四條畷市議会 2019-02-25
02月25日－01号
平成３１年 ２月 定例議会
四條畷市議会２月
定例議会会議録◯平成３１年２月２５日
四條畷市役所議場において開催する。
◯出席議員次のとおり １番議員 長畑浩則 ２番議員 藤本美佐子 ３番議員 島 弘一 ４番議員 森本 勉 ５番議員（副議長） 大矢克巳 ６番議員 吉田裕彦 ７番議員 曽田平治 ８番議員 瓜生照代 ９番議員 小原達朗 １０番議員 岸田敦子 １１番議員（議長） 渡辺 裕 １２番議員
大川泰生◯欠席議員次のとおり なし
◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり 市長 東 修平 副市長 林 有理 教育長 森田政己 教育次長兼教育部長 開 康成
総合政策部長兼調整監 藤岡靖幸
マーケティング監 兼
魅力創造室長 西垣内 渉
市民生活部長 山本良弘
子ども未来部長 兼
福祉事務所長（子ども担当）
総務部参事 黒田敦子 森田 一
都市整備部長 亀澤 伸
田原支所長兼課長 笹田耕司
健康福祉部長兼
福祉事務所長 市民生活部産業振興課長 松川順生
併農業委員会事務局長 鈴木信一
公平委員会事務職員 併監査委員事務局長 併選挙管理委員会事務局長 併固定資産評価審査委員会書記 会計管理者 大塚幸秀 上嶋卓視
総務部次長兼財政課長 西野英晃 （その他
関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり 事務局長 坂田慶一 課長 石田 健一 主査
織田知沙◯議事日程次のとおり 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
議会期間決定の件 日程第３ 報告第１４号
現金出納検査結果報告について（平成３０年１０月分から同年１２月分まで） 日程第４ 報告第１５号 監査結果報告について（
市民生活部、
農業委員会事務局及び田原支所に係る事務執行についての監査結果報告） 日程第５ 報告第１６号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解について） 日程第６ 議案第３３号 四條畷市心をつなぐ
手話言語条例の制定について 日程第７ 議案第３４号 四條畷市
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８ 議案第３５号 四條畷市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第９ 議案第３６号 職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第10 議案第３７号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第11 議案第３８号 市長及び教育長の給料月額等に関する
特別措置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第12 議案第３９号 市道の路線認定について 日程第13 議案第４０号 平成３０年度四條畷市
一般会計補正予算（第８号） 日程第14 議案第４１号 平成３０年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第15 議案第４２号 平成３０年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 日程第16 議案第４３号 平成３１年度四條畷市
一般会計予算 日程第17 議案第４４号 平成３１年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算 日程第18 議案第４５号 平成３１年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第19 議案第４６号 平成３１年度四條畷市
土地取得特別会計予算 日程第20 同意第８号
公平委員会委員の選任について 日程第21 同意第９号
教育委員会教育長の任命について
○
渡辺裕議長 おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。それでは、平成31年２
月定例議会を開会いたします。時に午前10時00分
○
渡辺裕議長 開会に当たりまして市長からご挨拶を受けることにいたします。市長どうぞ。
◎
東修平市長 挨拶
○
渡辺裕議長 これより本日の会議を開きます。時に午前10時00分
○
渡辺裕議長 日程に入りますまでに、諸般の報告を行います。 １月30日付で消費税をなくす大阪の
会代表世話人、鳥居義昭氏から国に対し「2019年10月からの消費税率10％中止を求める意見書」の提出を求める陳情書が机上に配付いたしておりますとおり提出され受理いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸般の報告を終わらせていただきます。
○
渡辺裕議長 これより日程に入ります。
○
渡辺裕議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名者に９番
小原達朗議員及び１番
長畑浩則議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
○
渡辺裕議長 次に、日程第２
議会期間決定の件を議題といたします。本２
月定例議会の議会期間は本日から来る３月25日までといたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本２
月定例議会の議会期間は本日から来る３月25日までとすることに決しました。
○
渡辺裕議長 次に、日程第３報告第14
号現金出納検査結果報告についてを議題といたします。本報告につきましては、お手元の報告書のとおりいずれも過誤のないことを確認したご報告をいただいておりますので、報告第14
号現金出納検査結果報告については以上で終わらせていただきます。
○
渡辺裕議長 次に、日程第４報告第15号監査結果報告についてを議題といたします。報告書の朗読は省略いたします。監査委員から提出されております定期監査結果報告書のご高覧によりご承知賜りたいと存じます。報告第15号監査結果報告については以上で終わらせていただきます。
○
渡辺裕議長 次に、日程第５報告第16
号専決処分の報告についてを議題といたします。本報告につきましては、お手元に配付しております報告書のとおりでございます。専決処分の報告につきましては以上で終わらせていただきます。
○
渡辺裕議長 次に、日程第６議案第33号四條畷市心をつなぐ
手話言語条例の制定についてを議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎
東修平市長 議案第33号四條畷市心をつなぐ
手話言語条例の制定について提案理由を申し上げます。 手話は言語であるとの認識に立ち、聞こえないことへの理解と手話を普及し、もって誰もが住みやすい地域社会を実現することを目的として本条例を制定いたしたく本案を提案いたしました。 何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
渡辺裕議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。
健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼
福祉事務所長 議案第33号四條畷市心をつなぐ
手話言語条例の制定につきまして内容説明を申し上げます。 初めに、本条例制定の経緯について説明させていただきます。 手話は長らく身ぶり、手まねと見られ、独自の体系を持つ言語であるとの認識が持たれていませんでした。しかし、2006年に
国際連合総会で採択された障害者の権利に関する条例では言語に手話を含むと明記され、2011年に改正された
障害者基本法においても同様の内容が明記されました。これを受け全国各地で手話は言語であると広く認識してほしいとの働きかけが起こり、幾つかの自治体で
手話言語条例及びそれらに類する条例が制定されています。そのような中、本市でも市内の聴覚障がい者団体や関係者より
手話言語条例の制定について要望を受けてきました。 本条例は、手話は言語であるとの認識に立ち、聞こえないことへの理解と手話の普及を通じ、聴覚障がい者と聞こえる市民が同じ地域社会の一員としてともに住みやすい四條畷市の実現をめざすものでございます。 それでは、条例案についてご説明いたします。 まず前文は、条例を制定する基本理念と趣旨を定めています。これまで
意見聴取会で聾者の生活や現状についての学習と意見交換を重ねておりまして、その中で、手話で不自由なく過ごせる場面が限られていること、手話について知る機会や相談できる場についての情報が必要な人に届かないことなどがわかりました。また、聞こえる人たちにとっても、聾者を取り巻く環境やその心境についてなど知らないことが多く、また知る機会もほとんどなかったことがわかりました。これらの視点を踏まえ、手話は言語であるとの認識のもと、聞こえないことへの理解と手話を普及することによって誰もが住みやすい地域社会の実現をめざすことを表明しております。 第１条目的につきましては、聞こえないことへの理解と言語としての手話を普及することによって、誰もが住みやすい地域社会を実現することを目的とするものでございます。 第２条定義につきましては、本条例で扱う「聾者」という表現についての定義でございまして、手話を使って生活する聞こえない人や子どものことを定義するものでございます。 第３条基本方針につきましては、聾者には手話を使用する権利があるという考え方を前提としております。また、聞こえない人と聞こえる人が互いに尊重し合う姿勢を基本としているものでございます。 第４条市の責務につきましては、市は条例の目的実現のため、市民や事業者等と協議し、必要な施策を推進するよう努めることを規定するものでございます。 第５条市民の役割につきましては、聞こえる人も聾者もともに手話や聾者に対する理解を深めるよう努め、誰もが安心して暮らすことのできる地域づくりをめざすことを求めるものでございます。 第６条事業者の役割につきましては、手話や聾者に対する理解を深め、利用しやすい
サービス提供や働きやすい環境を整備するよう努めることを求めるものでございます。 第７条教育につきましては、教育の場で理解と普及を進める対象を示しておりまして、聞こえない子どものいる学校にもいない学校にも、また生涯学習の場においても、手話や聾者に対して理解を深められるよう機会や情報の提供に努めることを規定するものでございます。 第８条施策の推進につきましては本条例の目的を実現するために推進する施策について示しているものでございまして、第１号は聞こえない子どもに関する施策を、第２号は啓発活動や講習会など普及に関する施策を、第３号は聾者が手話通訳などの情報保障を受けやすくすることに関する施策を、第４号はその他必要と認められることがある場合検討することをそれぞれ示すものでございます。 第９条施策推進のための意見聴取につきましては、施策の推進を検討する際には
手話言語意見聴取会を設置することを規定するものでございます。 第10条財政措置につきましては、市は施策の推進に必要な財政措置を講ずるよう努めることを規定するものでございます。 第11条委任につきましては、本条例の施行に関し必要な事項については市長が別に定めることを規定するものでございます。 附則につきましては本条例の施行日を規定しておりまして、平成31年４月１日から施行するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第33号四條畷市心をつなぐ
手話言語条例の制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りましてご可決いただきますようお願い申し上げます。
○
渡辺裕議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。
岸田敦子議員。
◆10番（
岸田敦子議員） この条例は、障がい者団体の要望があって、議会では平成26年３月議会で
手話言語法の早期制定を求める意見書を全会一致で可決して国に提出した経過があります。その後、
東修平市長も所信表明で制定の意欲を述べられて、聴覚障がい者や周りの方々などのご意見も聞きながら今回条例案が制定されたことは大きな前進であり、ともに喜び合いたいと思っております。
手話言語条例の
制定自治体の状況をネットで調べますと、ことし２月６日現在で25道府県３区169市28町と、計225自治体が全国では制定しているという状況があるようで、大阪府下では大阪府と、近隣で言えば大東市、寝屋川市を含めて７市２町に続く制定になるという状況です。こうした中で、条例案の内容で私、
議会全員協議会でも１点だけ言わせていただいたよりよい条例とするための文言の修正について、まず質問したいと思います。 第３条の基本方針の条文を読ませていただきますけれども、「聞こえないことへの理解及び手話の普及は、ろう者が手話を使用する権利を有することを前提として、ろう者及びろう者以外の市民が、互いに人格を尊重することを基本として行わなければならない。」というふうに書かれております。今読み上げました最後のところ、「ろう者及びろう者以外の市民が、互いに人格を尊重することを基本として行わなければならない。」という部分で「互いに人格を尊重することを基本」とありますが、基本ということを入れることによって、基本は尊重し合うけど互いの人格を尊重し合わない場面があったとき、その思いが平行線になればそれは尊重し合えないことも仕方ないというふうな認める部分も想定した条文になってしまうというふうに考えるんです。これについて私も知り合いの弁護士に見解を求めますと、逃げ道にしているのではないかという返事がありました。 人格を尊重し合えない場面の可能性というのはぬぐえないかもしれないですけれども、条例案の前文では、互いの人格を尊重し合い、理解し合う市にしていこうという精神が述べられていますので、基本方針でも人格を尊重し合うことをはっきりとめざす内容にしたらいいのではと考えます。 担当課の方に事前に話を聞きますと、「基本として行わなければならない。」というのは国の法律でもそれをもとに、また他市の条例もこの条文を使っていて、それを参考にされたという話なんです。また、条文を変えるとしたら改めて関係機関に確認をしなければならないから難しいというお返事だったんですけれども、前文に照らして、よりしっかりした内容にすることは関係機関の調整が必要なのかということをまずお伺いしたいのと、逃げ道にしていると言われない内容にして「尊重し合うものとする」という断定的な文言に改めて、他市よりも充実した内容にしてはどうかと思うのですが、これに対する見解を求めます。 また、他市の自治体では条例とは別に具体的な内容の基本方針を作成しているところもありますが、本市として基本方針の策定のお考えはいかがでしょうか。 第７条では市民への教育、学習の場での情報提供、第８条では施策の推進、第10条では財政措置が定められています。今現在行われていることに加えて今後新たに実施していく具体的な施策、現段階のお考えがあるのかどうかお聞かせください。また、市役所内の手話ができる人の配置をふやすということを考えておられるのかどうかもお聞かせください。 最後、条例を制定して終わりということではだめということで、施策検討のための
意見聴取会を置くということが第９条にありますが、この検討会は定期的な開催、また施策の検証ということを予定しているのかどうか、以上、ご答弁お願いします。
○
渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼
福祉事務所長 ただいまの岸田議員のご質問に順次お答えしたいと思っております。 まず、基本方針の部分でございますけれども、これまで条例策定に当たり当事者、
関係団体等で構成する
意見聴取会から意見を聞いて庁内関係課と調整を図りながら本条例案を制定してきた経緯がありますことから、変更となりますと調整等は必要と考えております。また、尊重し合うものとするという断定的な文言でのご提案でございますが、基本的には関係機関と積み上げた議論を経て条文を取りまとめたものでございますので、その経過を大切にしたいとの思いから変更は行わないものといたしました。 それから、他の自治体では別に基本方針を策定しているがそのお考えはということでございますけれども、この質問につきましては、本市条例の中で第３条で基本方針を盛り込んだ内容としておりまして、議員お示しの策定の考えにつきましては、第８条の施策の推進において聾者に関する計画を策定してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、今後の新たに実施していく具体な施策があるかという質問でございますが、これにつきましては、現在、今後につきましても広報やホームページを活用した周知啓発とともに、当事者や
関係団体等で構成する
手話言語意見聴取会での意見を踏まえ具体的な施策につなげてまいりたいと考えております。 それと、手話のできる職員の配置というところでございますが、それにつきましては今現在、市役所内での手話通訳できる人数といたしましては４人配置して対応しております。今後につきましては状況を見ながらの判断となると考えております。 それと、最後に
意見聴取会の定期的な開催は予定しているかというご質問でございますが、この開催につきましては
意見聴取会設置後に、これも開催の日程等につきましてもともに考えながら進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○
渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（
岸田敦子議員） ありがとうございます。いろいろこの条例策定にもかかわってこられた聾者の方、そして団体の方に少しだけ話を聞いた中身では、条例をつくったことが最終目標とならないように、予算の裏づけなど今後の取り組みが重要なので、それに対してしっかりと具体的な施策など予算もつけながら考えていただきたいという思いを聞きました。それは、条例をつくるからには市としても当然のことと考えているとは思いますけれども、今後具体的にどういう施策が進むのかという不安は若干持っておられるので、そこは条文の中にもあるような
意見聴取会、これを定期的に開催されてしっかりと検証もしていきながら、必要な施策、具体化をしていっていただきたいと思います。 何点か、先ほどの基本方針の条文に関しては、尊重し合うものとするというほうが私は弁護士の見解も聞いて望ましいと思っています。ただ、基本的には大きくは変わらないというような見解もありますので、そのほうが望ましいとは思いますが、今のご答弁ではその考えはないということですので、ただ、尊重し合うものとするという立場で進めていただきたいなということは再度申し上げておきます。 私、他市の自治体、熊取町で別に基本方針というのが策定されているのを見て基本方針の策定についてということを最初にお伺いしたんですけれども、本市で言えば計画の策定ということになるんですか。熊取町の基本方針というのはそういうものに当たるのかもしれませんけれども、具体的な内容が条文では乏しいので、別にやはり具体的な内容を定めて今後しっかりとやっていただきたい、予算もつけるべきところはつけていただきたいということを申し上げて、以上で質問を終わります。
○
渡辺裕議長 ほかに質疑のある方はございませんか。
大川泰生議員。
◆12番（
大川泰生議員） それでは、心をつなぐ
手話言語条例の制定について、この条例制定の案件については
教育福祉常任委員会に付託の予定になっていますが、私はその委員会に所属してませんので本会議で質問させていただきたいと思います。 この条例については、先ほども同僚議員もお話がありましたように、聾唖者の団体からの要望を受けて市長が昨年も条例制定の意向を示して今回の２
月定例議会での条例制定ということで、関係する団体の皆さんにとって本当に喜ばしい、そういうことであるし、また大きく手話に関するいろいろな取り組みが前進する、そういうふうに私も思っています。そこで、二つの問題について私は少し市の考え方をお聞きしたいと思います。 条例の第７条で教育という部分でこれを紹介しますと「市は、児童、生徒及びその保護者、教職員などを対象とした学校教育や、市民全体を対象とした生涯学習の場において、聞こえないことや手話に対して理解を深めるために、手話を学ぶ機会や情報の提供に努めるものとする。」こういう条例制定がされています。今、小学校でも中学校でも学校の中では手話でお互いにいろんな理解をしていくということを全くされてない、また学校の中でもそういった教育中心に行ってきてないと、そういった意味では、第７条の条例については本当にこれから、目的にもありますように手話言語としての教育を私は進めていくことについては、まず児童生徒、そして先生方、さらには市民に広げていく、手話を言語として地域で普及させていく、私は大事なことだと思うんです。そういう点で、具体的に学校でどういった方法で手話言語であると同時に普及していくのか、また市民的にもどういうふうな形で普及をさせていくのか、その点の考え方についてひとつ具体的にお示しを願いたいと思います。 二つ目には、昨年の12
月定例議会で
大阪府立中央聴覚支援学校高等部普通科の通学区域を撤廃する問題について質問いたしました。
教育委員会も大阪府のほうにはぜひ要望していきたい、こういったご答弁で、これは市がやっているわけでありませんので当然大阪府に要望して、府がそれを解決するというのが大きな目標でありますので、そういった質問をいたしました。質問した後に大阪府の聴覚障がいの高等部の学校から保護者に対して、平成33年度から撤廃する、こういった返事があったそうです。たまたまタイミングが、私が質問したときとまた具体的な方向が出る、大体そういう時期だったみたいですね、この方向性を出すことについての。そういう意味では、保護者の皆さんも今まで堺まで通わなあかんのが大阪市内で済むという、通学距離も短くなった、こういうことで非常に喜んでおられます。 そして、これはこれで大きな喜びになっているわけですけども、保護者の皆さんに聞きますと、大阪府の
聴覚支援学校へ行っておるのは、平成30年度では幼稚園から小学校、中学校、大体８人四條畷から通っているということが明らかになっています。その子どもたちが地元に帰ったときに友達がいないと。当然日々には大阪市内の聴覚専門の学校へ行ってるわけですから、家に戻っても日曜日も土曜日も、学校行ってるときはまだましですけれども、そういった友達がいないと。そういった非常に大阪府の
聴覚支援学校へ行ってる、そういう問題があるんだと。できれば四條畷で学校でそういった聴覚支援の学級をつくっていただければそこへ通わせると。 ところが問題がまたあるんです。本当に今なぜ大阪府の
聴覚支援学校へ行ってるか。やっぱり専門性があるからです。子どもが大人になってから社会人としてきちっと生活できる、四條畷の学校でそれを本当にやり切れるかどうかというのはこれからだと思うんです。そういった意味で、この条例をきっかけに、四條畷で支援学級をつくっていくということは非常に難しい問題があるそうです。大阪府は１人でも学校へ通う児童がおれば設置するというふうになってますけども、その
受け入れ態勢、そして子どもが、その子どもの保護者が本当に行かせて大丈夫なのかどうか。そういう問題もありますので、これはすぐやれと言いませんけども、
手話言語条例を一つの機会に
教育委員会でも検証してほしいと。 今後、いつかは四條畷でもそういった聴覚障がいの学級ができるような、確かに本市にいなければそれは必要ないですけども、仮にそういう方がおった場合にはそういうことができないのかどうか、どうすればできるのか、そういうことをこの機会に検証できるのかどうか、その点を一つ、これは
教育委員会のほうにご答弁をお願いしたいと思います。以上です。
○
渡辺裕議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 まず、第１点の第７条に定める教育の分野でございます。 これまで、中学校につきましては手話に関する単元は進めていなかったんですけども、小学校におきましては複数の学校におきまして国語であったり音楽であったりその単元の中、進めているという状況です。十分ではないんですけども進めているという状況です。 今後につきましては、第１条目的の中、手話は言語であるという認識に立って誰もが住みやすい地域社会の実現、また第３条に示す基本方針、互いに人格を尊重、また市の責務に定める手話を使用しやすい環境づくりの推進、これらを意識の上、関係部との協議調整のもと進めていきたい、このように考えております。 第２点の学級の設定でございます。議員お示しのとおり高校につきましては、今33年とおっしゃいましたけども32年になるというふうに聞いておりまして、校区の撤廃が進められようとしている状況というふうに聞いております。 あと、この条例をもとに今後学級をつくっていくというご質問ですけれども、ニーズがあれば当然
教育委員会のほうでもその設定につきましては同時に進めていくという考えでございます。ただ、議員もご認識のもと、技術的、専門的な部分につきましてはやはり十分ではないというところから、設定につきましては今後大阪府との協議のもと、質の担保、これについて協議を進めていきたい、このように考えております。
○
渡辺裕議長 大川泰生議員。
◆12番（
大川泰生議員） 最初に高等部の撤廃の問題ですけども、私の勘違いかもしれません。今私が相談に乗ってる生徒というのが中学１年生で、それが卒業する段階では間に合うという、そういう報告がありましたので、それからいくと実施が33年ではないのかなというふうに私は理解しましたので、またこれは
教育委員会も正確に調査していただいてひとつ教えていただきたい、このように思ってます。 親とか児童の保護者の気持ちも、やはり学校から帰ってきても友達がいないとか、近くに。そういうことは
教育委員会も十分ご理解をしていただいておると思いますので、できれば、いやできないという立場は今答弁になかったので、今後もしそういう対象者がおれば検討していきたいということもあります。しかし難しいのは、教育部長もおっしゃったように、専門性という問題から言えば本当に支援学級に行かすのがいいのか、将来を考えるとやはり大阪府のそういった専門学校へ行くというのが一定選択はされると思いますが、しかし友達という問題から考えればそれも一つの選択ですから、その児童や保護者が選択できるような状況をつくっていただければ、これはすぐやれるということではありませんので、
手話言語条例の普及の中でひとつ考えていただきたい、この点を要望しておきたいと思います。 先ほど、学校の中でどういう普及をやっていくのかというご答弁ですけども、私が考えてるのは、学校のホームルームなどでそういった手話、これを一定片言でも児童が、生徒ができるような環境をつくっていくということも、これも今すぐということでは恐らくないと思いますので、普及を本当に進めていこうと思えば児童や生徒からまた大人へという流れにもなっていくんじゃないか、そのように思いますので、その点も含めて今後前進できるようにひとつ要望して、私の質問を終わります。以上です。
○
渡辺裕議長 ほかに質疑のある方はございませんか。島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） 言語条例が制定されるということが非常に今後、障がいのある方々が少しでも前進できる場であるというふうに考えています。 ただ、学ぶ機会を与える必要性があるということで、第７条にも具体的に内容を書かれておりますけども、具体的な進め方というのか、どのようにできるのか具体的な案があればお示しをいただきたいと思います。 それと、市役所内にも以前に手話サークルがありましたけども、今それがどうなってるのかちょっと私もわからないんですが、たくさんの方がそれぞれの課の窓口で使えるというようなことも含めて受講されて、実際に活用されておられた方もいらっしゃいました。今の状況がどうなのかをお聞かせいただきたいのと、今後、災害が多発する中で避難所の中で手話をどのように活用できるのか、それに対応できるような人材も必要になってくるんではないかというふうに思っていますが、それについてお聞かせください。以上３点、よろしくお願いいたします。
○
渡辺裕議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 第７条に示す教育の部分でございます。これについては、学校教育関係においては先ほど申し上げた中学校、いまだ実施はしておりませんけども、小学校では国語科、音楽科の中で進めております。また、社会教育分野におきましては公民館講座等を活用しながら事業を進めているという経過でありまして、今後この条例の制定以降につきましては、この趣旨にのっとりまして現在の取り組みの延長線上で進めていきたい、このように考えております。
○
渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼
福祉事務所長 ただいまの島議員のご質問の中で手話教室ですが、それにつきましても今、手話講習等につきましても30年度も開催しておりまして、手話の普及に努めているところでございます。 それと、先ほども申し上げましたが、今後は
手話言語条例意見聴取会というところで、それの中で今後の取り組み等についても、また新たな取り組み等についても検討しながら進めていきたいと考えておるところでございます。 あと、災害時の対応というところでございますけども、当然今、議員おっしゃいますように、避難所等で手話等で対応できる体制をとるのが一番ベターでございますので、その辺も含めましてまた今後の検討課題としていきたいと考えております。以上です。
○
渡辺裕議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） もう一点お聞きしてた庁内の様子というのをまた教えてほしいんです。 それと、災害時にかなり慎重に捉えていないと避難所の中で大変なことになるんではないかと思っておりますので、それについては要望とさせていただいて、庁内の今の職員間でありましたサークルとかで受付の窓口に対する対応が今後進めていくのにどれぐらいの範囲になっていくのかということもあわせてお聞かせください。
○
渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼
福祉事務所長 ただいまの庁内のサークルといいますのは窓口等での手話の対応というところでございましょうか。それにつきましては先ほども申し上げましたように、今現在職員につきましては４名の手話通訳士ということで、障がい福祉課に２名、あと市民課に１名、税務課に１名という配置でしております。庁内的に窓口対応のできる手話通訳士等をふやすことは当然今後も必要であるという認識に立っておりますので、その辺につきましてもどういう形で庁内職員の手話教育といいますか、手話を実施する教室の体制づくりとか、そういうのも含めましてまた今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○
渡辺裕議長 ほかに質疑のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 本案につきましては
教育福祉常任委員会に付託いたします。
○
渡辺裕議長 次に、日程第７議案第34号四條畷市
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎
東修平市長 議案第34号四條畷市
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。 児童扶養手当法施行規則の一部改正に準じ、
ひとり親家庭の医療費助成対象者の所得制限の審査に係る申請の期間に関し所要の改正を行うほか、規定の整備を行いたく法案を提案いたしました。 何とぞよろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
渡辺裕議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。
子ども未来部長。
◎森田一
子ども未来部長兼
福祉事務所長［子ども担当］ 議案第34号四條畷市
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について内容説明を申し上げます。 本改正は、平成31年７月から生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省令の整備等に関する省令が整備され、児童扶養手当における受給者の所得を確認する期間が変更されたことに伴い、四條畷市
ひとり親家庭の医療費の助成対象者の所得判定期間に関し所要の改正を行うほか、規定の整備を行おうとするものでございます。 それでは、条例の改正の内容につきましてご説明申し上げますので、恐れ入りますが新旧対照表の１ページ、２ページをお開きいただきたいと存じます。 なお、単純な文言の整理等につきましては省略させていただきます。 第２条第１項では、医療費の助成対象者の定義の規定整備を行い、国民健康保険法、社会保険に関する法律等による被保険者、組合員、加入者もしくは被扶養者を追加し、同条第２項中「第２号」を「第３号」とし、医療費の助成対象としない要件を第２号に追加規定するものでございます。 第２条の２第１項では、新たに医療費の助成を受けようとする者の受給資格を判定するために用いる所得の適用期間を児童扶養手当法施行規則の改正に準じて、前々年の所得により受給資格が判定される期間を申請日が１月から６月までとしていたものを９月までに改めるものでございます。 ３ページ、４ページをお開きいただきたいと存じます。 第３条第１項は助成の範囲の規定整備を行い、助成対象としない要件を第５号及び第６号に追加規定するものでございます。 第５条は、助成の適用開始日及び遡及についての規定整備のほか、やむを得ない理由により申請ができなかった者が、その理由がやんだ後１５日以内に当該申請を行った場合の適用開始日について改めるものでございます。 ５ページにかけて記載しております第８条の２は助成対象の資格審査のための申請者及び関係者等に対する調査について、第８条の３は受給者に対し助成に必要な文書の提出や報告等の命令や質問を行うことを規定し、第８条の４では、受給者が正当な理由なく報告などの命令に従わない場合に助成の制限ができることを規定するものでございます。 第９条第２項は、医療証の譲渡または貸与の禁止について追加規定するものでございます。 第11条は、受給者の資格喪失の通知について、医療証の有効期間の満了時以外に資格が消滅した場合にその旨を通知することを追加規定し、「第11条」を「第12条」に繰り下げております。 議案書にお戻りいただき、附則のページをお開きいただきたいと存じます。 附則第１項では施行日を公布の日とすることを定めており、第２条の２第１項第１号の改正規定については平成31年７月１日から施行することを定めております。 第２項では、経過措置で、この条例施行日から平成31年９月30日までの間における第２条の２第２項の規定の適用について、同号中「同一生計配偶者」とあるのを「控除対象配偶者」とするものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第34号四條畷市
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○
渡辺裕議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第34号四條畷市
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○
渡辺裕議長 次に、日程第８議案第35号四條畷市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎
東修平市長 議案第35号四條畷市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。 国民健康法施行令の一部改正により、国民健康保険料の賦課限度額及び軽減対象世帯に係る所得判定基準が見直されたことのほか、保険料賦課割合について見直しを行ったことに伴い所要の改正を行いたく本案を提案いたしました。 何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
渡辺裕議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。
健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼
福祉事務所長 議案第35号四條畷市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして内容説明を申し上げます。 恐れ入りますが、新旧対照表の７ページから12ページをごらんいただきたいと存じます。 第15条、第15条の６の５及び第15条の10は、国保の広域化に伴う平成36年度からの府内統一保険料を見据え現行との賦課割合に乖離が予測され、急激な保険料の増減を段階的に緩和するため、基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額の賦課割合については所得割を「100分の50」から「100分の49」に、均等割を「100分の35」から「100分の34」に、平等割を「100分の15」から「100分の17」に、介護納付金賦課額の賦課割合については、所得割を「100分の50」から「100分の49」に、均等割を「100分の50」から「100分の51」にそれぞれ変更するものでございます。 第15条の６及び第20条第１項、第５項、第６項は、平成31年度府内標準保険料率の賦課限度額との整合及び中間所得層の負担緩和を図るため、基礎賦課限度額を「54万円」から「58万円」に引き上げるものでございます。 第15条の６の２は、制度改正により不要となった号を削除するものでございます。 第20条は、政令改正により低所得者に対する保険料軽減措置の拡充を図るため、第２号では５割軽減対象世帯の算定基準額を「27万5000円」から「28万円」に、第３号では２割軽減対象世帯の算定基準額を「50万円」から「51万円」にそれぞれ引き上げるものでございます。 議案書にお戻りいただきたいと存じます。 附則において、この条例は平成31年４月１日から施行し、経過措置では、改正後の規定は平成31年度以降の年度分の保険料について適用するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第35号四條畷市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りましてご可決いただきますようお願い申し上げます。
○
渡辺裕議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。
岸田敦子議員。
◆10番（
岸田敦子議員） 今説明いただいたように、この条例では賦課限度額を引き上げる、そして軽減基準額を、これは中身としては悪くはないんですけども引き上げて、保険料の賦課割合を変えるという大きく三つの中身の内容です。ただ、こういったこと、いろいろ軽減措置なども含めて行われても、激変緩和措置、国からの一定の負担を入れても今年度の保険料と来年度の保険料をモデル世帯ごと、所得別に見てもほとんどの世帯で保険料が上がってしまうという内容が示されてるわけなんです。だから、これは非常に厳しい内容だと思っています。 今回の条例改定では、今申し上げた保険料の賦課割合を、これまで四條畷では所得割を50、１人当たりの均等割を35、世帯割の平等割を15としていたものを49対34対17にするものです。今後５年間で大阪府に合わせていくことが前提とされているので、これがさらに今後所得割が減ったり平等割がふえたりというようなことが行われていくと思うんですけれども、これでは世帯割への負担がふえる内容なので、世帯の人数が少ないほど負担が重いというふうに考えられます。それは国民健康保険運営協議会の資料を事前にいただいた、その内容でも明らかになっています。 そこで、まずお伺いしたいのは、昨年度と今年度のひとり世帯の増減比較、割合でご答弁をいただきたいなと思います。また、ひとり世帯は今後もふえていくことが予想されるのかどうか、その辺はどうお考えかお伺いします。 また、所得階層別で直近の世帯の数値を教えていただきたいんですけども、所得なしの世帯の割合と所得200万円以下の世帯の割合を教えてください。 あと、国民健康保険運営協議会資料で31年度保険料の算定について四つのモデルケースごとの保険料が掲載されています。今年度の保険料と比べ、先ほども言いましたけども、国の激変緩和措置の予算を見越しても新年度の保険料はほとんどの所得層で上がる予測となっています。中でもちょっとひどいなと思うのは、65歳のひとり世帯と２人世帯で所得400万までの世帯は保険料がどんどん上がっていくんですけども、500万円以上の世帯では逆に保険料が今年度より安くなるという計算になっていて、今回の条例改定で医療分の賦課限度額を54万から58万に引き上げるけれども、所得の低い世帯は上がるし上がり幅が大きい一方、所得の多い世帯は逆に下がったり、上がり幅が極めて低いという逆行した状況があります。これは問題だなと思っています。ちなみに限度額到達世帯の所得は幾らになるか、ここも教えていただきたいと思います。 後で提案される新年度の国保の予算案では、こうした国保料が上がるという状況を見て国保の基金から1200万円を取り崩して値上げを緩和するという措置が行われます。これは一定評価できるとは思いつつ、現在の基金残高と、今年度の同額の保険料にするためには基金をあと幾ら取り崩す必要があるのかということも教えてください。 最後に、国や大阪府に国保料の引き下げに関して求めていく必要があると思っています。これに対する市の見解をお願いしたいと思います。
○
渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼
福祉事務所長 ただいまの岸田議員のご質問に順次お答え申し上げます。 まず、一つ目、昨年度と今年度のひとり世帯の増減の比較ということで、これは割合でということでございます。 まず、30年度につきましては4595人で57.6％、31年度につきましては4615人で59.4％となっております。 次に、ひとり世帯は今後ふえることが予測されるのかというご質問でございますが、これにつきましては、少子高齢化などの社会構造からすれば当然増加することが予測されます。 次に、所得なし世帯の割合ということでございます。所得200万円と、あと200万円以下の割合ということで直近の分でございますが、所得なし世帯の割合につきましては36.5％、所得200万円以下の世帯につきましては83.8％となっております。 次に、限度額到達世帯の所得は幾らかというご質問でございますが、４人世帯、そのうち介護が２名の世帯の場合につきましては約548万円、次に高齢者２人世帯の場合につきましては約613万円、ひとり親世帯で子ども２人という場合につきましては約613万円、それと高齢者ひとり世帯の場合につきましては約646万円でございます。 次に、国民健康保険財政安定化基金の現在の状況でございますが、現在、平成28年度の時点では約１億5000万円ございました。それで、29年度中に約１億7000万円ほど積み上げております。29年度末で約３億2000万円ほどの残高となっております。それに加えまして今回、30年度中の増減ということで１億4000万円の増加がございまして、現在、30年度末の見込みでございますが、約４億6400万円の基金残高の見込みとなっております。 それと、昨年より保険料を下げるにはどれぐらいの基金を取り崩せばいいかというご質問でございますが、今回、先ほども岸田議員に言っていただきましたが、予算案に1200万円の基金を積んでおります。去年よりも引き下げる場合にはこれにさらに約5400万、内訳としましては医療費分が3500万円、後期支援分が300万円、介護分が1600万円という内訳でございます。合計で約5400万円のさらに積み上げが必要となってきます。 それと、次に国等への要望につきましては、被保険者の負担の増加に対しましては、単に激変緩和措置のみならず、国民健康保険の構造的な問題を解決する抜本的な財政支援を講じるように、これまでも市長会等を通じて国へ要望しているところでございますし、今後も状況に応じて要望を続けていきたいと考えております。以上です。
○
渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（
岸田敦子議員） ありがとうございます。限度額到達世帯の所得というのは500万から600万円を超えてきているので、それは一定、高所得者ではないとは言えないかもしれませんけれども、ただ、先ほどのお答えにあったように国保の所得階層というのはもう圧倒的に低所得者が多いと。200万以下の世帯が８割を超えている、所得なしの世帯が36.5％ということですので、本当に国保の財政をこれからも維持していくためにはやっぱり国・府の財政投入というのが必要だということも痛感します。最後のご答弁で答えていただいたように、市長会などでそうした要望も行ってはいただいているものの、これに対してまだ国や府はしっかりと答えていただいてない面もあるんじゃないかと思います。 大阪府全体でも、これは都道府県化が進められているわけですからさらに要望を強めて、大阪府に対しても国保への予算をふやすよう求めていただきたいというようなことも再度申し上げておきます。 あと２点だけ再質問しますけれども、先ほど今後もひとり世帯がふえていくということが予想されているとご答弁ありましたので、世帯割を増加していく方向というのは問題があるんじゃないかと思っています。これ、所得割を多くしていくほうが所得に応じた保険料となっていくということを考えておりますので、所得割をふやしていく、これを市独自でやっていくというのは難しいのか、また大阪府に対して所得割をふやしていくという要望をしていくというのはどうなのか、これを再度質問したいと思います。 これは予算にもかかわる問題となると思うので予算のところで改めて聞くべきかなと思いつつ、今基金のご答弁がありましたので、プラス5400万で今年度と同程度の保険料になるということであれば、４億6000万の基金残高の見込みの中でこれを使うことは可能だというように考えます。現段階での市の基金をさらに取り崩すという見解をお伺いしておきたいと思います。
○
渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼
福祉事務所長 ただいまの岸田議員のご質問にお答えいたします。 まず最初の世帯割を少なくして所得割を上げたらどうかというご質問でございますが、これにつきましては今、大阪府の国保の事業計画の中で平成36年度の府内統一という部分がございます。そちらのほうで賦課割合の設定をしておりまして、その設定に近づけていくため段階的に賦課割合を変更していくというのが今回の条例改正の趣旨の一つでございます。それによりますと、所得割のほうは今現在50％の分を45％になるという予測でございますので、それに近づけていくために段階的にそこを減らしていくという形で今回49％になっております。そういう趣旨に基づいて改正していきますので、所得割をふやしていくという形は現在のところそういう考えは持っておりません。 それと、基金の取り崩しにつきましても同じく平成36年の保険料統一化に向けての対応の一つでございまして、今現在、今回1200万円といいますのは、府の試算による激変緩和の金額の平成30年度は90％の資金が府から入ってきておりました。次に、31年度につきましてはそれが75％ということで減少しております。その減少の幅を少しでも縮めようという考えで、約85％にするために必要な資金として計算いたしましたら1200万円という金額が出てきました。そういう形で今回1200万を積み上げております。36年度の統一保険料を見越した形で段階的に対応していくという考えでございますので、一度に基金を取り崩して積み立てるという考えもございません。以上です。
○
渡辺裕議長 ほかに質疑のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。
岸田敦子議員。
◆10番（
岸田敦子議員） 議案第35号四條畷市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場で討論します。 反対の理由としては、ただでさえ高い国保料なのにさらなる値上げとなる条例改定を認めることはできないというものです。 今回の条例改定では、世帯割である平等割の比率をふやすので世帯の人数が少ないほど負担が重くなります。ひとり世帯は国保世帯の中で約６割であり、これらの人たちに負担が重くなる改定は問題です。法律では所得割と１人当たりの均等割は掛けなければならないとされていますが、日本共産党は、均等割も平等割もなくして所得割１本で保険料率を考えるべきと提案しています。その方向で当面所得割の割合を高めるよう、本市独自では無理でも国や府に求めるべきだということは申し上げておきます。 新年度の保険料は、今年度と比べ国の激変緩和措置の予算を入れてもほとんどの所得層で保険料が上がる予測です。今回の条例改定で医療分の賦課限度額を54万円から58万円に引き上げますが、モデルケースのどの世帯を見ても、所得の低い世帯の増減率は４％や2.9％など高い一方、所得が多くなるにつれ増減率は下がっていく算定になっており、これでは所得の少ない世帯にダメージが大きい逆行した内容です。40代夫婦と子ども２人の４人世帯では、所得200万円で新年度の保険料は約40万円です。所得の20％を保険料が占めるのは異常です。高過ぎる保険料そのものの引き下げが必要です。市の国保加入者の所得階層は、先ほどご答弁いただいたように所得なしの世帯が約36％、所得200万円以下は約84％で、圧倒的に低所得者が占めています。全国知事会、全国市長会が求めている公費の１兆円投入、こうした抜本的改革が必要であり、引き続き国や府への要望を続け、国保料の引き下げに努力することを求め、討論とします。
○
渡辺裕議長 ほかに討論のある方はございませんか。吉田裕彦議員。
◆６番（吉田裕彦議員） 議席６番、なわて政新会の吉田裕彦でございます。 議案第35号四條畷市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして賛成の立場で討論を行います。 国民健康保険においては、社会保険の適用拡大等により被保険者数が減少傾向にある中、団塊の世代が平成29年度から70歳に移行していることで高齢者の割合が増加しており、保険給付費を押し上げております。大阪府から示された保険料額は昨年度と比べて大きく増加していることから、市としても基金から繰り入れを行うなど保険料抑制に努力していただいております。今後とも医療費の増加が見込まれる中で、被保険者の負担を軽減していくためにも健康づくりや医療費の適正化の取り組みを推進していただきたく要望いたしまして、賛成の討論といたします。
○
渡辺裕議長 ほかに討論のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。本案につきましては起立により採決を行います。 議案第35号四條畷市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○
渡辺裕議長 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○
渡辺裕議長 次に、日程第９議案第36号職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第10議案第37号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第11議案第38号市長及び教育長の給料月額等に関する
特別措置条例の一部を改正する条例の制定についての３議案を一括上程し議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。
◎
東修平市長 議案第36号職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。 国家公務員について超過勤務命令を行うことができる時間の上限が定められることから、これに準じた措置を講じるため所要の改正を行いたく、法案を提案いたしました。 続きまして、議案第37号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。 特別職の職員で常勤のものの退職手当の支給における在職月数の計算方法について所要の改正を行いたく、本案を提案いたしました。 最後に、議案第38号市長及び教育長の給料月額等に関する
特別措置条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。 教育長を新たに任命するため、教育長に係る給料月額等の特別措置に関する規定を削除する改正を行いたく本案を提案いたしました。 以上３議案につきまして、何とぞよろしくご審議いただきましてそれぞれご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
渡辺裕議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして内容の説明を順次求めることにいたします。 ここで申し上げます。本日、総務部長が療養のため欠席しておりますので、本日の総務部所管の議案説明及び答弁につきましては
総務部次長を指名いたします。
総務部次長。
◎西野英晃
総務部次長兼財政課長 議案第36号職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、参考資料の一部改正条例の新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、恐れ入りますがお手元の新旧対照表13ページ、14ページをお開きいただきたいと存じます。 本条例の改正内容は、国家公務員について超過勤務命令を行うことができる時間の上限が定められることから、これに準じた措置を講じるため所要の改正を行うものでございます。 第７条の次に１項を加えて第２項とし、本条例第２条に規定する勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項を規則で定める規定を新たに創設するものでございます。 附則についてご説明させていただきますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。 附則では、この条例の施行日を平成31年４月１日とするものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第36号職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。 続きまして、議案第37号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、参考資料の一部改正条例の新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、恐れ入りますが新旧対照表15ページ、16ページをお開きいただきたいと存じます。 本条例の改正内容は、特別職の職員で常勤のものの退職手当の支給における在職月数の計算方法について所要の改正を行うものでございます。 第７条第２項中、「職員となった日の属する月から退職の日の属する月までの月数によることとし、48月を限度とする」を「職員となった日から退職日までの月数とする」とし、その月数計算につきましては民法第143条の例により計算し、在職月数に１月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てることとするよう改めるものでございます。 附則についてご説明させていただきますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。 附則では、この条例の施行日を平成31年４月１日とするものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第37号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。 引き続きまして、議案第38号市長及び教育長の給料月額等に関する
特別措置条例の一部を改正する条例の制定につきまして、参考資料の一部改正条例の新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、恐れ入りますがお手元の新旧対照表17ページ、18ページをお開きいただきたいと存じます。 本条例の改正内容は、教育長を新たに任命するため教育長に係る給料月額等の特別措置に係る規定を削除するもので、題名を「市長の給料及び退職手当に関する
特別措置条例」に改め、次に第１条の見出し及び条名を削り、同条第１項中「それぞれの」を削り、同項に項番号を付し第２条を削るものでございます。 附則についてご説明させていただきますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。 附則では、この条例の施行日を平成31年４月１日とするものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第38号市長及び教育長の給料月額等に関する
特別措置条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。 ３議案につきまして、よろしくご審議の上ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○
渡辺裕議長 内容の説明は終わりました。 ここで申し上げます。これら３議案の質疑以降の議事運営につきましては議案ごとに行います。 それでは、議案第36号職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。
岸田敦子議員。
◆10番（
岸田敦子議員） この内容は、国の働き方改革法が通ったことによる残業時間の上限の設定を定めた改定だと聞いております。残業の上限を基本は月45時間、年360時間とするということですが、特別な繁忙期には月100時間、年
720時間を認めるとする内容と聞いています。しかし、これでは過労死ラインとされている月80時間を大きく超えることになります。 そこで３点お伺いしたいのが、この内容で職員組合との合意が図れているのかどうか、特別に忙しいときというのはどういうことを想定しておられるか、こうした規定になるけれども、本市では働き方改革を独自で追求されておられますので、職員の健康管理の問題として規定には書かなくても月80時間を超えてはならないと人事課としてしっかり管理をしていくべきではないか、以上の点、ご答弁お願いします。
○
渡辺裕議長 総務部次長。
◎西野英晃
総務部次長兼財政課長 それでは、順次ご質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目の組合との合意というところですけども、そちらのほうにつきましては合意はとれているということです。 次に、特別な時間というところなんですけども、他律的業務の考え方ということでお答えをさせていただきます。 まず、国におきましては、こういった他律的業務の比重が高い部署ということになっております業務については国会の関係とか国際関係、法令協議、予算折衝などによるそういった業務に従事するなど、業務の時期が各部署の枠を超えて他律的に決まる比重が高い部署が該当すると。そういった業務が該当するというふうにされております。ただし、その範囲は必要最小限とし、部署の業務を状況を考慮し適切に判断する必要があることというふうになされております。 地方公共団体におきましては、例えば地域住民との協議に従事するなど、業務の量や時期が任命権者の枠を超えて他律的に決まる比重が高い部署が該当すると考えられておりますが、その範囲は必要最小限度とし、部署の業務の状況を考慮して適切に判断する必要があるということになっております。あらかじめ特定しておくことが望ましいと考えられていることから、条例施行までに職員みずからの上限時間がわかるよう周知を図っていきたいというふうに考えております。 次に、働き方改革というところで健康管理を踏まえた考え方というところなんですけども、労災認定基準におきましては、長時間労働と過労死などの関連については、超過勤務時間が月40時間を超えて長くなるほど業務と発症との関連が徐々に強まり、発症前１カ月間におおむね100時間または発症前２カ月間ないし６カ月間にわたって１カ月当たりおおむね80時間を超える超過勤務が認められている場合は、発症との関連性が強いと評価できるとされております。今回の条例の一部改正によりまして、規則に定める超過勤務の上限時間につきましてはこの同じ内容でまず考えております。 現状、上限を超える勤務が発生している部署においては、業務の効率化や業務の平準化などの見直しを進めまして超過勤務の絶対量を減らす必要があるとともに、管理者につきましては、超過勤務の運用の適正を図るため、職員の超過勤務、在庁の状況及び健康状況の把握に努める必要があるということになります。本市におきましては、働き方改革の実践によります業務の改善に取り組むほか、ＩＣカードによる出退勤システムの運用や時間外申請許可の電子化による労働時間管理を行いまして、健康管理や過重労働防止に努めてまいりたいと思っております。 また、職員に１カ月100時間以上もしくは２から６カ月の月平均で80時間を超える超過勤務を命じた場合には、本人からの申し出がなくとも産業医による面接指導を行うことということにしております。以上です。
○
渡辺裕議長 岸田敦子議員。
◆10番（
岸田敦子議員） 組合の方にお伺いすると、この問題について国で定められたからとりあえず合意はしたけれども、引き続き協議していくというふうに、そういう内容になっているというふうに聞いております。だから、今最後に言われたような管理をしていくということではそういうことをおっしゃっていただきましたので、繁忙期の内容というのは理解しなくはないですけども、職員がやっぱり月80時間を超えないようにきちっと人事課なりで管理していくことが重要だと私も考えます。これは職員の方の命を守るという観点で、ぜひとも市としても国の規定をそのまま運用せずに、市としての運用で職員を守る対策というのを職員の皆さんとともに考えていただきたいということを求めて、質問は終わります。
○
渡辺裕議長 ほかに質疑のある方はございませんか。島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） 超勤が減るというのは非常に好ましいことかなというふうに思いますけども、働き方改革の中で議論されたという内容ですが、実際に超過勤務が出てるということは日常勤務でできないから超過勤務になるということやというふうに思っています。超過勤務が発生した分を減らすということは、その穴埋めをどういうようにしていくのかというのは非常に疑問かなと。全国的に地方公務員が３割ぐらい大体減じられている状況の中ですから、これをさらに仕事を減らして超勤を減らすということは新たな職員が不足してくるんではないかというふうに思っていますが、その辺はいかが考えておられますか。
○
渡辺裕議長 総務部次長。
◎西野英晃
総務部次長兼財政課長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。 そちらにつきましては、働き方改革を進めることによって業務の平準化をさせていくことにより属人化をなくしていくことが勤務時間の削減になっていくというふうに考えております。そういった中で人員のところについても考えていくということになるかと思いますけども、まずは業務の整理をして平準化していくということが大事かなというふうに考えております。
○
渡辺裕議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） 業務の平準化というのは大切なことやと思うんですけど、基本的に労基局に届けて年間の勤務時間等も調整はされてきておられると思います。実際に特に管理職の方については、超勤というよりは土日祝祭日にも出勤して代休措置をとっていただいたりしておりますけども、非常にイベント等もあるわけで、そういう中でそれにかわる休暇のとり方がうまいこといってるのかどうかというのも若干疑問に思っているところです。これは全て人手の問題になってくると思うんで、今後どのように考えていかれるのかはちょっとわかりませんけれども、四條畷市というのは財政再建も含めて長らく人を減らしてきたという経緯の中で今現状に至っていると思っておりますので、そういったことも考慮して、国と同率ではなくて四條畷市としての独自の対応ということも考えていただきたいなというふうに思っております。これを要望させていただいて終わらせていただきます。
○
渡辺裕議長 ほかに質疑のある方はございませんか。森本勉議員。
◆４番（森本勉議員） ちょっと参考までに教えていただきたいんですけども、今現状で月80時間以上かかっているというのはどういう部署でどれぐらいの人員の方がおられるのかわかりますか。
○
渡辺裕議長 総務部次長。
◎西野英晃
総務部次長兼財政課長 すみません、平均80時間というのはちょっとあれなんですけども、現在わかっておりますのが年間で360時間以上超えの職員というところで、平成29年度の実績になりますが現在21名いてます。どこの部署といいますと非常に多岐にわたるんですけども、先ほど申しました地域住民と一緒に会議をする部署であったり繁忙期がある非常に多い窓口であったりといった部署が多いというふうに認識しております。
○
渡辺裕議長 森本勉議員。
◆４番（森本勉議員） こういったのを聞くのは、せっかくこういう条例をお出しになるんですから、ぜひ参考資料としてセットでいただければ我々ももっと理解しやすいと思いますし、いい議論ができると思いますので、これからぜひそういう形でお願いしたいなと思います。 それともう一つ、逆なんですけども、僕、ある職員の人から一遍これを聞いてくれと言われたことがあるんです。実際にさしたる仕事がないのにわざわざ休みの日に出てきて時間を超過してるというふうな職員がいてるんじゃないかということを聞かされたことがあるんですけども、そういうことは認識されてますか。
○
渡辺裕議長 総務部次長。
◎西野英晃
総務部次長兼財政課長 時間外勤務命令につきましては各所属長が勤務の状況を確認した上で時間外の命令をしているという制度になっておりますことから、勤務がない状況で命令を出しているというふうな状況はないというふうに考えております。 今後につきましては電子でＩＣカードも利用した申請許可ということになりますので、そこについても、管理についても強化していきたいというふうに考えております。以上です。
○
渡辺裕議長 ほかに質疑のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第36号職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○
渡辺裕議長 次に、議案第37号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第37号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○
渡辺裕議長 次に、議案第38号市長及び教育長の給料月額等に関する
特別措置条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第38号市長及び教育長の給料月額等に関する
特別措置条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○
渡辺裕議長 次に、日程第12議案第39号市道の路線認定についてを議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎
東修平市長 議案第39号市道の路線認定について提案理由を申し上げます。 開発行為等に係る道路部の市への帰属に伴い市道の路線として認定いたしたく、本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
渡辺裕議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。
都市整備部長。
◎亀澤伸
都市整備部長 議案第39号市道の路線認定についての内容をご説明申し上げます。 本案は、市道路網の整備充実を図るため、道路法第８条第２項の規定に基づき議会の議決を経て新たに７路線を市道認定しようとするものでございます。 それでは、新たに認定しようとする７路線についてご説明いたしますので、議案書の次のページ、認定路線一覧表をごらんください。 今回認定する路線名、延長、幅員を記載しております。 次に、次ページの認定路線一覧表には各路線の起終点の所在地を記載しております。 次ページの市道認定箇所図をお開きください。 ７路線の位置をお示ししております。今回認定する７路線のうち整理番号４、中野本町46号線を除く６路線につきましては、開発行為により整備され帰属を受けた道路でございます。 次ページの詳細図をお開きください。 まず、整理番号１の岡山５丁目18号線でございます。延長は101.4メートルでございます。 次に、整理番号２の岡山２丁目33号線でございます。延長は31.4メートルでございます。 次に、整理番号３の岡山14号線でございます。延長は70.5メートルでございます。 次に、整理番号４の中野本町46号線でございます。こちらは過去に整備された位置指定道路の寄附を受けた道路で、延長は17.8メートルでございます。 次に、整理番号５の中野３丁目９号線でございます。延長は17.3メートルでございます。 次に、整理番号６の江瀬美町19号線でございます。延長は71.7メートルでございます。 次に、整理番号７の米崎町23号線でございます。延長は17.9メートルでございます。 以上、まことに簡単でございますが、議案第39号市道の路線認定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
渡辺裕議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第39号市道の路線認定については可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案は可決いたしました。
○
渡辺裕議長 次に、日程第13議案第40号平成30年度四條畷市
一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎
東修平市長 議案第40号平成30年度四條畷市
一般会計補正予算（第８号）につきまして提案理由を申し上げます。 本補正予算につきましては、自己都合等退職者に伴う退職手当、公共施設整備基金積立金などを増額する一方、事業費の確定に伴い不用が見込まれる人件費や各種事業予算の減額を計上いたしております。歳入につきましては、歳出補正に関連した国・府支出金の増減額、退職手当基金繰入金の減額などを計上いたしております。 何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
渡辺裕議長 提案者の提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。
総務部次長。
◎西野英晃
総務部次長兼財政課長 議案第40号平成30年度四條畷市
一般会計補正予算（第８号）につきまして内容のご説明を申し上げます。 初めに、予算書の１ページをお開き願います。 第１条は、本補正予算は歳入歳出予算の総額からそれぞれ１億4683万7000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ204億200万5000円と定めるものでございます。 款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては２ページから５ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりとなっており、３ページは白紙となっております。詳細な内容は事項別明細書で後ほどご説明いたします。 第２条による地方債の補正につきましてご説明させていただきますので、６ページをごらん願います。 第２表の地方債補正、１、変更は、一番左の列に記載しております民生債から災害復旧債において、歳出事業費の確定や国庫支出金などの特定財源の確定に伴い限度額の変更をするものでございます。 次に、事項別明細書の歳出につきましてご説明申し上げますので、12ページ、13ページをお開き願います。 款総務費、項総務管理費、目一般管理費の財政運営事務の退職手当基金は、基金管理運用利子の増に伴い積立金を増額するものでございます。人件費、一般管理費は、自己都合などによる退職手当の増額を計上するとともに、既決予算額から決算見込み額を差し引いた予算の残額を減額するものでございます。以降、不用額の整理と略させていただきます。 同項の目文書広報費と目財産管理費の公有財産に係る事務は、不用額の整理を行うものでございます。 次の財政運営事務の公共施設整備基金は、後年度に見込まれる公共施設整備の財源とするため、本補正予算で不用額となった一般財源のうち２億6000万円と基金管理運用利子が増となった２万円を増額するもので、財政調整基金は基金管理運用利子の増に伴い増額するものでございます。 14ページ、15ページをお開き願います。 同款、項徴税費、目税務総務費の人件費、税務総務費から23ページの款教育費、項教育総務費、目事務局費の人件費、事務局費までは不用額の整備を行うものでございます。 23ページ、同款、項小学校費、目学校管理費の人件費、小学校管理費は、時間外手当が不足する見込みのため増額するものでございます。 同項、目教育振興費の就学援助助成事務から25ページの同款、項中学校費、目教育振興費の就学援助助成事務までは不用額の整理を行うものでございます。 同款、項社会教育費、目文化財保護費の財政運営事務の文化財愛護基金は、基金管理運用利子の増に伴い増額するものでございます。 同項、目図書館費の人件費、図書館費から27ページの款公債費、項公債費、目利子の公債費償還事務利子までは不用額の整理でございます。 次に、事項別明細書の歳入につきましてご説明申し上げますので、８ページ、９ページをお開き願います。 款国庫支出金、項国庫負担金、目民生費国庫負担金の保険基盤安定保険者支援負担金から同款の項国庫補助金、目土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金までは、歳出補正に伴う特定財源の増減額でございます。 次の既存建築物耐震交付金（民間施設分）は、既決済み歳出予算のブロック塀対策に伴う財源として計上するものでございます。 款府支出金、項府負担金、目民生費府負担金の保険基盤安定負担金から同款、項府補助金、目農林水産業費府補助金の被災農業者向け経営体育成支援事業補助金までは、歳出補正に伴う特定財源の増減額でございます。 同項、目土木費府補助金の既存建築物耐震補助金は、既決済み歳出予算のブロック塀対策に伴う財源として計上するものでございます。 款財産収入、項財産運用収入、目利子及び配当金の退職手当基金管理運用による利子から11ページの文化財愛護基金管理運用による利子は、基金管理運用利子の増に伴い増額するものでございます。 款繰入金、項基金繰入金、目退職手当基金繰入金は、今後の退職手当の財源確保のため繰入金を減額するものでございます。 款市債、項市債、目民生費から目災害復旧債は、先ほど地方債の補正でご説明させていただきました内容による増減額を計上いたしております。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第40号平成30年度四條畷市
一般会計補正予算（第８号）の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○
渡辺裕議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第40号平成30年度四條畷市
一般会計補正予算（第８号）については原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案は可決いたしました。
○
渡辺裕議長 次に、日程第14議案第41号平成30年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）及び日程第15議案第42号平成30年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の２議案を一括上程いたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。
◎
東修平市長 議案第41号平成30年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について提案理由を申し上げます。 本補正予算の歳出につきましては、人件費の不用額整理による減額を行っております。歳入につきましては、府補助金の交付決定による増額、保険基盤安定負担金の交付決定及び歳出補正に関連した一般会計からの繰入金の減額を行っております。 続きまして、議案第42号平成30年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について提案理由を申し上げます。 本補正予算の歳出につきましては、人件費の不用額整理による減額を行っております。歳入につきましては、歳出補正に関連した一般会計からの繰入金の減額を行っております。 以上２議案につきまして、何とぞよろしくご審議いただきましてそれぞれご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
渡辺裕議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を順次求めることにいたします。
健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼
福祉事務所長 議案第41号平成30年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）及び議案第42号平成30年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の内容説明を順次申し上げます。 まず、議案第41号平成30年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の内容説明を申し上げます。 予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1347万9000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ66億888万9000円とするものでございます。 以下、事項別明細書に基づきましてご説明申し上げます。 ８ページ、９ページをお開きいただきたいと存じます。 歳出でございますが、総務費の一般管理費につきましては、職員の休業等に伴い給料、職員手当等、共済費についてそれぞれ減額し、合計774万4000円の減額補正を行うものでございます。 予備費につきましては財源調整のための補正でございます。 ６ページ、７ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、一般会計繰入金のその他繰入金において計上していた地方単独事業減額調整分につきましては、都道府県広域化に伴い府支出金の府補助金に移行することで、その他繰入金を570万8000円減額し、府支出金の府補助金を570万8000円増額するものでございます。 また、額の確定に伴い、一般会計繰入金のうち保険基盤安定繰入金の保険料軽減分を1340万9000円減額及び保険者支援分を767万4000円増額するものでございます。 職員給与費等繰入金につきましては、歳出の給与等の減額に伴い同額の774万4000円を減額するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第41号平成30年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の内容説明とさせていただきます。 続きまして、議案第42号平成30年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の内容説明を申し上げます。 予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ86万5000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億4296万2000円とするものでございます。 以下、事項別明細書に基づきましてご説明申し上げます。 ８ページ、９ページをお開きいただきたいと存じます。 総務費の一般管理費につきましては、職員の休職等に伴い給料、職員手当等、共済費について合計86万5000円の減額補正を行うものでございます。 ６ページ、７ページにお戻りいただきたいと存じます。 繰入金の事務費繰入金につきましては、歳出の額の確定に伴い同額の86万5000円を減額補正するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第42号平成30年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の内容説明とさせていただきます。 以上２議案につきまして、よろしくご審議賜りましてご可決いただきますようお願い申し上げます。
○
渡辺裕議長 内容の説明は終わりました。 ここで申し上げます。これら２議案の質疑以降の議事運営につきましては議案ごとに行います。
○
渡辺裕議長 会議の途中ではありますが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。時に午後０時00分
○
渡辺裕議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後１時00分
○
渡辺裕議長 それでは、議案第41号平成30年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての質疑を行います。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第41号平成30年度四條畷市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○
渡辺裕議長 次に、議案第42号平成30年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の質疑を行います。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第42号平成30年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○
渡辺裕議長 ここで次の日程に入りますまでに市長から市政運営方針を述べたいとの申し出がありますので、これをお受けいたしたいと存じます。市長どうぞ。
◎
東修平市長 平成31年２月市議会定例議会の貴重なお時間をいただき、平成31年度における市政の運営方針と予算案の概要を申し上げ、議員各位並びに市民皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 新しい畷へ。この決意を胸に歩みを始め、はや２年が経過いたしました。 その初年は、「種まき」に当たる年として、市政の基盤となる「組織体制」と「財政」の改善強化に努めるとともに、各種調査やプロジェクトチーム等にて検討を重ね、続く２年目は、「芽吹き」の年として「日本一前向きな市役所」を掲げ、検討結果の実践と新たな協働体制の構築に全力を挙げてまいりました。 乗り越えなければならない課題はまだまだ多くあるものの、四條畷市が活性化しつつある、少しずつながら全国からも注目されつつあると実感しています。 この間、日増しに強く感じることは、四條畷市民のまちを思う心の熱さです。 「私たちのまちを良くするのは、私たちだ」。 こうした風土は１年や２年でつくられるものではありません。長きにわたり先人方々が積み重ねてこられた功績があるからこそ、今の温かい四條畷があります。ここに改めて、今に至るまで四條畷のためご尽力された諸先輩方に心から敬意を表しますとともに、私たちが市政運営に邁進することができておりますのは市議会並びに区長を初めとする地域皆様のお力添えのおかげです。この場をおかりしまして厚く感謝申し上げます。 新しい畷へ向けた３年目のテーマは「育ち」、すなわち、過去２年の取り組みを礎に、種から芽吹いた成果を成長させていく年となります。 住みたい、住み続けたいまちへ。それが私たちのめざす四條畷市の姿です。 昨年は、市外へ引っ越される方が減るとともに移り住んでこられる方がふえ、11年ぶりの社会増となりました。ことしはこの流れを加速するため、さらなる取り組みを実行してまいります。その中で最も重要となる取り組みの一つが「ネウボラなわて」です。 妊娠期から出産、就学前までの母子とその家族への支援。ネウボラとは、そのために地方自治体が設置、運営する拠点のことです。昨年、市民ニーズの検証を行い、ネウボラの開設を予定の2020年度より前倒しする決断をいたしました。 ことし７月に「ネウボラなわて」を保健センターと子育て総合支援センターの両方に開設し、助産師等による支援プランの策定や支援サービスの情報提供、妊娠・出産期の不安・負担を軽減するヘルパー派遣や産前・産後サポート事業など、安心して子どもを産み育てられるように包括的な支援環境を整備してまいります。 新たな出会いから、新たな取り組みが生まれ、新たな魅力の創造へ。田原地域に変化が起き始めています。 田原をよくしたい。そうした思いから、みずから立ち上がったメンバーで構成される田原活性化対策本部会議。ここで、今まで知り合うことのなかった人と人とがつながり、時には熱い議論を交わし、時には協力し合う。そうした中、これまで独立していた取り組みが連携することによって相乗効果が生まれたり、これまでにない公共空間の活用が行われたりするなど、さまざまな兆しが見られました。 来月25日には、田原活性化対策本部委員の皆様が「地域が主体となったまちづくり」について発表されます。その内容をしっかり受けとめ、対話を重ね、一層の公民連携支援を行うとともに、先進的な技術の取り入れや魅力ある商業拠点の形成、行政サービスのさらなる拡充に向けて取り組みを進めてまいります。 一方、「住みたい、住み続けたいまち」であるためには持続可能なまちづくりを行っていくことが欠かせません。本市は今、高度経済成長期に一斉に整備した公共施設が更新時期を迎えています。災害が多発している現状の中、施設の安全性を確保するとともに、余り利用されていない施設も含めた全ての施設を維持更新していくことは現実的ではありません。 この最重要課題に市民皆様とともに取り組んでいくために、平成29年度から、各公共施設の劣化状況などの客観的データや既存施設の利用状況を分析・可視化し、市民ワークショップや地域皆様との意見交換を行ってまいりました。 今後は、それらを経て作成した公共施設再編（素案）をもとに再度市民皆様と意見交換を重ねるとともに、関係機関と調整を行いながら本年夏に個別施設計画を策定いたします。その後は、四條畷南中学校の跡地整備を最優先に順次整備を進めてまいります。 同時に、施設を利用しやすい環境に整えることも重要です。今後、空き状況の検索や予約ができるシステムに加え、使用料の電子納付までが可能な枠組みを検討し、準備が整った施設より順次導入を進めてまいります。 持続可能なまちづくりにおいては、公共施設とともにまちを形づくる公共交通も重要です。市域が山間部を挟んで東西に広がるという地勢的な環境もあり、本市のコミュニティバス運行費用は近隣市の約4.3倍と大きく、改善点があることも事実です。 それらに取り組むため、地域住民や民間事業者が参画する地域公共交通会議を平成29年度より立ち上げました。まず、本市の地域公共交通の実態調査を踏まえた議論を経て地域公共交通計画（素案）を策定した上で、30年度には他市の先進的な取り組みや民間事業者を取り巻く環境などの情報収集に努め、実証運行を含む今後の公共交通のあり方について議論をしてまいりました。 今後は、引き続き民間事業者との協議を進めつつ、地域や利用者との対話を重ね、一部の地域での実証運行とその検証を経て、市民皆様が利用しやすい新たな地域公共交通体系を2020年度から実施に向け構築してまいります。 複雑・多様化する市民ニーズにさらに応えていくためには、私たち市役所職員が市民皆様一人一人の声に前向きに、迅速に向き合える体制づくりが何より大切です。 平成29年度から始めた働き方改革のリーダー研修やモデル課での取り組みは、30年度において少しずつ定着が図られ、課内での連携、生産性の向上に寄与している部署が出てきています。 さらに、30年度は全庁公募から集まった有志職員による働き方改革プロジェクトチームが始動し、31年度においては、プロジェクトチームによる全庁的な課題の抽出とともに、これまで取り組んできたモデル課等での取り組みを他の部署に横展開するなど、その解決に向けて全力で進んでまいります。 また、職員一人一人がやりがいを感じ、創意工夫によって新たな課題に前向きに向き合えるよう、ＩＣＴ機器の活用などによるさらなる業務効率化を視野に庁内の環境整備を行ってまいります。 予算編成に当たり、平成31年度は義務的経費の増加による厳しい財政状況が見込まれていたことから「前例のない精査」を実施いたしました。 その結果、一般会計における財政調整基金の取り崩し額は29年度は６億6000万円、30年度は３億6000万円でありましたが、31年度は２億円に抑えることができ、なおかつ未来への投資を重視した当初予算を編成することができました。 一般会計及び特別会計の予算額としましては、一般会計で197億1617万円、国民健康保険特別会計で62億7640万5000円、後期高齢者医療特別会計で７億7681万6000円、土地取得特別会計で4837万3000円、一般会計及び特別会計の総額では268億1776万4000円となっております。 なお、下水道事業会計における当初予算案は、田原汚水ポンプ場整備事業費を精査中のため後日ご提案させていただく予定としておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、平成31年度予算における主要な施策を分野ごとに申し上げます。 分野１、誰もが安心して暮らせるまちへ。 まず、昨年は全国各地で地震や台風による自然災害が数多く発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。被害に遭われました皆様に、この場をおかりしまして改めて心からのお見舞いを申し上げます。 本市ではこれらを受け全庁を挙げて災害の振り返りを行い、具体的な課題の抽出整理に努めてまいりました。今後、振り返りの結果に基づき、職員を初め市民皆様の防災意識の高揚及び知識の向上、庁内の防災組織体制の確立、防災環境の整備などを着実に進めてまいります。 地域福祉においては、地域共生社会の実現に向け、「みんなの力で地域からつくる暖かみのあるまち」を基本理念として、平成30年度には31年度からの５カ年計画となるなわてみんなの福祉プラン（第４期地域福祉計画）の策定に取り組んでおります。今後は、関係機関との一層の連携を図るべく（仮称）地域支援会議を設置し、着実な対話を重ねて地域共生社会の実現に向けて事業を進めてまいります。 高齢者の福祉につきましては、地域包括ケアシステムの深化・推進のため平成30年度に自立支援型地域ケア会議を立ち上げ、多職種からの意見、助言をもとにケアマネジメントの質の向上を図ってまいりました。今後は、市民へ広く周知、啓発を行い、効果的な介護予防や自立支援を促進してまいります。 障がい者の福祉については、誰もが住みやすい地域社会を実現するべく、平成30年度は心をつなぐ
手話言語条例の制定に取り組んでまいりました。今後は、広報、ホームページ等を活用した周知啓発とともに、当事者や
関係団体等で構成する
手話言語意見聴取会での意見を踏まえ具体施策につなげてまいります。 人権意識の向上につきましては、本年１月、市民の人権についての意識や差別などについての考え方を把握するため、人権に関する市民意識調査を実施いたしました。今後は、その調査内容の分析を行い、今後の啓発事業や相談事業等の人権施策に反映させてまいります。 子どもを守る動きも加速させてまいります。 まず、みずからの意思で受動喫煙を避けることが困難な子どもたちを初め、市民皆様の健康被害を防ぐため、受動喫煙の防止に関する条例を平成30年12月にご可決いただきました。本年10月１日以降はＪＲ忍ケ丘駅前などの路上喫煙重点禁止区域内にて罰則の適用が始まりますことから、周知キャンペーンなどの啓発活動を行うとともに、禁煙に挑戦する市民には禁煙外来医療費の助成などの施策を実施してまいります。 また、子どもたちの登下校時における見守りでは、平成30年５月から公民連携による最新技術を用いた社会実験を行ったところ約1200人の参加があり、使用者アンケートの結果、約９割から高評価をいただきました。社会実験終了後の本年１月からは民間主導の
サービス提供となっておりますが、今後は、安全な見守り体制の一助として、全ての子どもたちの居場所について無料での問い合わせサービスを取り入れた仕組みを構築してまいります。 分野２、今よりもっと暮らしやすいまちへ。 「わたくしたち四條畷市民は めぐまれた自然を生かし 美しいまちを つくります」。 市民憲章にあるように、緑豊かな環境は四條畷市民の誇りであり、後世へ引き継いでいかなければならない大切な財産です。そのためにも適正な維持管理に努める必要があり、街路樹の管理基準等の見直しを含め、緑の保全に努める計画の改定に着手してまいります。加えて、本市にも多数残る生産緑地についても、貴重な緑地として保全すべく一層の施策の推進を図ってまいります。 循環型社会の実現に向けても着実に取り組んでまいります。平成30年２月には新ごみ処理施設が本格稼働したことも踏まえ、31年度には、ごみの発生抑制や再利用などの取り組みを一層進めるために一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の改定を行います。 住環境の整備においては、平成30年度に策定した空家等対策推進計画も踏まえつつ、31年度には、誰もが安心して住み続けられる住宅及び住環境の形成をめざして地域の実情に応じた住生活基本計画、いわゆる住宅マスタープランの改定をいたします。 市内の道路は、四條畷市通学路交通安全プログラムの着実な実施を中心に効率的かつ効果的な補修などを実施してまいります。あわせて今後は、本市の地域特性を生かした回遊性の向上や安全かつ快適で楽しく歩ける道づくりを進めてまいります。 市の公園施設のあり方につきましては、平成30年度に他市の先進事例の調査研究を行いました。それぞれの地域や使用者の年代により、公園には多様なニーズが存在するため、今後は、当該地域でのワークショップを通じて課題の解決方法を検討し、市民協働による新たな管理・運営が可能な公園の実現をめざしてまいります。 同時に、子どもたちが安心・安全にボール遊びができる空間の整備に関しては、学校を含む公共施設再編に伴う跡地や小学校屋外運動場の放課後利用などを選択肢の一つと捉え、
教育委員会や学校長、利用団体との協議調整を行いながら具体な制度設計を行ってまいります。 平成29年度にはスマートフォンアプリを用いた道路通報システムを導入し、30年度には電子マネーによる証明書発行手数料の支払いを可能にするなど、四條畷市では全国に先駆けた取り組みを行ってまいりました。今後はまず、住民票等の証明書をコンビニで交付できるようシステム構築を行うとともに、その際に必要となるマイナンバーカードの交付率向上や、最終的にはオンラインによる各種証明書の発行も視野に入れるなど、今後も行政手続の利便性向上に取り組んでまいります。 分野３、子育て・教育のまちへ。 平成31年１月22日、この本会議場にて四條畷市立学校に関する一部改正条例をご可決いただきました。 平成23年から始まった学校再編整備については、この場で全てを述べ尽くすことができないほどの長い道のりを経て今日に至りました。 市民皆様のお考えを広く伺うための5000人アンケート。客観的なデータに基づく議論を行うための各種調査。生徒との意見交換。保護者との意見交換。校長先生との意見交換。地域住民との意見交換。そして、教育委員との意見交換。 今回の学校再編整備については、誰もが「これがベスト」と言える案がないからこそ、幾度にもわたる意見交換を重ねた上で苦渋の決断をいたしました。 この間私たちの頭にあったのは、子どもたちの教育環境をよくしたい、ただこの一念です。 今後も、この思いのもと、子どもたちが豊かな学校生活を送り、未来に希望が持てるよう、種々の取り組みを通じて万全な方策を講じていきます。 具体には、児童生徒の円滑な転籍のため、通学路の安全対策を初め標準服等の補助、統合校となる四條畷小学校の整備、
教育委員会を交えた統合校間での準備を行うとともに、東小学校廃校に伴う地域主導型事業へは、子どもたちの気持ちに寄り添うべく可能な限りの支援に当たります。 その上で、新学習指導要領の全面実施が近づく中、よりよい教育環境の実現に向け、主体的、対話的で深い学びを意識し、学力向上３カ年計画に基づく事業等に取り組みます。さらに、情報化社会の急速な進展に対応すべく、小中学校におけるコンピューター室等のＩＣＴ機器の更新し、校務用情報端末も教員の働き方改革のためさらなる整備を果たしてまいります。 なお、教育大綱については、現在の教育振興ビジョンが2020年度に期限を迎えるに当たり、私と
教育委員会における権限や役割の違いを踏まえ、本市の教育、学術及び文化の振興に対し根本となる私の考え、方針をより強く反映する大綱と、この大綱を基本理念とし、
教育委員会が中心となり定める（仮称）教育振興基本計画を分割した形で策定したいと考えており、平成31年度中の素案策定に向け、庁内協議、総合教育会議における議論へと進めてまいります。 児童福祉全般においては、本市の児童福祉政策の方針と基本施策を示す子ども・子育て支援事業計画が平成31年度に期間最終年度を迎えます。そのため31年度は、過去を検証した上で次期計画を策定し、子ども・子育て支援、教育、ひとり親自立支援等の施策を順次推進してまいります。 保育所の待機児童の対策においては、受け入れ児童数をふやすための保育士増加が必要ですが、近年その確保が困難となっております。国における保育士の処遇改善等の実施とともに、本市においては、さらなる勤務環境の改善をめざして公立・民間を含め保育施設における働き方改革を推進します。 公立保育所及び認定こども園では、子どもの登降園管理や各種帳票の作成等にＩＣＴを導入し保護者の利便性向上を図るとともに、保育士の事務時間の削減により子どもと向き合う時間を拡充し、教育・保育の質をさらに向上させます。 市立図書館においては、多様化する市民ニーズを踏まえ、あらゆる世代に応じた蔵書の充実並びに読書に親しむ環境づくりに努めつつ、平成31年度を初年度とする第３次子ども読書活動推進計画に基づき、重点施策である学校図書館の活性化に向け学校図書館支援員の配置を追加してまいります。 分野４、魅力と活気に満ちたまちへ。 四條畷市ならではの特色づくり、魅力づくりも加速させてまいります。 まず、産業の振興に関しましては、平成30年度において、商店街の空き店舗活用などを通じたエリア全体の魅力向上、大学等研究機関と連携した若年者層が商店街に集うための調査研究、地域課題の解決に取り組む事業者の発掘と育成をめざしたビジネスコンテストの実施と、三つの政策を展開してまいりました。 ビジネスコンテストでは、協賛企業や金融機関などと連携し事業を始めた参加者がおられ、商店街でも空き店舗を活用した事業が検討されているなど、早くも効果が出始めております。 31年度も、引き続きこれらの施策を推進し、各事業の連携によりさらなる効果を生み出してまいります。 総合公園につきましては、マーケットサウンディングを実施し、民間事業者からさまざまなご提案をいただいたところです。今後はこれらを参考に、民間活力を生かした事業の具体化に向け必要な準備を進めてまいります。 農業振興に関しましては、農家の高齢化や担い手不足による遊休農地への対策として、維持管理が困難となり耕作放棄地になりかねない遊休農地や保全地を登録し、農業を始めたい、拡充したい人と結びつける仕組みを構築してまいります。 本市の貴重な歴史遺産の一つである飯盛城跡では、平成30年度に御体塚曲輪において建物跡の存在が明らかになるなど、専門委員からも大きな評価をいただくまでに至っております。今後も、2021年度の国史跡指定をめざし、取り組みを確実に遂行してまいります。 また、四條畷市の魅力を市内外の方々へしっかりと発信していくことも重要です。平成30年度には、市外の方に本市を知っていただくところから興味を持ってもらい、移住促進につなげるとともに、市内の方でみずからが市の魅力を自発的に発信してくれるようなファンをふやすため、シティプロモーション指針や「しぜんたい、しぜんたい。」というブランドメッセージを策定するなど、プロモーションの土台づくりを進めてまいりました。 今後は、これらをもとにシティプロモーション特設サイトを開設し、まちの魅力のさらなる発信に努めてまいります。 以上、平成31年度における市政の運営方針と予算について、その概要を申し上げました。 こうした施策を展開していく上で私が何よりも大切にしている考え方は、「市民中心のまちづくり」です。まちづくりの主役はあくまで市民皆様一人一人であるはずです。 そのため、市民皆様に市政に関する情報をお伝えするとともに、市民皆様のお考えを伺うために実施してまいりました対話会に加え、平成31年度からは、市民皆様のニーズや思いをさらに幅広く的確に把握すべく、市民3000人を対象とする意識調査を経年的に実施し、各種事業の改善につなげてまいります。 また、市民中心のまちづくりにおいてかなめの役割を果たしていただいている区長制度では、改正地方公務員法により、その位置づけ等に見直しが必要となりました。平成31年度においては、区長皆様と丁寧な議論を進めながら、そのあり方について本市における最善を検討してまいります。 平成30年度は、行政主導ではなく、市民が主体となったイベント実施をより推進していくため、イベント事業及び各種団体事務局における事務について改めて見直しを図り、基本方針を策定いたしました。今後、各種団体等との調整を経て、方針に沿った対応を実行してまいります。 並行して、平成30年度に、四條畷市をよくしたいという思いを持つ方や団体の背中を押していけるよう「四條畷市公募型協働のまちづくり提案事業補助金制度」を創設いたしました。今後は、本制度によって市民、団体、公共間の協働を加速度的に推進させるとともに、地域活性化等のために自主的な活動を実施する団体の資金調達の悩みに対し、ふるさと納税などを通じて支援できる仕組みの調査・研究を進めてまいります。 加え、平成30年度には、多様化する市民ニーズに迅速に応える行政運営の持続可能性を重視し、民間企業等との連携の進め方などを示した公民連携指針の策定に向け、取り組みを進めております。今後は、本市の社会課題をリスト化して提示し、民間企業等からの提案も随時受け付けます。行政と民間が互いを補完し相乗効果を生み出すことで、市民サービスの質の向上を図り社会課題の解決をめざします。 また、平成30年度には、行政が公共空間の使用に際し、弾力的な制度運用で協力する公民協働型の市民主体イベントが複数実現され、新たな協働のまちづくりを進める大きな一歩となりました。31年度についても、2020年の市制施行50周年に向け、市民主体イベントのさらなる支援に取り組んでまいります。 最後に、人生経験の短い30歳を迎えたばかりの私にできることは、とにかく行動を起こし、徹底的に議論を重ねていくことしかありません。 人口についても財政についてもどの自治体も苦しい状態にある中で、どちらも小規模である本市が今後歩んでいく道のりは長く厳しいものとなるはずです。 ただ一つ言えることは、座して待っていても何も変わらないということです。 11年ぶりに人口の社会増に転じた今こそ、四條畷市がさらに発展していくためのチャンスであると私は信じています。 確かに、皆様とともに新しい畷をめざす過程には、苦渋の決断を強いられる局面が何度も訪れるかもしれません。 それでも、20年後、四條畷で生まれ育った子どもたちが大人になった際、私たちの決断が正しかったと思ってもらえるように、何より、彼らが自分たちのまちを誇らしく思えるように、ともに前に進んでいこうではありませんか。 そのためにも、誰よりも四條畷のことを考え、誰よりも四條畷市のために行動することをここに改めてかたくお誓い申し上げます。 終わりに、市民の代表である市議会議員の皆様と、執行機関と議決機関としての緊張感はしっかりと保ちつつも、信頼関係をさらに築いてまいるよう誠心誠意努力することをお伝え申し上げ、本年度における市政運営方針とさせていただきます。
○
渡辺裕議長 ここで市政運営方針の配付のため暫時休憩いたします。時に午後１時33分。
○
渡辺裕議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後１時34分。 それでは日程に戻ります。
○
渡辺裕議長 日程第16議案第43号平成31年度四條畷市
一般会計予算、日程第17議案第44号平成31年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算、日程第18議案第45号平成31年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算及び日程第19議案第46号平成31年度四條畷市
土地取得特別会計予算の４議案を一括上程し議題といたします。 ４議案の朗読は省略いたします。 また、それぞれの提案理由の説明につきましても、先ほどの市政運営方針をお受けいたしましたので省略いたします。 それでは、内容の説明を順次求めることにいたします。
総務部次長。
◎西野英晃
総務部次長兼財政課長 議案第43号平成31年度四條畷市
一般会計予算及び議案第46号平成31年度四條畷市
土地取得特別会計予算につきまして内容のご説明を申し上げます。 初めに議案第43号平成31年度四條畷市
一般会計予算の内容につきましてご説明申し上げますので、平成31年度
一般会計予算、予算に関する説明書の１ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条は、
一般会計予算の総額を197億1617万円とし、その内訳として９ページ以降に記載している歳入歳出予算事項別明細書のとおり定めようとするものでございます。 第２条は債務負担行為の時効期間及び限度額を、第３条は地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第４条は一時借入金の最高額を前年度と同額の40億円に、第５条は歳出予算の各項に計上した給料、職員手当等及び賃金に係る共済費を除く共済費の予算額に過不足が生じた場合に、同一款内での流用を認めていただきたく定めるものでございます。 次に、第２条の債務負担行為につきましてご説明いたしますので、６ページをごらんいただきたいと存じます。 第２表におきまして、市税賦課業務補助の委託に係る経費など４件の事項につきまして、それぞれの期間及び限度額を定めるものでございます。 次に、第３条の地方債につきましてご説明いたしますので、７ページをごらんいただきたいと存じます。 第３表におきまして、地方債の限度額は総務債が１億8950万円、民生債が1930万円、土木債が9460万円、教育債が１億6910万円、臨時財政対策債が６億4410万円とし、計といたしましては11億1660万円と定めております。 続きまして、議案第46号平成31年度四條畷市
土地取得特別会計予算の内容につきましてご説明申し上げますので、平成31年度特別会計予算、予算に関する説明書の69ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条は、
土地取得特別会計予算の総額を4837万3000円とし、その内訳として73ページ以降に記載しております歳入歳出予算事項別明細書のとおり定めようとするものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第43号平成31年度四條畷市
一般会計予算及び議案第46号平成31年度四條畷市
土地取得特別会計予算の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、それぞれご可決いただきますようお願い申し上げます。
○
渡辺裕議長 健康福祉部長。
◎
松川順生健康福祉部長兼
福祉事務所長 議案第44号平成31年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算及び議案第45号平成31年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算の内容説明を順次申し上げます。 まず、議案第44号平成31年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算の内容説明を申し上げます。 平成31年度特別会計予算、予算に関する説明書の３ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条では、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ62億7640万5000円と定めるものでございます。 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、４ページ、５ページの第１表歳入歳出予算のとおりでございます。 第２条では、一時借入金の借り入れの最高額を５億円と定めるものでございます。 第３条では歳出予算の流用について定めておりまして、保険給付費の予算額に過不足が生じた場合に各項の間の流用をすることができるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第44号平成31年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算の内容説明とさせていただきます。 続きまして、議案第45号平成31年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算の内容説明を申し上げます。 平成31年度特別会計予算の43ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条では、歳入歳出予算は歳入歳出それぞれ７億7681万6000円とするものでございます。 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、44ページ、45ページの第１表歳入歳出予算のとおりでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第45号平成31年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算の内容説明とさせていただきます。 以上２議案につきまして、よろしくご審議賜りましてご可決いただきますようお願い申し上げます。
○
渡辺裕議長 以上で内容の説明は終わりました。これら４議案に対する質疑につきましては、本日は留保し、来る３月７日に代表質問として行うことといたします。
○
渡辺裕議長 次に、日程第20同意第８号
公平委員会委員の選任についてを上程し、議題といたします。 事務局に朗読させます。事務局。
◎※（事務局） 朗読します。 同意第８号
公平委員会委員の選任について。 次の者を四條畷市
公平委員会委員に選任するにつき、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求める。 記といたしまして、住所、交野市星田山手１丁目９番３号、氏名、船岡浩、生年月日、昭和33年２月16日。 平成31年２月25日提出、四條畷市長、東修平。 以上です。
○
渡辺裕議長 ただいま上程いたしました
公平委員会委員の選任についての提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎
東修平市長 同意第８号
公平委員会委員の選任について提案理由を申し上げます。 本市
公平委員会委員船岡浩さんは平成31年６月15日付をもって任期を満了されますが、適任でありますので引き続き選任いたしたく本案を提案いたしました。 何とぞよろしくご審議いただきまして、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
○
渡辺裕議長 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。同意第８号
公平委員会委員の選任について同意することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本件は同意することに決しました。
○
渡辺裕議長 次に、日程第21同意第９号
教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。 事務局に議案を朗読させます。事務局。
◎※（事務局） 朗読します。 同意第９号
教育委員会教育長の任命について。 次の者を四條畷市
教育委員会教育長に任命するにつき、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求める。 記といたしまして、住所、大阪市福島区福島２丁目２番24号、氏名、植田篤司、生年月日、昭和34年４月28日。 平成31年２月25日提出、四條畷市長、東修平。 以上です。
○
渡辺裕議長 ただいま上程しました同意第９号についての提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎
東修平市長 同意第９号
教育委員会教育長の任命について提案理由を申し上げます。 本市
教育委員会教育長森田政己さんが平成31年３月31日付をもって退職されますので、新たに植田篤司さんが適任でありますことから任命いたしたく本案を提案いたしました。 何とぞよろしくご審議いただきまして、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
○
渡辺裕議長 提案理由の説明は終わりました。 ここで申し上げます。本件につきましては被任命者に所信表明をしていただきたく、地方自治法第115条の２の規定により被任命者を参考人として招致したいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって被任命者を参考人として招致し所信表明をしていただくことに決定いたしました。 それでは、被任命者の方にご入場をお願いしますので暫時休憩いたします。時に午後１時48分
○
渡辺裕議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後１時50分 それでは植田篤司さん、よろしくお願いいたします。
◎植田篤司氏 市長より四條畷市
教育委員会教育長にご推挙いただきました植田篤司でございます。 教育長の職に臨むに当たり、
四條畷市議会定例議会の貴重なお時間を拝借し、私の所信を申し述べさせていただきます。 まず、私の経歴及びなぜ教育の道を歩むに至ったかをお話ししたいと思います。 大学卒業後コンピューターメーカーでシステムエンジニア、営業、マーケティング、この職におよそ10年余り、その後人材開発、採用、人事の職に20年従事し、後に大阪府立布施工科高等学校長を５年務めてまいりました。振り返りますと、特に若い社員を競争力ある人材へ育成することに注力いたしました。そして、多くの応募者の中から厳選採用した社員に対する導入研修においてみずからの考えや意見を強く主張しない傾向にあって、そこで尋ねてみたところ、中学、高校と皆の前でみずからを強く表現すると仲間から遠ざけられてしまうのでと異口同音に回答されたことに衝撃を受けました。これを契機に一年発起、公教育の世界に身を投じることといたしました。 勤めた工科高校では、実にさまざまな課題を抱えている生徒と向き合い、その子どもたちを学校、地域、経済団体など一体となって育み社会に送り出すという経験を積み、私の価値観は大きく広がりました。例えば、中学校ではほとんど学校に行っていなかった生徒が、ものづくりの実習はクラスの仲間とともにどうしたら正確にうまくつくれるかを話し合い切磋琢磨することが楽しいと気づき、専門技術、技能を身につけ優良企業に就職を果たしているのです。このような生徒たちに接するたびに、高校就学前の段階でそれぞれの可能性を広げられれば成長の機会が拡大するのではとの思いを強く抱いておりました。 先般、東市長から教育長就任の要請についてお話をいただいた際には、真っ先に果たして自分に務まるものかとの思いがよぎり、随分熟考いたしました。その折には、課題に捉えている児童生徒の早い段階でのキャリア教育の一層の充実、新学習指導要領に示す生き抜く力を育む教育の推進、さらにはＳｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた人材育成など、微力ながらもお役に立てればと考えました。また、従前とは異なる立場、役割にて四條畷市の教育の進化、発展に寄与したいとの思いに至り、今般の決意をさせていただいた次第でございます。 以降、施策全般にわたりまして、教育振興ビジョンの堅実な推進とともに新たな施策を盛り込みつつ、学校教育並びに地域教育に臨む所存でございます。 まず、学校教育関係では教育内容、施設・設備、教員育成支援の３点について述べます。 １、教育内容。 子どもたちの学力向上は重要度として最上位に位置づけられます。第３期学力向上３カ年計画の着実な推進の中で、国語力の醸成とともに算数、数学への丁寧な指導を強化し、つまずいたまま嫌になって嫌いになる子どもを少なくすることで他教科への学力向上へ波及していくものと考えます。そして全国学力標準検査ＮＲＴの分析を踏まえ、学校現場の思いを聞きながら効果的な取り組みを進めてまいりたいと思います。 次に、新学習指導要領で力点が置かれる英語とプログラミングです。これについて、まず英語は外国人英語指導助手ＡＬＴをさらに拡充するとともに、多様な文化を学ぶことを狙いにした取り組みに当たります。プログラミングについては、論理的思考を育み、情報通信機器、システムなどを使いこなすリテラシーの向上につながる取り組みを実践いたします。 そして、人権教育、支援教育では、さまざまな特性を持つ子どもたちに対し授業のユニバーサルデザイン化を進めていくこと、また、いじめや不登校の背景にあるインターネット、ＳＮＳの望ましい使い方の啓発、指導の強化を進めたいと考えます。 ２、施設・設備としまして、まず学校再編については、議会の皆様はもとより市民の皆様並びに行政職員の皆様のご尽力に深く敬意を表します。今後は、安心・安全のための通学路の整備はもちろんのこと、よりよい教育環境を整えていくよう努めてまいります。 なお、さきに述べました新学習指導要領に基づく新たな学びのためにＩＣＴ環境の整備を図り、とりわけ普通教室の無線ＬＡＮ設備の充実はＥｄＴｅｃｈ（エドテック）、これはエデュケーションとテクノロジーを組み合わせた造語ですが、ＥｄＴｅｃｈに至る基礎的環境整備と位置づけられると思います。 ３、教員育成支援。 さて、新学習指導要領が示すところは、学校が社会と連携、協働しながら必要な資質、能力を育む社会に開かれた教育過程の実現であり、これまでの教員が何を教えるかから大きく変化しております。よって新しい指導方法に係る事柄について、教員への育成支援を行うことで子どもたちへの教育力向上につながると期待しております。 一方、高まる教育現場への期待や新たな学習内容の準備など教育の労働時間は増大傾向にあり、こういった実態を踏まえ、教育の業務効率化を進め、より子どもたちに向き合う時間をふやすことに努めてまいります。 続きまして、地域教育関係では青少年健全育成、識字施策、読書力の向上の３点について述べます。 １、青少年健全育成。 不登校、卒業時の進路未決定、退学、退職、人間関係、いじめ、病など、きっかけ、原因はさまざまではありますが、15歳から39歳において出現率1.57％より全国で推計54万人がひきこもりの状態とされており、これらに対応すべく四條畷市では平成27年度から子ども・若者育成支援行動計画に基づく事業を進めています。以降、これまでの取り組みの検証を行い、国や大阪府の動向を踏まえた健全育成を進めたいと存じます。 ２、識字施策。 四條畷市では広く多様性を尊重し、また誰もがわかりやすく住みやすいまちをめざして識字施策に積極的に取り組んでおり、今後も維持拡充を図りつつ、四條畷市の独自性を生かし、対外的にも発信できればと考えます。 ３、読書力の向上。 近年のＳＮＳの広がりから、私たちは日常せいぜい数十文字程度しか読まなくなり、気がつけば読書離れが著しく、書籍販売数、書店数が減少しています。その結果、職場ではマニュアルが読みこなせない、学校では教科書の文意文脈が読み取れないなどの状況が頻出しております。脳の形成期であるおよそ３歳までの読み聞かせは重要であり、10代の書評のプレゼンテーションは深い読書と効果的に伝える力を育み、将来の社会で生き抜く力に必ずや結実しますので、ぜひ継続、推進すべき所存でございます。 以上、教育行政に係る施策について申し述べさせていただきました。 子どもたちが社会で活躍するこれからの時代は、高度な自動化が進むとともに豊かな人間性がとうとばれる時代になるでしょう。そのような社会を生き抜く力を育むことで、微力ながら貢献し得る今般の重要な役割をつかさどることはとても光栄であり、身の引き締まる思いでございます。 最後に、森田教育長と十分な意思疎通と綿密な引き継ぎを行い、教育大綱と教育振興ビジョンを整えつつ、市長の描かれるまちづくりと歩みを合わせて進んでまいりたいと存じます。 結びに、議員の皆様におかれましては、教育長のご同意を得られました際にはご指導、ご鞭撻を賜りたく、また教育行政全般に対しましてこれまで同様ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。ありがとうございました。
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渡辺裕議長 これより植田篤司さんに対し質疑を行います。質疑は１人３回までですので、よろしくお願いします。それでは、質疑のある方どうぞ。
岸田敦子議員。
◆10番（
岸田敦子議員） それでは、市会議員の岸田敦子と申します。私のほうから大きく４点にわたって質問をさせていただきます。 まず、前段に私が教育現場で大切だと思っていることについて何点か申し上げさせていただきます。 まず、憲法や教育基本法に沿って子どもたちが差別なく教育を受けられること、子どもたちの意見が尊重されること、教員の意見も尊重され教材研究などの時間がきっちり保障される教育環境であること、また、子どもの教育環境を守るために教師集団が力を合わせることというようなことが主なことかなと思っております。これは、立場の違いを超えて教育現場で保障されるべきことかと思っております。
教育委員会の役割というのは、こうしたことを前提として先ほど申し上げた憲法や教育基本法の立場からしっかりと教育行政を進めていくということかと思っております。 そのことを踏まえて、まず私が大事に思っている点について、教育行政が行うべき大切なことということでは、子どもの権利を最優先に考えて教職員や保護者、子どもの納得や合意のもとに進めるということが重要でないかと思っています。これは、上からの押しつけでなくて、学校現場の意見にしっかりと耳を傾け、現場の意見を尊重する姿勢を持って対応されるお考えは持っておられるかどうか、その点をまず確認します。 二つ目なんですけれども、先ほど所信表明の中で学力向上を最優先課題とおっしゃっておりました。私は、今の教育現場は全国学力テストを初めとしてテストの点数を上げることに力を入れた取り組みになっているかなと考えています。ただ、学力というのはテストの点数だけではなく、生きる力を育むことだというふうに考えています。だから、テストの点数を高めることだけに力を注ぐのではなくて、生きる力、ともに励まし合い学び合える教育環境に力を注いでいただきたいと思うんですが、これに対する見解を求めます。 また、生きる力を育む教育とともに励まし合い学び合う教育環境のためには、学級規模が大きいよりも小さいほうが目が行き届くのではないかと思います。それは現場の職員の方々、保護者の方々の強い願いであります。少人数学級が有効ではないかと思っております。少人数学級、学級規模の小さいほうがよりよい教育ができるということに関してはどのようにお考えか、見解を求めます。 最後に、子どもの権利を最優先に考えるなら、仮に国や大阪府からいろいろと困難なことが押しつけられるとかそういったことがあったり、市長部局から
教育委員会に方針のそぐわない内容が示された場合が仮にあったとき、子どもを守る立場からそういった国や府、市長部局に対してしっかりと物を言う姿勢を持てるかどうか、この辺に関するご見解はいかがでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
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渡辺裕議長 植田篤司さん。
◎植田篤司氏 ご質問ありがとうございます。では４点、順にお答えしたいと思います。 まず１点目、子どもたちの権利を守ってということの前に、私の多分スタイルだと思います。これを言いかえますと、現場の意見をまず第一に優先するということ、これはまさしくこの５年のみならず、その前の実は民間時代からも尊重してきたことでございます。 とりわけ、ちょっと絵で示せればいいんですけれども、一番最上位に子どもと、そして保護者がおります。そして学校組織のみならず、全てそういったいわゆる支え手というのは逆三角形をイメージしまして、一番フロントに立つここに担任の先生、そして例えば主任指導主事、そして校長は一番ここにいるわけです。これは教育行政も同じように考えれば、要は一番最上位に位置する子供たち、保護者に対してどういう形で組織をうまく運用していくかということにほかならないかと思っております。こういった考え方のもとに、実は私のスタイルに対する評価を三つご紹介したいと思います。 一つはストレスチェック、これは各職場組織でもう２年前から実施されていることなんですけども、この値が平均を今の学校では21％上回りました。これは、教員は無記名で行っています。そこで一番ポイントを上昇させた要素は上司、同僚の支援という項目でありました。ここから推しはかっていただきますと、いわゆるトップダウンで一切運営はしていないということです。 二つ目は、教員からの校長評価シート、これも手前みそではございますが、この学校に続けていてほしいという声をいただきました。 ３番目は、保護者からの大阪府
教育委員会への任期延長の願いを出されました。 こういった点を踏まえまして、現場まずありきで決してトップダウンではないという、こういうマネジメントのスタイルということを考えとして示させていただきたいと思います。 ２点目、学力向上ですが、もちろん最上位、最優先というふうに申し上げました。ところが、先ほど所信表明でも申し上げましたように、実は子どもたちは、学力の前に自信をつけなければいけません。先ほどの実習の例がそうであるように、仮に英数国理社がうまくいかなかったんだけども、手を動かすことについて、ものづくりではこんなに頑張れたという自信がたくさんの資格取得につながり、その後、実は学力向上に直結しております。 学力のさまざまな指標は必ず後でついてきます。だからこそ、子どもたちのまずは基礎的な自信、自己肯定感、これを高めることを中心にしまして、なおかつ重点化しながら学力については向上させること、今少し触れましたが、とりわけ算数、数学はつまずいたら取り返せません。ならばここから始めてほかにも波及していくような、こんな取り組みも重要ではないかと考えております。 ３点目の少人数学級でございますが、これも今のお話で恐縮ですけれども、実は工業高校の実習はおよそ10人単位です。これは、危険が伴うからきめ細かく見ているわけです。その結果、当然ながら子どもたちは気づきも早く、そしてお互いに切磋琢磨することも可能になります。よって、これは大きな国の仕組みもございますので一朝一夕には解決しませんが、当然現場として、一つの市としてこういったことを具申していくということは重要ではないかというふうに考えております。 そして最後に、例えば市長との間のそういった相違があった場合ということもありますけども、当然ながら今の現場のお声を大事にして、この上で二つのポイントがあると思うんですが、まずは日ごろの意思疎通、コミュニケーション、二つ目は意思決定プロセスだと思います。これについて事前に協議をして、例えば重要度、緊急度、そして影響度、こういった指標を加えてしっかりとお話し合いをして、その上で意思決定のプロセスを明確にするということが重要ではないかなと思っております。 以上、私の考えとして４点述べさせていただきました。
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渡辺裕議長 ほかに質疑のある方はございませんか。森本勉議員。
◆４番（森本勉議員） 植田さん、きょうはお疲れさまでございます。ありがとうございます。自由民主党の森本と申します。 私、教育問題につきましてはいろいろと、議員になってまだ８年なんですけれども、本当にいろんな問題点がいっぱいありました。現場でもそうです。学校再編とかいろいろなことがあったんですけど、その中で、きょう今の所信をお伺いした中で非常に共感できるというか、私が前から思ってきたところに本当に響くお言葉が幾つかございました。それは、一つは社会と連携する、社会に開かれた教育現場でなければならないということをおっしゃいます。これはまさしく僕は以前から非常に大切なことだと思ってまして、言うまでもなく
教育委員会制度というのは、第二次世界大戦に日本は負けて、戦前の教育が軍国主義に巻き込まれ、むしろ軍国主義を進めていくための道具として使われたという分析に立って、アメリカＧＨＱが日本に持ち込んだ非常にユニークな制度で、余りほかの国にもない制度だと思うんです。ですから、それだけ独立性が非常に高いと。独立性が高いというのは結構なことなんですけれども、それが時間のたつうちに独善に変わってきたというところもあると。それとか隠蔽していくとかいう悪い面が出てきたこともあると思うんです。 これの一つの大きな原因は、もともと
教育委員会制度ができたときには我々の選挙と同じように公選制であった。これは、戦後に公民テロなんかの策動とかいろんなそういう革命勢力が浸透していく中で、公選制であるがゆえにそういう革命勢力が教育委員になってしまわれると困るということが歴史的にあったというふうにお伺いしておりまして、こういう任命制というものに多く移行してきたということであって、今でも公選制は維持されているというふうに理解してるんです。 ですから、一つは
教育委員会の公選制というもの、公開制、社会との連携という中での責任のとり方としての教育委員の公選制というものに対してどういうふうにお考えになっているのかというのを一つ聞かせていただきたいと思います。 教育の内容ということについておっしゃいました。まず一遍聞きたいのは、ちょっとご紹介いただきました今の高校での成果ということがあるんですけれども、最も困難であったと思われたようなことの事例がございましたらご紹介していただきたいなと思います。 それともう一つは、校長の立場から見て
教育委員会、当時の市長さんですか、そういう人とのかかわりというか、どういうふうな制約をお感じになってきたのか、そしてまた、もし私が校長ではなくて教育長として仕事ができるんであれば、こういうこともできるんじゃないかというふうなことを幾つもお感じになっていたことは絶対あると思うんですけれども、そういうことについてももしよかったらエピソードとしてご紹介していただきたいなと思います。まず一つ、２点お願いできますか。
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渡辺裕議長 植田篤司さん。
◎植田篤司氏 では、まず最初の社会に開かれたという観点でございますけれども、当然ながら、これは教育の内容もしかりでありますが、教育そのものを実践する上で社会に開かれるということは重要じゃないかという考えで申し述べさせていただきました。これは、いわゆる教員だけが教えるんではない。地域も、今申し上げましたが経済団体も、その他もろもろの大人たちが、ひょっとしたら子どもたち同士でも、全てがかかわり合ってやっていくということ、これが基本に据えているかと思っております。 したがいまして、教育委員の皆様の選出の仕方につきましても、今は広くそういった公共性、公正性が担保されているというふうに私は認識しております。できるだけ、今の現状のメンバーの方を拝見しましても、非常に多様性に富み、さまざまなご意見を集約できているんじゃないかなというふうに考えております。 それから、２点目の困難な事例でございますが、実は多々ございます。これは、地域性と言うとまた非常に微妙なところもあるんですけれども、ずばり貧困、ひとり親、マイノリティー、ネグレクト、虐待、この事例は多々ございました。したがいまして、先ほどの校長での経験ということも踏まえてお話ししますと、こういったことに対してまさに、先ほど千葉県での事例もございましたが、同じような類似事例がありまして、それに直面いたしました。保護者は明らかに恫喝をしましたし、そして担任の教員にもかなりなことを言ってきました。しかし、一切それはもちろん子どもの個人情報は開示せず、それで最終的に子ども家庭センターと連携し、その子は今幸せな人生となっております。ここでは詳しくは申し述べませんが、こういったさまざまな困難の事例ということをたくさん経験させていただきまして、必ずやその子どもたちは幸せになる、それは大人たちの責任であるというふうに考えております。これは、一つそういった経験も私としては大きな宝ではなかったかなというふうに思っております。 そして、
教育委員会との関連性でございますが、実は、私は
教育委員会に一番足を多く運んだ一人かもしれません。非常にたくさんのことを具申させていただきました。しかしながら、逆に言うとたくさんのことをサポートいただきました。私が民間出身ということもあるかもしれませんけども、それ以上のことを、ヒト・モノ・カネ、ちょっと言い方は失礼ですけども、全てにおいて多くのサポートいただき、学校現場に生かすことができました。 これも手前みそですが、学校経営推進費というのは大阪府で各府立学校に、要はプレゼンテーションして、よしというところにはそれが配賦されるようなお金なんですけども、これはこの５年間のうち４回獲得いたしまして、学校現場におけるさまざまな設備もしくは教員のためのサポート、最終的に子どもたちの教育力の向上に大きくつながったと思います。 したがいまして、私はこれは決して現場と
教育委員会が対峙するようなそういう構図ではなくて、当然ながら一体となって子どもたちのためにということについては、まさにこの５年間経験させていただいた次第でございます。この気持ちを持って臨みたいというふうに考えております。以上です。
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渡辺裕議長 森本勉議員。
◆４番（森本勉議員） ありがとうございました。 それでもう一つ、先ほどのお話の中で早い段階でのキャリア教育というのが大切だということをおっしゃっていただいたんです。これも、私は非常に大事なことであるとずっと思ってました。学力偏重、単なるペーパー試験の学力だけを向上させたらええやんみたいなところもあるのと、それともっと根本的なところで今の日本が陥っている悪いところは、いわゆる職人さん、どうもそういうのを軽んじてる風潮が、僕はないとは言えないと思うんですよ。当然、義務教育ですから９年間の学校を出たらもうこれで十分社会人として通用できるものを身につけていただくというのが義務教育の世界であると思いますし、中学校を卒業してすぐにそういう職業におつきになる方もたくさんおられるわけです。それについて、しっかりと社会人として仕事ができるように、今おっしゃっていただいたような本当にキャリア教育、これをおっしゃっていただいたということは、非常に僕とすればうれしい言葉なんです。 ですから、勉強ができるからそれが偉いとかいうものじゃないと思うんです。全人的な教育というものはしっかりなされて、そして将来心豊かに暮らしていける人間を育成するのが義務教育の現場であると思いますので、そういった今の言葉を聞きましても非常に期待をさせていただきたいと思います。 それと、最後になりますけれども、例えば、一つはこれ、もう具体的な話なんですけども、働き方改革の中で僕はよく議会でもご紹介したんです。僕の友達に千葉で国語の教師しているのがおるんですよ。これがクラブ活動に一生懸命なんです。日曜日なんて家にいないわけです、当然。朝から晩まで学校にいて、結局自分の子ども、家を大事にできなくて家庭崩壊したやつがおるんです。 ですから、国のほうでもいろいろ問題になってますけども、特にクラブの顧問の問題については、僕はできるだけ外部委託をしていただいて、教員さんが本当に自分の教科、自分の持ち分でしっかりと能力を発揮していただけるようにしていただきたいというふうに前から思っているんですけども、これについてのお考えを最後に聞かせていただきたいと思います。
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渡辺裕議長 植田篤司さん。
◎植田篤司氏 まず、キャリア教育のところに少しだけ触れさせていただきますと、まさにこれは一つの例を挙げますと、今の大学生が就職を希望する人気ランキングの10位までを見ますと、文系大学出身はほとんどが航空会社と旅行会社なんです。理系ではほとんどが食品会社なんです。つまり、大学生であっても社会というものをどういうふうに見ているかというのが、これが一つ例だと思うんです。だからこそ早いうちから、例えばですが、消費財と生産財という観点とか、それからビー・ツー・シー、ビー・ツー・ビーというこういう視点、こういったものがもう今既にこちらのさまざまなところで進められているわけなんですけども、ぜひともこれを強化していきたいなというふうに考えているということです。 二つ目の働き方改革で、とりあえず部活動なんですけども、これは既に今年度、スポーツ庁及び文化庁から大きな指針が出ております。ですから、これに基づいて四條畷市としても当然ながら適切に進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○
渡辺裕議長 森本勉議員。
◆４番（森本勉議員） ありがとうございました。本当に期待をいたしておりますし、また、ご一緒に勉強もさせていただいて、教えていただきたいこともたくさんございますし、本当にこのまちのためにご承認を皆さんがいただけましたらお願いしたいと思います。 最後になるんですけども、先日の報道でＯＥＣＤの加盟国の調査をしたところ、自分の国の言葉を正確に表現できない、理解できない大人というのが何十％もおると。日本でもたしか40％近い数字があったと思うんですよ。こういうのを見ますと、本当に正しい日本語というのはどういうふうにして教えていったらいいのか。今メディアもいっぱいありますし、要らんものまでいっぱい入ってくるようになるときにどうやってしっかりとした日本語を伝えていくのか、教えていくのかということで、僕は森田さんにも昔お話ししましたが、やっぱり教育の一番の原点は国語である。国語がまずわからなければほか何もできないんで、国語をしっかりとやっていっていただきたい。 それで、例えば英語を国は今一生懸命推奨してますけど、僕は個人的には全く逆なんで、必要とするような道をつけてやったら、その道に行く人は一生懸命やってもらったらいいと思うんですけども、そうでない人まで何も一生懸命やる必要ないと思う。これは今、自動翻訳機なんかも多分四、五年で完璧に近いものができてくると思うんです。そういったときに、果たして時間をかけてそういう英語を使うような職業現場に、恐らくないであろうという方が本当にそれに物すごい時間をかけて勉強する必要あるのかなというのを非常に疑問に思っております。ですから、国語力の向上ということを一番最初におっしゃっていただいた、これも本当にすばらしいことなので、ぜひこれについて傾注していっていただきたいと思います。 これについて最後にもう一回だけ、国語をどういうふうにしてやったらいいというお考えがありますか、教えてください。
○
渡辺裕議長 植田篤司さん。
◎植田篤司氏 実は、先ほども申し述べましたように、基本は読書だと思うんです。これは今、子どもたちが、先ほど触れましたが、残念ながらＳＮＳのみならずネットニュースもおよそ数十文字しか読みません。私たち新聞をほとんど読みません。雑誌を読みません。そういったことを含めて、やはりまず読むという習慣化がなかなか今ハードルが高い時代になってるんじゃないかなと思います。 ですから、まずこの基本にのっとって、本市ではすばらしいさまざまな読書にかかわる施策がございます。これを強化しながら子どもたちの国語力の一番の基本的なところ、これを支えられればなというふうに考えております。以上です。
○
渡辺裕議長 ほかに質疑のある方はございませんか。
小原達朗議員。
◆９番（
小原達朗議員） こんにちは。小原といいます。先ほどのお二人のような難しい質問じゃなしに、基本的な部分をお聞きしたいと思っております。 まず、これまでの経歴を拝見いたしますと、民間の会社を幾つか経験されております。平成26年に一転して府立の高等学校校長として赴任されました。学校長に応募されたいきさつとその動機についてお聞かせいただきたいと思います。 もう一つ、教育に対する基本的なご自身の理念について、どのような理念お持ちなのか、この分もお聞かせいただけたらと思います。
○
渡辺裕議長 植田篤司さん。
◎植田篤司氏 では、まず学校長に応募した動機についてお答えしたいと思います。 先ほど少し所信でも触れましたように、多くの学生を採用して、そして育成するという仕事に約20年従事したわけなんですけども、この中では、明確に伝えなかったんですが、３万人から30人を採用するような厳選採用をしておりました。その後もおよそ３カ月かけてしっかりと、いわゆる現場で通用するビジネスパーソンを育てるということをしていたのですが、これが先ほど触れましたように、残念ながらすばらしい学歴を持った方であったとしても、ほかに同時に採用していた中国、韓国、コートジボワール、そして高等専門学校卒の社員よりも自分を出すことができなく、同一のディスカッションでした中でもいい結果が出なかった。地頭はすばらしいんです。だからこそ、これがなぜ中学、高校の段階でできなかったのかなという思いを常々考えておりました。 大阪にはこういった公募制度がございまして、私、生まれは神戸なんですけども、あえて一念発起したというのはそういう趣旨でございます。 そのときには、偉そうにグローバル人材がと言ってたわけです。ところが、勤めた学校は工科高校で、先ほど触れましたように一番頑張っていく子どもたちを目の当たりにし、これが２番目のご質問につながる教育理念なんですけれども、どんな子どもであってもどんなところからでも再スタートできる、これが私の価値観の大きな広がりというふうになったという次第です。 今この思いは本当に強くて、ぜひともこれがさらに小学校、中学校の段階で、ひょっとしてつまずいていて今を見失っているのであれば、その子たちがより将来に向けて自分たちの可能性を広げられる、そういった教育に努められればなというふうに考えております。以上２点でございます。
○
渡辺裕議長 小原達朗議員。
◆９番（
小原達朗議員） ５年間の学校長として、この経験から学ばれたこと、先ほどもいろんなお話があったんですけども、５年間の経験から学ばれたことというのは一言で言えばどんなことなんでしょう。
○
渡辺裕議長 植田篤司さん。
◎植田篤司氏 まず、もう一度繰り返しますが、子どもたちには必ず可能性、チャンスがあって、それをあるきっかけをもって伸ばしてやること、これが教育だというのがまず一つです。 もう一つは、これは現場にいてつくづくわかるんですけれども、学校の先生方は実はすごく大変です。だからこそ学校の現場をしっかり支えること、これによって最終的に子どもたちに必ず還元できる、そういった思いを強くしました。ですから、それを支えるのが校長であったり、ひょっとしたら
教育委員会であったりという、そういう大枠ではないかなというふうに考えております。以上です。
○
渡辺裕議長 小原達朗議員。
◆９番（
小原達朗議員） 今回、四條畷市の教育長に推挙されての抱負をお聞かせいただきたいと思うんです。校長先生もそうなんですけれども、教育長となるともっと学校の現場感覚、現場を経験しておく必要があると思うんです。 そこで、高校の校長としての経験、これを今度は小中学校の教育に生かしていきたいというそういうお考えなのか、あるいはそれとも高校と小中学校では根本的に違うので新たな挑戦の気持ちで取り組んでいきたいという思いなのか、そのあたりはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○
渡辺裕議長 植田篤司さん。
◎植田篤司氏 実は今、工科高校というのは非常に募集人員に対して志願者数が少ないんです。これは平成28年度以降そうなんです。よって、私はこの３年間、毎年およそ16から20校近くの中学校を回り、小学校には出前授業に向かい、特に中学校では何と一こま持たせていただいて講話もしてまいりました。なおかつ全校集会の中で語る機会も設けさせていただきました。直接中学生と対話をし、その中でさまざまなお声も子どもたちから直接いただきました。そういった経験の中で、子どもたちにできることは何かということをおぼろげながらですけども、高校だけの経験ではなく、直接子どもたちから聞くことができました。これは本当に貴重なことでありまして、先ほど言いましたけど、どこからでもチャンスが得られるというのはそういうことから実感した次第であります。 特に小学生低学年の中で、先ほど触れていただきましたけど、ものづくりのよさ、これに初めて触れて、高速で回転するベルトサンダーというのがあるんですけども、それに対して実際削っていく危険な作業も、もちろん周りの教員やら本校の高校生がサポートするんですけども、それができ上がったときの喜びというのは彼ら、彼女らは物すごくいい顔をしてるわけです。だからこそ、何かのきっかけで子どもたちは変われる、こういったことを実際に小学生、中学生まで、少ないかもしれませんけれども直接会わせていただき対話をし、直接的に感じた内容ということが今回の大きな決心となったわけでございます。以上です。
○
渡辺裕議長 ほかに質疑のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ありがとうございました。それでは、植田篤司さんには退場していただきますので暫時休憩いたします。時に午後２時33分
○
渡辺裕議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後２時34分 これより理事者に対し質疑を行います。質疑のある方どうぞ。藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） 市長のほうにお伺いしたい内容がございます。 今回の教育長を選任するに当たって市長が植田氏を選任された理由と、もう一つ、選任に対しての経緯についてお答えいただきたいんですが、対象者がほかにもあったのかなかったのかというようなことも含めてご答弁をお願いいたします。
○
渡辺裕議長 市長。
◎
東修平市長 ただいまの藤本議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、理由につきましてですけれども、もともと当初より、昨年秋ごろに教育長から進退についてのご意向をお伺いさせていただいた際から、教育長を改めて任命するに当たりどういった人物が四條畷市の
教育委員会教育長として任命するにふさわしいのかというところを熟考させていただきました。その上で、先ほどの私の市政運営方針でも触れさせていただきましたけれども、やはり教育というところを現在四條畷市においては地域の方々であったり多くの方々とともに対話を重ねながら子どもたちを育んでいくといった視点、これは欠かせないんじゃないかなというふうに考えておりました。その上で、やはり地域の方々であったり現場の先生方としっかりと対話をできていける人材というのがまず必要じゃないかという点においては、先ほどご本人からの質疑応答でもありましたけども、まずそういった人物ではないかというふうに私としては考えております。 ２点目といたしましては、やはり現実として教育の現場で働いた経験があるのかないのかというところは非常に観点として重要ではないかというふうに考えてございます。その上で、５年間の校長経験を持っておられるというところを評価させていただきました。 最終的に、３点目、これらが一番大きくなってくるのかなと思いますが、
教育委員会委員さん、残りの方々を初め、
教育委員会事務局あるいは学校長を初め現場の先生方、地域の方々、四條畷市には頼もしい、教育をよくしたい、子どもたち、そして生涯学習についてもよりよくしていきたいという思いの方々がたくさんいらっしゃいます。その上で教育長に果たしていただきたい役割というのは、それぞれの方々が生き生きと躍動していけるようなマネジメントができる人物というのがふさわしいというふうに考えており、植田さんの場合はそれらを満たすのではないかと、以上の３点が植田さんを任命させていただいた理由になります。 その上で、経緯といたしましては、これは大変悩みました。といいますのも、やはり教育行政の長を務めていただくという方、これは容易に見つかるものではございません。今申し述べたような条件が合うような方を徹底的にさまざまな方にご相談させていただきながら検討を重ねたんですけれども、なかなかこれはという方が現実的に複数出てきたかと言われると、非常にそうではなかったと言わざるを得ないです。 そうした中、教育関係において私が信頼する、とある方なんですけれども、植田先生をご紹介いただきまして、実際に複数回お会いさせていただく中で、先ほど述べた三つの観点からふさわしい方じゃないかと思い、本日に至ったという経緯でございます。以上です。
○
渡辺裕議長 藤本美佐子議員。
◆２番（藤本美佐子議員） 非常に詳しくお話しいただきありがとうございました。 市内でも本当に校長先生も、あと教育に携わる職員の皆さん、もう限られた中でやっていって、そしてどの方を外すということもできないんだろうなという、そういうことは日々思っておりましたので、すごくひしひしと伝わってまいりました。 次なんですけれども、今の参考人、植田さんのお話の中でも、小中学校で講話とか朝礼のときに出席させてもらったり、そういう経験はあるよという話はありましたが、実質小中学校の経験といったらほぼないに等しいのかなというふうに感じております。土地勘もなく、また小中学校のような登下校の通学路が決まっているわけではない高校生を教えておられたと、そういうところで勤務をされてこられたという植田さんを教育長の職責を果たし得ると判断された理由をお願いできますでしょうか。
○
渡辺裕議長 市長。
◎
東修平市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 お示しのとおり、教育長の所掌範囲というものは非常に広範にわたっており、とりわけ小中学校の教育が中心になってこようかと思いますけれども、それのみならず広範な分野にわたってそれらの所管をしているという中で、例えば生涯学習でございましたりとか公民館であったりとか学校給食センターとかさまざまある中で、それらを本当に全部経験したことがある人物がいるのかというと、それは難しいんじゃないかなというふうに思います。 その中で、ご本人のこれまで積み重ねてこられたご経験であったり課題に対して取り組んできた実際の取り組み、そしてそれに当たってどういう理念で取り組まれたのかというところを丁寧に聞かせていただいた上で、それらを踏まえた上で、経験がないことに対してでも事を当たっていけるのではないかというふうに一定、判断をさせていただいた次第です。 しかしながら、お示しのとおり、小中学校において直接的に教鞭をとったことがないというような要素があるということは、これは私としても正面から受けとめておりまして、そのためにも学校現場の小中学校の先生方であったり
教育委員会事務局のサポートであったりというのをチーム四條畷市の
教育委員会として取り組んでいただける人物ではないかという点において、今回任命に至ったというところでございます。以上です。
○
渡辺裕議長 ほかに質疑のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。
小原達朗議員。
◆９番（
小原達朗議員） 今回の教育長の人事につきましては反対の立場から討論を行います。 と申しますのも、高校の教育現場と小中学校では根本的に違うという認識を持っております。いじめや不登校、貧困、さらには保護者からのさまざまな要望など、高校では決して経験できないような義務教育ならではの独特の課題や対応力が求められます。さらに本市は、小中学校の統廃合が一定方向性が出たとはいえ、子どもたちに寄り添い、子どもの心情を酌み取っていくのはこれからが本番と言えます。その意味で、現場を肌身で感じ取り、しかも各学校長を束ねていけるのは経験者であるということが必要条件となると考えます。 以上の観点から反対討論といたします。
○
渡辺裕議長 ほかに討論のある方はございませんか。
大川泰生議員。
◆12番（
大川泰生議員） 教育長の植田氏については賛成の立場を最初に……
○
渡辺裕議長 教育長ではないです。
◆12番（
大川泰生議員） 申し述べ、討論をいたします。 確かに市長の答弁や、また各議員の発言なども聞きましたし、また直接本人からもいろんな角度からの発言がありました。我々、市長から話があったときには、本来ならば市内で校長先生を経験した人とか、また四條畷に住んでおられる教育者の方々、こういう方が本当におれば一番いいということですけども、なかなかそういう方が現状では見当たらない、こういうことを感じました。ですから、植田さんについても高校だけの経験ということで非常に心配もありますけども、きょうの所信を聞かせていただくと、いろんなことを民間でも、また高校でも経験をされてる。そういう点から言えば、１点だけでこれがいいからとかそうでなくて、私は総合的に判断をするべきだと、このように考えまして、今回の植田氏の教育長就任については賛成の立場の発言といたします。以上です。
○
渡辺裕議長 ほかに討論のある方ございませんか。
岸田敦子議員。
◆10番（
岸田敦子議員） 同意第９号
教育委員会教育長の任命について賛成の立場で討論します。 私も先ほどの所信表明なり質問なりをお伺いして、まず子どもたちの自己肯定感をもっと高めたいという思い、これは共感いたします。やっぱり自己肯定感を高めるということのためには子どもたちを褒めて、子どもたちだけではないかと思います。教員の皆さんも褒めて励まし寄り添うような、そういう教育が必要ではないかと思います。 そういったことをやっていただきたいのと、また、現場の意見を大切にするということを繰り返しおっしゃられました。トップダウンで行わないということもおっしゃいましたので、この言葉は信用してこれからしっかりと教育行政を進めていただきたいと。この議会で公言されたので、その立場でぜひとも進めていただくということを前提に賛成したいと思います。 ただ、所信表明の中で、私としてはキャリア教育の一層の充実とか学力向上を最上位に置くということは少し不安な点もあります。また、小原議員が指摘された点についても理解できなくはないので、そういった点において今後しっかりと教育行政をチェックしていくという立場から、今回は賛成をして、先ほど所信表明で述べられた立場でしっかりと進めていただきたいということを要望し、討論とします。
○
渡辺裕議長 ほかに討論のある方はございませんか。森本勉議員。
◆４番（森本勉議員） 本件につきましては賛成の立場で申し上げたいと思います。 特に、先ほどのきょう入ってこられて、僕はできるだけ虚心坦懐にお話を聞こうと思っておったですけれども、実に深いお話を短い時間でしたですけども聞かせていただいたと思います。きょうは何か一つの立派な講演にいたんでないかというぐらい中身の濃いお話をしていただきました。その中でも、やはり国語力の向上をまず最初におっしゃっていただいたようなことは本当に僕はすばらしいことであるとも思います。 小原議員のおっしゃることも、非常に僕は一般市民の中にもそういう声もあることも聞いてるんです。やはり心配なんですよね、このまちの出身者じゃないとか、また学校現場で小中学校で教えた人じゃないから心配ないかということも本当に理解できます。ただ、例えば野球でも何でもそうですけども、名プレーヤーがじゃ立派な指導者になったか、立派な監督になったかというと、これはまた別問題なんですよ。むしろ野球の選手なんかでも、立派な成績をおさめてる監督さんなんかは意外と選手時代には目立たなかったけれども、しっかりとアメリカに行って勉強して帰ってきて立派な指導者になられたというようなことはいろんな書物に鑑みていっぱいあると思うんです。 ですから、これから市長にもお願いしたいのは、今、小原議員の心配されたようなこと、本当にこれは大事なことだと思いますので、その辺のところもしっかりとご配慮していただいて、そして総合教育会議などを通じましてより開かれた、安心した教育が実現していけるようにと、そして何よりも、
教育委員会というのは何も学校教育だけじゃありません。市長もおっしゃいましたけれども、これは社会教育、生涯教育も担っている両輪であると思います。ですから、そういった面での経験というのは全然ほかの人と比ぶべくもないぐらいの立派な経歴だと思いますので、しっかりと頑張っていただきたいと思いまして、賛成させていただきたいと思います。
○
渡辺裕議長 ほかに討論のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺裕議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。本件につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。同意第９号
教育委員会教育長の任命についてはこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○
渡辺裕議長 起立多数であります。よって本件は同意することに決しました。
○
渡辺裕議長 ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
渡辺裕議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会いたします。 なお、次の会議は３月７日午前10時から再開いたしますので、ご承知おきくださいますようお願いいたします。 慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力をいただきましてまことにありがとうございました。時に午後２時50分 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。 平成３１年２月２５日
四條畷市議会議長 渡辺 裕 同 議員 小原達朗 同 議員 長畑浩則...