土交通省に提案した内容については、昨今、物流業界や交通業界において、運転手不足の深刻化により、自動運転が注目され、調査研究が進んでいる状況を踏まえ、本市の将来の公共交通における可能性として提案したものでございます。 しかしながら、自動運転の実用化には時間を要すると認識しており、今回の新たな公共交通体系において導入することは、現時点では難しいと考えております。そのため、まずは2020年４月の新たな公共交通体系の構築に向けて、地域公共交通計画（素案）に基づき、取り組みを推進してまいります。 庁内の防災組織体制の確立、防災環境の整備への取り組みについては、その具体を早期にお示しすべく、現在、危機統括監をトップとする危機管理プロジェクトにおいて、その具体な対策について検討しているさなかでございます。 次に、国の交付金を活用した体育館への空調設置につきましては、議員お示しのとおり、避難所の質の向上につながると認識しておりますが、整理すべき課題もあることから、それらを協議、調整してまいります。 次に、要介護認定を軸とした分析については、本市の要支援１から要介護５までの方々の各階層における認定割合及び経年における状態変化の二つの観点から分析を行いました。 まず、各階層における認定割合については、平成30年３月時点で、要支援１の方の割合が15.5％となっており、くすのき広域連合の他市域に比べて高いことがわかりました。 また、状態変化については、平成27年４月から29年４月までにおいて、軽度化、重度化、維持の割合を比較した結果、それぞれ12.6％、37.4％、50％と、軽度化した割合が一番低くなっております。 このことから、本市においては、要支援１の方々が経年的に軽度化する取り組みに重点を置き進めており、具体には、自立支援に向けた介護予防を行うため、現在、介護予防のために地域で独自活動を行っている市民グループや、その独自活動を展開できる高齢者の居場所といった人的・物的資源の発掘に努めているころでございます。 次に、四條畷市手話言語条例制定後の取り組みについて順にお答えいたします。 聞こえないことへの理解の推進及び手話の普及の方策については、まずは広報、ホームページを活用した周知啓発とともに、講習会において、聞こえないことへの理解を広げ、手話の普及に取り組みます。 ろう者への情報保障については、手話奉仕員養成講座や手話講習会などを行い、手話通訳者などの人材育成や派遣を受けやすくなるよう努めてまいります。 本条例第９条に定める手話言語意見聴取会の構成メンバーについては、手話言語条例策定時に参加いただいた方を中心に、当事者、関係団体、関係者の方々を想定しています。 次に、受動喫煙の防止に関する条例及び
禁煙外来医療費の助成に関して順にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、本条例の本年10月１日の全面施行に当たりまして、市民の皆様はもとより、通勤等で本市に来訪される方々にもわかりやすい周知が必要との認識のもと、駅前での周知用横断幕の設置、周知キャンペーン時における条例内容や
禁煙外来医療費助成制度を含めたチラシの配布及び医療機関等への設置を検討しており、全戸への周知につきましては、広報誌への掲載を予定しております。 また、小中学校の児童生徒へのがん教育の活用につきましては、今後、関係機関と連携し、検討してまいります。 次に、条例に規定する公共屋外喫煙場所につきましては、ＪＲ四条畷駅前、忍ヶ丘駅前及び田原台５丁目交差点付近において、本年９月中の完成に向け、進めてまいります。 最後に、
禁煙外来医療費の助成制度につきましては、禁煙に挑戦する市民がきちんと治療を受けて禁煙を達成できるよう応援するため、禁煙外来に受診しやすいよう、健康保険の種類にかかわらず、禁煙外来終了後に償還払いにて助成する手法など、制度設計してまいります。 次に、インフルエンザワクチン接種費助成についてお答え申し上げます。 予防接種法では、65歳以上の高齢者は接種費用を公費で負担する定期接種と位置づけられていることから、本市においても助成を行っております。 しかしながら、65歳未満の方については同法で規定されておらず、いわゆる任意接種とされているものでございます。そのため、15歳までの子どもに対する接種費助成については、現時点では考えておらず、まず子ども・子育て支援アクションプランの重要施策を優先的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、南中学校敷地への広場の設置についてですが、個別施設計画策定に当たっては、当該地の一部をボール遊びができる広場にすることも含め、現在、検討を重ねているさなかにございます。 南中敷地に広場を整備する場合につきましては、活断層帯の範囲は樹木等を配置した自然あふれる緑のエリアとして計画している状況ではありますが、限られた敷地において、まずは建物の配置を決めた上で、広場の位置を含めた敷地全体の整備計画を定めてまいります。 続き、住民票の写しと証明書のコンビニ交付について順次お答え申し上げます。 まず、提携するコンビニについては、市民サービスの観点からも、市内全域の各コンビニ店舗を含めた全国の主要なコンビニ店舗との連携を進めてまいります。 次に、開始時期については、予算確定後、システム構築、テスト期間含め、最低６カ月の期間を要するとともに、元号改正や
マイナンバーカード記載事項の充実に係る旧姓併記などシステム改修も行われることから、平成31年12月の実施に向け、進めてまいります。 なお、証明書の種類については、住民票の写し及び印鑑登録証明書の発行を予定としております。 次に、総合公園の取り組みについてお答えいたします。 現在、大阪府では、グランドデザイン・大阪都市圏に基づき、生駒山系北部のさまざまな施設を活用した豊かな緑の体感や、イノベーション創出をめざした、府県域を越えた都市間連携によるまちづくりを推進しております。 本市では、豊かな緑を活用した広域連携の推進をするべく、総合公園でのサウンディングを行い、2020年度から民間事業者による管理、運営に向けて取り組んでいるところでございます。 また、ドローンを活用したイノベーションの創出に向け、大阪府とドローンの研究に取り組んでいる奈良先端科学技術大学院大学と連携の上、総合公園を実証実験の場として、防災分野での活用について意見交換を進めているところでございます。 なお、教育に関するご質問につきましては、教育長からご答弁いたします。
○渡辺裕議長 教育長。
◎森田政己教育長 初めに、四條畷小学校での40人を超える学年については、2020年度の学校再編により、議員お示しのとおりの状況が想定でき、その対応策では、学校長判断のもと、担任外教員がクラスを受け持つ、いわゆる弾力的運用が考えられます。教育委員会といたしましては、学校再編整備計画に示す、よりよい教育関係を実現する観点から、学校長との協議、調整に当たっていく所存でございます。 あわせて、支援学級の改修工事では、学校現場の意向はもとより、心理相談員や作業療法士などの専門職とも協議を重ね、支援が必要な全ての子どもの特性に応じた整備に努めてまいります。 次に、教育現場での対応についてでございます。 昨今、教育現場における課題は複雑多様化の傾向が顕著であり、法律知識をもっての対応が不可欠となっています。その折には、現状、市長部局所属の弁護士より、適宜に助言等をいただくとともに、大阪府教育庁が実施されるスクールロイヤー制度を活用の上、個別の対処に当たっております。 こういった実態にあり、一定の環境は整ってはいますが、議員ご提案の本市独自のスクールロイヤー制度の導入は、各事象の早期解決や重篤化防止の観点から、なお有益との認識に立ち、以降、先進事例を参考に調査研究に取り組むといたします。 最後に、飯盛城の国史跡指定に関しましてお答え申し上げます。 まず、今年度の調査では、御体塚郭に建物跡、南東側に新たな石垣、城内を移動するための城道を確認いたしました。これらは、飯盛城の全容を解明していく大きな成果であり、専門委員会からも高く評価いただいたところでございます。 以降は、2021年度中の指定をめざし、総合調査報告書の刊行、指定に向けた地権者の同意を得る作業、文化庁への意見具申書作成という行程を併走的に進めてまいります。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） それでは、再質問させていただきます。時間の制約上、再質問は３点に絞りまして、あとは
予算決算常任委員会、また一般質問に委ねたいと思います。 まず、ネウボラなわての設置についてでありますけれども、子育て世代包括支援センターの役割というのは、妊娠・出産包括支援事業と、そして子ども・子育て支援新制度の利用者支援、また子育て支援などを包括的に提供するものでありますから、それらを担っている保健センターと子育て総合支援センターの２カ所に分散設置となることは、本市においては、それらが一つの建物にない以上は仕方がないのかなと思っております。 しかしながら、子育て世代の安心感につながる、利用者の視点に立った、わかりやすい一貫性を持った支援が可能となる運営でなければならないと、そう考えております。 市長が、３年目の重要施策として、それも１番目に掲げてくださっているので、代表質問ではありますけれども、少し詳細にお伺いしたいと思います。 私が当初からお願いしていたのは、ネウボラなわてを長のいる独立した拠点として設置していただきたいということでありました。ところが、今回のお示しでは、組織形態として独立したものではなくて、保健センター、また子育て総合支援センターの連携でやっていくということであります。 ネウボラの設置目的、これは子育て世代に安心感を持っていただくこと、ここにあります。ここに行けば大丈夫、どんな悩み、不安、困り事でも力になってくれる、何かあったらネウボラに相談に行こう、そういうふうに市民に広く浸透させていかなければならないと思っております。 そこで、看板についてお伺いいたします。２カ所ともに、ネウボラなわての看板を掲げるのか、それとも独立した組織形態ではないので、看板は掲げずに、当該事業の実施をもってセンター設置とするのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ネウボラなわては、これまでの事業に加えて、妊娠期から子育て期までに実施する事業を強化するものでございますが、看板につきましては、各施設を訪れた子育て世代にわかりやすいよう表示してまいります。以上です。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） わかりました。そうですね、よろしくお願いします。 それとあと、独立した組織ではなくて、それぞれの所管に応じた相談や支援等を連携して行うに当たりまして、気になるのが個人情報の取り扱い、そして関係者間の情報共有のあり方であります。それはどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 議員お示しの個人情報の取り扱いと関係者間の情報共有のあり方についてでございますが、まず個人情報の取り扱いについてでございますが、児童虐待など緊急の場合を除き、保護者の同意に基づいた関係機関への情報提供を行い、システムを活用した情報共有や会議形式の情報共有のあり方など、開設に向けて検討してまいりたいと考えております。以上です。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 同じ建物の中にあれば、本当に自然に連携が図れることでも、分散していれば、それは不可能だと思ってるんですね。なので、定期的で、かつ頻度の高い、そういった連絡会議の設置などをしっかりと決めておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、お示しの案では、就学前までを対象とされています。本市の子育て支援の課題の一つというのは、よくお母様方からご相談いただくのが、就学を境として、教育支援が主となる、そして就学前までの子育て支援の継続が図られていない、そういったことをよくご相談を受けます。なので、就学後の支援についてはどう取り組まれるのか、一貫した支援のためにも、18歳までを対象とするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 お示しの就学後の支援ということでございますけれども、しっかり支援していくためにも、見守る目があるということが重要かなというふうに考えてございます。その意味におきまして、就学後の支援につきましては、義務教育のもと、各学校で全ての子どもや、あるいは家庭というところが一定見守られているという状況でありますことから、子どもや家庭の状況に応じて、学校、教育委員会、教育センター及び子育て総合支援センターなどの関係機関が連携しながら、現在は支援しているという状況でございます。 また、子どもとその家族及び妊産婦を対象に、相談全般や虐待への対応も含む支援を包括的に行うことを目的に国が進めている市町村子ども家庭総合支援拠点、これとの連携により、今後さらに強化できるものと考えております。以上です。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） なるほど。ただ、私は、現実にお母様方からのご相談によって申し上げてるわけですので、今後の課題として、また今後、検討していただきたいと要望しておきます。 本市では、27年から、妊娠届けのときの面談、また支援を必要とする家庭の個別相談や支援、これを既に実施していただいておりました。ネウボラなわての設置によって、それらがより深く広く拡充していけると、そういうふうに思っておりますけれども、とすると、それらを担う助産師や保健師等、専門職の配置が非常に重要となるかと思っております。人的配置の状況及びそれに対するご見解を伺いたいと思います。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 人的配置の件についてでございます。 まず、助産師等の専門職の配置については、妊娠期から子育て期までの間において、核家族化などによる保護者の孤立感や不安感を解消し、適切で切れ目のない支援を行うため、保護者からの子育て相談などに応じつつ、必要なサービスの情報提供や助言などを行うコーディネーターが重要な役割を担うと認識しております。 そのため、人的配置については、保健センターには助産師及び保健師を各１名、子育て総合支援センターには保育士、社会福祉士または保健師の１名をそれぞれに配置することとしており、両センターがそれぞれの事業を実施しつつ、コーディネーター同士が互いに連携した運営体制で進めてまいります。以上です。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） コーディネーターというのは、その名が示すとおり、医療機関や保健所、児童相談所、子育て支援の機関など官民さまざまな関係機関と連携して、必要なときに必要な支援が受けられるようにコーディネートするという大変大きな役割を持っております。 特に、本市が今回、ネウボラなわてとして設置するに当たって、一番力を入れたのが、そういうソフト事業といいますか、相談事業、そしてそれにつながるサービスですから、このコーディネーターが本当に機能するかどうか、それによってネウボラなわての設置がどうだったのかとまで重要なことだと思っております。 なので、コーディネーターさんというのは、本当に一人一人の利用者に対する的確な状況把握をしてなければなりませんし、また大きな力量も求められるんですね。なので、大変に気になるところであります。その方たちは、専任としての配置なのかどうかをお聞きしたいと思います。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 お答え申し上げます。 今、申し上げました専門職等につきましてでございますけれども、保健センターにおきまして、そのような保健師でございましたり助産師というものをネウボラコーディネーターという形で配置させていただくと同時に、子育て総合支援センターにつきましても、常勤の職員といたしまして、先ほど申し上げました職種いずれかにおきまして、ネウボラコーディネーターという形で設置をさせていただくというふうに予定してございます。以上です。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） わかりました。ありがたいと思います。 ただ、実際にやってみて、それでお人が足りるのかどうか、それは今後、その開設した後にも留意をしていただきたいと、そのように要望しておきます。 次に、もう一つ、ヘルパー派遣事業をするということですが、その担い手はどこなのか、また提供する支援サービスメニューはどれぐらいあるのか、また経済的負担への助成はあるのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 ヘルパー派遣事業につきまして３点ご質問いただきました。順にお答え申し上げます。 まず、ヘルパー派遣事業ですが、妊娠中または出産後に、体調不良等や親族などの支援がなく、家事や育児に支障がある妊産婦の属する世帯に、委託事業者からヘルパーを派遣するものでございます。 ヘルパー派遣事業の内容としては、食事準備などの家事援助や授乳介助などの育児援助を考えており、今後、料金の一部助成の内容など、詳細な制度設計をしてまいります。以上です。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） わかりました。 この29年度の４カ月児健診の折にとったアンケート調査では、困り事のトップとして、兄姉の世話、それから買い物、これが上がっておりました。ということは、一番困っておられるのは、その家事だけとか育児支援とかだけではなくて、両方を包括的に提供することが求められているのかなと思ってるんです。 私も、かねてから、そのネウボラの設置を求めきた最初から申し上げていたのは、おばあちゃんのイメージです。母親が娘の家に行って、そして初めて出産あるいは２番目でも構いませんが、そういったときに本当に困っていることを全部解決してくれる。お茶わんがたまっていたらお茶わん洗ってくれて、孫が泣いていたら、よしよしとあやしてくれて、ミルクも飲ましてくれてという、そういうことが、小さなことでも、それをしてもらうことによって母親はほっとするんだという、そういったイメージを申し上げたことがありました。なので、そのような派遣事業、包括的な派遣事業になるようにお願いしたいと思うんですね。 これは、28年９月に一般質問したときに、どれぐらい実際にこういった家事支援をサービス提供する事業者があるのかを原課からいただいたことがあります。それによりましたら、やはりその包括的な支援ができるところとそうでないところがある、だからその辺も委託するときにはしっかりとお願いしたいということと、それからもう一点は、とにかく高いんです。もう、ぞっとするぐらい高いんですね。これは、多分包括的にやる民間業者ですけれども、例えば定期プランだったら週１回以上で、ただし契約期間３カ月から、１時間当たり3240円。もう本当に気が遠くなるぐらいの値段です。 なので、そういったことから考えたら、若い世代にはとてもとても払える金額ではないことから、ぜひその料金の一部助成、これも実施していただきたいと強く要望しておきたいと思います。 次に、四條畷市心をつなぐ手話言語条例の制定についてでありますけれども、聞こえないことへの理解の推進、また手話の普及には、じかに手話に触れていただくことが大事かと思うんです。子どものころからなれ親しめるように、未就学児から高齢者まで、各世代に応じた講習会の開催、これに力を入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 お示しのとおり、各世代に応じた手話講習会の開催については、聞こえないことへの理解の推進や手話普及について、老若男女さまざまな世代、また地域全体で取り組んでいく必要があるということから、他市の事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。以上です。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） この普及啓発への取り組みにつきましては、付託がされている委員会で詳しく質疑をさせていただきたいと思います。 この条例制定するときに、パブリックコメントに寄せられたご意見の中に、手話言語条例を普及するに当たり、市議会の本会議とか委員会等に手話通訳士を配置することによる大きな影響力、これへの言及がありました。また、これは、ろう者への情報保障、これにも大きくかかわるご意見であるかと思って承りました。 条例を制定するに当たりまして、議会として、まずでき得る情報の保障策として、動画配信、今、始まりましたけれども、この画面を分割して、片や動画配信の動画、そして録画配信の動画、そして隣には議事録、これを並べて流していただきたいと予算要望をさせていただきましたけれども、お認めいただけなかったのはなぜでしょうか。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 お示しの観点でございますけれども、市議会における動画配信と議事録を並べて見ることができるようにという点につきまして、現在、導入済みの動画配信と議事録の画面をそれぞれ同時に開いていくことで、お示しの状況が再現できるというふうに認識してございます。以上です。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 実際にできますよね。ただ、市長が今言ってくださった方法だったら、自分で録画配信出して、議事録の内容出してということですよね。 ご存じのとおり、録画配信が始まってますが、その画面の下にバーがあるじゃないですか。そこには再生箇所を示すスライダーがついてて、ちょっとさっきの聞きたいと思って、ちょっと動かしたら、もうすぐにがーっと戻ってしまうとか、ちょっと進めたいと思って、ちょっとさわったらばーっと進んでしまうとか、非常に微調整が難しいことになっております。 私たち健常者であれば、録画配信を聞きながら議事録を検索することは可能ですよ。そして、その画面を一致させることは可能ですけれども、けれども聞こえない人にとっては、それは本当に困難を伴います。だって、動画の中には何がしゃべられているか、わかってないですもん。 そう考えたら、そういう今の現状のお示しの方法では、やはり情報保障を確保したことにはならないのではないかと、そういうふうに思っておりますので、申し上げておきたいと思います。 それと今後は、本会議や委員会または動画配信画面においても、手話通訳士、この配置が必要ではないかと考えておりますけれども、ご見解をお伺いいたします。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 お示しの本会議や委員会、そして動画配信画面において、手話通訳士が配置されること、これにつきましては、ろう者の方に情報保障を行うという観点から、私としても有効というふうに認識しております。 しかしながら、近年、科学技術等の進展により、音声が迅速に文字に変換できるツールなども開発されていることから、ろう者の方にとって最適な環境を見定めていく必要があるということも同時に考えておるところでございます。 しかしながら、本件につきましては、議会の運営に関することでございまして、議会内の議論を注視してまいりたいというふうにも考えてございます。以上です。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 進展する科学技術の最適なものを選んでいただくというのはうれしい話で、やぶさかではありません。議会内での議論も注視していきたいと言ってくださいましたので、議会内での議論も加速させていかなければならないと思っております。 情報保障の観点からも有効やと、そのようにご認識をいただきましたので、手話通訳士の配置になるにしろ、それ以外の先進的な何かになるにしろ、議会の要望に対して予算をつけていただけると考えてよろしいでしょうか。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 お示しの点に関してですけれども、お示しのとおりです。予算の編成につきましては、各年々の中の総合的な調整の中、行う事柄ではございますので、何か１点について必ずというところは、どんな場面でも非常に難しいということはご理解いただいた上で、我々が心をつなぐ手話言語条例を策定した趣旨に基づいて、その項目の中に財政措置という項目もあることから、それらを踏まえて、しっかりと調整をしてまいりたいと思います。以上です。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） どうぞよろしくお願いいたします。 それでは最後に、スクールロイヤー制度の導入についてお伺いいたします。 導入に当たって、本市の課題は何でしょうか。
○渡辺裕議長 教育長。
◎森田政己教育長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 市単独でのスクールロイヤーの配置を行うに際しての課題といたしましては、学校教育に精通された人材の確保、定期的な相談に対応いただくための費用面及び協議、検討を円滑に進めていく仕組みの確立、以上、大きく３点が挙げられます。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） わかりました。今、教育長からそのようなご答弁がありましたけれども、このスクールロイヤーというのは、その自治体が契約している顧問弁護士とはまた違うんやと、学校に特化した立場で活動して、自治体から委託されて、スクールロイヤーとして教育委員会に配置されるケースが多い、このように聞いております。 費用面が課題の一つであるとすれば、私は、みなしスクールロイヤーでもいいと思っております。現実に教育現場が助かるのであれば、みなしでも何でも構わないと。 先ほど申し上げたように、本市の特定任期付職員である常勤の弁護士さん、その方にその役割をお願いできないのか、学校教育に精通できるように研さんを積んでいただくわけにはいかないのか、ぜひご検討いただきたいと思うのですが、再度お伺いしたいと思います。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 お示しのとおり、特定任期付職員として本市職員でございます知花弁護士でございますけれども、学校教育分野にかかわらず、現在、市政におけるさまざまな範囲におきまして、法務業務についての相談に乗っておるところでございます。そうした中、各分野について知見をためていかれるさなか、学校教育についても随時の相談を行っているというふうに聞いているところでございます。 役割といたしまして、法務行政というところが円滑に進んでいくという観点からも、現在の取り組みの中、名称をどうするかというところは議論の余地が必要かなとは思いますけれども、現時点でも、教育長の答弁で申し上げさせていただきましたとおり、一定の機能は果たせているというところはあるのかなというふうに認識してございます。以上です。
○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 今、制度としてあるのと、ないのとでは、やっぱり使い方が違うのかと思うんです。なので、ぜひこれはご検討いただきたいと要望しておきたいと思います。 あとの議論につきましては、予算委員会、また一般質問に委ねることといたしますけれども、市長は
市政運営方針の結びの中で、「誰よりも四條畷のことを考え、誰よりも四條畷市のために行動する」と、昨年に続いて、ことしも述べておられます。 この２年間、ともにそのまちづくりに取り組む中で、市長が有言実行の方であることはわかりました。私たち市議会議員も、全く同じ思いであります。また、生活者の市民と直結しているとの自負も私たち持っております。なので、二元代表制として議論をしっかりと交わしながら、三世代が住みたいまち四條畷を実現してまいりたいと申し上げて、代表質問を終わります。ありがとうございます。
○渡辺裕議長 以上で瓜生照代議員の質問は終わりました。 会議の途中ですが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。時に午後０時00分
○渡辺裕議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後１時00分
○渡辺裕議長 休憩前に引き続き代表質問を行います。ほかに質問のある方どうぞ。
大川泰生議員。
◆12番（
大川泰生議員） 議席12番、なわて政新会、
大川泰生でございます。私は、なわて政新会を代表して、平成31年度
一般会計予算を初め、市長の
市政運営方針について質問いたします。３番目の質問でありますので、他の議員さんと重なる質問もあるかと思いますが、どうかお許しをいただきたいと思います。 それでは、具体的な質問に入ります。 まず、市長は、その初年度は「種まき」に当たる年として、市政の基盤として組織体制、財政の改善強化に努めるとともに、各種調査やプロジェクトチーム等にて検討を重ね、続く２年目は「芽吹き」の年として前向きな市役所を掲げ、検討の結果、実践と新たな協働体制の構築に全力を挙げてきましたと述べておられます。 そこで伺いますが、２年目の「芽吹き」の年として日本一の前向きな市役所を掲げ、検討結果の実践と新たな協働体制の構築に全力を挙げてまいりましたと冒頭で述べておられます。「芽吹き」の年として日本一前向きな姿勢を掲げてと述べておられますが、言葉だけでなく、具体的なその内容についてお示しをいただきたいと思います。 ３年目のテーマは「育ち」、過去２年の取り組みを基盤に、種から芽吹いた成果を成長させていく年となりますと述べておられます。 それでは、平成31年度の
市政運営方針に基づいて質問いたします。 重要課題として、ネウボラなわて。 ことし７月に、ネウボラなわてを保健センターと子育て総合支援センターの両方に開設し、助産師などによる支援プランの策定など述べられておりますが、助産師などの体制についてはどのように進めていかれるのか、お示しいただきたいと思います。 ３、公共施設の再編整備の問題ですが、議会全員協議会でも説明を受け、また私どもの会派でも説明を受けました。今後は、それらを経て作成した公共施設再編（素案）をもとに、再度、市民皆様と意見交換会を重ねると述べておられますが、全協で指摘をしましたように、参加者が少ない状況が続いてると思います。市民の皆様と意見交換を言うならば、参加者を集める工夫が必要ではないかと思いますが、具体的な対策について答弁を求めます。 ４、新たな公共交通の問題でありますが、さきに述べられておりますように、市域が山間部を挟んで東西に広がるという地勢的な環境もあり、本市のコミュニティバスの運行経費は近隣市の約4.3倍と大きく、改善点があることは理解できるものであります。地域住民や民間事業者が参画する地域
公共交通会議を平成29年度より立ち上げ、この間、議論してまいりました。 今後は、引き続き民間事業者との協議を進めつつ、地域や利用者との対話を重ね、一部の地域での実証運行とその検証を経て、市民皆様が利用しやすい新たな地域交通体系を、2020年度からの実施に向けて構築してまいりますと述べられておりますが、今後のスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。 ５、平成31年度予算における主要施策の中から質問いたします。 一つは、分野１、誰もが安心して暮らせるまちへ。 １点目は、防災対策が述べられています。先日も、北海道で震度６弱の地震が発生をしています。行政は、今後、振り返りの結果に基づき、職員を初め市民皆様の防災意識の向上及び知識の向上、庁内の防災組織体制の確立、防災環境の整備など着実に進めてまいりますと述べられております。 そこで伺います。具体的には、どのようなスケジュールで進めていかれるのか、お示しをいただきたいと思います。 ２、高齢者の福祉問題では、元気で長生き、これは誰もが思う願いであります。効果的な介護予防や自立支援の促進など、どのように進め、取り組んでいくのかが課題でもあります。行政の基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。 分野２、今よりもっと暮らしやすいまちへ。 １、市内の道路は、市通学路交通安全プログラムの着実な実施を中心に、効率的かつ効果的な補修などで一定は進むと思いますが、道路といえば、高齢者が安心して買い物や生活ができる道路の整備も必要と考えます。市内道路整備計画は、以前に計画されたと思いますが、これまでの検証の結果で市内道路整備計画を見直して、集中的に進めていくべきだと考えますが、答弁を求めます。 二つ目、市の公園のあり方、子どもたちが安心・安全にボール投げ遊びができる空間の整備の問題についてであります。 教育委員会や学校長、利用団体との協議、調整を行いながら、具体的な制度設計を行ってまいりますと述べられています。時期的には、いつごろからいつごろをめどに制度設計を考えておられるのか、お示しください。 ３、住民票などの証明書をコンビニで交付できるようシステムの構築を行うとともに、その際、必要となる
マイナンバーカードの交付率向上や、最終的にはオンラインによる各種証明書の発行も視野に入れるなど、今後、行政手続の利便性向上に取り組むとのことですが、そのスケジュールについてご答弁を求めます。 次に、分野３、子育て・教育のまちへ関連でありますが、一つは、学校再編整備の問題では、最終年度が平成32年度となっており、残された学校整備については、予算を含め、速やかに進めていくことを求めるものであります。 学校再編整備の関係で、南小の存続が確定をされ、南小校区に関係する児童、保護者の皆さんは少し安堵されたものと感じます。しかし、教育委員会も心配してるように、平成36年度の人口推計からしても、小規模校の解消にはほど遠い状況であります。 計画では、小規模校のデメリット解消に不可欠な人的配置を必要と定め、小規模校、とりわけ南小学校の特性、地域性を生かした取り組みを推進と計画がありますが、この中で人的配置や地域性を生かした取り組みとは、具体的な内容をお示しください。 ２、保育所の待機児童の問題ですが、国が進めている乳幼児の保育料が無償になれば、入所希望がふえることが予測をされます。また、保育士の確保についても、さらに困難になることが予測をされ、国における処遇改善などの実施、勤務環境の改善、公立・民間を含め保育施設における働き方改革を推進とまとめていますが、これで問題解決が進むのでしょうか、改めて答弁を求めます。 次に、分野４、魅力と活気に満ちたまちへ。 一つ、四條畷市ならではの特色づくり、魅力づくりも加速させると述べられています。四條畷市ならではの特色とは、魅力づくりとは、何を想定して取り組まれるのか、具体的な答弁を求めます。 次に、市民中心のまちづくりの関係では、１、市民中心のまちづくり。 まちづくりの主役は、あくまでも市民皆様一人一人であるはずであります。私も、それが基本であると考えます。市長は、この２年間、市政運営について、
市民アンケートや対話会など取り組んできています。この間の市民との関係で、市民の意識についてはどう受けとめておられるのか、答弁を求めます。 ２、区長制度の問題で触れられていますが、改正地方公務員法により、その位置づけなどに見直しが必要となりましたと述べておられます。市長は、平成31年度においては、本市における最善の検討をしてまいりますと述べておられます。 四條畷市では、歴史的に見ても、区長さんは確かにいろいろな分野で役割を果たしてまいりましたことは非常に大きいと思います。区長さんの皆様との丁重な議論は必要ですが、市長自身の考えは、法改正をどのように受けとめられるのか、答弁を求めます。 以上が、なわて政新会の代表質問でございます。よろしくご答弁お願いいたします。
○渡辺裕議長 ただいまの
大川泰生議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 なわて政新会、
大川泰生議員のご質問に対しまして順次お答え申し上げます。 まず、日本一前向きな市役所に向けた取り組み事例といたしましては、四條畷をよくしたいという団体を応援すべく、公共空間を弾力的に運用したり、新たな公募型協働のまちづくり提案事業補助金制度を創設したことに加え、他の自治体に先駆け実施したＩＣＴ活用による民間事業者との社会実験事業など、前例にとらわれない取り組みが挙げられるものと考えております。 次に、ネウボラなわての助産師等の体制整備に関するご質問についてお答えいたします。 ネウボラなわては、妊娠期から子育て期までの間において、核家族化などによる保護者の孤立感や不安感を解消し、適切で切れ目のない支援を行うため、保護者からの子育て相談などに応じつつ、必要なサービスの情報提供や助言などを行うコーディネーターについて、保健センターには助産師及び保健師を、子育て総合支援センターには職員をそれぞれに配置し、両センターがそれぞれの事業を実施しつつ、コーディネーター同士が互いに連携した運営体制で進めてまいります。 次に、公共施設再編に関する意見交換にできる限り多くの方にご参加いただくための工夫につきましては、公共施設再編（素案）の主な内容を、市民皆様がイメージしやすいようにイラスト化するなどの工夫を施し、周知ポスターを作成したところでございます。 また、開催案内に関する周知方法につきましては、全世帯に配布している市広報誌には本年２月と３月に連続し掲載するとともに、広報誌をごらんいただけない方に対しても周知を図るため、地区回覧によるチラシの配布や広報板、市内公共施設、ＪＲ駅構内及びイオンモールなどへポスター掲示での情報発信を行うことに加え、インターネットやスマートフォンを活用する世代に向けては、市ホームページ、ツイッター及びＬＩＮＥ＠を行うなど、あらゆる手段をもって周知を行ってまいります。 次に、新たな公共交通に関する今後の取り組みスケジュールについては、運行事業者の状況や実証運行の内容により多少の変化はございますが、現段階では、平成31年度の当初より、市域の意見を取り入れるべく、一部の地域においてワークショップを開催し、上半期に実証運行計画（案）の策定をめざします。その案をもって、地域
公共交通会議で承認をいただき、実証運行業者の決定、許認可関係の手続へと移行し、実証運行開始、効果検証を経て、2020年度４月に新たな公共交通体系の構築を図っていく行程となっております。 次に、防災体制の整備に向けた振り返りの結果に基づく取り組みの進め方の具体的なスケジュールについては、現在、危機管理プロジェクトが平成31年４月を目途に、その実施期間や優先順位づけ等の検討を進めております。その後、検討（案）について、災害対策本部会議での議論を経て、５月以降に検討内容をそれぞれ実施してまいります。 続きまして、高齢者の福祉に対する基本的な考え方につきましては、高齢者が「誰もが“長生きして良かった”といえる地域社会づくり」を基本理念としており、介護予防と社会参加の促進、日常生活を支援する体制の整備・強化、地域包括ケアシステムの構築・強化、認知症高齢者への総合的支援と高齢者の尊厳の確保を施策の体系として事業等を進めております。 次に、本市の道路整備については、道路施設総合維持管理計画及び通学路交通安全プログラムの二つの計画により事業を進めております。 しかしながら、平成31年夏に策定を予定している公共施設の個別施設計画の内容によっては、施設周辺の道路環境を見直す必要が生じたり、先般ご可決いただいた市立学校に関する条例の一部改正条例に伴う学校の統廃合により通学路の変更が生じたりするなど、動線が変化するため、新たな道路整備の必要性が想定されます。 このような本市の状況を鑑み、事業の優先順位の変更等を含めた計画の見直しを平成31年度に予定しております。その際には、高齢者を含めた市民全体にとって安心・安全な道路環境を考えてまいります。 次に、公園のあり方の検討につきましては、まずは平成31年度の９月下旬を目途に、市民とのワークショップを通じて、ボール遊びも含めた市民ニーズや課題の解決等について共通認識を図ってまいります。その共通認識をもとに、市民と行政の役割分担を明確にし、地域との協働による公園の新しい管理運営方法を見出し、10月以降の実践に向け、現在、動き始めたところでございます。 次に、ボール遊びのできる空間整備につきましてお答え申し上げます。 本件に関しましては、社会教育委員会議からの提案を初め、私が地域に伺う対話会や市長への意見箱、さらには市議会からの要望をいただく中、子どもたちの健全育成の観点に立ち、検討すべき課題と捉えています。その具体な方策として校庭開放が選択肢に挙がりますので、今後は地域主導を前提に、先進事例を含む詳細な枠組み等を検討させていただきます。 次に、住民票の写し等の証明書のコンビニエンスストアでの交付については、予算確定後、システム構築、テスト期間を含め、最低６カ月の期間を要するとともに、元号改正や
マイナンバーカード記載事項の充実に係る旧姓併記などシステム改修も行われることから、平成31年12月の実施に向け、進めてまいります。 これらと並行し、
マイナンバーカードの交付率向上に向け、交付率の高い先進自治体への聞き取り調査をもとに、実際に効果のあった手法の取り入れを検討してまいりますが、まず今年度については、大型商業施設での出張受け付けを実施してまいります。 次に、保育所の待機児童問題についてお答え申し上げます。 待機児童問題における保育士確保策につきましては、保育士のさらなる処遇改善に向け、国等への働きかけを行うとともに、保育士が四條畷市で働きたい、働き続けたいと感じてもらえるような勤務環境の整備等に取り組むことにより、保育士確保や離職防止につなげてまいりたいと考えております。 次に、四條畷市ならではの特色づくり、魅力づくりに関しましては、
市政運営方針で申し述べたとおり、産業振興分野における継続的施策展開、民間活力を生かした総合公園での事業化に向けた準備、農業振興に向けた遊休農地対策、飯盛城跡の国史跡指定への取り組み及び
シティプロモーション特設サイト開設によるまちの魅力発信といった施策展開を想定しており、本市の特色を示す
ブランドメッセージとして位置づけた「しぜんたい、しぜんたい。」を生かした魅力創造に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民中心のまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。 この２年間、積極的に地域へ伺い、市としての考え方をお示しすると同時に、市民方々のご意見を聞かせていただくなど、対話を重視した市政運営に取り組んでいるところでございます。そうした中、過去３度の地域との対話会には延べ1472名のご参加があり、さまざまなご提案をいただくとともに、先般公募を行ったまちづくり提案事業補助金では12件ものご応募があるなど、市民方々の協働のまちづくりに対する意識がさらに醸成してきていると実感しております。 最後に、地方公務員法の改正については、臨時、非常勤職員の実態把握、任用根拠の明確化、適正化及び会計年度任用職員の整備を趣旨としており、本改正の結果、現在の区長制度の見直しが必要となりました。 私としましては、地域と行政の連絡調整について、改めて議論ができる機会であると受けとめております。 なお、教育に関するご質問につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
○渡辺裕議長 教育長。
◎森田政己教育長
小規模校として存続する南小学校への取り組みにつきましてお答え申し上げます。 第１に、学校の課題に即した対応が明確に求められる加配教員、学校支援員、介助員等、人的措置に最善を尽くしてまいります。 また、学校長の経営方針のもと、地域方々の協力をいただくキャリア教育の推進や、大規模校に比べ導入しやすいＩＣＴ機器を用いた教育実践に取り組むといたします。 さらに、教育センターとの近接性を生かし、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、多様な視点により、児童とその保護者への支援を行う考えでございます。
○渡辺裕議長
大川泰生議員。
◆12番（
大川泰生議員） それでは、市長並びに教育長の答弁に対して、改めて質問させていただきます。また、丁重なご答弁いただきましてありがとうございます。時間も関係しますので、絞って質問させていただきたいと思います。 ネウボラなわての問題でございますが、再質問では人的体制の問題をぜひ考えていただきたい。特に、私が心配するのは、助産師の問題です。現在、１名おるということでありますが、今後、このネウボラなわてが果たす役割からしても、助産師の体制というのは非常に子育てを進めていく上では大事な問題かなと、そのように受けとめておりますので、体制をどうしていくのか、助産師について、保健センターだけでいいのか、こういう問題もありますので、改めてこの問題でどのように考えておるのか、答弁をお願いします。 次に、公共施設再編に関する意見交換会への参加の増加策についてでありますが、確かに行政としても、市長の答弁にありますように、周知方法についてはいろいろと工夫されてる、これはこれで評価するものでありますが、最近、私と高齢者との話の中では、学校は遠過ぎると、近いところでやっぱりやるべきじゃないか、これまで近くても行けなかったけども、学校であればさらに遠くなる、地区の公民館を使ってやることが参加を求める一つの手段ではないか、こういうご意見があります。 これは、雁屋地区のお年寄りからそういう意見をいただいておりますので、できれば公民館を借りて、きめ細かく進めていく、特に公共施設再編については、財源的にも40％カットをして、統合、また統廃合、廃止するという問題がありますので、市民の皆さんにも非常に関心が高いということですので、その点、学校なのか公民館なのか、ひとつ考えをお示ししていただきたいと思います。 次に、防災体制の問題でございます。 南中学校が閉校となり、しかし現在のあの南野周辺の地域では、学校、二つともなくなりますので、避難所が、これこそ問題が出ております。 そういう点から見て、先日も危機管理の担当課長さんと話をする機会がありましたけども、現在のところ、今の南中の体育館を使って防災避難所に充てていきたいと。確かに、いろいろ指摘されれば心配な気持ちあるけども、やむを得ない状況ではないか、こういうことなんでありますけども、周辺住民の方は、やはり活断層が走ってるという具体的な調査結果が出ておりますので、その点をどう市民の皆さんに理解し、説明を進めていくのか、その点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。 次に、公園のあり方、具体的制度設計についてでございますが、市長も意見交換会という中で、特に公園で子どもが遊べる機会をつくってほしいということは直接市民の方からも聞かれている、こういうことも他の議員の質問に対しても答弁されています。 そこで、一つお願いしたいのは、狭いところでは、区切ってボール投げなりサッカー遊びはできませんので、ちょっと広いところ、例えば雁屋北公園、川崎公園、蜻蛉池公園、こういうところは比較的広い場所でありますので、このことをひとつ念頭に置いて計画を進めていくべきじゃないか。 答弁の中では、校庭開放の問題も一つの肢だという話がありました。しかし、よく考えれば、確かに学校の校庭開園も、これは必要だと思いますけども、子どもたちの居場所から少し遠い子どもたちが出てくると。そうした場合には、近所にある公園のほうがまず必要ではないか、このように思いますけども、その点を含めてひとつ、再度ご答弁をお願いしたいと思います。 以上、とりあえずこの問題について答弁お願いします。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 ただいま、
大川泰生議員からお示しいただきましたネウボラなわての体制、そして公共施設の意見交換会の開催場所、そして南中学校の避難所についての対応及び公園のあり方についてのご質問に対して順次お答え申し上げます。 まず、ネウボラなわての中心的な役割を果たすコーディネーターの配置、この人数につきましては、保健センターに助産師１名、保健師１名、計２名を、子育て総合支援センターには保育士、社会福祉士または保健師のいずれか１名の配置を検討しています。 続きまして、今回の公共施設の意見交換会は、将来に向けての最適な施設数、規模、配置等についてご意見をお伺いし、さまざまな観点から議論を重ねたいと考えております。 議員お示しの自治会館を会場とした場合には、地域の実情に基づくご意見をお伺いするには適しており、地域との対話会を実施しております一方、市域全体のまちづくりを捉えた包括的な議論については、ある程度のエリア別に行うことが有効との認識のもと、小学校区単位で意見交換会を実施するとさせていただいたところでございます。 なお、昨年11月の意見交換会の参加者数などを踏まえ、あらゆる周知方法をもって、より多くの方がご参加いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 また、現在、南中学校の避難所については、休校前と同様に、体育館、教室を避難所として利用できるようにしてございます。 地震発生後の避難所の開設においては、他の避難所と同様、避難所開設担当者等が目視による安全確認をした後、開設、開放することとしております。 今後の避難所としての利用については、電気、上下水道、ガスなどライフラインを維持しつつ、避難者の安全確保に適した既存の施設の活用に努め、指定避難所として維持してまいります。 最後に、地域との協働による公園の新しい管理運営につきましては、議員お示しのとおり、比較的広い公園であれば運営手法の選択肢が広がるというふうに認識してございます。 しかしながら、重要なのは、どこでやるかというところもございますが、誰がやるかというところも非常に重要な論点と認識してございますので、まずはワークショップを展開していく中、実施する公園についても検討してまいりたいと考えております。以上です。
○渡辺裕議長
大川泰生議員。
◆12番（
大川泰生議員） それでは、先ほどの質問に対して、市長から答弁が具体的にありました。改めて、再度質問をいたしたいと思います。 公共施設再編に関する意見交換会、場所の問題で公民館を使ったらどうかという、そういう提案をいたしました。再度、市長からは学校単位でやっていきたいという、これはこれで決して反対でありませんけども、これまでの説明会、意見交換会をすれば、やはり学校まで遠いという意見もたくさんあるんですね。だから、行きたくてもいけない、そういう関係もあるので、できれば公民館使ったほうが来ていただきやすいという観点から、僕は公民館ではどうかという質問したんですけども、学校ということでありますので、これはこれで仕方ないと思いますけども、やっぱり公共施設再編の問題ですので、これ市民全体に関係してきます。 施設の統廃合もあるでしょうし、また廃止もあるでしょうし、そういう意味では、やはりいろんな人が意見交換会に参加すると、そして多くの人から意見をもらう、こういうことは大切やと思いますので、その点もひとつ肝に銘じて取り組んでいただきたいと、このように思います。 次に、防災体制の問題でありますが、これについては一般質問でもちょっと質問しておりますので、私が心配するのは、学校２校、南中学校と東小学校を閉校にするということが確定をされて、確かにその場所に避難所としての取り扱う施設がないということではやむを得ないという問題は確かにあります。 それでも、そうであるならば、先ほど、他の議員の質問の中にも、南中の跡地利用の問題で質問があり、市長は市長で、これまでの質問、答弁繰り返して、南中、要するに土砂災害区域外のところに設置をすると、これはこれで私も賛成でありますし、私がこの中で主張したいのは、そういった一定危険という問題が、レッテル張られてるわけですから、今はないからやむを得ないとしても、できるだけ早くその施設を設置すると、そして公共施設再編と絡みもありますけども、特化してその施設を建設していく、できれば平成31年度のこの補正予算でも要するに設計委託料などを組んで、その中で市長の姿勢を見せるということは私は大事ではないかなと思いますので、その点について、再度ご答弁をお願いしたいと思います。 次に、公園のあり方の問題では、これはこれで恐らく進められていくと思いますし、またこの問題の会議も開かれて、進んでいくわけですけども、私が取り上げてからかなり年数もたってます。そういう点では、いち早くこれについても取り上げる、同時に私が心配するのは、公園を使っても、やっぱり監視員が要ると思うんですね。そこで遊んでる子どもら、以前は、これまではボール投げとか、そんなんしておれば注意されると、お隣にね、そういう苦情もあったんですけども、これは仕方ないことですし、そういうことがないように、監視員とかそういうことも、やっぱり地域の高齢者の皆さんにお願いするのも一つですけども、安心という問題からすれば、やはり元気な人を雇用すると、そして危険な問題ありますので、それなりに対応する方も必要だと思うんですけども、その点はどのようにお考えなのか、ひとつ再度ご答弁をお願いしたいと思います。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 では、いただきましたご質問２点につきまして順次お答え申し上げます。 まず、１点目の南中の跡地整備の件についてでございます。
市政運営方針でも申し述べさせていただきましたとおり、公共施設再編におきまして、この南中跡地整備が最優先であるという認識でございます。その上で、特化してというお話もございましたけれども、防災拠点のみならず、コミュニティーの機能というものも踏まえた形での整備というところを考えておりますところ、公共施設再編の個別施設計画というものが一定取りまとめられ次第、策定後、直ちに何らかの形で取り組みを進めていくということも視野に入れて、可能な限りの早期の対応には努めてまいりたいということを現時点では考えております。 ２点目の公園のあり方についてのご質問につきましてですが、どのような形で子どもたちが安全に楽しく遊べるのかというところにつきましては、やはり地域地域の特性によって、体制というものの実情も変わってくるのかなというふうに現時点では想定しております。そのため、ワークショップ開催時に、それぞれの公園について、どういう体制がいいのかとお示しいただいた点も視野に入れながら、地域の方々とワークショップの中で最適な解を見出してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○渡辺裕議長
大川泰生議員。
◆12番（
大川泰生議員） それではあと、最後ですけども、一、二点ちょっとまた質問いたします。 一つは、南小学校が存続するということで、これは教育委員会の問題ですけども、答弁では、学校の課題に即した対応が明確に求められる加配教員、学校支援員、介助員など人的措置に最善を尽くしてまいります、このように述べられております。 そこで、お聞きしたいんですが、この存続の中で、平成32年度の段階では、やはり１クラスが存在するということでありますので、その中でのいじめの問題、ですから、その点についてどのような対策をとっていかれるのか、改めてひとつご答弁をお願いしたいと思います。 もう一つは、四條畷市ならではの特色と魅力の問題で、これは市長からの答弁ありましたけども、特に私がお願いしたいのは、農業振興の問題です。 田原活性化の対策協議会の中でもいろいろと検討されておると思いますけども、最近、市民の方から、田原の問題をいろいろ検討されてるということは聞いてると、農業振興という観点と同時に観光農業という問題をぜひ考えてもらったらどうかと。例えば、質問書にないですけども、イチゴ狩り、昔はあったそうです。交野にあると。四條畷には、それだけ遊休地があるんであれば、イチゴ狩りできるような、そういった観光農業をひとつ、なかなか個人ではできないので、共同体制でやれるような仕組みはできないのか、こういった市民からの問いかけがありました。 それについて、田原活性化と一緒に、この問題もひとつ検討の課題に入れていただいたらどうかというふうに私は思います。 次に、地方公務員法の改正に対する市長の見解ですけども、確かに市長としては非常に大変な問題、課題だと私は思います。そういった意味で、特にこれまで区長制度、特に区長さんが果たしてきた役割というのは私も重々理解してますし、市長もそういった意味では理解されてる、このように思います。 区長制度が存続できるのか、できないのか、また区長さんに対してどう対応するのか、非常に難しい問題と思いますけども、法律が改正されたわけですので、前向きにこれこそ進めていかなければどうしようもないと。そういう点で、市長として、ぜひ区長の制度については、区長さんや、また田原地域は自治会制度でありますので、両方の意見を聞きながら、ぜひこれについては、法は法として認めながらも、四條畷市にふさわしいような、そういったあり方を検討していただきたい、この点を要望しておきますので、よろしくお願いします。 以上の質問、お願いします。
○渡辺裕議長 教育長。
◎森田政己教育長 それでは、議員のご質問、平成32年度の段階での人数配置、どのように考えているかという点といじめ問題の対策についてお答えいたします。 まず、加配教員、学校支援員、介助員は、学校全体の課題を明確に捉えた上、在籍者数、支援学級数、財政措置を要素に配置することから、平成32年度の時点に関してはお答えしかねます。しかしながら、小規模校の対応には人的措置が必須との考えに変わりはなく、配置に向けて、教育の公平性を担保しつつ、最善を尽くしてまいります。 いじめ問題は、小規模校だけでなく、重大な人権侵害事象として根絶すべきであり、どの子どもにも起こり得る、かつ加害者、被害者双方になり得るとの認識を持って、いじめ防止基本方針に準じ、未然防止はもとより、事案が生起した場合には、被害の児童生徒に最大限配慮し、適切、迅速な対応に当たっていく所存でございます。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 お示しの観光農業についてでございますけれども、お示しのような形で、耕作放棄地、いわゆる遊休農地について、そのようなイチゴというようなものがあれば、本市にとって、訪れる方がふえてくださったり、また楽しめる機会につながるものという認識はございます。 加えて、
田原活性化対策本部内で長きにわたってといいますか、１年と少しの間、議論を重ねてきた中で、現在、例えば里山保全に向けたシイタケ栽培というのを、活性化対策メンバーが中心になって熱意を持って取り組まれているというような状況などがあります。 これら、あくまで地域が主体となった取り組みという現状でございまして、本市職員が実際に直営という形でイチゴを育てるというのは、これなかなか難しいかなというふうには考えておりますので、そのようなイチゴを遊休農地を使ってやりたいというような団体であったり個人であったり事業者があらわれた場合には、市としてどのような支援ができるかというところを考えてまいりたいというふうに思います。以上です。
○渡辺裕議長
大川泰生議員。
◆12番（
大川泰生議員） 時間がありませんので、先ほどの観光農業の提案については、確かにそのとおりでありますので、そういった候補者が出てきた場合、行政としても、イチゴ狩りということで私は示しましたけども、別段もう何でもいいんです。観光農業ということで、人が集まるという、田原に、そういう方法を提起しましたので、その点はよろしくお願いしたいと思います。 次に、いじめの問題について、特に南小の問題については、これまでにも１年から６年まで１クラスという、非常にいじめが起きやすい環境にあると、私はそう思ってます。教育委員会は、そう思ってないと思いますし、そうないように努力はしてる思います。 しかし、昨今のテレビとか新聞などでは、本当に痛ましい、いじめの事件で亡くなるという問題も出ておりますので、教育長が今答弁された基本的な考え方で、ぜひ今後、それぞれの小学校、中学校でもひとつ推進していただきますように、この点を最後に要望しておきたいと思います。 さて、一応以上で会派としての質問を終わります。12日から始まります
予算決算常任委員会の中でも、吉田議員と私が参加をいたしますので、この中でひとつ、市長にも再度質問させていただきたいし、また全体としても質問いたしますので、どうかよろしくお願いします。以上で質問終わります。
○渡辺裕議長 以上で
大川泰生議員の質問は終わりました。 ほかに質問のある方どうぞ。岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 日本共産党の岸田敦子です。市長の
市政運営方針に対し、質問を行います。 国会では、連日、厚労省の統計不正問題が取り上げられています。安倍内閣による不正や隠蔽が次々と明らかになっていますが、その問題はここでは語らないものの、国会論戦で重要だと考えるのは、2014年の消費税８％増税を契機に、消費は大きく落ち込んだままで、昨年度の家計消費も実質賃金も実はマイナスだったということであり、これは市民の生活にかかわる大事な問題です。国民全体の実質賃金はマイナスであり、年金は減り、社会保障の負担はふえているので、市民の生活は大変な状態が続いているのが実態です。 そのことを踏まえて、市民の生活を応援する施策を考えるのが地方自治体の役割でもあります。新年度に新しい施策も盛り込んでおられることは一定評価いたしますが、さらに生活に困窮している市民への施策など、市民の暮らしを応援する姿勢を求め、以下、質問いたします。 １点目に、市民中心のまちづくりと住民自治に対する見解についてお伺いします。 市長が就任された２年間、市民の声を十分反映してきたと言えるかどうか、みずからの評価についてご答弁を求めます。 また、市民の意見の反映について、今後はどのような姿勢で臨むお考えか、見解を求めます。 学校統廃合や公共施設の再編案など、国の施策に追随していると思われる部分があります。住民自治の立場に立った施策の推進を求めますが、見解をお聞かせください。 ２点目に、暮らし応援の施策の推進についてお伺いします。 市民の暮らしを見ると、よくなっている実感は乏しいですが、新年度の施策を見ると、暮らしが大変な市民を応援する施策が弱いと考えます。子どもの貧困対策、最後のセーフティーネットとしての生活保護制度の積極的活用、国保料や市民税などを払いたくても払えない世帯への対応や介護保険料の減免制度創設など、今は行政が手厚く支援すべき施策の推進が求められているときです。これらに対する市の姿勢、市長のお考えをお示しください。 ３点目に、公共施設の再編（素案）についてお伺いします。 この素案の理念を、まずお聞かせください。 ４点目に、国民健康保険料の引き下げについてお伺いします。 新年度予算案では、保険料の値上げを抑制するため、国保の基金から1200万円取り崩す措置を行うことは一定評価をいたします。 しかし、本会議初日の答弁で、あと5400万円基金を取り崩せば今年度の保険料と同程度の額にできるとご答弁がありました。３月末の基金の見込みは４億6400万円とのことですので、さらに基金を取り崩し、国保料を値上げしない対策をとるべきではないでしょうか、見解をお示しください。 また、国や大阪府に対し、負担をふやすよう求めるとともに、賦課割合の所得割の割合をふやすよう要望すべきではありませんか、ご答弁をお願いいたします。 ５点目に、小中学校の少人数学級の実施についてお伺いします。 子どもたちのよりよい教育環境を進めるため、少人数学級の実施を求めますが、いかがでしょうか。 ６点目に、学校の特別教室、体育館へのエアコン設置についてお伺いします。 守口市や寝屋川市では、国の補助を受け、今年度の補正予算あるいは当初予算で小中学校全ての特別教室にもエアコンが設置されるそうです。 本市の特別教室も、全てに設置を進めていくべきではありませんか。また、災害時の避難所となる体育館へのエアコン設置のお考えもお伺いします。 最後、７点目に、廃プラ処理の見直しについてお伺いします。 廃プラ処理については、人口規模の大きく違う４市で運営していることにより、人口規模の小さい本市の負担割合が重く、人口の割に多くの負担を強いられている状況があります。新炉が建設され、サーマルリサイクルの実践も可能な状況になった今、国でも中間処理の見直しが検討されつつあり、負担の見直しの観点からも、廃プラ処理の見直しを本格的に考えていくべきではないでしょうか。 また、国やプラスチック製造会社に対し、発生抑制を求めるお考えについてはいかがでしょうか。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○渡辺裕議長 ただいまの岸田敦子議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 岸田敦子議員のご質問に対しまして順次お答え申し上げます。 まず、この２年間、市民方々の声を十分に反映してきたかということに関しましては、私自身が評価するものではなく、市民方々にそれぞれご判断いただくものと考えております。 なお、市長就任以来、積極的に地域に伺い、対話を基調とする市政運営に取り組んできており、住民のお考えをしっかりと受けとめ、施策の推進に当たっていく姿勢で今後も臨んでまいります。 次に、暮らしが大変な市民を応援する施策についての考え方に関し、お答え申し上げます。 平成30年４月の機構改革では、健康福祉部に福祉政策課を新設し、福祉の総合相談窓口として、市民税や保険料の納付相談といった個別に対応する窓口とは別の視点で、ワンストップ相談を実施しております。 相談の中には、生活保護を要する状況の方、生活保護に至る前の段階の方あるいは生活困窮に至るおそれがある方など状況はさまざまであり、平成31年度は、必要に応じて関係部署が集まり、困窮に至った背景にあるさまざまな要因とその対策を議論し、場合によっては家族も含めてどのように支援していくべきかを、行政だけではなく、地域や事業所も含めて連携して支援するため、（仮称）地域支援会議を設置し、着実な対話を重ねて、地域共生社会の実現に向けて事業を進めてまいります。 次に、公共施設再編（素案）の理念についてですが、人口の減少や地域コミュニティーの希薄化等の諸課題に対応していくためには、新たな視点に立って、公共施設のあり方を根本から見直していくことが重要であります。このことから、誰もが安心・安全で快適に暮らし続けるためには、次世代に負担を先送りしない持続可能なまち、災害に強い住みよいまち、多世代が交流、共生できるまちの実現に向け、公共施設再編の取り組みを進めていくということを基本方針としております。 なお、素案については、四條畷市が自然環境に恵まれた良好な住宅地であることを踏まえ、子育てしやすいまちづくりを基本理念としております。 続き、国民健康保険料につきましてお答え申し上げます。 2024年度の保険料統一化に向け、激変緩和期間において保険料を段階的に引き上げることとしている中、基金を取り崩し続けることにより、現在の保険料を維持し続けることは困難でありますが、31年度については、大阪府による激変緩和措置を講じても、なお急激な増加が見込まれることから、基金からの繰り入れにより保険料の抑制を行ったところでございます。 次に、所得割の賦課割合につきましては、国民健康保険の構造的な課題を踏まえて、所得水準に配慮した制度設計となっておりますので、所得割の引き上げについての要望は考えておりませんが、公費拡充につきましては、国や大阪府に対し、あらゆる機会を通じて要望してきており、引き続き要望してまいります。 次に、学校体育館への空調機器設置につきましては、避難所の質の向上につながると認識しておりますが、整理すべき課題もあることから、今後は国の交付金の活用も視野に入れつつ、協議、調整を進めてまいります。 最後に、廃棄物処理の廃プラスチック処理の見直しについては、基本的には４市で構成する北河内４市リサイクル施設組合での検討課題であると認識しております。 また、廃プラスチックの発生抑制については、その必要性を認識しておりますが、その処理を４市で行っていることから、国等への要望に関しても歩調を合わせる必要があるというふうに考えます。 なお、教育に関するご質問につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
○渡辺裕議長 教育長。
◎森田政己教育長 初めに、少人数学級についてでございます。 教育委員会といたしましては、きめ細かな指導や個に応じた対応など、少人数学級の有効性は認識しており、少人数指導教員並びに35人学級の加配教員の配置に関し、継続的な調査研究に努めている経過にあります。 加えて、公立小中学校の学級編制及び教職員定数は、国の法令や大阪府の施策により定められていることから、今後も国や大阪府に対し、教育の充実に向けた定数改善を働きかけてまいります。 次に、小中学校特別教室への空調機器設置については、厳しい財政事情の中、これまで施設大規模改修時に実施してまいりました。 昨今、記録的な猛暑が発生する中、学校内全ての教室への空調設備は望ましいことから、早急に検討すべきと捉えています。 一方、経年劣化が進む普通教室の更新も急がれるため、31年度には既存設備をも俎上に上げ、計画的に取り組むべく整理を行う予定といたしております。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） では、質問席より再質問いたします。 まず、１点目の住民自治に関してですけれども、ここでは、市長もこの２年間、精力的に対話を続けてこられたこと、これは本当に今までも何回か評価をしているということは伝えさせていただきました。 ただ、もうこれも繰り返しになりますけれども、南中と東
小の廃校問題の過程では、住民の思いを受けとめて、それが納得が得られるまで問題点を解消、検討する努力をしたかという点では、私は不十分だったと、もっとやるべきことあったんではないかというふうに考えているから、今回も改めて質問させていただきました。そうしたことを、今度計画される公共施設の再編案では同じことを繰り返すべきではないとの思いがあります。 先ほどのご答弁で、市民の考えをしっかり受けとめ、施策の推進に当たっていくというふうにご答弁いただきました。受けとめるというのは、市民の不満をガス抜きすればいいというものではないと、これはわかっておられると思いますけれども、不満などの声があれば、その思いを最大限生かすために何ができるかということ、考え得ることをやり切るという、そんな姿勢で市民と向き合っていただきたいと思うんです。 今回の再編案のスケジュールを見ても、３月末から市民に具体案を示して、先ほど来の質問のご答弁でもいろいろあったように、結論を出すのは８月ということで、５カ月ほどで決めていくという予定になっております。その前段の議論としては、去年８月ぐらいから進めてきたということはあっても、市民全体にかかわる問題がそのような期間で、多くの市民が知らない間に決まっていくのではないかというのをちょっと危惧しています。 施策の推進については、そのスケジュールどおりいかなくても、時間が少しかかっても、より多くの市民が納得できる、そういう方向性を考えていただくという、そんな姿勢で臨むよう考えていただきたいんですね。これについて、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 公共施設再編に向けてということでございます。 まず、公共施設再編につきましてですけれども、公共施設等総合管理計画、これが平成28年12月に策定されたというふうに記憶してございますけれども、そもそものその親計画である総合管理計画のときから、市民の方々にアンケートをとったり、また議員の方々とも議論を重ねてまいったという観点から、この１年でとかということではなくて、長きにわたって議論自体は取り組んできたさなかかなというふうには認識してございます。 その上で、私としましても、着任と同時に大型の補正予算の中で長寿命化等々の判断を行っていくための劣化診断等を予算に盛り込んだものを皆様にご可決いただいた後に、直ちに調査に入り、その上でワークショップ、そして意見交換、また議員の皆さんとの意見交換も重ねて現在に至っているというところでございますので、短期間に拙速に仕上げようとしているというところではないのかなというふうには一定認識をしておるところでございます。 しかしながら、議員お示しのとおり、今回の再編につきましては、将来的にではありますけれども、大きな変化が生じる再編というふうになってきますので、それぞれの関係する方々に対してご理解がいただけるように、丁寧な意見交換、議論を努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 丁寧な議論ということでありますけれども、この問題に関しては、市民に理解をしっかりしていただけるという結論に至るまで、やっぱりしっかりと議論していくという、その姿勢では臨んでいただきたいということを思うんですけども、時間を区切るということを限らず、やっぱり多くの方に納得していただける、そういう状況をしっかりつくっていくということを基本に考えていただきたい、そのことは重ねてお願いを申し上げておきます。 これに関しては、細かい点もいろいろありますので、予算審議の中で改めてお伺いはしていきたいと思いますが、私は前段にちょっと申し述べた学校統廃合とか公共施設の集約化というのは、国が有利な交付税措置などを示して、公共施設の面積を減らすこと、これを誘導しているという背景があります。これに、ただ乗っかっていくということではなくて、地方自治体はその防波堤の役割を果たすべきときがあるというふうに思っています。だから、国や大阪府の言うことに従うのではなくて、住民の思いを尊重する施策の実施を求めておきたいと思います。 それで、ちょっと公共施設の再編案については、また３番目に、ちょっと後で質問しますね。 ２点目に、貧困対策について、質問の前段に述べたような消費税増税となった５年ほど前から、市民の暮らし、落ち込んだままになっていると。市民の暮らし……
○渡辺裕議長 岸田議員、時間です。
◆10番（岸田敦子議員） すみません。
○渡辺裕議長 以上で岸田敦子議員の質問は終わりました。 ほかに質問のある方どうぞ。森本勉議員。
◆４番（森本勉議員） 議席４番、自民党の森本です。３点に絞ってお伺いいたします。 まず、現行のコミュニティバスの田原路線は、もう路線バス化して、そして西部の巡回バスはもう廃止する、そして清滝団地も含めてオンデマンド交通化することが利便性の格段な向上、税の節約につながると考えますが、見解をお伺いします。 次に、受動喫煙の防止に関する条例に関しては、喫煙の権利は、他者に煙害などの迷惑をかけない範囲において保障されるべきものであると考えます。一方で、本市でも、たばこ税収は３億5000万ほどもいただいております。 そこで、たばこ税収を財源として公共の喫煙所を設置していくことで、本条例の趣旨を喫煙者の皆さんが快く納得していただき、また他者に迷惑をかけない美しい心のまち四條畷を発信する
シティプロモーションの大きな素材となると考えますが、所見をお伺いいたします。 最後に、32年４月１日から施行される改正地方公務員法によれば、第３条２の３において、臨時または非常勤の顧問などの項に括弧書きで新たなただし書きが規定されました。これに関します総務省令の詳細なご説明を求めるとともに、区長はこれに該当するのか、ご見解をお伺いします。 以上、よろしくお願いします。
○渡辺裕議長 ただいまの森本勉議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 森本勉議員のご質問に対しまして、順次お答え申し上げます。 まず、公共交通に関するご質問につきまして、議員お示しの案は、持続可能な公共交通の観点からすると有効な手法の一つと考えます。 しかし、昨今、路線バス業界は深刻な運転手不足に悩んでおり、新たな路線化は厳しいと聞き及んでおります。そのため、2020年４月から、新たな公共交通体系を実現すべく、四條畷市地域
公共交通会議での議論を経て、本市にとっての最善を見出してまいりたいと考えております。 次に、受動喫煙の防止に関する条例は、平成29年に実施した子育て世代の市民を対象としたアンケート調査により判明した、歩きたばこ等への対策に係るニーズや受動喫煙に対する昨今の社会的関心の高さなどを踏まえ、市民の健康づくりと子育てしやすいまちづくりの推進を趣旨に制定した経緯があり、また大阪府内で初となる先進的な内容を盛り込んでいることからも、
シティプロモーションを進める上での素材の一つになり得るものと捉えております。 最後に、改正地方公務員法と区長制度についてお答え申し上げます。 本市地区区長は、地方公務員法第３条第３項第３号に定める特別職非常勤職員として任用いたしておりましたが、改正法において、総務省が会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルで限定列挙した職は、１、助言事務の職として、顧問、参与、学校薬剤師、評議員、２、調査事務の職として、法律に基づく調査員等、３、診断事務の職として、学校医、学校歯科医、産業医、４、総務省令で定める事務は労働関係調整法によるあっせん員となっております。 これらのことから、本市地区区長につきましては、新地方公務員法第３条第３項第３号に該当しない職となります。
○渡辺裕議長 森本勉議員。
◆４番（森本勉議員） それでは、再度ご質問させていただきます。 もう、僕も何回も言い古してきたんですけども、西部のコミュニティバス、まるでもう空気運んでると、これはもう市民がみんな思ってることなんですね。このコミバスの補助金、年間7000万円ほどかかってると思うんですけども、西部地域にかかる経費は幾らぐらいでしょうか。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 コミュニティバスの運行経費自体については、現在の経路や便数を確保するために必要な運転手の人数等により算出しております。そうした中、起点から終点までを１便とした場合、ＪＲ駅を起終点とする西部線の便数の割合は、平日で約16％、休日で約８％であるとともに、通勤や帰宅時間帯にＪＲ駅と田原地区をつなぐ東西線で運行していたバスを日中は西部線で運行している状況から、西部地域のみの運行経費を算出することは困難というふうに考えてございます。以上です。
○渡辺裕議長 森本勉議員。
◆４番（森本勉議員） 田原の発展をするためには、唯一、僕はバスを直行化させると、もうＪＲの駅から。やっぱり、田原台の中心から15分でＪＲの駅に行けるんやという環境をまずつくることが大事やと思います。バブリーな時代と違って、もう利便性の悪いところで、幾ら環境よくても、やはり人は住みにくいと思うし、また逆に過疎に近づいていくという危険があると思います。 一方で、西部地区は、先ほどの話もありましたけども、道狭い、山が迫ってるんで急峻であると、もう自転車も乗られへんようなところあります。こういったところこそ、本当は公共交通が必要なのに、バスが入らないからできないということで、ここはやっぱり考えどころやと思います。 それから、西部バスは、こうやってもうぐるぐる走るから、目的地行くまで物すごい時間かかる。だから、余計に不便で、乗る人も本数も少ないから減っていくと。 僕が20歳のときですから、もう43年前ですけども、短期留学しましたカリフォルニア州立大学バークレー校のところで、地下鉄のバートの駅まで行きますと、そこからショットガンで四方八方にダイレクトに行くバスの路線がもう頻繁に出てました。非常に便利ですから乗る人も多い。ですから、財政的にもきちっといけてたということを聞いてます。 だから、ぐるぐる回るバスは、やっぱりやめるべきです。そこで、ミニバンを使いましたオンデマンドの交通体系の導入が我がまちにはふさわしいと考えます。 今、社会福祉協議会が無料の送迎事業をやってるんですね。これも、全くの無償ボランティアです。そういうのとか、シルバー人材センターと連携して、60歳以上の方にそういったミニバンを運転していただいて、無償ボランティアじゃなくて有償ボランティアでやっていくことも、雇用創出にもつながるし、いかがかなと思うんですね。 さっきの乱暴な計算ですけども、7000万円の、16％という言葉がありましたんで、これを掛けますと大体1120万円として、例えばこれを原資にして、そのようなオンデマンドでのミニバン輸送やとか、それからほかに、固有名詞出したらどうなのかな、畷生会病院さんですとか自動車学校さんとか温浴施設、あそこの温泉、それから介護施設、そういったところも、お客さんの送迎は定時運行をやってるバスがあるんですね。そういったものと、この市のオンデマンド交通を定時化させた部分として協調していけば、非常にいいものができるんではないかと思いますけれども、お考えを聞きます。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 お示しの東西線について、直結的な形でやっていくというお考えでございましたり、いわゆる高低差のある斜面地、そして狭隘な道路における小型車両による運行と、これは本市といたしましても有効な手法の一つというふうに認識してございます。 その上で、お示しいただきました民間事業者や社協さんとの連携というところに関しましても、これ交通環境の充実に寄与するというふうに考えておりますけれども、そもそものコミュニティバスのあり方であったりという、この大枠というものをまず定めた上での次のステップになってくるのかなというふうに考えておりますので、まずは地域
公共交通会議の中で大枠を定めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○渡辺裕議長 森本勉議員。
◆４番（森本勉議員） ちょっと話変わりますけども、寝屋川市もコミバス来てて、外環回って雁屋の交差点から河北の飛び地までぴゅんと行きよるんですけども、あのバスは四條畷市民がどこかで乗る場所はありますか。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 お示しの寝屋川市が運行するコミュニティバスの停留所ですが、本市には停留所として蔀屋地区に１カ所、停留所がございます。これは、寝屋川市の河北地区と京阪萱島駅、寝屋川市駅を結ぶ路線上にありまして、民間事業者の路線バスのバス停留所と兼ねてございます。以上です。
○渡辺裕議長 森本勉議員。
◆４番（森本勉議員） 四條畷に一番近い京阪の駅は、やっぱり萱島なんですよね。 ですから、あのバス走ってるんで、例えば雁屋のあそこのラーメン屋の前とか、それから前のブックランドすばるの前ぐらいに停留所あれば、非常に四條畷の人も乗りやすいと思うんですね。ですから、そういった乗る人もふえたら、寝屋川さんにとっても非常にいい話なんで、ぜひ寝屋川さんと一遍協議していただきたいというふうにお願いしておきます。 そしてもう一つ、前に一遍、大東の議員さんから聞いたんですけども、畷駅の西側、開発をするときに京阪の路線バスを入れたいんやという話を言うてはったことあるんですけども、そういうのは正確な話なんでしょうか。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 お示しのＪＲ四条畷駅西側への路線バスの乗り入れということについては、聞き及んではございません。以上です。
○渡辺裕議長 森本勉議員。
◆４番（森本勉議員） それでは改めて、こういう広域連携についてのお考えをもう一度お聞かせください。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 ご提案いただきました寝屋川市というような内容も含めまして、交通環境、こちらの充実には、本市のみならず、近隣市を含めた一定のエリアでの検討が有益と考えておりますことから、広域連携等に関する会議の場などを通じて適宜協議、調整を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○渡辺裕議長 森本勉議員。
◆４番（森本勉議員） では、喫煙ですけれども、10月の条例施行までに市の設置する喫煙場所、何カ所できますか。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 お示しの受動喫煙の防止に関する条例に位置づけている喫煙場所につきましては、路上喫煙重点禁止区域であるＪＲ四条畷駅周辺とＪＲ忍ヶ丘駅周辺、そして田原台５丁目交差点周辺の３カ所、これに加えまして、本市の公共施設のうち、子どもや妊産婦が多く利用する施設を除く16カ所の設置を予定しております。以上です。
○渡辺裕議長 森本勉議員。
◆４番（森本勉議員） 前に、あそこの楠公のアカカベさんのところとかという話も出てたと思うんで、今のところに加えて、まだ時間ありますので、ぜひもうちょっと人の集まるところには加えていただくことを検討していただきたいとお願いしておきます。 それで、せっかく、これも前に委員会で言いましたけども、路上喫煙禁止しても、コンビニの道の角に灰皿があって、そこに人集まって吸い倒して、もう煙だらけなんですよね。 それで、例えば東京では、コンビニの灰皿、全部廃止したところが、事業者があると聞いてます。そこで、灰皿をぜひちょっと道から奥入れてくれとか、それか撤廃してくれということを、市長みずから本部乗り込んで話をしていただくということは無理ですか。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 お示しの受動喫煙防止に向けた店舗前での喫煙場所についてですけれども、既にコンビニエンスストア５社の本部に対して、担当から電話でご説明を行っておるところでございますけど、今後につきましては、条例の趣旨等理解していただけるよう、私自身が各本部へ出向き、協力を呼びかける等の働きかけをしていく考えでございます。以上です。
○渡辺裕議長 森本勉議員。
◆４番（森本勉議員） 私、いろいろ市民とも、しょっちゅう駅、まちに立ってやってるんですけども、非常にこの条例案は評判よろしいです。一部のヘビースモーカーの人からお叱りもあるんですけども、ほとんどの方は非常にもう、いいとおっしゃってますんで、本当に先ほどの
シティプロモーションとしても、人にやさしいまちであるイメージとしてもすごくいいんで、ぜひ市長みずから先頭に立って頑張っていただきたいというふうにお願いしておきます。 最後になりますけれども、この区長制度なんですけれども、非常勤の特別職ではもうなくなるということですので、当然こうなりますと、今の条例で定めてる報酬というのは払えなくなると思うんですけども、いかがですか。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 お示しのとおり、本市地区区長につきましては、新地方公務員法第３条第３項第３号に該当しない職となり、改正法に基づき、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例から区長報酬を削る改正を行わなければならず、本条例に基づいた区長報酬は支払えなくなります。 しかしながら、現在、区長の皆様には地域と行政との連絡調整役として従事いただいていることから、報酬を含む区長のあり方について、今後、丁寧な議論を進めながら、本市における最善を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○渡辺裕議長 森本勉議員。
◆４番（森本勉議員） この区長制度、本当にいい面もありますけれども、非常に古い制度です。ネットなんかでも見ますと、全国的な評価として見れば、いわば実質行政末端作業請負組織やと書いてるようなサイトもあるんですね。 住民との連絡を緊密にして、まちの行政の円滑なる運営を図るために区長さんいてはります。うちのまちの区長さんも、本当に皆さん、身を粉にして一生懸命やってくださると、本当に頭下がります、敬意を表します。 しかし当然、一方、行政にかかわることについての決定権はないわけです。しかし、実態として、以前には、区長会が市長選挙の集票マシンみたいになって、圧力団体とみなされてたような、そういう時代もやっぱりあったというふうに思ってるんですね。 その一方で、本市の区というのも、大体自治会がその一つになってるんですけども、岡山さんでしたらもう4000からの世帯数、川崎さんやったら二百数十やと、それぞれ１人ずつ区長さんがおられる、それでその報酬も一緒やと。それから一方では、田原台みたいに区長さんがないところもあると。 僕は、市のやる組織というのは、もうあるところとないところというのは、これはやっぱりおかしいんですよ。あまねく等しい条件のもとで行政と住民の正しい関係性を築くことが、やっぱり一番ええことなんじゃないかなと思います。 もっと自治会を尊重して、自治会と市がもっと対等な立場で住民の生活向上のために頑張っていくというシステムを、いびつなものじゃない、本当に均一的なものをつくることが一番大事だなと思いますね。 私は、この際、区長制度はもう廃止されて、もっと自治会を応援する体制づくりを行うことのほうが、本市にとってこれからいいんじゃないかなと思います。今の現状のままでは、むしろ区長さん、一生懸命やっていただくから、何か便利使いで市の仕事を押しつけてるとか、やってもらってるというところ多々あって、本来市がやらなければならないどぶ掃除、河川の管理まで自治会の人にもう無理やりやってもらってるとかありますんで、ぜひそういうふうな考えを持ってやっていっていただきたいと、今、突然言いますけれども、一遍感想をお聞かせください。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 お示しをされた中で、区長制度に関するさまざまなご意見をいただきました。その上で、地域との対話会等々においても、この区長制度に関して、さまざまな側面からのご意見があるというところも、私としても直接聞いておるというような状況でございます。 また、等しい環境でというようなことにつきましても、行政である以上、公平性というところをどれだけ担保していくのかという観点もございますし、また自治会応援をという観点に立ちましても、やはり昨今、自治会に加入されない住民の方々が一定数出ている中で、この方々に対してどのような形で行政としてアプローチしていくのかと、本当に整理すべき課題というのはたくさんあるのかなというふうに思っています。 そのため、この地方公務員法が改正されたということは、こういう種々の立ちどまって課題を考える機会というふうに捉えておりますので、いただいたご意見等も踏まえて、丁寧な議論を進めてまいりたいと思います。以上です。
○渡辺裕議長 森本勉議員。
◆４番（森本勉議員） ３点お伺いさせていただきましたけれども、またあとのことは予算委員会でもお伺いさせていただきますが、本当に市長、今、一生懸命頑張っていただいております。ぜひ、市民にもっと高い評価をいただけるように頑張っていただきたいとお願いいたしまして、終わらせていただきます。
○渡辺裕議長 以上で森本勉議員の質問は終わりました。 ほかに質問のある方どうぞ。大矢克巳議員。
◆５番（大矢克巳議員） 議席５番、大阪維新の会、大矢克巳でございます。無会派である私に、この東市長の平成31年度
市政運営方針に対する代表質疑の機会をいただきましたこと、渡辺議長初め議員の皆様には、まずもって感謝を申し上げます。 31年度の運営方針におきまして、東市長は、就任時は種まき、２年目は芽吹き、そして３年目は実りということを冒頭に述べておられます。 確かに、この２年間、淡々と盛りだくさんの施策をそつなくこなしてこられ、学校統合の件も、みずから現場に足を運び、市民の皆様の意見を聞き、苦渋の決断をされてこられたと思います。また、四條畷市のＰＲでも、この２年間、今までにない取り組みを行われ、四條畷市の認知度も上がっているのではないかと思われます。 31年度は、子育て世代の方々に対しての施策もたくさん盛り込まれています。この世代の方々を誘致、定住していくことが、四條畷市の活性化、発展につながるのではないかと思われます。 それでは、ここで質問に移らさせていただきます。 今回は、大きく三つの質問をさせていただきます。 先ほども冒頭で言いましたが、東市長は、就任時は種まき、そして２年目は芽吹き、そして３年目は実りということを冒頭に述べられております。就任時の種まきに対して、芽吹いたものの施策、芽吹かなかったものの施策があったのではないかと思われますが、このあたりを具体的に教えていただけますでしょうか。 次に、30年度に東市長は、子育て世代の方々が住み続けたくなる、あるいは引っ越してきたくなるほどの魅力を創造するとのことでしたが、この子育て世代の人口が増加したのか、また31年度はどのように展開されていくのか、教えていただきたい。 最後に、財源の増収についてでございます。 市長は、福祉や教育などは丁寧に思いも述べられています。しかしながら、財源の源となる産業については、産業振興ビジョンを策定後、どのように活用して財源増加を展開していくのか、また産業振興に関する三つの施策の成果を具体的に教えてください。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○渡辺裕議長 ただいまの大矢克巳議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 大矢克己議員のご質問に対しまして順次お答え申し上げます。 稲にわせ、おくてがあるように、各施策についても、その成果があらわれるまでの時間には違いがあるものと認識してございます。産業振興を例に挙げれば、新規創業支援については、早くも事業を始められた方がいる一方、商店街のエリア魅力向上については、多数いる関係者の意識醸成を丁寧に行い、今まさに空き店舗を活用した事業が検討されているという状況です。 そのため、取り組む各施策について、それぞれしっかりとした効果を生むよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。 次に、子育て世代に関するご質問にお答え申し上げます。 まず、子育て世代の人口増加に関しましては、子育て中の世帯実数の把握は行っておりませんが、本年１月総務省統計局発出の住民基本台帳人口移動報告の結果によりますと、25歳から44歳までの社会動態が前年比48人の転入超過、また０歳から14歳までの社会動態が前年比31人の転入超過となっていることから、子育て層に関しては一定増加傾向にあるものと分析しております。 次に、平成31年度におきましては、総合戦略の推進はもとより、ネウボラなわての早期設置等の積極的な施策展開を図り、安心して子育てができる環境づくりを引き続き進める考えであり、
シティプロモーションの取り組みの中、市内外の子育て世代に対して訴求してまいります。 最後に、産業振興についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、産業振興ビジョンにつきましては、地域産業が抱える課題に対して、さまざまな主体の連携のもと、まちの潜在能力を高め、他市にない魅力をつくり出すことを目的に、めざすべき将来像としてお示ししたものでございます。 その目的の達成に向け、大阪府事業で採択を受けた商店街等エリア魅力向上モデル事業におきまして、商業者、不動産オーナー、まちづくり人材やマスメディアなど、さまざまな人材で商店街エリアの将来のあり方を議論し始めたことは、次のステップへ向けた成果であると認識しております。あわせて、今後は空き店舗を活用したイベントなどを進めてまいります。 また、地域事業者の育成事業におきましては、ビジネスを通じて地域課題の解消をめざす社会起業家の発掘と育成を目的に「みんなの夢ＡＷＡＲＤｉｎ四條畷」を開催し、支援を行った結果、起業された方、これから事業を始める方など、新たな動きがスタートしております。 次に、商店街活性化調査研究事業につきましては、慶應義塾大学の若新特任准教授からアドバイスをいただきつつ、若年層が商店街を楽しむための仕組みと体制づくりを進めているところです。 今、申し述べました三つの施策を含めた複数の事業がつながり、新たな相乗効果を生み出すことで産業が活性化し、将来的には財源確保に寄与するものと考えております。
○渡辺裕議長 大矢克巳議員。
◆５番（大矢克巳議員） ありがとうございます。 まず、最初の質問に対してのお答えをいただきました。 種をまいてから、すぐに芽吹くか芽吹かないかというのは、時期がさまざまでございます。しかしながら、私自身個人の見解なんですけど、やはり種をまいて芽吹いてるのが、今回、この市長の運営方針の中でこの五つの重要施策じゃないかなと私は思います。やっぱり今後、実りにつながるのも、この五つの重要施策が実りにつながっていくんじゃないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 お示しのとおり、各種調査でございましたりプロジェクトチームで取り組んで、視察であったり議論を積み重ねてきたもの、例えば子育てのアクションプランでございましたり産業振興ビジョンの改訂ということもございました。これらが、今後、大きく花を咲かせていくような取り組みというところでございますけれども、あわせ重要施策の中には、大きく魅力的なというところと同時に、持続可能なまちづくりを実現していくという観点から、公共交通であったり施設再編というものがございますので、これらにつきましては、将来の人口や財政の動向を市民の皆様方とともに議論していきながら持続可能なまちづくりに取り組んでいく重要施策になるのかなというふうに認識しております。以上です。
○渡辺裕議長 大矢克巳議員。
◆５番（大矢克巳議員） ありがとうございます。本当に重要施策というのが、今まで市長がやってこられたアンケートの市民の皆さんへの声聞きなどの結果、この重要施策があったと思うんで、私自身はやっぱりこの中からお答えをいただきたかったなと。産業振興、ちょっとぴんとこないので、ちょっと残念やったなという部分がありますんで、この重要施策を何とかまた実りにしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。 次に、子育て世代のことに関してなんですけども、この少子高齢化の中、また人口減少の中、子育て世代の人口がふえているというのはやはりすごいことかなと私は思います。その中で、この一つの要因をお聞かせいただきたい。 そして、今、25歳から44歳までの48人の転入超過、そしてまた０から14歳までが31人の転入超過となってますけども、またこの間に15歳から24歳もいてます。そしてまた、45歳から55歳の生産者年代もいてますので、この辺は増加しているのかどうかも教えていただきたい。 また、来期の予算を見てますと、やはり保育士の負担軽減とか人材確保に予算を費やしていただいてると思います。ネウボラなわてに関しても、どのぐらいの予算、これ予算を聞いてええんかわかりませんけど、このような取り組みでどのくらいの世帯数をふやそうとしているのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 まず、子育て世代の人口増加の要因についてでございますけれども、市民課田原支所において実施しております転入者アンケート、こちらによりますと、転入先に本市を選んだ理由上位５項目は、学校・職場への交通が便利、家族に近くなる、買い物に便利、自然が豊か、よい住宅物件となっております。このことから、交通の利便性の高さ、買い物の便利さを中心とした本市の住環境のよさに加え、自然環境のよさに魅力を感じていただけたことが子育て世代の人口増につながっているのではないかというふうに分析してございます。 次に、社会動態の状況ですが、先ほど申し述べました住民基本台帳人口移動報告、こちらの結果には、年齢別人口は５歳刻みの区分しか記載がございませんので、お示しの中で15歳から24歳及び45歳から49歳に関してお答えさせていただきます。 15歳から24歳までの社会動態は、前年比13人の転出超過でございます。45歳から49までの社会動態が、前年比22人の転入超過となってございます。 そして最後に、世帯数の増加というのをどのようにやっていくのかということでございますが、世帯数自体が、世帯分離や世帯合併など、人口数が一緒であっても世帯というのは数に変動が生じますので、指標としては掲げてはいないという状況ではございます。 なお、保育士の負担軽減であったり人材確保及びネウボラなわてなどの取り組み、こちらにつきましては、もう総合戦略に掲げてございますこの各種ＫＰＩの達成に資するものというふうに考えてございます。以上です。
○渡辺裕議長 大矢克巳議員。
◆５番（大矢克巳議員） ありがとうございます。 人口がふえてる要因の中で、アンケートの結果を見て、五つの項目があります。しかしながら、やっぱりちょっと残念なのが、自然のよさとか市内から近いとか……
○渡辺裕議長 マイク。
◆５番（大矢克巳議員） すみません。もう一回お願いします。 アンケートの結果を見て、ちょっと少し残念なところがあります。もう従前から言われてるのが、やっぱり四條畷市は自然が豊か、緑が多い、市内から近いと言われてるところでございます。 しかしながら、そのアンケートの結果の中、やっぱり市の行政の取り組みがよかったとか、これがよかった、あれがよかったとないのがちょっと悲しきかなという部分は思います。 それでも、この辺のところがふえていくというのは、やはり魅力のある四條畷市じゃないかなと思いますので、ここは行政のほうも何か魅力のある施策をしていただいて、もっとさらにこの世代の人口がふえていくような方向性を持って取り組んでいっていただきたいなという部分があります。 そのためにも、この年代層がふえることによって、やはり税収云々、生産者世代にもなってきますので、四條畷市の財源のほうも増加していくんじゃないかなと思いますので、私がずっと従前から言うてますように、いろいろと市長のほうも施策を、今後、来年度31年度はこの子育て世代の方々に対してのいろいろな施策もやっていただけると思うんですけども、やはりまだまだ足らんところもあると思いますし、我々もこの子育て世代の方々、今は小学校、中学校の問題は全面的には出してますけども、その下の問題というのがなかなかまだ前に出てきてないのも現状でございますので、その辺も踏まえて、やはり子育て世代の方々が誘致できるような四條畷市、そしてまた定住していただくようなこの本市にしていただければと思いますので、その辺も踏まえて、また31年度は何とか、やっぱりこの年齢層がふえるということはなかなかないと思いますので、やっぱり減っていく、大東市も寝屋川市も、見てましたらこの年齢層はほとんど減ってると思いますので、ここがふえてるというのはすごいことだなと。 それもまた、そういうアンケートの結果次第なんで、これがもっともっといい施策をしていけば、もっと倍ぐらいにはふえるんじゃないかなと。やっぱり、この世帯数というのを目標を持っていただきたい。例えば、50世帯ふやしたいとか40世帯ふやしたいとかいう部分で、どういう世帯数の目標というのもちょっと要るんじゃないかなと思いますので、その辺もご検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、この商業の部分をいただきましたけども、この商店街等エリア魅力向上モデル事業で、まず何件の各事業者が集まり、どのような成果が生まれたのか、お聞かせいただきたい。 そして、「みんなの夢ＡＷＡＲＤｉｎ四條畷」では７組のファイナリストの発表がありました。これも具体的に、どの方がどんな職種で起業をしているのかもお聞かせいただければと思います。 そして、商店街の活性化調査研究事業につきましては、ことし１月から女子高生の方々を募集してやっておられると思いますけど、その辺の進捗状況もあわせて教えていただけますでしょうか。
○渡辺裕議長 市長。
◎東修平市長 商店街等エリア魅力向上モデル事業、こちらにつきましては、四條畷の10名の事業者が集まり、四条畷駅の商店街周辺の魅力を表現するキーワード、こちらを議論をしたり、読み解きながら、将来、商店街に訪れてくれるであろう将来の購買層－－これシーダー層と名づけておりますけど、シーダー層を設定しまして、これをもとに、今、エリア魅力向上プランの策定というのを進めている状況でございます。 今後は、この設定した強いシーダー層をターゲットに定めまして種々の取り組みを進めてまいりますとともに、加えてセミナーや交流会の開催、新規出店のマッチング等、こちらを行いまして、商店街の活性化につなげてまいります。 次に、「みんなの夢ＡＷＡＲＤｉｎ四條畷」につきましては、現在、ファイナリスト３名の方が印刷関係や福祉関係で起業や地域活性化のために活動されていると聞き及んでおります。 また、商店街活性化調査研究事業につきましては、夢ＡＷＡＲＤにて高校生が発表したアイデアが、既に地域と連携の上、実現化するなど動きが見られたことからも、個別のアプローチが重要との認識のもと、現在、四條畷高等学校と四條畷学園高等学校に趣旨説明を行っている状況にございます。以上です。
○渡辺裕議長 大矢克巳議員。
◆５番（大矢克巳議員） ありがとうございます。 四條畷市の商店街は、私ももう50年以上住んでますけども、本当にてこ入れをしないと発展しない商店街だと私は思っております。ちょっとやそっとのことでは、私も議員なりたてのときに商店街、ちょっといろいろとアプローチをしていったんですけども、聞いてたら、イオンがオープンする前にいろいろとアンケートをとりに行ったんですけど、やはり40年間何もしてへんのに、今さら言われても何もでけへんわというような方々がまだまだ多いと思うんですね。 やっぱり、そういう方たちを何とか覆して、発展性を持たすという部分、高校生の方を使ったりとか学生を使ったりとかという部分で、いろんな違う観点からやっていくのもまた一つだと思うんですけど、僕は一つ疑問なんですけど、この観光の事業とかこの商業の会議体、いつも同じ顔ぶれじゃないかなと思うんですね。大概、見てたら、同じ顔ぶれが同じ会議体で同じことをやってるという部分で、果たしてこれで発展性があるのかなと、四條畷は活性化すんのかなと思うんですね。 やはり、そういう商店街で成功している方、人望のある方はもっともっといてると思いますんで、そういう方を発掘していただいて、ほんま、今回でも、この四條畷の広報も見てましても、表紙に載ってますけども、大概同じような顔が観光にも商業にも産業にも出てると思いますので、その辺も踏まえて、もっともっと人材、いろんな人からの意見を聞いて、何か偏ってるような気もせんこともないんで、商工会も踏まえて、私はもう以前からずっと言ってますけど、四條畷の商工会、商業連盟、商連、全部点や思ってます。つながってもいてないんで、その辺をまずつなげることが四條畷市の商業の活性化になると思いますので、その辺も踏まえて、市長には何とか四條畷、財源がふえるような方向性の考えをもっともっと示していただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○渡辺裕議長 以上で大矢克巳議員の質問は終わりました。 以上をもちまして、代表質問は終了いたします。
○渡辺裕議長 ここで申し上げます。 議案第43号平成31年度四條畷市
一般会計予算及び議案第47号平成31年度四條畷市
下水道事業会計予算につきましては、
予算決算常任委員会に付託いたします。
○渡辺裕議長 次に、議案第44号平成31年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算につきましては、常任委員会の付託は省略したいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○渡辺裕議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 日本共産党の岸田敦子です。 議案第44号2019年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算に反対の立場で討論します。 今回の予算では、保険料の値上げ抑制として国保の財政安定化基金より1200万円を繰り入れる内容となっており、このことについては一定評価をいたします。 ただし、本会議初日の条例改定に関する討論で指摘したように、新年度の保険料は、今年度と比べ、国の激変緩和措置の予算や1200万円の基金を入れても、ほとんどの所得層で保険料が上がる予測となっています。しかも、モデルケースのどの世帯を見ても、所得の低い世帯は保険料の上がり幅が高く、所得が多くなるにつれ上がり幅が下がっていく、あるいは今年度より安い保険料になり、低所得者には負担が重くなる逆行した内容です。40代夫婦と子ども２人の４人世帯では、所得200万円で新年度の保険料は約40万円、所得の20％を保険料が占めるのは異常です。国民の所得は伸び悩む一方、物価や社会保障に係る負担増などが家計を圧迫しており、高過ぎる保険料そのものの引き下げが必要です。 厚生労働省は、都道府県化実施後も一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁しています。寝屋川市の国保予算では、今年度と同じ保険料にするため、基金から６億円以上繰り入れると聞いています。こうした対策について、国保の基金４億6400万のうち、あと5400万円を取り崩せば今年度と同額の保険料になるとのご答弁もいただいたので、せめて保険料を上げない対策をと求めましたが、25日の本会議では、さらに基金を取り崩す考えはないと述べられれたことは極めて残念であり、そのような姿勢では本予算を認めることはできません。 市民の暮らしを守る姿勢で施策を進めていただきたいと強く要望するとともに、引き続き国や府への公費負担拡充の要望を続け、国保料の引き下げに努力することを求め、討論といたします。
○渡辺裕議長 ほかに討論のある方はございませんか。吉田裕彦議員。
◆６番（吉田裕彦議員） 議席６番、なわて政新会の吉田裕彦でございます。 議案第44号平成31年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算につきまして、賛成の立場で討論を行います。 持続可能な国民健康保険制度をめざし、平成30年度からは大阪府も保険者となり、財政運営の責任の主体を担うことになりました。大阪府で一つの国保として、府内全体で負担を分かち合い、被保険者間の受益と負担の公平化を図る観点から、統一保険料へ徐々に近づけるための賦課割合が変更になりました。そのことによる被保険者への過度な負担増に対しては、国保財政安定化基金を繰り入れるなど、将来のあるべき姿と現実的な対応とのバランスがとれた予算であると判断いたします。 したがいまして、平成31年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算についての賛成討論といたします。
○渡辺裕議長 ほかに討論のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○渡辺裕議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。本案につきましては起立により採決いたします。お諮りいたします。議案第44号平成31年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○渡辺裕議長 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○渡辺裕議長 次に、議案第45号平成31年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○渡辺裕議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 日本共産党の岸田敦子です。 議案第45号2019年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場で討論します。 本予算には、ことし10月からの保険料軽減措置の改悪が盛り込まれています。その内容は、現在、均等割の９割軽減を受けている方が10月からは７割軽減となるもので、年額にしたら約5000円の負担増になる計算で、その対象者は1615人の見込みと確認しています。 この改悪は、国が法改定により決めたもので、国はこの対象者には年金生活者支援給付金が支給されるから、その収入から差し引きすると負担増にならないとしていますが、年金生活者支援給付金は、文字どおり消費税増税の影響を受ける低所得の給付対象者に対する生活支援を図ることが目的であり、保険料負担をふやせば生活支援はその分減ります。 消費税増税により、生活支援が必要との判断で給付する目的を度外視し、差し引きで見れば負担はふえないからいいだろうと保険料の負担増を正当化すべきではありません。日本共産党としては、1600人を超える低所得者の方への影響が大きい内容については賛成できません。 今後も、引き続き他の自治体とともに後期高齢者医療への負担軽減を求めていくことを要望するとともに、差し押さえや短期保険証の発行は極力行わないことを要望し、討論といたします。
○渡辺裕議長 ほかに討論のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○渡辺裕議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。本案につきましては起立により採決いたします。お諮りいたします。議案第45号平成31年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○渡辺裕議長 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○渡辺裕議長 次に、議案第46号平成31年度四條畷市
土地取得特別会計予算につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○渡辺裕議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○渡辺裕議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第46号平成31年度四條畷市
土地取得特別会計予算は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○渡辺裕議長 次に、日程第７議案第48号平成30年度四條畷市
一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第48号平成30年度四條畷市
一般会計補正予算（第９号）につきまして提案理由を申し上げます。 本補正予算につきましては、災害復旧費のうち農地災害復旧事業において工法の変更を行うに当たり、大阪府との協議に時間を要することとなり、また公園災害復旧事業においては安全対策に係る調整に時間を要することとなり、いずれも年度内に事業が完了しないことから繰越明許費の設定をいたしております。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○渡辺裕議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。総務部長。
◎西口文敏
危機統括監兼総務部長 議案第48号平成30年度四條畷市
一般会計補正予算（第９号）につきまして内容のご説明を申し上げます。 初めに、予算書の１ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条は、本補正予算は繰越明許費を設定させていただくもので、第１表の繰越明許費でご説明させていただきますので、２ページをごらん願います。 １行目の款災害復旧費、項農林水産業施設災害復旧費、事業名農地災害復旧事業は、平成30年度
一般会計補正予算（第６号）で計上させていただいたもので、請負業者確定後の現地精査及び耕作者との協議の結果、より安価な工法へと変更することといたしましたが、大阪府との協議に時間を要することとなり、年度内に事業が完了しない見込みとなったため、繰越明許費を設定するものでございます。 ２行目の同款、項公共土木施設災害復旧費、事業名公園災害復旧事業は、平成30年度
一般会計補正予算（第３号）で計上させていただいたもので、線路近接工事となるため、事故を確実に防止するための安全対策に係る調整に時間を要しており、年度内に事業が完了しない見込みとなったため、繰越明許費を設定するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第48号平成30年度四條畷市
一般会計補正予算（第９号）の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○渡辺裕議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○渡辺裕議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○渡辺裕議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○渡辺裕議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第48号平成30年度四條畷市
一般会計補正予算（第９号）は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○渡辺裕議長 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りいたします。本定例議会は、あす３月８日から来る３月21日まで休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本定例会は、あす３月８日から来る３月21日まで休会とすることに決しました。 それでは、これにて散会いたします。 なお、次の会議は３月22日午前10時から再開いたしますので、よろしくご承知おきくださいますようお願いいたします。慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力をいただきましてまことにありがとうございました。時に午後３時00分 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。 平成３１年３月７日 四條畷市議会議長 渡辺 裕 同 議員 藤本美佐子 同 議員 森本 勉...