四條畷市議会 2018-03-07
03月07日－02号
平成３０年 ２月 定例議会
四條畷市議会平成３０年２月
定例議会会議録◯平成３０年３月７日
四條畷市役所議場において開催する。
◯出席議員次のとおり １番議員 長畑浩則 ２番議員（副議長） 藤本美佐子 ３番議員 島 弘一 ４番議員 森本 勉 ５番議員 大矢克巳 ６番議員 吉田裕彦 ７番議員（議長） 曽田平治 ８番議員 瓜生照代 ９番議員 小原達朗 １０番議員 岸田敦子 １１番議員 渡辺 裕 １２番議員
大川泰生◯欠席議員次のとおり なし◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり 市長 東 修平 副市長 林 有理 教育長 森田政己 理事
マーケティング監 西垣内 渉 （
教育環境整備・田原活性化・
危機管理担当） 開 康成
政策企画部長 坂田慶一
政策企画部参事 黒田敦子 総務部長 西尾佳岐
市民生活部長 山本良弘
都市整備部長 二神和則
健康福祉部長 兼
福祉事務所長 兼子ども室長 森田 一 健康福祉部健康・
保険担当部長 田原支所長 兼
保健センター所長 松川順生 兼課長 笹田耕司 教育部長 調整監 藤岡靖幸 兼
教育環境整備室長 西口文敏 会計管理者
市民生活部産業観光課長 兼会計課長 大塚幸秀 兼
消費生活センター長 併農業委員会事務局長 西岡 充
公平委員会事務職員 併監査委員事務局長 併選挙管理委員会事務局長 併固定資産評価審査委員会書記 上嶋卓視 （その他
関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり 事務局長兼課長 石田健一 課長代理 戸高志津代 主任
藤岡良理子◯議事日程次のとおり 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第５４号 平成３０年度四條畷市
一般会計予算 日程第３ 議案第５５号 平成３０年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算 日程第４ 議案第５６号 平成３０年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第５ 議案第５７号 平成３０年度四條畷市
土地取得特別会計予算 日程第６ 議案第５８号 平成３０年度四條畷市
下水道事業会計予算◯本日の議事次第記録者次のとおり 主任 藤岡良理子
○
曽田平治議長 おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。
○
曽田平治議長 それでは、平成30年２月定例議会を再開いたします。時に午前10時00分
○
曽田平治議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分
○
曽田平治議長 それでは、机上に配付しております議事日程によりまして議事を進めさせていただきます。
○
曽田平治議長 これより日程に入ります。日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名者に５番
大矢克巳議員及び８番
瓜生照代議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
○
曽田平治議長 次に、日程第２議案第54号平成30年度四條畷市
一般会計予算、日程第３議案第55号平成30年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算、日程第４議案第56号平成30年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算、日程第５議案第57号平成30年度四條畷市
土地取得特別会計予算及び日程第６議案第58号平成30年度四條畷市
下水道事業会計予算の５議案につきましては、２月23日の会議におきまして一括上程の上質疑を留保いたしておりますので、これよりこれらの５議案を議題として一括して代表質問を行います。 ここで申し上げます。質問される議員は、通告された範囲の中で質問されますようお願いいたします。なお、質問は回数に制限なく時間制限のみですので、よろしくお願いいたします。また、答弁者が議員の質問に対し反問される場合は、その都度議長に許可を求めて行われますようお願い申し上げます。反問に対する答弁につきましては、議員の質問の持ち時間に含めませんが、議員が反問に対し答弁を行う際は、反問に対する答弁である旨を申し上げされない限りタイマーは作動し続けますので、ご注意ください。また、答弁を終了し質問に戻る際も、反問に対する答弁を終了する旨を発言していただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、質問のある方どうぞ。
大川泰生議員。
◆12番（
大川泰生議員） なわて政新会大川泰生でございます。私は、なわて政新会を代表して、市長の平成30年度
市政運営方針に基づき代表質問を行います。また、質問は市政運営に沿って質問をいたしますので、市長、教育長、誠意あるご答弁を、まず最初にお願いをいたします。 第１点目は、市長は
市政運営方針の冒頭に、市長に就任して１年。所信表明で、「四條畷をよくしたいという思いを胸に、本市の発展のためにこの身をささげる覚悟」と宣言をしてから、はや１年。この間、「種まき」に当たる年として、課題へ迅速に対応するための市役所の改善、施策の新たな視点を加えるための全国公募による外部人材登用、市民ニーズにさらに向き合うための職員の働き方改革、部署横断的な改善点を抽出するための事務事業の見直し、将来を見据えた全庁挙げての
行政改革プランの策定と、市政運営の基盤となる組織体制と財政の改善強化に全力を挙げてまいりました。新しい畷への道のりは、まだまだ遠く険しいかもしれませんが、職員一人一人の意識が少しずつ変わりつつある、
四條畷市役所が変わりつつあると実感していますと述べられています。 一つは、そこで市長に伺いますが、全国公募で登用した副市長を初め３人の登用職員の姿が見えてこないなど、まちの声として聞いているのは私だけではないと思いますが、市長はまちの声をどのように受けとめられているのか、就任して半年余りということもありますが、改めて答弁を求めます。 二つ目には、市長は、職員の一人一人の意識は少しずつ変わりつつある、
四條畷市役所が変わりつつあると実感していますと述べられていますが、象徴的で、具体的に何を指して言われているのか、改めて答弁を求めます。 ２点目は、重点施策、その一つは、小中学校を含む公共施設の再編整備の問題であります。 市長は、今後、平成30年度上半期に明らかになる南中学校の活断層調査の結果と、
公共建築物状況調査による既存建築物の残存耐用年数や劣化状況などを客観的データに加え、29年度に実施した
教育環境整備に関する市民5000人アンケートの結果と、公共施設など
総合管理計画推進プロジェクトチームによる既存施設の利用状況分析を重ね合わせて、
市民ワークショップなどや地域の皆様との意見交換を行いながら、31年度に向けて
公共施設等総合管理計画に基づく
個別施策計画を進めてまいりますと述べられています。 そこで伺います。 一つは、特に重要課題の一つとある
教育環境整備計画の問題では、南中の休校に伴う活断層の問題です。説明では、今年４月から調査に入り約３カ月はかかるとのことですが、遅くとも７月には調査結果が出るとすれば、それから継承して９月議会には結果報告ができるものと推測いたしますが、教育長の答弁を求めます。 ２に、南小・東小の問題でありますが、市長は、この問題でも市民に広く意見を聞くとして、
教育環境整備に関する市民5000人
アンケート調査を実施しました。庁内での検討、市民との意見交換を考えておられるとのことですが、そのアンケートの結果は、5000人で回収数が1788通、回答率は36％の結果です。賛同できるのは、優先順位での割合が高いのは施設の老朽化の対策、次に小規模校の解消と続いています。
学校施設環境整備計画は、平成32年度が最終年度となっています。多くの市民から聞こえてくるのは、四條畷市へ引っ越すのも学校再編問題が不安定であれば引っ越すことにもためらいが残る、こういった声を聞いているのは私だけではないと思います。市長は31年度末に向けての発言もありますが、市民の調査結果が出ているわけですから、今年度中には一定の方向性を出すべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。 その二つ目は田原地域の活性化であります。市長は、この問題では昨年11月に
田原活性化本部を立ち上げ、住民主導のまちづくりをスタートさせたとのことでありますが、田原地域が抱えている問題は何なのか、地域で求められているのは何なのか、また、田原地域全体のものになっているのか。 一つは交通対策の問題、二つは医療対策の問題、三つは身近に買い物ができる問題。市民の意見を聞き、尊重することも大事でありますが、取りまとめて行政としての役割を果たすことも大事ではないでしょうか。どこで判断するかは行政として問われる問題であると考えます。改めてこの問題でも答弁を求めます。 その三つ目は、総合公園の計画見直しであります。 総合公園の問題は、平成30年１月臨時議会で、平成29年度
一般会計補正予算（第９号）提出案件でありました。総合公園の新規計画・追加機能の計画、
債務負担行為補正でありました。
議会全員協議会で市長から説明がありましたが、その理由は財政的に一つの公園に集中的に投資する本事業については、非常に厳しい状況にあるとの説明をしています。 今回の問題は、取り組みについて慎重さが私は欠けていたのではないかと思います。そう思っているのは私だけでしょうか。しかも、臨時議会当日に案件を取り下げる行為は、
四條畷市議会の歴史を見ても議会始まって以来のことであり、このことはこの計画を進めてきた市長の失態と言わざるを得ない問題であると指摘をしておきます。 また、総合公園における今後の施設整備については、本市としては大きな財政投資は行わず、民間活力導入などを見据えた検討を進めると、ソフト事業の充実に傾注してまいりますと述べられていますが、方針の中にある民間活力の導入を検討するとのことですが、具体的にはどのような内容で検討していくのか、答弁を求めます。 その四つは、働き方改革。 働き方改革の問題は、本市では市民の皆様に向き合う時間をしっかりと確保し、市民サービスの向上を果たすべく仕事の生産性を上げるため、複数に及び取り組みを断行してまいりますと述べておられますが、断行している働き方改革の内容を具体的に示してください。 その五つは、機構改革であります。 職員一人一人の働き方改革を改善する一方、組織としても多様な市民ニーズや新たな行政課題に対して機動的な体制が不可欠との観点から、本年４月に機構改革を実施いたします、特に
特定任期付職員として弁護士を採用するとの方針が提案をされています。 これまででは、顧問弁護士に市内の諸問題についても依頼をして対応してきたと思いますが、この間顧問弁護士では不都合があったのか。約年間900万必要とのことですが、市民の理解を得られますか。人事問題は市長の専権事項と思いますが、もっと検証が必要ではないでしょうか、答弁を求めます。 主要な施策の中で分野１、誰もが安心して暮らせるまちへ。 この分野では、高齢者の課題、
自立支援型地域ケア会議を立ち上げ、
ケアマネジメントの質の向上を図り、効果的な介護予防や自立支援の促進に努めてまいりますと述べられています。高齢者の課題と具体的に取り組む内容について示してください。 ２、障がい者福祉の問題では、特に
手話言語条例の制定が述べられています。市民的にも手話団体の方からも、
手話言語条例を求める声も高まっています。その声に応えたものであり、条例制定の時期はいつごろを考えておられるのか、答弁を求めます。 ３、
就労支援事業については、
無料職業相談書を開設し、市民全体を対象にした取り組みを、このように述べられています。私は、特に高齢者の就労は、現状は年齢が65歳を過ぎると働きたくても仕事が見つからない、しかも健康で元気な方がたくさんおられます。働きたくても、職安に行っても年齢で外されるのが現状であります。高齢者の働く意欲に応えた相談環境を望むものであります。これについても改めて答弁を求めます。 分野２、今よりもっと暮らしやすいまちへ。 １、公共交通の整備の問題ですが、昨年立ち上げた
地域公共交通会議において取りまとめる
地域公共交通計画（素案）に基づき、平成30年には実証運行後の検証を経て31年度には
地域公共交通計画を取りまとめ、平成32年度の本格運行をめざしますと述べられていますが、
地域公共交通の計画について、例えばコミバスを基本か、他の方法を含めて検討されているのか、答弁を求めます。 分野３、子育て・教育のまちへ。 １、人口減少に歯どめをかけるための今後の課題の一つである
保育所待機児童解消対策として、通年ゼロをめざす取り組みの問題であります。課題として、ゼロ歳児から２歳児の保育数を確保するため、
小規模保育事業の認可を促進し、保育需要に対応いたしますと述べておられますが、確かに待機児童は低年齢に多いと聞いています。
小規模保育事業の許可を促進するとの考えですが、平成30年度で
小規模保育事業対象がおられるのか、その考えで検討されているのか、計画をなれされておられれば改めて答弁を求めます。 ２、
市内小中学校全校に勤務時間を可視化できる
管理システムを導入し、さらに中学校においては、教員１人につき１台の
公務校用パソコンの配備を継続的に進めるとともに、校務の効率化をめざす出欠管理、成績処理、指導要録作成などが行える
統合支援システムを試験的に導入すると述べられています。 今表面化している教員の長時間労働の問題の課題として全国的に挙げられている教員のクラブ活動などの対応は、どのように進めておられるのか、改めて答弁を求めます。 分野４、魅力と活気に満ちたまちへ。 １、駅に隣接する商店街の活性化をめざし、大学などの研究機関と連携をしながら、既存の顧客に新たなファンを獲得し、にぎわい豊かな通りを形づける施策を積極的に展開と述べておられます。商店街の活性化は誰しもが望むものであります。まちの商店街の発展は行政の発展にもつながっていた歴史があります。 方向として、商店街の
空き店舗オーナーとの協議を通じ、商店街を含めたエリア一帯の魅力向上へと続く仕組みづくりと施策の実施を進めているとしていますが、例えば
空き店舗オーナー何人を組織しているのかなど、具体的な対応策について答弁を求めます。 二つ目、日本遺産認定や
大河ドラマ誘致など、歴史資源を生かすこれからの取り組みについては、地域の活性化と観光振興につなげるためと強調されています。また、広域的な連携がより効果的との認識のもと、引き続き関係市町村との協議、連携に努めるとのことですが、大河ドラマの誘致や実行委員会の取り組みについても公開して、市民参加で誘致運動を進めることを提案するものであります。 市民中心のまちづくりの問題では、一つは市民中心のまちづくり。まちづくりの主役は、あくまでも市民一人一人のはずです。私もその考えは同じ思いでもあります。来年度からは、本市の基本方針や重要施策を決定する
施策決定会議に関するルールを定め、組織としての決定事項を即時公開し、主要施策については、その目標や進捗状況について記載する
部長マニュフェストを各部長が作成し公表してまいりますと述べられています。公開の方法等、いつから行うのか、答弁を求めます。 以上、なわて政新会を代表しての質問といたします。市長、教育長の誠意あるご答弁を改めてお願いいたします。以上であります。
○
曽田平治議長 ただいまの
大川泰生議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 なわて政新会、
大川泰生議員のご質問に順次お答え申し上げます。 初めに、公募による登用職員についてです。 市役所が政策を推進していくに際しては、市民の付託を受けた市長を中心に、職員一丸となり取り組むと認識しております。なお、個々の職員の姿が見えづらいとのご指摘ですが、各職員がそれぞれの職務に基づき精励しております。また、地域に出向き市民皆様と直接対話を行うのが私の役割であることから、議員の趣旨にも通じる施策の可視化に努めてまいります。 次に、市役所内の変化についてであります。 例えば、ある職員は、公民連携の観点から新規事業を企画立案する場合に、市の予算の活用だけでなく民間企業との連携を前提に考えるようになってきています。また、別の課長級職員は、働き方改革の観点からこれまで以上に部下とコミュニケーションをとる中、
マネジメント能力が向上し、課員から働きやすくなったという声が上がっていると聞いています。このような小さな変化ではありますが、職員や組織が着実に変わりつつあると感じているところです。 次に、田原地域の活性化については、昨年11月に対策本部を立上げ、地域方々との懇談会や全世帯対象の
アンケート調査の結果などをもとに、住民主導のまちづくりに向けた議論を始めています。議員お示しのとおり、交通・医療・買い物に関する事項も重要な課題と捉えておりますが、まちづくりの主役はあくまで
市民一人ひとりとの認識から、それらを含めた中長期的な課題に対し、何に優先順位を置き、どのように取り組んでいくかについて、今後、対策本部で検討してまいります。 次に、総合公園の今後の施設整備といたしましては、今回取りまとめた整備方針をベースに、民間企業による整備を含めた
管理運営手法の導入を初め、複数の選択肢を持って展開していくこととしております。なお、選択肢の抽出に当たっては、市場調査いわゆるマーケット・サウンディングにより検討を進めてまいります。 次に、働き方改革の取り組みについては、４課のモデル課は各課の特性に応じ、
課長代理級職員の管理職20人は職責に応じ、研修でそれぞれタスク共有、
タイムマネジメント、会議の短縮化や廃止、チームの意識改革の推進などを学び、昨日その成果の最終報告を受けたところです。 来年度においては、研修を受けた職員が中心となり、働き方改革に対する意識の共有と、さきに申し上げた研修にて効果が認められた方策を展開してまいります。 次に、弁護士の採用についてです。 現行の顧問弁護士は
行政関係法令の豊富な知識や経験を有しておられますが、庁内に常駐していないため、複雑、高度化する行政課題に迅速に対応できない場面がございます。その状況を回避しつつ、
職員向け行政法律相談、訴訟、行政不服審査、条例規則等の法制執務など、さまざまな業務を職員とともに担っていただくことによって、職員の法的思考能力を高め、業務執行や政策企画等に際しての法的問題の発見、解決能力を醸成し、ひいては公正な職務執行体制の構築を図るべく、弁護士を採用するものでございます。 次に、高齢者の問題と具体的取り組む内容についてでございます。 まず、課題といたしましては、今年度に
民生委員児童委員を通じて配布した
緊急連絡カードの実績から、65歳以上のひとり暮らしや70歳以上の夫婦世帯の増加が顕著であり、これらの方々が安心して生活を続けられるような支援と認識しております。この課題に対応すべく、来年度に立ち上げる
自立支援型地域ケア会議のなか、医療や介護に携わる多職種からの口腔ケア、食事といったさまざまな観点からの助言を得ながら、質の高いケアプランを作成の上実施し、高齢者の生活の質向上につなげてまいります。 次に、
手話言語条例の制定時期についてです。 昨年10月に当事者や関係団体、
学識経験者等で構成する意見聴取会を立ち上げ、当事者の実態把握に努めているところです。今後は意見聴取会で取り上げる内容を伺いつつ、庁内での検討を経て、12月に
パブリックコメントを実施し、来年２月の定例議会に上程してまいります。 次に、議員お示しの高齢者の就労相談については、従前から取り組む
就労支援事業に加え、来年度から実施の
無料職業相談において、年齢や性別などにかかわらず、相談者の希望に応じたきめ細やかな就労支援に当たってまいります。これらの事業をより多くの方に周知するため、広報誌、
市ホームページのほか、ＳＮＳ等のさまざまな媒体を通じ、発信いたします。 次に、
地域公共交通計画については、現時点では具体な内容をお示しする段階にはございませんが、市内2000世帯を対象に送付した
アンケート調査の分析結果等に、公共交通の現状及び地域の実情を照らし合せ、今年度末には
地域公共交通会議の中、素案を取りまとめることとしております。 次に、
小規模保育事業の認可についてです。 来年度に予定している計画としては、現在、市内で認定こども園を運営されている法人から、
小規模保育事業開設の相談を受けており、施設の整備に関し、具体的な協議を進めているところです。 次に、商店街を含めたエリア一体の魅力向上に際しては、現状把握とともに、
空き店舗オーナーの把握及び意向調査を経て、対象範囲の設定を行った後、市商工会や当該エリア内の
商店街関係者及び空き店舗のオーナー等で構成する組織の立ち上げを想定しています。なお、具体策といたしましては、立ち上げた組織の中、効果的な事業を検討するとしております。 次に、楠正行を題材とした
大河ドラマ誘致についてです。 議員お示しのとおり、誘致の実現には市民参加を得た取り組みも方策の一つと認識しております。今後は、
市政運営方針で申し述べました広域的な連携がより効果的との考えから、関係市町村との協議、調整の中、市民参加についても検討してまいります。 最後に、
政策決定会議及び
部長マニュフェストの公開についてです。 まず、
政策決定会議は、年度末までに設置要綱を制定し、新年度より施行いたします。なお、公開は
市ホームページで行う予定です。
部長マニュフェストについては、市広報誌及びホームページにおいて、新年度の早期公開をめざし、準備を進めてまいります。 以下、教育に関するご質問については、教育長からご答弁申し上げます。
○
曽田平治議長 教育長。
◎
森田政己教育長 小中学校を含む公共施設の再編整備について、順次お答え申し上げます。 まず、
四條畷南中学校敷地内における活断層調査の完了時期は、平成30年７月末日とし、
敷地内活断層の有無を初め、位置や深さなどが特定できると考えております。また、調査と並行して学識経験者への意見照会など随時行いますが、平成30年９月定例議会までには調査結果を報告する予定です。 続いて、
四條畷南小学校並びに
四條畷東小学校を含む今後の
学校再編整備については、昨年実施の
教育環境整備に関する
アンケート調査結果とともに、現在取り組み過程にある
公共施設劣化度診断調査結果及び来年度予定の
四條畷南中学校敷地内活断層調査結果を踏まえ、内容を取りまとめる予定です。 以降、学校を含む地域のニーズに沿う拠点整備などさまざまな利活用に際し、議会との協議、地域の方々との意見交換、市長を交えた
総合教育会議で議論を深め、最終には教育委員会で方向性を見出してまいります。 次に、教員の
クラブ活動等の対応についてです。 中学校のクラブ活動では、これまでも生徒の健康や成長に配慮し、休養日の設定を行うよう指導してきましたが、改めて平成28年12月に週１回以上の
ノークラブデー、いわゆる部活動休養日を設定するよう、各中学校長に通知いたしました。あわせて、各中学校では、学校長のリーダーシップのもと、複数顧問の配置など、各校の実情に合わせ教員の負担軽減に配慮したマネジメントに努めているところです。
○
曽田平治議長 大川議員。
◆12番（
大川泰生議員） それでは、代表質問に対する答弁、丁寧な答弁ありがとうございます。 再質問をするわけですが、全ての質問項目に再質問するわけでなしに、絞って再質問をして、市長と教育長の見解をさらにお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、公募による登用職員の問題でありますが、私は全ての職員ということではなく、副市長、そして
マーケティング監、黒田参事、この３人の姿が市民には見えにくい、こういう立場で質問いたしました。もちろん、一般職員はそれぞれ頑張っておることも承知をしています。私が強調したいのは、副市長やお二人の職については、一般の職員よりもたくさんお金をもらっておきながら市民に姿が見えないということは、これこそどうなのか、やはり見える活動を当然取り組んでいくべきではないかと、こういうことを改めてお伺いをしているわけであります。 確かに、人事問題については、基本質問でも申し上げましたように、市長の専権事項でありますのでどうのこうのは言いませんけれども、しかし、それだけのお金を支払って、それだけの成果が本当に上がって、半年ぐらいですから即座にそういう成果が上がるとは思いませんけれども、市民の目ではそういう見方をされている。 なぜ、私が改めて強調するかといいますと、部長職がおりながら、副市長は当然、市長の補佐としてやむを得ないと思います。しかし、あとのお二人につきましては、部長職がおりながらなぜ必要なのか。確かに個々に見ますと頑張っている姿も私も見受けておりますが、多額のお金を払って、それだけの効果が私はまだまだ出ていないのではないか。さらに強調したいのは、部長職がおりながら、以前は部長職に全てそういうことも仕事をしていただいていた、それでも失敗はなかったと私は思うんですけれども、なぜ特別にそういう方を登用しなければならないのか。こういうことが一般の方々には見えないということを強調しているわけでありますので、改めて市長の思いをひとつご答弁お願いしたいと思います。 二つ目は、小中学校を含む公共施設の再編整備の問題ですが、先ほどの答弁でも、活断層の調査の完了時期は30年７月末日、
敷地内活断層の有無を初め、位置や深さなどが特定できると考えている、このように答弁されています。また、調査と並行して学識経験者への意見照会等、随時行っていますが、平成30年９月定例議会には調査結果を報告する予定です、このようにも答弁ありました。 私は、南中学校、南小学校、東小学校の方向性については、市民や保護者、地域の皆さんにはさまざまな意見があります。これはもう市長も副市長もご承知のとおりだと思います。しかも、学校再編計画の最終年度が平成32年度となっています。私は、学校再編問題は人口減少問題にも大きく影響があり、学校を含む地域のニーズ並びに拠点整備など大事ですが、南小、東小を含む
学校再編整備に関するアンケートの調査結果も出ており、方向性については、子どもたちや保護者の精神的負担を考えるとできるだけ早い時期に結論を出すことが求められていると、市民的にも思います。再度ご答弁をお願いします。 次に、働き方改革の取り組みですが、私は行政として働き方改革についての考え方を、まず住民の下した要望にどう応えていくか、基本に管理職は意識を共有して取り組むことは重要であると、この問題では申し添えておきたいと思います。
○
曽田平治議長 大川議員、ちょっと水飲まれたらどうですか。
◆12番（
大川泰生議員） いいです。 次に、
特定任期付職員としての弁護士の採用であります。 一つは、顧問弁護士に不都合があったのか。また二つ目には、採用の必要性、特に弁護士の採用について、庁内に常駐していないため複雑・高度化する行政課題に迅速に対応できない場面がある、これは市長も強調されておりました。確かに理由を求められればそのような説明になると思います。確かに住民監査請求や裁判もありました。しかし、これまでには顧問弁護士に相談されており、問題は残さなかったと私は思うわけであります。 また、報酬についても基本質問で指摘のとおり、約900万円の費用をかけることに市民は納得するでしょうか。どうしてもということであれば、状況によっては非常勤でも対応できるものと考えますが、改めて答弁を求めます。 高齢者の課題と具体的な取り組む内容について。 65歳以上のひとり暮らしや70歳以上の夫婦世帯の増加が顕著であると述べられています。高齢者であっても働く意欲は、また生活していく意欲もあります。高齢者の皆さんが安心安全に暮らせるよう、対策を示してください。これも改めて答弁を願います。
手話言語条例の制定時期であります。
手話言語条例については、私も聾唖者団体の方からも要請を聞いています。答弁では、時期については来年４月の定例会に上程していく、こういった答弁があります。これをぜひお願いしておきたいと思います。 次に、高齢者の就労問題。 今、シルバー人材センターは、高齢者の多くに仕事を割り当てるため就労支援を行っていることは、市長もご承知のとおりであります。センターは、健康増進を目的に事業を進めており、生活支援までの対応は非常に難しい問題があります。来年から
無料職業相談所が実施されるという、年齢や性別にかかわらず
就労支援事業には期待をするものでありますが、いつでも相談できるという効果はあると思いますが、具体的な成果につながるためにも就労の受け皿づくりが私は必要だと考えています。その環境を具体的にどのようにつくり出していくのか、課題は残されていると思いますが、その問題についてどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。 次に、
地域公共交通計画の方向性の問題であります。 公共交通の歴史は、市内公共施設巡回バスから出発し、現在のコミュニティバスに到達してきました。しかし、特に西部地域では、市内地域の道路事情もありバスが通らない、こういった地域もあります。空気を乗せて走っていると、市民からの批判もあったことはご承知のとおりであります。また、田原地区からは西部地域へのルートは、通勤通学でも利用者も成果が上がっています。現時点では具体的な内容は示すことはできないとのことでありますが、特に西部地域の場合、財政的な問題もあろうかと思いますが、具体的検討の中にバスの小型化も一つとして検討されているのか、答弁を求めます。 次に、
小規模保育事業の具体な問題でありますが、行政も担当課も保育所の待機児童の解消には公立も民間も努力されていることは、私も評価をして認めるものであります。これまでの当市では、待機児童ゼロ歳から２歳までのことし４月からの待機児童解消のためには具体的な対応が必要と思いますが、何カ所あれば待機児解消につながると考えているのか、また待機解消にどのような対応を考えているのか、答弁を求めます。 最後に、商店街の活性化の対応であります。 商店街の活性化の問題は、行政の活性化にもつながります。特にイオン出店は、両商店街に大きな影響があらわれており、また楠公商店街は、商店にもよりますが売り上げは30％も落ちているとも聞いています。当然、高齢者の多くが少ししか買い物をしない場合も多いことから、売り上げにも影響してくるのは当然であります。それでも、商店街の明かりが消えれば本当に寂しいものになります。空き店舗のオーナーなどで構成する組織の立ち上げを想定しているとのことですが、私は、行政が積極的に手を差し伸べ取り組んでいただきたいと思います。時期的にはいつごろを考えておられるのか、これについても改めて答弁を求めます。 以上、再質問といたします。
○
曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの
大川泰生議員のご質問に、順次お答え申し上げます。 まず初めに、公募により登用した部長級職員に関してでございます。 議員からご指摘いただきました、既に部長職の配置がある中での公募による部長職の登用についてでございますけれども、多様化する市民ニーズや新たな行政課題、これは社会情勢の変化等々によるものでございますが、それに対応すべく実施したところでございます。 繰り返しとはなりますが、市役所がある政策を何か推進していく際に際しましては、職員が一丸となって取り組むものと認識してございます。なお、当用職員による企画事業の例といたしましては公民連携による事業などがあり、テレビなどの各種メディアに取り上げられていると認識してございます。 続きまして、弁護士の採用についてでございます。 さきの答弁でも申し上げましたが、弁護士には迅速な対応や法務相談、法制執務など幅広く業務を担当いただくため、
特定任期付職員での任用を考えております。なお、市職員としての職務専念により、非常勤に増す効果が得られると認識しております。 続きまして、高齢者皆様が安全安心に暮らせる取り組みについてでございますが、誰もが長生きしてよかったと言える地域社会づくりを基本理念に置くなわて高齢者プランの中、介護予防と社会参加の促進、日常生活を支援する体制の整備強化、地域包括ケアシステムの構築強化及び認知症高齢者への総合的支援と高齢者の尊厳の確保、以上の四つの施策に基づき、効果的な事業を順次進めてまいります。 続きまして、就労の受け皿づくりについてのご質問でございます。 就労準備支援事業におきましては、まずは就労の受け皿を確保したく、商工会の協力のもと、就労体験などを実施する事業所開拓に取り組んでおり、登録事業所数は約140に達しております。このような事業者への理解促進を図りつつ、来年度から開始する
無料職業相談業務の中、高齢者を含む求職者のニーズに応じてまいります。 続きまして、
地域公共交通計画の方向性についてのご質問についてです。 議員お示しのバスの小型化は、検討し得る一つの方策と考えられますが、まずは、取りまとめる
地域公共交通計画素案のなか、
アンケート調査の分析結果等に
地域公共交通の現状及び地域の実情を照らし合せ、公共交通に係る課題の抽出を行い、想定される方策を示してまいりたいと考えております。 なお、具体の内容につきましては、素案に基づき、今後の公共交通会議で協議する予定でございます。 続きまして、待機児童解消に向けた対応についてでございます。 議員お示しのとおり、待機児童の解消は、子ども子育て施策の中、重要な課題と認識しております。しかしながら、その時々の待機児童の年齢や人数、受け入れ施設の規模等により、施設数のみで判断できかねますので、
市政運営方針で申し上げましたとおり、既存施設の弾力入所、
小規模保育事業の認可の促進を初めとした対策を適切に講じてまいりたいと考えております。 最後に、商店街活性化への対応策の組織の立ち上げ時期についてのご質問でございますが、空き店舗のオーナー等で構成する組織の立ち上げ時期、これにつきましては平成30年度上半期の組織立上げをめざし、現状把握、
空き店舗オーナーの把握及び意向調査、対象範囲の設定を順次行ってまいります。以上です。
○
曽田平治議長 教育長。
◎
森田政己教育長 小中学校を含む公共施設の再編整備についてお答えいたします。
学校再編整備については、さきに申し上げましたとおり、方向性を示すために必要となる情報が、平成30年度上半期末にそろう予定でございます。その後、議会との協議、地域方々との意見交換、市長を交えた
総合教育会議のなか、議論を深めてまいります。これらの工程を進めつつ、議員お示しの内容にも十分に留意しながら、以降も丁寧に取り組んでまいります。
○
曽田平治議長 大川議員。
◆12番（
大川泰生議員） それでは、再度質問をしたいと思います。 それぞれ市長、教育長からも、私の再質問に対するご答弁いただきました。最終ですから、もう時間も７分しかありませんので絞って質問したいと思います。 一つは、教育長にお聞きしたいと思います。
教育環境整備計画の問題でありますが、南中、南小、東小学校については、現段階でも小規模校と認識をしているのか、これについて改めて答弁を求めます。 次は、教育長が南小、東小については小規模校と認識しているとの答弁がただいまありました。市長も小規模校は解消すると発言をしています。
教育環境整備では、平成32年度は、先ほど申し上げましたように最終年度に当たるならば、今年度中に方向性を出す必要があるはずであります。この点についてはいかがお考えでしょうか。再度答弁を求めます。
○
曽田平治議長 教育長。
◎
森田政己教育長 小規模校の位置づけについてのご質問にお答えさせていただきます。 まず、お示しの東小学校、南小学校、南中学校については、国における標準学級数から小規模校となり、
教育環境整備計画でも小規模校と位置づけております。 それから今後の
学校再編整備についての方向性でございますが、小規模校校区のねじれ及び校舎老朽化の解消を前提にこれまで積み上げてきました議論を尊重しつつ、先ほど申し述べました調査結果を踏まえて、丁寧に進めてまいりたいと思います。
○
曽田平治議長 大川議員。
◆12番（
大川泰生議員） 先ほど教育長の答弁では、南中、南小、東小、これについては小規模校と認識している、こういった答弁がありました。 先ほども強調しましたけれども、平成30年が
学校再編整備計画の最終年度であることはご承知のとおりであります。しかし、その地域の児童や保護者からすれば、いつまで待たせるのか、そういう意見がございます。特に１年前には、市長も含めて、小規模校であるということはもう当選以後にも認めておられます。しかし、逆に残すと言う話もいろいろうわさとしては出ております。ですから、児童や保護者の気持ちを考えると、早く一定の方向性を出して安心をさせるべきだと私は思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○
曽田平治議長 教育長。
◎
森田政己教育長 議員お示しのとおり、教育委員会といたしましても、早くこの部分のところについては進めていきたいとこのように考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、30年度に行われる調査結果を踏まえまして、今後、早急に進めてまいりたいとこのように考えております。
○
曽田平治議長 大川議員。
◆12番（
大川泰生議員） この問題では、ぜひ南中の活断層の調査の問題もありますので、それからでもぜひ一定の方向性が出せるように努力をしていただきたい。この点は要望しておきたいと思います。 次に、弁護士の登用問題でございます。 職員の調査によりますと、大阪府の市町村42市町村ありますが、この調査での回答が36市町村あったということであります。そのうち「任用する」が11市町村、そして「常勤」が７市、「非常勤」が４市、まだまだ率的にはほんのわずかであります。大阪府下の任用状況を見ても、なぜ早くやらなければならないのか。これまでにも顧問弁護士で対応してきたわけですから、もう少し慎重に私は考えるべきである、このように思いますが、同時に弁護士さんもたくさんお金を払わなければ登用も難しいと思いますけれども、非常勤でも、私は今市長がおっしゃるような対応であればできると思います。その点についていかがお考えでしょうか。改めて答弁を求めます。
○
曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの大川議員のご質問にお答え申し上げます。 ただいま、大川議員よりお示しいただきました大阪府内の各市町村における弁護士の採用状況についてご説明いただいたかと思いますけれども、これは２月21日時点の調査でございます。そのうちの11市が採用している中で、常勤で働いているのが７市というような割合になってございますかと思います。お示しのとおり、非常勤でもでき得るのではないかというようなご指摘かもしれませんけれども、やはり職務にしっかりと専念していただいて、市役所組織の１チームとしてしっかりと意識を持って政策企画立案等に携わっていただくという観点から、我々としては、
特定任期付職員で採用を進めてまいりたいというふうな思いでございます。以上です。
○
曽田平治議長 大川議員。
◆12番（
大川泰生議員） 時間がありませんので、この問題は、また予算委員会の中で質問させていただきます。 最後に、保育所の待機児童の問題であります。 確かに、市長がおっしゃるように、箱物がそろってもどれだけの入所者が出てくるのかわからないのでは対応ができない、これはそのとおりです。私は私なりに考えますと、この平成30年４月１日に入所する大体の希望者は既に出産しているわけでありますから、当然、行政としてそれをつかむ努力をすればつかめると思うんです。100％それが正しくなくても、それぞれの家庭を訪問してどうですかということも必要ですし、そういうことをやらずに出てきたところで入所できない、入所できる、こういう判断は私はどうかなと。 保育所の部長も担当者もよう頑張っていますけれども、もう少し入所実態をつかむための努力を私はすべきではないかと思うんです。そういう点、やはり市長として現状を認識した上できちんとした指導をする、このことが待機児童を解消する、しかも人口減少にも大きな影響を与えるわけですので、その辺しっかりとご答弁をお願いします。
○
曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの大川議員のご質問にお答え申し上げます。 保育所入所児童数の推計という点かと思います。その点につきましては、議員お示しのとおり、原課といたしましても、子ども・子育て支援事業計画の中、０歳児人口数から毎年推計というものをしてございます。その推計に基づいて、弾力対応等々を含めて待機児童ゼロに向けた取り組みを適正に進めてまいりたいと、このように認識してございます。以上です。
○
曽田平治議長 大川議員。
◆12番（
大川泰生議員） これをもちまして代表質問は終わらせていただきます。しかし、３月13、14、15の３日間予定されている平成30年度
一般会計予算審議の中で、この問題についてもまた改めて会派の議員からも質問させていただくことになりますので、どうかよろしくお願いいたしまして私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
曽田平治議長 以上で
大川泰生議員の質問は終わりました。 ほかに質問のある方どうぞ。長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 議席１番、畷ビジョンの会の長畑です。 早速ではございますが、代表質問通告書どおり、平成30年度
市政運営方針に対しまして、会派を代表し、質問をさせていただきます。 まずは、大項目である重要施策の中から、小中学校を含む公共施設の再編整備についてであります。 本市にとって最も重要な課題の一つであると市長も述べられたとおり、公共施設の再編整備について、我々議会は当然のことながら、市民も重視しています。その中でも特に
四條畷南中学校敷地における活断層調査については、市長自身も選挙時より現在に至るまで市民の関心が高まることはあっても低くなっていないことは、理解されていると思います。調査結果については、もう半年も待たず結果は明らかになる予定で、どういう調査結果が出ようとも利用計画は立てていかなければなりません。 そこで質問です。四條畷南中学校を休校にしてまで取り組んだ活断層調査、この休校の間におけるタイムスケジュールを教えてください。 次に、田原地域の活性化についてです。 平成30年度、地域のニーズと活動団体をつなぐシステムの構築提案事業の取り組みを開始するとのこと、２名の田原地域の議員が所属する会派として、大いに期待するものであります。ゆえに、住民主導のまちづくり、間違えることなく、また単なるガス抜きに終わることなく、短期・長期ともよい結果を出していただくよう、まず要望させていただきます。 その上で質問です。昨年11月に住民主導のまちづくりをスタートさせたとはいえ、市長自身も田原地域については何らかのイメージを持って田原地域活性化本部を立ち上げたはずです。そこで、市長の考える田原地域が活性化された未来の状況、もしくは、こうすればよくなるのでは、そういう案があれば教えてください。 次に、総合公園の改革見直しについてです。 この施設整備計画の見直しについては、判断が正しかったのか、間違っていたのか、会派内でも結論は出ていません。ただ、見直しをせずに計画を進めていたならば、10年もたてばどちらかの結果は出たと思います。しかし、そういう将来に判断を委ねるようなことも財政の厳しい本市にとっては論外であります。そう考えますと、市長自身も大変苦悩し決断したのは間違いないと思われます。 そこで質問です。総合公園の計画見直しの判断をした後、後始末がいろいろあったと思います。その処理内容を教えてください。 次に、働き方改革についてです。 モデル課４課及び管理職20人が平成29年度に先行的に研修を受けて身につけた働き方改善、この身につけた点について質問です。研修内容ではなく、個々によっては違うのでしょうが、実際に研修を受けて身につけられた内容はどういうことで、その結果労働時間がどう変化したのかも含めて教えてください。 次に、機構改革についてです。 市民相談や就労支援相談の窓口を集約するとのことですが、その内容、担当部署、配置場所の考えを教えてください。 また、
特定任期付職員として弁護士を採用するとのことですが、今まではどうしてきたのか、また採用後はどう変わっていくのか、教えてください。 次に、大項目である予算編成方針ですが、平成30年度の予算案は、財政調整基金の取り崩し額を３億円減少させながらも必要なところには重点配分を行うなど、めり張りをつけた編成にしたとのこと。会派といたしましては、大いに期待するところであります。ただ、この件につきましては、３月13日に行われる予算決算常任委員会の中でしっかりと議論させていただきます。 次に、大項目である主要施策の中から、分野１、誰もが安心して暮らせるまちへ、です。 まず、介護保険事業について。介護保険事業の基準額が府内で４番目に高い点を考えますと、広域で組んでいるメリットはあるのかと、私は一般質問でも訴えてきました。そこで質問です。くすのき広域連合の展望について教えてください。 次に、
手話言語条例の制定について質問です。どのような内容を盛り込まれる予定でしょうか。そして、制定後の展開について教えてください。 次に、防災についてです。 災害時指揮命令の拠点となるのは災害対策本部室ですが、そこで質問です。どの場所に設置し、どれだけの地震に耐え、その後、問題なく機能するのか、教えてください。 次に、分野２、今よりもっと暮らしやすいまちへ、に入らせていただきます。 公共交通の整備についてですが、
地域公共交通会議において議論の経過を聞く限り、30年度に実証運行までいけるのか、不安でなりません。我が会派から藤本副議長が以前の一般質問で述べられたデマンドタクシーも早急に検討していただき、少しでもよい結果となるよう要望します。 ＪＲ四条畷駅については、大東市との段階的な調整を進めてまいる、そう述べられました。そこで質問です。大東市との協議内容について、現在の進捗状況と、今後はどう展開していく予定か教えてください。 また、これに関連して「条」の漢字の間違い是正についての取り組みについてです。 私が一般質問で述べたとおり、今が一番のチャンスであるのは間違いありませんし、この機会を逃したら二度と「条」の漢字を変えることはできないと思います。そこで、どうする予定かを教えてください。 次に、公園施設についてです。 市の公園施設のあり方について基本的な方向性を定めるとのこと、そこで質問です。このことは本市が所有する公園についてのみでしょうか。それとも、民間より借りている公園も含んでのことでしょうか、教えてください。 次に、受動喫煙防止に向けたルール等を定める条例の制定をめざすとのこと。 そこで質問です。不特定多数の方が出入りする施設等となりますと、これも先と同じで、本市所有施設だけなのでしょうか、民間も含むのでしょうか。 次に、分野３、子育て・教育のまちへ、に入らせていただきます。 マイナス１歳の妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援とのことですが、我々会派としましては、出産後のケアについて特に問題を抱えているのではないかと認識しており、平成30年度には産後ケア事業について、大阪市内ですが視察に行こうと考えております。 そこで質問です。助産師の雇用日数を増加し、相談体制等の強化を図るとのことですが、内容について、もう少し詳細に教えてください。 次に、待機児童対策についてです。 本市内では、企業主導型が既に２カ所認可されており、平成30年度から運用開始と聞いております。全国を見渡しても企業主導型が乱立状態となっている中、本市もそうなる可能性がないとは言い切れません。それらを踏まえた上ですが、本市内に企業主導型が乱立するほどできることはないと思われます。 それで現状ですが、２月１日現在で、待機児童は11人います。また入所保留となりますと数字はもっと増え、92人となります。ただ、３、４、５歳児については、どこかの園に入所可能ですのでその子どもたちを引きますと、入りたくても入れない０、１、２歳児の入所保留は84人もいるのです。そう考えますと、
小規模保育事業について、私としては解決していただきたい問題は多々ありますが、認可を促進するのは間違いではないと理解しています。 そこで質問です。
小規模保育事業の認可となりますと、当然、行政にも責任が伴うのですが、ゼロ・１・２歳児が成長し、小規模保育から卒園した後の受け入れについて、つまり全国的に今問題となっている「３歳の壁」問題ですが、その件について対策は考えた上での認可をされる予定でしょうか。 次に、学校に通う児童の安全についてですが、この件については藤本副議長が一般質問で行う予定ですので、代表質問では省かせていただきます。 次に、子どもたちの学力向上についてですが、主に図書館の充実に力を入れるように感じました。しかし、子どもたちの学力向上の陰には、大人も学力をつけていく必要があると考えます。 そこで、私も以前一般質問で要望しましたが、駅前のどこかに場所を借りてでも、通勤・通学に便利な場所へ図書館をつくっていただきたいのです。この点について考えをお聞かせください。 次に、分野４、魅力と活気に満ちたまちへ、に入らせていただきます。 まず、商店街の活性化についていろいろと述べられました。そこで質問です。大学等の研究機関と連携しながらの具体的な内容、また商店街を含めたエリア一帯の仕組みづくりについて教えてください。 次に、農業振興ですが、農業の多面的機能の維持に向け、地域とともに取り組むとのことですが、そこに防災協力農地登録制度の推進も考えに加えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 次に、市外地域において本市の魅力を伝える広告展開を行うと述べられましたが、その内容をもう少し具体的に教えてください。 次に、大項目である市民中心のまちづくりの中からです。 まず、まちづくりの主役はあくまで市民皆様一人ひとりとの考え、会派としても共感するところであります。ただ、外部から本市へ移り住んでいただくことを考えた場合、そこに住んでいる方だけの視点でまちづくりを進めてよいのかと疑問が残ります。この点についてはどう考えられているでしょうか。 次に、市制施行50周年の記念事業について質問をしたいのですが、この件については、私が昨年の12月定例議会の一般質問で行ったやりとりの過去の部分をまとめられたものが全て述べられたように感じます。ですので、この続きについては、この定例議会中の一般質問で掘り下げて聞く予定ですので、ここでは省かせていただきます。 次に、大項目である結びの中からです。 ここでは質問はありませんが、気になる点を指摘させていただきます。「任期中に達成される可能性は低いかもしれません。もしかしたら10年も20年もかかるかもしれません」と述べられました。しかし、市長はまだ29歳です。これから20年市長を続けられても49歳、私の年齢にも追いつきません。想定以上の勢いで進む人口減少に立ち向かう道のりは苦難と述べられたように、大変なのは間違いありません。それこそ30年かかってもよいではありませんか。どうか任期中に達成される可能性は低いとか言わず、達成するまで市長を続ける、そういう覚悟で市民のために精いっぱい頑張っていただきたいと、この場で伝え、まずは登壇した上での最初の質問とさせていただきます。
○
曽田平治議長 ただいまの長畑浩則議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 畷ビジョンの会、長畑浩則議員のご質問に順次お答え申し上げます。 初めに、田原地域の活性化にでは、昨年11月に対策本部を立ち上げ、地域方々との懇談会や全世帯対象の
アンケート調査の結果などをもとに議論を始めています。 なお、未来の展望については、地域が抱える諸課題の解決を図りつつ、他にない魅力に満ちたまちづくりを掲げております。その前段として、来年度は対策本部の中、地域のニーズと活動団体が結びつく仕組みや提案事業を構築のうえ、実施してまいります。 次に、総合公園についてです。計画の見直しに係る対応といたしましては、大阪府への協議のもと、国への経過説明を経て、平成29年度社会資本整備総合交付事業の実施に関する計画の変更を提出し、年度内における適正な手続を終えたところです。今後は全体整備計画の変更を行うべく、現在、国、大阪府との協議、調整に当たっております。 次に、働き方改革の取り組みについては、４課のモデル課は各課の特性に応じ、課長代理級以上の管理職20人は職責に応じ、研修にてそれぞれタスク共有、
タイムマネジメント、会議の短縮化や廃止、チームの意識改革の推進などを学んでまいりました。これら研修で得た知識をもとに実践を進めており、改革の過渡期にもかかわらず、複数の課で労働時間の縮減や有給休暇の取得促進が図られています。 次に、相談窓口の集約についてです。 まず市民相談は、現在人権政策課所管の人権、進路、女性相談に加え、地域協働課所管の法律相談等と、消費生活センター所管の相談を集約の上、新たな組織である人権・市民相談課にて実施してまいります。場所は、東別館１階の生活福祉課地域福祉担当の執務室を予定しています。 就労支援相談は、現在人権政策課所管の就労困難者への相談と生活福祉課所管の生活困窮者に対する相談を集約のうえ、新たな組織である福祉政策課にて実施してまいります。場所は、東別館１階の高齢福祉課の執務室付近を予定しています。 次に、弁護士採用についてお答え申し上げます。 行政課題及び住民ニーズの対応については、これまで法規担当で対応し、その域を超える場合は顧問弁護士によって課題の解決に努めてきたところですが、複雑、高度化する行政課題に迅速に対応できない場面があります。今回、
特定任期付職員として弁護士を採用することで、迅速な対応はもとより、
職員向け行政法律相談、訴訟、行政不服審査、条例規則等の法制執務など、さまざまな業務を職員とともに担っていただくことによって職員の法的思考能力を高め、業務執行や政策企画等に際しての法的問題の発見、解決能力を醸成し、ひいては公正な職務執行体制の構築を図ることが可能になります。 次に、くすのき広域連合の展望についてですが、あくまで構成市の一員であることから、本市としての発言はいたしかねます。 次に、
手話言語条例についてです。 条例に盛り込む内容としては、現在、意見聴取会において当事者の実態把握を行っており、今後は、盛り込むべき内容を伺ってまいります。なお、制定後は、条例に基づく施策の推進方針を定め、具体的な事業を展開する予定です。 次に、災害対策本部室についてです。 まず、設置場所は東別館201会議室で、東別館の耐震性は、震度６強程度の地震では倒壊しないとされる新耐震基準に基づき建築しています。なお、地震後の本部機能としては、不測の事態に備え、通信等の基盤は一定の対応を行っております。 次に、ＪＲ四条畷駅周辺整備に関してです。 この間、大東市とは、両市企画担当を事務局とした会議の中、駅周辺整備を含む広域課題について検討を重ねております。駅周辺整備に係る検討内容といたしましては、大東市の整備計画を踏まえ、本市から駅東側ロータリーの拡幅及び駅西側立体駐輪場の有効活用などを提示のうえ、今後の共同の取り組みに係る課題への対応について、議論を積み上げているところです。 次に、四条畷駅の駅名変更については、平成31年のおおさか東線新駅開通、また今後の旧170号の拡幅や商店街の活性化に向けた取り組みによる駅周辺のにぎわいづくりを見据えれば、議員ご案内のとおり、この機を捉え、西日本旅客鉄道株式会社との協議を進めることが効果的と考えています。今後の対応としては、駅名変更に要する費用負担額を確認のうえ、市民ニーズの把握、市議会との協議、大東市との調整を経て、総合的な判断を行ってまいります。 次に、公園施設のあり方についてです。 今回検討する方向性は、施設内容のみならず、管理、運営を含めての検討であり、議員お示しの民間から土地を借りている公園も含めてまいります。 次に、受動喫煙防止に向けたルール等を定める条例の制定についてです。 屋内におけるルールに関しましては、現在、国が進めている健康増進法の改正の動向を待っての判断となりますが、屋外については、来年度に実施する
アンケート調査の結果等をもとに、路上喫煙の防止に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、子育て世代包括支援センターの設立に向けた助産師の活用についてです。 助産師は、主に妊娠届提出時の面接を実施しており、面接時の相談をきっかけに親子の支援につなげています。現在は週３回の勤務としていますが、相談体制の強化を図るべく、来年度より常勤といたします。さらに、相談業務だけでなく、産前産後や育児に関するアンケートの結果分析を行い、市民ニーズに即したサービスの制度化に努めてまいります。 次に、
小規模保育事業についてです。 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例では、満３歳以上の受け皿となる連携施設の確保が認可要件ですが、経過措置として、施行日から５年間は連携施設を確保しなくても認可できると規定しています。しかしながら、
小規模保育事業所を利用する児童や保護者が安心して継続的に教育保育を受けられるよう、経過措置期間であっても、原則、連携施設を確保した上での認可を考えております。 次に、商店街の活性化についてです。 初めに、大学等の研究機関と連携した取り組みは、新たな顧客獲得を趣旨に、研究機関が地域の学生などを巻き込み、商店街とともに活性化につながる取り組みを抽出することとしております。また、エリア一帯の仕組みづくりでは、現状把握とともに、
空き店舗オーナーの把握及び意向調査を経て、対象範囲の設定を行った後、市商工会や当該エリア内の
商店街関係者及び空き店舗のオーナー等で構成する組織の立ち上げを想定しています。 次に、防災協力農地登録制度に関しては、都市農地の多面的機能の一つとして防災面での活用を視野に、平成29年４月１日から運用しているところです。しかしながら、現在の登録が１件にとどまっているため、今後は、大阪東部農業協同組合との連携を深めながら、制度のさらなる周知に努めてまいります。 次に、市外地域における本市の魅力を伝える広告展開に関してです。 本事業は、子育て世帯の移住促進を図るべく、市に興味、関心を持っていただくことを趣旨としています。具体には、往来者の多い鉄道主要駅において、電子看板やポスター等の広告媒体を用い、本市の魅力的な資源や特徴的な施策等の情報を、数日間、集中的に掲出する予定です。 最後に、市民中心のまちづくりの視点についてです。 まちづくりの主役は市民一人一人であるとの観点から、市民皆様との対話を重ね、地域の実情に応じた施策の展開を図る一方、市外地域からの移住促進を趣旨に、シティプロモートに基づく各取り組みを行っています。 今後のまちづくりにおいても、地域ごとの特性等をしっかりと把握しつつ、市域全体を俯瞰した施策の構築に心がけるとともに、さまざまな方策を用い、他市から移り住みたくなるようなまちづくりを実現してまいります。 以下、教育に関するご質問につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
○
曽田平治議長 教育長。
◎
森田政己教育長 初めに、四條畷南中学校の休校の間のスケジュールについてでございます。 まず、
四條畷南中学校敷地内における活断層調査並びに教育委員会においてさまざまな方向性を検討し、
公共施設劣化度診断調査結果及び昨年実施の
教育環境整備に関する
アンケート調査結果を踏まえ、平成30年度の下半期からは、市長部局と連携を図りながら、議会との協議、地域方々との意見交換、市長を交えた
総合教育会議で議論を深めてまいります。 次に、駅前図書館の設置についてです。 駅前図書館は一般的に利便性が高いとされ、親の読書量と子どもの読書量が比例するとの傾向から、児童生徒の学力向上に一定の効果が期待できると考えます。しかしながら、図書館を設置するには、費用や場所の確保等、整理すべき課題も多いことから、まずは学校図書館の整備、充実に努めてまいります。
○
曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） それでは、自席より通告の順番どおりに再質問をさせていただきます。時間の都合上、飛ばす内容もありますが、ご了承ください。 まず、四條畷南中学校の休校の間におけるタイムスケジュールを聞きましたが、活断層が見つからなかった、もしくは影響がないとの結果であれば、答弁は１年もあればできる内容かと思いました。仮に活断層が大きく影響する結果であったならば、それこそ施設整備も含め数年は必要かと思います。そこで、仮に活断層が出ない、もしくは影響がなかった場合は、四條畷南中学校の休校はどうなるのでしょうか。
○
曽田平治議長 教育長。
◎
森田政己教育長 南中学校敷地内における活断層調査においては、現在、その準備を進めているところであり、子どもたちの心的負担を鑑みると、結果を待たずしてお答えすべきではないと考えております。
○
曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 承知しました。議論も十分されているでしょうし、結論もほぼ出されているとの考えからの質問でしたが、教育長の言われるとおり、子どもたちの心的負担を鑑みますと、これ以上は掘り下げることなく、この件に関してはここまでとさせていただきます。 次に、総合公園の計画見直しの件ですが、まずは国・府に迷惑をかけない、このことはしっかりと要望しておきます。 その上で今回の計画見直しとなった主な理由は、費用をこれ以上かけることは市民に対して説明ができない、そういうことだったと思いますが、これで間違いはないでしょうか。
○
曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 議員お示しのとおり、総合公園の計画見直しについては、市民皆様のニーズや本市の財政状況等を照らし合せた結果、本市として大きな財政投資は行わず、民間企業による整備を含む
管理運営手法導入を初め、複数の選択肢を持って今後調査検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
○
曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） では、余り費用もかからず、場所と自然があれば可能なオートキャンプ場はどうかなと思っております。この件では、ほかに提案したい内容もありますので、これ以降、私の一般質問で行います。 次に、働き方改革ですが、複数の課で労働時間の縮減や有給休暇の取得促進が図られているとのこと、この短い期間で既に効果があらわれているのであれば、進めていただければと思います。ただ、４月１日から庁内の組織が大幅に変わる中、どこまでできるのか、大いに会派として注視していきますので、また時期が来れば結果を教えていただきたいと要望させていただきます。 次に、弁護士採用についてです。 ネットで調べたのですが、大阪府の弁護士平均年収が1327万円で、200万や300万といった弁護士は本格的に活動していないか、ほかのことをメーン事業にしている弁護士だそうで、そういう方を除けばやはり相当な年収を稼いでいる人がほとんどだと思います。そういう実態の中、本市に優秀な弁護士が来てくれるのか、そう考えてしまうのですが、いかがですか。
○
曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 弁護士の募集につきましては、従前の職員採用と同様に、市広報誌やホームページなどを用いて広く行いますとともに、日本弁護士連合会における弁護士求人求職情報提供システムの活用や、大阪弁護士会との連携により、しっかりと実務経験者、実務を経験した者の確保に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○
曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 優秀な弁護士が来てくれるのか、この点を質問したのですけれども、実務経験者の確保、答弁されました。このことがイコール優秀に当てはまるのかと思いますが、そうであるならば、これで優秀と判断するのはどうかと思います。 では、採用、不採用はどうやって決めるのですか。
○
曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 採用、不採用の決定に当たりましては、まず弁護士の実務経験を条件として採用に当たっております。このことから一定の専門性は担保されると認識しております。また、その能力、経験を行政分野で発揮できるかどうかを見極めるため、応募時に提出していただく採用選考申込書、職務経歴書の書類審査を経て、個別面接試験により選考を決定してまいりたいと考えております。
○
曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） その選考方法で個々の力量がわかれば問題ないのですが、私が最初に再質問で言いましたように、平均年収が1300万を軽く超える方々がおられる中で、本当にしっかりした人がちゃんと本市に来てくれるのか、また本当に職員の中でその人が優秀かどうか判断できるのかも、今となっては、私としてはもう良い人に来ていただく、それを願うしかありません。その点だけしっかり本当に勉強していただいて、よい人材確保に努めていただきたい、そのように思います。 次に、くすのき広域連合についてですが、あくまで構成市の一員であることから本市としての発言はいたしかねますとの答弁に納得はできませんので、視点を変えて改めて伺います。 平成29年５月31日に行われました畷ビジョンの会の代表質問において、本市とくすのき広域連合との関係性について、当時の幹事長であった島議員が質問をし、その中で市長が構成３市での運営によりスケールメリットを得ているといろいろと答弁され、その内容の最後には「以上、これまでの評価分析をもとに、昨今の情勢も踏まえ、市民を主体に置き、今後の介護保険のよりよい進め方について一定のお時間をいただきながら熟考してまいります」と述べられているのです。さっきの発言から約10カ月近くと一定の時間はたっています。５月以降の検討状況について、改めて答弁を求めます。
○
曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 介護保険事業のよりよい進め方については、３市町間で意見交換を重ね、来年度には多角的な方面からの分析を趣旨に、専門的な知識を持つ事業者等による詳細な検討を始めていくとすることで合意したところでございます。
○
曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 承知しました。３市町間での意見交換を重ねていただいたこと、来年度には詳細な検討を始められるとのこと、ありがとうございます。 やっと動き出したと思う反面、よくここに至ることができたとも思います。現状、事業者のことを考えれば、地域手当がそのままで、くすのき広域連合の一部のみ存続しての解体、こういう結果になればと思いますが、来年度以降の結果報告に期待を寄せたいと思います。 次に、
手話言語条例についてです。 ここでは２点質問をしました。１点目のどのような内容を盛り込まれるのかとの質問には、盛り込むべき内容を伺ってまいります、２点目の制定後の展開については、具体的な事業を展開する予定ですとの答弁、何ら答えにはなっていないと思うので、改めて答弁を求めます。
○
曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長
手話言語条例に盛りこむべき内容につきましては、今後の意見聴取会を経て決定いたしますが、現時点では、条例制定の背景と趣旨、理念、市や市民の役割、施策の推進体制などを予定してございます。 なお、策定後の展開でございますが、手話を必要とされる方が乳幼児期などの早期に手話を獲得する機会の確保に加え、さまざまな場所、機会で手話が言語として認められ、利用できる環境の整備と手話の理解を深めるといった取り組みの推進を考えています。以上です。
○
曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 策定後の展開ですけれども、手話を必要とされる方が乳幼児期などの早期に手話を獲得する機会の確保、本当に大事であると思います。実は聴覚障害を持っている方など、本当に手話を必要とされている方の中でも、実際手話が使える方は10数％とも言われています。理念等も大事だと思いますが、必要とされる方々に真剣に向き合った
手話言語条例の制定を要望し、この質問は終わります。 次に、防災対策本部室についてですが、まず、不測の事態に備え、通信等の基盤は一定の対応を行ってまいりますと答弁をされました。この一定の対応について、もう少し詳しく教えてください。
○
曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 停電時には、東別館屋上に設置する自家発電装置により電源を確保し、電算端末での情報の収集や発信を可能とする環境を整えております。 なお、来年度に改定する業務継続計画、いわゆるＢＣＰに基づき、今後、段階を追った整備を進めてまいります。以上です。
○
曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 東別館新耐震基準に基づき、震度６強程度の地震では倒壊しないと最初に答弁されました。しかし、新耐震基準の考え方ですが、震度５強程度に対しては、ほぼ損傷がありません。しかし、先ほど言われた震度６強に対しては、人命に危害が及ぶような倒壊等の被害を生じないことを目標としたものであります。つまり、間違っていただきたくないのは、人命優先で損傷は致し方ない、そういう基準なのです。となりますと、震度６強程度の地震が起こりますと、東別館に近寄ることすらできない可能性も十分考えられると想定していただきたいのです。そう考えれば、この庁舎の建つ敷地で業務をこなすことができるのは、私は本館北側の駐車場しかない、そう考えております。 以前、私がその場所を立体駐車場にする案を出しました。立体駐車場をこれから考えるとするならば、十分震度７でも余裕で耐えることができる構造とするのは簡単です。もし立体駐車場の上部に簡易シートを張って、雨風がしのげるような屋根に当たる部分に骨組みをつくっておけば、私は大きな地震が起こっても、その場所が災害対策本部としての機能を果たすことができるのではないかと思っております。ＢＣＰに基づき段階を追った整備をする上で考えていただきたいと要望し、この質問は終わります。 次に、ＪＲ四条畷駅周辺整備に関してです。 この件については、以前から言いますように、四條畷市として大東市と協力して事業を進めたいと言い出すのが余りにも遅過ぎた、これに尽きると思います。現政権の責任ではないのですが、どなたが市長であろうと、四條畷市は四條畷市です。やはりここは過去何年もほったらかされた大東市側の気持ちも考えたうえで、きっとまたお金も協力はしていかなければならないと思っております。担当職員にはつらいことも多いだろうと思いますが、この駅がよくなるだけで、本市のイメージはもとより、市民の利便性につながりますので、よい結果に結びつくように努力していただくことを要望します。 次に、四条畷駅の駅名変更についてですが、答弁にあった旧170号の拡幅とありましたが、その計画はあるのでしょうか。
○
曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 旧国道170号の拡幅については、大阪府への継続的な要望、大阪府との関係者間における勉強会、地権者等への意向調査を行ってまいりました。このような経過を経て、平成30年度に大阪府において現地測量及び概略設計へと進めていく予定であると聞き及んでおります。以上です。
○
曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 驚きました。何十年と何代もの市長が働きかけをしてもかなわなかった旧国道170号の拡幅について、測量調査及び概略設計を進めていく予定とのこと。答弁からしますと、間違いなく大阪府の予算がついたものと理解します。東市長の手腕には敬意を表するしかありません。四條畷市で一番の問題となっていた道路、これで第一歩を踏み出すことができました。 しかし、そうであればこそ、駅名変更もかなえたい事案であります。まず、時間を考えますと、早急に西日本旅客鉄道株式会社より費用を聞いてほしい。その上で費用をどうやって生み出すのか、また市民はそこまでして駅名を変更してほしいのか、そのあたりを調べていただきたいのですが、いかがですか。
○
曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 平成31年のおおさか東線新駅開通の機を捉えると、平成30年度の上半期中には事業者に当たる西日本旅客鉄道株式会社に正式に依頼すべきと考えています。したがいまして、早期に事業者への費用負担額を確認の上、市民ニーズの把握とその分析結果等を踏まえ、市議会との協議、大東市との調整を迅速に進めてまいりたいと考えております。以上です。
○
曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 承知しました、よろしくお願いいたします。 次に、受動喫煙防止に向けたルール等を定める条例の制定についてですが、一つ提案がありまして、忍ケ丘駅前の電話ボックスが２月20日に撤去されました。この場所を、駅を利用する方の意見を中心に考えていただきたいのですが、ここに喫煙所もしくは灰皿だけでも置く考えはあるでしょうか。
○
曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 議員お示しの忍ケ丘駅前の電話ボックス跡地への喫煙所設置につきましては、受動喫煙防止の一定の効果になり得る方策と認識するところでございますが、来年度実施予定の
アンケート調査の結果を踏まえ、今後、西日本旅客鉄道株式会社と協議検討してまいりたいと考えております。以上です。
○
曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） あくまでも喫煙所設置は一例です。どうか市民皆様の思いを形にしていただけることを要望いたします。 次に、子育て世代包括支援センターの設立に向けた助産師の活用についてですが、ここで産後ケア事業における大阪市の取り組みを少し紹介させていただきます。 サービスについては、大阪市の委託医療機関助産所で実施しており、費用については、ショートステイの場合が１泊２日５食つきで6000円、デイケアで１日２食つきで2000円です。そこで母子同室の上、助産師等の専門スタッフから、体と心、育児のサポートを受けることができます。 どこまで本市でこのような取り組みができるのかわかりませんが、できれば大阪市のようなサポート体制までめざしていただきたいと要望します。 次に、
小規模保育事業についてです。 連携施設を確保した上での認可を考えておりますと答弁されましたが、考えておりますではなく、連携施設を確保した上でのみの認可をお願いいたします。また、現園とは認可についてしっかりと話し合ってほしい。できれば現園が
小規模保育事業を行っていただけるような指導や協力を行政にしていただきたいと要望します。 以上で畷ビジョンの会の平成30年度
市政運営方針に対する質問を終わらせていただきます。貴重なお時間ありがとうございました。
○
曽田平治議長 以上で長畑浩則議員の質問は終わりました。 ほかに質問のある方どうぞ。
瓜生照代議員。
◆８番（
瓜生照代議員） 議席８番、市議会公明党の瓜生照代でございます。 私は、市議会公明党を代表いたしまして、市長の
市政運営方針及び予算案に対し、質疑をさせていただきます。質問順位が３番目ですので、さきにされた他会派と重なる部分もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 平成30年度一般会計の予算額は、196億5419万円、昨年５月の市長が肉づけをされた実質的な29年度当初予算と比べて８億1977万円の縮小であります。 市長は、29年度はいわば種まきの年であり、市政の基盤となる組織体制と財政の改善強化に全力を挙げてきたと
市政運営方針の冒頭で述べておられますが、就任されてからのこの１年間、本当によくやってこられました。その獅子奮迅の働きぶりをまず評価したいと思います。本当にお疲れさまでございました。 また、それと同時に、苦言も呈しておかなければなりません。それは、市民中心のまちづくりを掲げてこられたにもかかわらず、市民の代表であり市民から議決を付託されている私たち議員への説明責任を果たしているとは言いがたいまま、いわば一方的に上程された補正予算などの案件が複数あったことであります。 私たち議員との関係性について、市長は先日の運営方針の中で、二元代表制であることの緊張感を堅持しながらも、強力な信頼関係を築いてまいるよう誠心誠意努力すると述べておられます。私も同じ思いであります。対立だけの関係は不毛であり、決して四條畷のためになるものではないと、これまでの１年間もそのように努めてきたつもりであります。市長と議員が結ぶ本当の強力な信頼関係とは、四條畷のまちづくりに二元代表制としてともに責任を負う双方が、政策・施策を提案し合い真剣な議論を重ね合うその中でしか築けるものではないと思っております。一方的な市政運営は信頼を損ねるものであると、改めて申し上げておきたいと思います。 それでは、厳しい財政状況のもと編成された予算において、市長は２年目のテーマ「芽ぶき」をどのように実現されようとしているのか、以下の15点についてお伺いいたします。 きょうは傍聴の市民の方もお見えですので、できるだけお聞きになりやすい質問の仕方をと思っておりますけれども、何分15項目にわたるため、長時間の通告になりますことをお許しください。四條畷のまちづくりにともに思いを馳せながらお聞きいただければ幸いでございます。 それでは、まず市長お示しの重点政策からお伺いいたします。 １点目、小中学校を含む公共施設の再編整備について。 再編整備に当たり、判断材料とされるもののうち、まず
公共建築物状況調査は、昨年７月からことし30年６月まで１年間の契約で業務委託して半年が経過しました。進捗状況を伺います。 次に、
教育環境整備に係るアンケートの調査結果と、それに基づきどのように分析されているのか伺います。また、個別施設計画策定へのロードマップをお示しください。 また、南小、東小の存続について、保護者の方から見通しに対する不安のお声が寄せられております。決定までのロードマップをお示しください。 ２点目、田原地域の活性化について。 全世帯を対象にした
アンケート調査に当たっては、地区委員の方などに大変お世話になり、回答数1261件、回収率38％、うち半数に近い580件もの自由意見が寄せられたと聞いております。短期、中長期、解決しなければならない課題をお示しください。 また、地域活性化への取り組みを今後どのように市全域に展開されるのか、お伺いいたします。 ３点目、総合公園の計画見直しについて。 平成26年度から５年間で、総事業費約10億円の都市公園事業として、社会資本整備総合交付金を受けながら整備をしてきた総合公園のあり方を、最終年度の30年において大きく見直すとのことであります。この公園は、平成５年に本市と締結した協定書に基づいて大阪電気通信大学が造成工事を完了しておりまして、市が用地を購入した上で公園事業を続けざるを得ないといういきさつがありました。少しでも多くの交付金が得られるようにと、市長は昨年12月、国交大臣に要望書を直接手渡したところであり、それから２カ月もたたずしての方針転換は、それだけ大きな決断をされたとも言えますし、決断時期のずれが議会を初め多方面に大きな混乱を招いたことも否めません。 私たち公明会派がこの整備事業の後押しをしてきたのは、何よりも事業計画の中に災害・緊急時の防災機能を考慮した公園整備が含まれていたからであります。今後は、災害支援拠点地としての位置づけ、そのための整備はどうなるのか。また、お示しの民間活力の導入とは具体的にはどのような形を想定されているのか、そのときには災害支援拠点地の機能はどうなるのか、あわせてお伺いいたします。 ４点目、働き方改革について。 市長に就任されてすぐの労働時間革命自治体宣言に始まる改革について、昨年、評価するとともに、長時間労働の是正のためには一人ひとりの生産性の向上は当然ながら、業務量に見合った職員の配置をすべきであると申し上げてきました。働き方の改善について、モデル課４課と管理職20人の取り組みの結果がどうであったのか、また業務量はどうであったのか、また今後、全庁改革へとつなげる複数に及ぶ取り組みの具体についてお伺いいたします。 ５点目、機構改革について。 かねてより要望してきました子ども未来部を初め、人権・市民相談課、福祉政策課の設置など、このたびの改革は市民にわかりやすく、かつ施策の展開にも課題の解決にも有効なものではないかと期待しておりますが、さまざまな申請や届け出など、手続を１カ所の窓口で集中して行うことのできる総合窓口の設置があれば、市民の利便性がさらに向上いたします。ご見解をお伺いいたします。 また、
特定任期付職員としての弁護士と、既におられる顧問弁護士との役割、働き方の違いをお伺いいたします。 それでは、ここからは諸施策についてお伺いいたします。 ６点目、くすのき広域連合のあり方について。 約800万人の団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えたとき、介護保険に求められるのは、それぞれの地域の実情に即したサービスの提供であります。しかし、四條畷市では、地域性の反映に最も適さない広域連合で運営されておりますので、運営のあり方の問題提起と改正への取り組みを繰り返し申し上げてきました。30年度には地域支援事業予算の一部が３市それぞれに枠配分されるとのことであります。当局は、この枠配分をどのような事業に充てるのか、具体にお聞かせください。 また、本市の地域包括ケアシステムの構築上の課題と解決への取り組みについてお伺いいたします。 ７点目、
手話言語条例の制定についてお伺いいたします。 2019年度の制定に向けて進めてくださっているところであります。進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ８点目、人権のまちづくりについてであります。 人権についての市民意識調査は、いつ、どのような形で実施されるのか。また、平成18年、25年実施の人権問題に関する市民意識調査との関連についてお伺いいたします。 ９点目、防災対策について。 ７回目の３月11日がもうすぐめぐってきます。近い将来必ず発生すると想定される南海トラフ地震の30年発生確率が、70ないし80％に見直されるなど、防災対策が急がれます。 本市では、30年度から３年間かけて、田原地域を中心に防災力を強化するハード整備が実施されます。それとともに重要であるのはソフト整備であります。災害発生時に、素早く的確な行動ができるように日ごろからの繰り返しの防災訓練、またいわゆるＨＵＧと呼ばれる避難所運営訓練、またタイムラインと呼ばれる行動計画の策定など、取り組みについてお伺いいたします。 10点目、デマンドタクシーの導入について。 昨年12月に第１回
地域公共交通会議が開催され、ことし１月にかけて公共交通に関する市民
アンケート調査が実施されました。今後の会議の運び、またアンケートの調査結果と分析をお伺いいたします。 11点目、ＪＲ四条畷駅周辺整備について。 大東市が取り組んできた四条畷駅周辺整備基本構想へ本市が参画を始めてから、10カ月が経過しました。大東市との協議の状況をお伺いいたします。 12点目、ボール遊びができる広場の設置について。 子どもたちが伸び伸びとボール遊びができる広場が欲しいとのお声が常に寄せられております。その都度、要望を重ねてきましたが、実現には至っておりません。土地の確保の困難さは十分に理解できることから、公明会派は、さつきゲートボール場のように163号線の高架下を活用しての広場の設置を平成30年度予算要望の中で求めたところです。ご見解をお伺いいたします。 13点目、子育て世帯包括支援センター（ネウボラ★なわて）について。 この包括支援センターは、福祉国家として知られるフィンランドに1920年代からあるネウボラ制度をお手本としています。フィンランドでは、少子化に一定の歯どめがかかり、児童虐待数の激減も報告されていることから、国は平成29年４月に設置を法定化、その目標最終年度である平成32年度に、本市は設立するとのことであります。 私は、本市が平成27年に４カ月児健診の折、母親380人に実施した妊娠中から出産・子育ての切れ目のない支援のためのアンケート「産前・産後に関するアンケート」調査結果をもとにして、この支援センターの早期の設置を求めてまいりました。 市長も昨年の所信表明で、どこよりも安心して子育てできる住み続けたいまちをめざし、切れ目のない子育て支援を主眼に取り組んでいくと述べられております。それが、なぜ新年度からさらにまだ２年も先の設置であるのか。どのような支援センターをめざしておられるのか、また市長が掲げておられた本市独自の子育て支援策はどのように反映されるのか、また30年度の取り組みの具体をお伺いいたします。 14点目、小中一貫校の開設について。 児童生徒の学力向上にも、生きる力の醸成にも、小中一貫教育による９年間を見通した取り組みが有効であることはよく知られているところであります。教育委員会は、義務教育現場の課題解決の方策の一つとして、四條畷市児童・生徒学力向上３カ年計画に小中一貫教育を位置づけるとともに、平成25年に四條畷市小中一貫教育のための指針を示されました。 議会においては、会派や個々の議員における要望書や議会質問とともに、平成24年には小中一貫教育のモデル校実施の要望を含む、学校規模適正化、校区再編、安全対策に関する決議をしております。また、所管の常任委員会による先進校への視察など、活発に調査研究をしているところであります。 小中連携、一貫教育からさらに本格実施へ、小中一貫校をぜひ開設していただきたい。ご見解をお伺いいたします。 15点目、35人学級の導入について。 いじめや不登校、また増加する特別支援学級在籍児への支援、学力の伸び悩みなど、本市における子どもたちの教育課題の解決のために導入を求めてまいりました。本市の教育に関する最上位方針である教育大綱「教育振興ビジョン」が30年度に改訂されます。その中に35人学級の導入を位置づけて、前向きな研究を進めていくとお答えをいただいております。教育振興ビジョンの改訂へのロードマップをお示しください。 以上15項目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
曽田平治議長 会議の途中でございますが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。時に午前11時57分
○
曽田平治議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後１時00分
○
曽田平治議長 それでは、
瓜生照代議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 市議会公明党、
瓜生照代議員の御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、
公共建築物状況調査の進捗状況についてです。 これまで全ての対象施設のコンクリートの圧縮強度試験及び中性化試験を行うとともに、躯体や外壁、電気機械設備の目視、打診等の点検を実施したところです。 なお、来年度はコンクリートの中性化が進行する施設について、目視により鉄筋の腐食状況を調査の上、これらの結果を評価し、劣化状況の客観的なデータとして取りまとめる予定です。 次に、個別施設計画策定のロードマップについてです。 平成30年度以降、先に申し上げた客観的データと算出されたライフサイクルコストをもとに、
市民ワークショップや対話会などを通じた意見交換、教育委員会との調整、議会との協議を経て、31年度末には個別施設計画を策定してまいります。 なお、計画の策定に当たっては、社会情勢の変化による新たな住民ニーズへの対応、今後の老朽化対策に伴う維持更新費用の財源確保等、さまざまな課題への対応策を踏まえ取りまとめます。 次に、田原地域の活性化についてです。 まず、短期的課題については、懇談会や
アンケート調査の結果及び対策本部での議論により防犯防災対策、環境保全、高齢者対策、子ども施策及び地域コミュニティーの進展などが挙げられておりますが、中長期的課題は、交通、医療、買い物を中心に今後対策本部で議論を行う予定です。 なお、住民主導のまちづくりに基づき、対策本部会議にて既に行っている映像配信を含む公開議論や、来年度に実施する市民団体をつなぐ提案事業などの実践を生かし、市域全体へと広げてまいります。 次に、総合公園についてです。 本公園は、地域防災計画において広域避難地として位置づけていることから、引き続き災害時の応援部隊受け入れ及び活動拠点確保に努めるよう対応してまいります。 また、民間活力の導入については、本公園が担う防災面を含む種々の役割を認識のうえ、既存施設のソフト事業を重点的に展開するとし、民間企業による施設整備といった管理運営方法の導入などを選択肢に、市場性・収益性等を踏まえた検討を進めてまいります。 次に、働き方改革の取り組みについては、４課のモデル課は各課の特性に応じ、課長代理級以上の管理職20人は職責に応じ、研修にてそれぞれタスク共有、
タイムマネジメント、会議の短縮化や廃止、チームの意識改革の推進などを学び、所属の中で実践に当たっております。なお、業務量は、各課ヒアリングから全ての事務事業において拡充、現状維持、効率化、廃止・縮小の４分類に分け、今後整理することとしています。 また、一定時間を個別事務に専念できる集中タイムの導入等による個人の生産性の向上や、会議時間短縮に係るルールの制定等による組織としての生産性の向上ほか、風土醸成を含む職員の意識共有や環境整備などを進めてまいります。 次に、総合窓口の設置についてです。 来年度当初実施の組織改編を検討する中、総合窓口の設置についても議論を行いました。その中、各種申請や手続が１カ所で完了することは、市民の利便性向上に寄与するものの、スペースや待ち時間、業務効率に関する懸念に加え、国民健康保険の広域化やマイナンバー制度の導入に伴う証明書のコンビニ交付等、不確定要素を有する状況下にあって、継続検討との結論に至りました。 なお、同様の趣旨として、今回、市民相談窓口及び就労支援相談と就労準備支援相談窓口の集約を行い、市民サービスの向上を図ってまいります。 次に、
特定任期付職員としての弁護士と顧問弁護士の役割、働き方の違いについてです。 現行の顧問弁護士は、
行政関係法令の豊富な知識や経験を有しておられますが、庁内に常駐していないため、複雑・高度化する行政課題に迅速に対応できない場面があります。その状況を回避しつつ、
職員向け行政法律相談、訴訟、行政不服審査、条例規則等の法制執務など、さまざまな業務を職員とともに担っていただくことによって職員の法的思考能力を高め、業務執行や政策企画等に際しての法的問題の発見、解決能力を醸成し、ひいては公正な職務執行体制の構築を図るべく、弁護士を採用するものでございます。 次に、地域包括ケアシステムについてです。 まず、地域支援事業に枠配分される予算は、入退院支援や日常療養支援などの在宅医療介護推進事業、認知症カフェの推進や認知症地域支援推進員の配置などの認知症施策の推進事業、生活支援コーディネーターの配置や生活支援サービス協議体の開催といった生活支援体制整備事業、
自立支援型地域ケア会議をモデル事業とし、各種施策に取り組む地域ケア会議推進事業の４事業が対象となっています。 次に、システム構築の課題としては、市域ごとの高齢者の実情把握が十分でなかったことが上げられます。そのため、くすのき広域連合からより詳細なデータを取得の上、要介護認定を軸とした分析を進めているところです。 次に、
手話言語条例についてです。 まず、進捗状況としては、昨年10月に当事者や関係団体、
学識経験者等で構成する意見聴取会を立ち上げ、当事者の実態把握に努めているところです。 今後は、意見聴取会で盛り込むべき内容を伺いつつ、庁内での検討を経て、12月に
パブリックコメントを実施し、来年２月の定例議会に上程してまいります。 次に、人権に関する市民意識調査は、本市の人権的課題を的確に把握のもと、人権施策に活用することを趣旨に、おおむね５年のサイクルで実施しています。内容については、これまでに実施した意識調査を基本に、市民皆様の意識の経年変化をはかる設問のほか、差別解消３法を初め、ＬＧＢＴなどの人権課題に関する項目を追記していく予定ですが、その詳細は庁内での議論を経て、人権文化をはぐくむまちづくり審議会で議論いただきます。なお、時期は平成31年２月を期限に、無作為抽出の市民2000人を対象に行います。 次に、防災対策に係る各種ソフト事業についてです。 議員お示しのとおり、ハード面とソフト面が一体となり、総合的な防災体制を確立させることが重要と理解しております。 この認識のもと、引き続き地域の皆様とともに避難所の開設や運営などの防災訓練に加え、次年度は、避難所運営ゲーム、いわゆるＨＵＧを実施する予定です。 また、大阪府による寝屋川流域協議会大規模水害タイムライン策定の動向を踏まえ、水害のタイムラインを策定し、続いて土砂災害のタイムラインを検討してまいります。 次に、
地域公共交通についてです。 まず、今後の
地域公共交通会議では、
アンケート調査の分析結果等に公共交通の現状及び地域の実情を照らし合わせ、今年度末には
地域公共交通会議の中、素案を取りまとめることとしております。
アンケート調査は、本年１月５日から19日まで市内2000世帯を無作為抽出のもと実施し、有効回収数は699世帯、率として35.0％であり、世帯員のうち中学生以上の全員が回答できるものとしたため有効回答者数は1408人でした。 なお、
アンケート調査の結果分析については、現在、鋭意取り組んでいるところであり、取りまとめ次第お示しいたします。 次に、ＪＲ四条畷駅周辺整備に関してです。 この間、大東市とは、両市企画担当を事務局とした会議の中、駅周辺整備を含む広域課題について検討を重ねております。駅周辺整備に係る検討内容といたしましては、大東市の整備計画を踏まえ、本市から駅東側ロータリーの拡幅及び駅西側立体駐輪場の有効活用などを提示のうえ、今後の共同の取り組みに係る課題への対応について議論を積み上げているところです。 次に、ボール遊びができる広場の設置については、市民皆様との対話や市長への意見箱などから数多く要望をいただいており、私といたしましても重要な課題と認識しています。 議員お示しの国道163号線高架下の広場は、その解決策の一つとして検討し得る空間ですが、今後の公園のあり方、また公共施設再編の議論の中、ボール遊びができる広場設置の視点を取り入れてまいります。 最後に、子育て世代包括支援センターについてです。 これまでも助産師等による妊娠の面談、いわゆる全数面接や妊娠支援計画の策定等を行っており、必要に応じて子育て総合支援センターと連携しながら、妊娠期からの切れ目のない支援に努めております。 このような状況にありますが、子育て世代包括支援センターの設置には、さまざまな既存事業の拡充や、市民ニーズに即した新たな事業の展開、そのために必要な医師会等の関係機関との調整などに時間を要するため、平成32年度を予定としています。 とりわけニーズに即した産前・産後サービスの実施には、各種課題の解決に時間を要するとともに詳細に及ぶ調整が必要となります。したがいまして、平成30年度は、助産師の雇用日数を週３回から常勤へと拡充のうえ、相談体制の強化や産前・産後及び子育てに関するアンケートの結果分析を行い、既存事業の充実を図りつつ、子育て支援プロジェクトチームで検討してきたサービスをあわせた準備に努めてまいります。 以下、教育に関するご質問については、教育長からご答弁申し上げます。
○
曽田平治議長 教育長。
◎
森田政己教育長 初めに、
教育環境整備に関する
アンケート調査についてです。 まず、結果としては、
教育環境整備計画に掲げる三つの課題のうち、特に安心・安全な校舎が強く求められており、続いて小規模校の解消が上げられました。また、望まれる教育環境としては三つの課題のほか、教員の指導力向上並びに通学路の安全対策等となっています。 これらを踏まえた分析から各学校施設の整備を行いつつ、ソフト面での質的向上を図らなければならないとの認識を深めた次第でございます。 続いて、
四條畷南小学校並びに
四條畷東小学校を含む今後の
学校再編整備の進め方については、
教育環境整備に関する
アンケート調査結果とともに、現在取り組み過程にある
公共施設劣化度診断調査結果及び来年度予定の南中学校
敷地内活断層調査結果を踏まえ、学校を含む地域のニーズに沿う拠点整備など、さまざまな利活用に関し、議会との協議、地域方々との意見交換、市長を交えた
総合教育会議で議論を深め、最終には、教育委員会で方向性を見出してまいります。 なお、南小学校及び東小学校を含む学校全体のあり方の決定に当たっては、三つの緊急課題の解消を前提に、
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画と歩調を合わせ進めるとしております。 次に、小中一貫校の開設についてです。 小中一貫校の施設形態には、施設一体型、施設隣接型、施設分離型があり、本市では施設分離型を中心に調査研究を進めてまいりました。その過程における課題は、現行の校区編成では同一小学校からの進学先の相違、いわゆる校区のねじれがあり、これを解消することが小中一貫教育のさらなる推進につながると考えます。その課題が存在しない１小１中の関係にある田原小中学校では、小中一貫教育を意識した取り組みを行っているところです。 なお、小中一貫教育の環境が整う平成32年度を見据え、今後も近隣市町村における小中一貫校の調査研究に力を注いでまいります。 最後に、教育振興ビジョン改訂に関してです。 平成29年11月21日開催の
総合教育会議の中、30年度当初の改訂に向け取り組むことが確認されています。改訂に際しては、新たなソフト面での取り組みを盛り込むとしており、35人学級の導入については、学校の指導、運営体制の効果的な取り組みの検討事項の一つに位置づける予定です。 スケジュールといたしましては、年度内の改訂をめざし、教育委員会内での意見を取りまとめ、３月開催予定の
総合教育会議における市長との意見交換に当たってまいります。
○
曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（
瓜生照代議員） それでは、自席より再質問させていただきます。 今回のご答弁ですけれども、こちら側の質問に対してきちんと正面からお答えいただいていない、そう感じるものが多うございました。お聞きしましたいことはたくさんありますけれども、時間の制約上、再質問は４点に絞って、あとは要望等にとどめておきたいと思います。 まず、南小・東小の存続について、決定までのロードマップについてでありますけれども、市民への誠実さという観点から述べると、非常に残念なご答弁でございました。これは午前中、ある会派のほうからもありましたけれども、この個別施設計画との歩調を合わせながら南小・東小含む学校全体のあり方を決定していくということでありました。つまり、南小・東小の存続は個別に考えるのではなくて、全体の中で考えるとのご答弁でしたね。まちづくり長期計画の見直しとか、また公共施設等管理計画に基づく個別施設計画とあわせて総合的に判断する、この考え方はとても理解できるところではあります。 しかしながら、再編整備の対象ではないほかの小学校と同じように、同じ時期に同じテーブルで議論を進めるというのは、それはやっぱり違うんじゃないかと思うんです。個別施設計画の策定はいつなのか。それは31年度末、32年３月までにとおっしゃったわけです。東小・南小の保護者の胸の中には、32年４月から新しい学校という当初の計画がしっかり入っているわけです。32年４月からの通学先を32年３月に出すというのか。そんなこと考えてらっしゃらないと思うんです、実は。そんな無責任なことないと思うんです。そんなこと考えてらっしゃらないと思う。にもかかわらず、いただいたご答弁では、そうとしかおっしゃっていない。 私は、南小・東小の存続について、保護者の方から見通しに対する不安の声が寄せられているとお聞きしました。なので、決定までのロードマップをとお聞きしたわけです。保護者の方々の不安に対するおもんぱかり、これがちょっとでもあるんだったら、このような不誠実な答弁にはならなかっただろうと非常に残念です。これは一日も早く方向性を示していただきたいと強く要望しておきます。 それからもう一点、デマンドタクシーの導入についてですけれども、一昨日、アンケートの調査結果をいただきました。この分析と交通会議の議論をもとに素案をまとめていくことになるわけですけれども、公共交通のあり方を決めていくということは、言いかえれば、どのようなまちにしていくのか、それを決めていくことでもあると思っております。 ですので、今、所管は建設課がなさってますけれども、建設課を初めとして産業観光課、それから高齢福祉課、障がい福祉課など、庁内横断的なまちづくりに関する議論がきちんとなされていなければ、この公共交通、私たちが求めているデマンドタクシーの導入の話もないのではないかと思っております。ですので、ぜひ早急にこの庁内横断的な議論、しっかりとできる場をとっていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 では、再質問４点、お伺いいたします。 まず、くすのき広域連合のあり方についてであります。 これも午前中、他会派からありましたけれども、うちの会派も、広域連合のメリット・デメリットの部分について検証すべきであるという立場をとっております。 先日、くすのきのほうで会合がございました。そのときに今度、この４月から始まる第７期の保険料が恐らく6750円。今から374円もアップして、大阪市に次ぐ大阪府内で２番目に高い、このような見通しが示されました。これでスケールメリットのどこがあるんやと言いたくなるような感じです。 デメリットとしては、地域性の反映ができにくいという広域のデメリットがある。それを低減するために、今年度から一部の介護事業に枠配分方式を取り入れると、そういったことでありますので、では、本市の介護サービスが実際どのように増えて充実して、デメリットが低減されていくのか、それを知りたいので何点か伺いたいと思います。 この代表質問は、市長の
市政運営方針に対する質問であるとともに、五つの予算案に対する質疑でもございますので、多少細かくなりますけれどもお答えいただきたいと思います。 まず、枠配分のなかった29年度と30年度、この違いを予算額、対象事業など、具体に教えていただきたいと思います。
○
曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 まず、ご質問の内容につきまして、くすのき広域連合での内容が含まれてございますため、可能な範囲でのお答えとさせていただきます。 初めに、平成29年度、30年度における予算額の違いというお示しの点でございます。 地域性の反映される地域支援事業の予算額、総額自体の金額的な大きな差はございませんが、お示しの枠配分となった事業につきまして、この予算額が平成29年度におきまして、３市分では3191万1000円でございましたのが、平成30年度の予算案では、３市分で7511万1000円、うち本市分として1115万4000円となってございます。 予算額が増加したことに伴いまして、枠配分となった事業のそれぞれを拡充してまいりたいというふうに考えているところではございますが、我々といたしましては、特に認知症施策の推進事業をより充実が図りたいというふうに考えており、認知症地域推進員を配置する予定としてございます。以上です。
○
曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（
瓜生照代議員） 枠配分となった４事業は、３市全体で約２倍になった。ということは、本市分についても、29年度は枠配分でなかったですから単純に比べることはできませんけれども、29年度の本市の実績値から推定して、まだ年度途中なので推定で結構ですけれども、当然倍増していると、このように考えていいんでしょうか。
○
曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまお示しの点なんですけれども、ただいま議員お示しいただいたとおり、本年度につきましては、そういう枠配分という考えを実施していなかったもので、本部として実施したものを３市にどう配分していくかというような考えがございますので、一概に実績値ベースで３市それぞれという計算を導入することは困難でございますけれども、大枠の理解として、ただいま議員がお示しいただいたとおりの考え方で問題はございません。以上です。
○
曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（
瓜生照代議員） わかりました。じゃ、恐らく２倍のものでサービスを提供していくことができると。 この地域支援事業は８事業言われておりますけれども、この中で、ご答弁いただいた四つの事業を選んだのはなぜか。それは、本市にとって欠けてると思われたからなのか、あるいは枠配分に当たっての指定であって、守口市、門真市も同じように選択されたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○
曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 今お示しのとおり、４事業を選択していった考え方であったりとか、どういうふうなプロセスでという部分でございますけれども、まず、これまでの課、それぞれ各事業の推進に向けては基盤整理を行ってきた経過がございまして、議論の中身としても、今後、地域性をより配慮できる内容に移行しなければならないという見解がそれぞれ構成市でございました。その上で構成市それぞれの地域性を考慮していって実施していかなければならない、また、関係団体との連携というところもしっかりと考えた結果、この門真市、守口市、四條畷市との協議のもと、申し上げましたとおりの４事業が地域性枠配分をしてくというふうな結論に至ったと認識しております。以上です。
○
曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（
瓜生照代議員） わかりました。いずれにしても、この４事業も非常に大事な事業であるとは認識しております。 では、この選んだ４事業をどのように実施するのか、具体的にお聞きしたいと思います。
○
曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 お示しのこの４事業の実施に当たりまして、まず一つ目の在宅医療介護推進事業については、医療や介護の専門職等の連携による在宅での生活を支える入退院支援や、患者や家族の生活を支える観点からの医療を提供する日常療養支援、これに取り組んでまいります。 二つ目の認知症施策の推進事業でございますが、認知症の方やその家族、医療や介護の専門職、地域の方々が集っての情報交換、相談、交流を行うための認知症カフェ、これの推進、あるいは地域全体が認知症に対する関心を高めて理解し、支え合うことができる体制を構築するための認知症地域支援推進員の配置、これに取り組んでまいりたいと考えてございます。 三つ目の生活支援体制整備事業につきましては、地域において生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート、これを行う生活支援コーディネーターの配置や、それに関する協議を行う生活支援サービス協議体の開催などに取り組んでまいります。 最後に、四つ目の地域ケア会議推進事業でございますが、高齢者の自立生活の支援をめざし、医療や介護の専門職等からさまざまな助言をいただき、必要なサービスにつなげる
自立支援型地域ケア会議を立ち上げます。 なお、それぞれの進め方についてですが、地域性に配慮すべく、くすのき広域連合との協議を最小限にとどめつつ、関係団体との調整のもと、適正に実施してまいりたいと考えております。以上です。
○
曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（
瓜生照代議員） ありがとうございました。 枠配分に係るご答弁の中で、特に認知症施策の推進事業はより拡充をしたい、このようにおっしゃいました。認知症患者は2025年には700万人、65歳以上の高齢者の５人に１人というような推計もされておりますので、認知症施策は非常に重要であると思っておりますので、市長お答えのその方向性はありがたいかなと思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そのためにも、やはり全ての施策の根幹となるのは、本市の高齢者の実情把握、これがないとそれこそ本当にどのサービスが要るのかもわからないわけですから、いつごろ把握ができるのかを確認しておきたいと思います。
○
曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 ただいまご指摘いただきました地域の高齢者の実情把握につきましては、まず、くすのき広域連合から取得したデータ、これについて現在、要介護認定を軸とした分析に当たりまして、今一定ございますのは介護度がどのように改善したのか、維持されているのか、あるいは悪化したのかという全体像を含めて、さらにそれを圏域別の認定者数や介護度の変化というものを掌握しようとしてございます。そして、この分析につきましては、平成30年度内には一定の分析を終えたいと考えております。以上です。
○
曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（
瓜生照代議員） わかりました。 メリット・デメリット、メリットを生かしつつデメリットを減らしていく。そしてまた、くすのき広域連合のあり方を考えていく、これは我々議員の側からもしっかりと検証を続けていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、
手話言語条例の制定についてなんですけれども、意見聴取会、この構成メンバーを具体的に教えていただきたいと思います。
○
曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 意見聴取会でございますが、手話を言語とされる市民及び保護者、手話サークル等手話にかかわる方、学識経験者、
民生委員児童委員、商工会、身体障がい者福祉会等、各種団体からの推薦者並びに本市関係職員といった多様な方々で構成しています。以上です。
○
曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（
瓜生照代議員） 手話を言語とされる方々を中心に進めてくださっていると、こういうことだと思うんですね。 この手話が言語である、そういったことの認識と理解は、今日本のみならず世界中で広がっております。そういう認識と考え方の基本にあるのは、人が多様な人間関係の中で理解し合いながら豊かで安心な生活を送るためにはコミュニケーションは絶対欠かせない。にもかかわらず、聞こえる人あるいは声を出せる人たちのように、音声言語でのコミュニケーションが困難である、そういった障がい者の方々の権利と尊厳を守り、確保しようというそれが広く行き渡ってきてるんだと思うんです。 その基本理念からしたら、障がい者の権利に関する条約の中にあらゆるコミュニケーション手段が述べられてるんですけれども、手話を含む言語、文字の表示、点字、音声、触覚、平易な表現と、このように書かれてるんです。これら多様なコミュニケーションの手段も障がいの特性に合わせて選んで利用する機会、これを確保されるべきではないかと思うんです。
手話言語条例を求めた理念の底には、やはりそれがあると思うんです。 この
手話言語条例制定するに当たって、私が今申し上げた理念に沿って制定している市もあります。例えば兵庫県の明石市では、手話言語を確立するとともに要約筆記、これも今うちの市ではいろんなところで活躍してくださってますが、要約筆記、点字、音訳等、障がい者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例としてあります。 本市においても、この理念を含んだ制定をしていただきたいと思うんです。また、そのためにも今、手話言語を使っておられる方が中心になっておられますけれども、意見聴取会の当事者、関係団体、さらに拡充をしていただきたいのですが、ご見解をお伺いいたします。
○
曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいま議員お示しの手話を含む言語、文字の表示、点字、音声、触覚、平易な表現等によるコミュニケーション手段確保の趣旨は、これについては十分理解するところでございます。こうした中で、これまでに意見聴取会で重ねた議論を踏まえつつ、手話を中心言語とされる市民のみならず、商工会等を含めて多様な方々で構成されている意見聴取会に、まず投げかけてまいりたいと考えております。以上です。
○
曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（
瓜生照代議員） 今までこの意見聴取会の中で議論を重ねてくださったわけですので、ぜひこのメンバーの皆様にご理解を求めていただきたいと思うんです。 私がこの条例の制定を求め始めたのは、平成28年10月の予算決算常任委員会からでした。つい先日まで、おもんぱかりのないまま手話のみを想定してたんです。ところが、先日、聴覚障がいをお持ちの方たちと情報バリアフリーの研修会がありまして、この条例制定の話も出ました。そのときに、先ほど述べた多様なという、それがいかに重要不可欠かということを当事者の方々から切々と訴えいただきました。私は、自分の勉強の足らず、またおもんぱかりのなさを恥ずかしく思うんですけれども、今からでも十分間に合いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 では次に、ボール遊びができる広場の設置についてお伺いしたいと思います。 市民の方々のお声の中には、校庭開放、これを求めるお声も多いです。校庭開放の中でボール遊びをしたいという。ご見解をお伺いしたいと思います。
○
曽田平治議長 教育長。
◎
森田政己教育長 校庭開放につきましては、昭和48年度から平成11年度に管理指導員の配置により、南小学校及び旧西小学校で、また12年度から18年度に市立小学校全校で実施してまいりましたが、利用者及び利用率の減少等を理由に中止いたしましたところでございます。 19年度からは、放課後子ども教室の開始に伴い、安全管理員が見守るなか、校庭開放事業を継承したメニューを実施し、現在に至っております。
○
曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（
瓜生照代議員） 今も校庭開放事業を継承したメニューとお答えいただきました。実際にこのメニューの中で、子どもたちが自由にボール遊びができているのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○
曽田平治議長 教育長。
◎
森田政己教育長 現在、そのメニューの中に自由遊びという項目がございまして、校庭で遊んでいる学校もございます。
○
曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（
瓜生照代議員） その自由遊びというのは、１週間のメニューの中でどれぐらいあって、しかもその学校がどれぐらいあるのか、教えてください。
○
曽田平治議長 教育長。
◎
森田政己教育長 グラウンドの空き具合等でございますので、実施している学校というのは、実際には１校でございます。その他の学校につきましては、体育館等を使っているところでございます。
○
曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（
瓜生照代議員） わかりました。いずれにしても不足していると、それは確かなのかなと思います。 163の下の高架下、それは解決策として検討し得る空間とのご答弁をいただきました。今、この高架下を、例えば資材置き場でありますとか、多目的ですとか、ゲートボールとか使ってますけれども、これを本市が使うに至ったいきさつ、時期、現在の利用状況、それから管理運営状況、これをお聞きしたいと思います。
○
曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 ただいまの国道163号高架下に関しまして、順次お答えいたします。 まず、本市が高架下の占用に至った経緯については、庁内検討を経て、浪速国道事務所宛て要望を行い、学識経験者を含む協議会で利用計画を取りまとめたうえ、近畿地方整備局宛て上申し、平成20年10月に占用許可を得たところです。 次に、現在の利用につきましては、利用計画に基づきまして、放置自転車置き場、下水建設資材置き場、多目的広場及びゲートボール場となっております。そして、その管理運営状況でございますが、放置自転車置き場及び下水建設資材置き場は建設課と危機管理課、多目的広場の一部は地域協働課、他の空間は地域教育課がそれぞれに担ってございます。以上です。
○
曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（
瓜生照代議員） ゲートボール場の西側に多目的広場があります。ここは、ボール遊びをほかの公園と同様、今は認められておりませんけれども、子どもたちの貴重な遊び場の一つとなり得ますし、今後の可能性もあると考えております。現在の利用状況を伺います。
○
曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 市民運動広場さつきにご指摘の多目的広場３面ございます。この利用状況でございますが、平成28年度実績において、51件の使用となってございます。
○
曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（
瓜生照代議員） わかりました。 これ３面で時間帯が６枠で日数を掛けたら5496になって、そのうちの51件ですから１％にも満たないという、実はそういった状況であります。 この辺がどの辺が使いにくいのか、そのあたりもまた今後考えていきたいと思うのですが、この高架下にボール遊びのできる広場を設置するとして、想定される課題は何でしょうか。
○
曽田平治議長 教育長。
◎
森田政己教育長 まず、市民運動広場さつきの多目的広場を想定いたしました場合、この広場は有料施設となります。また、ボール遊びの程度によると思いますが、施設としての広さ、勾配のある周辺道路の環境、交通車両への影響及び事故防止策の徹底などが上げられます。
○
曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（
瓜生照代議員） 先日、交野市が第二京阪の高架下を活用して、市民に広く開放しているドッジボール広場とちびっこ広場を見せていただきに行ってきました。住宅地にも本当に広いです。ですが、5.5メートルの進入防止柵の一番高いもの、それだけで今まで８年間トラブルもなく、住民に喜んでいただいてると、そのようにお聞きいたしました。 ご答弁で挙げられたさまざまな課題ありますけれども、その気になれば、幾らでも解消できるわけです。例えば有料ですとおっしゃいますけれども、それはもう別に条例を変えれば済むことで、そういったことで、本気になれば幾らでも解決できる、そういったことだと思うんです。ぜひ子どもたちが育ってしまわない間に、今の子どもたちがボール遊びができるようにという、できるところからというそういった観点も大事かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ぜひご検討いただきたいと思います。 では最後に、子育て世代包括支援センターについてお聞きしたいと思います。 センターの設置に向けて進めていくに当たりまして、産前・産後及び子育てに関するアンケートの結果分析に基づくとありますけれども、調査時期、調査主体、対象者を伺いたいと思います。
○
曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 産前・産後に関するアンケートについてでございます。 時期でございますが、平成27年から４カ月健診時に実施しています。 また、子育てに関するアンケートは、28年度から国の第２次健やか親子21に基づく調査として、乳幼児健診である４カ月・１歳６カ月・３歳６カ月時に実施してございます。調査主体は、いずれも保健センターが担っています。以上です。
○
曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（
瓜生照代議員） この子育て世代包括支援センターですが、設置する予定の場所はどちらでしょうか。
○
曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 子育て世代包括支援センターは、母子保健分野と子育て支援分野の両面からの支援を提供することから、保健センター及び子育て総合支援センターの連携型にて設置のうえ、運営していく考えです。 したがいまして、それぞれの施設をセンターと位置づけ、どちらに相談しても必要な情報を共有し、適切な支援が受けられる体制を構築してまいります。以上です。
○
曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（
瓜生照代議員） 支援センター設置に当たりまして、国が求めている必須の役割はあると思うんです。そのうち、本市が実施しようとしている事業を具体にお示しいただきたいと思います。
○
曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 ただいま議員お示しの国が子育て世代包括支援センターに求める必須事業でございますが、妊娠届提出時の面接、その際の妊娠・出産・子育てに関する支援の情報提供、支援プランの策定及び必要な関係機関との連絡調整でございまして、本市においても、現状それぞれ実施してございます。以上です。
○
曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（
瓜生照代議員） わかりました。 この中で、特に本市が力を入れようと思っている、力を入れなければならないだろうと思っている事業は何でしょうか。
○
曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 お示しの特に力を入れなければならない傾注すべき事業についてでございますが、必須事業ではないものの、核家族化の進行や子育ての孤立化といった昨今の状況から、産前・産後のサービスと捉えております。以上です。
○
曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（
瓜生照代議員） では、本市が実施している事業の進捗について、29年度現在実施しているもの、以下、30年度、31年度、32年度を年度別に伺いたいと思います。
○
曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 本市といたしまして、平成29年度では、妊娠届提出時の全数面接、支援計画の策定、乳幼児健診、新生児訪問、各種育児教室、健康相談などです。30年度では、助産師による相談体制の強化、電子母子手帳機能を備えた健康アプリの導入、妊産婦歯科検診の実施、子育てに関する情報サイトの充実など。31年度には、既存事業の拡充、新たな事業の検討に加え、産前・産後ケア事業に係る関係機関との調整によりサービスの充実に努めつつ体制を整えながら、32年度の産前・産後事業の確立をめざしてまいりたいと考えております。以上です。
○
曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（
瓜生照代議員） 私が去年の３月議会で導入を求めてきた電子母子手帳、これをバージョンアップして、その機能を備えた健康アプリを30年度で導入していただけるとのご答弁でした。ありがとうございます。 市長は、引っ越ししてきたくなるほどの魅力のある子育てのまちを標榜しておられました。申すまでもなく、子育て世代はネット世代であります。だからこそ、市長が今取り組んでおられるシティプロモーション、これは非常にネットを活用して力を入れておられるんだと思うんです。今の世代は必ず検索します。検索したときに、支援センターのあるなし、これは出るわけですから、四條畷市に対する子育てのまちという印象は、設置があるなしで大きく変わってきます。なので、私はセンターの設置を急ぐべきだと思うのですが、ご見解はいかがでしょうか。
○
曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 ただいま議員お示しいただきましたとおり、子育て支援の観点から、子育て支援包括支援センターの早期の設置自体、これ自体は非常に望ましく、またシティプロモートの側面からも効果があると、このように認識してございますが、子育て世代包括支援センターの設置に際しては、切れ目のない十分なサービスを提供すべきと認識してございます。そのため、先に申し上げましたとおり、平成32年度をめざし、段階的なサービスの構築・拡充に努めてまいりたいと考えてございます。以上です。
○
曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（
瓜生照代議員） 私は、何もその支援センターが看板だけの設置でよいとか、そのような観点から申し上げているのではありません。 国が、フィンランドのネウボラを手本にして支援センターを設置しようとしたのはなぜか。それは、お母さんたちを一人にしない、安心して子どもを産み育ててもらう、そういったことからこれを国は制度化したわけであります。 私は、27年度
アンケート調査をいただきましたが、それでは相談する人もいないまま出産を迎える母が、大阪府の３％に対し、本市では10％もおられた。この不安を一日も早く何とかしてあげたい、そのように思うわけです。 もう一つ申し上げたら、引っ越ししてきたくなるほどのまちとおっしゃいましたけれども、これはうちの市のアンケートですが、４カ月健診のときに、「この地域で今後も子育てをしていきたいですか」というアンケートの中で、28年度の４カ月健診のときですが、そのときに396人中45人が「そう思わない」、「どちらかといえばそう思わない」となっているんです、約11％です。そう考えたら、これは何もネウボラがないからとは申しませんけれども、そういった観点から見ても、私は非常に大事な相談業務もあると思うんです。 なので、国が必須として求める４点は、もう既にしていると市長がおっしゃった。であれば、センターの設置を掲げて、お母さんたちを一日も早く安心させてあげたい。一日も早い設置を重ねて強く要望いたしまして、あとの議論に関しましては予算決算常任委員会、また一般質問に委ねて、私の代表質問といたします。ありがとうございました。
○
曽田平治議長 以上で
瓜生照代議員の質問は終わりました。 ほかに質問のある方どうぞ。森本勉議員。
◆４番（森本勉議員） 議席４番 自民民主党、森本です。 東市政が誕生されまして１年、今回が実質的には初めての予算編成となるわけですが、それに当たって市長はどのような思想・哲学に基づいて行おうとされたのかをお聞きします。 そして、市長が思い描くこれからの四條畷市とはどういうものであるのかをわかりやすく市民に説明していただきたいと同時に、施政方針に列挙された重要政策を掲げられた思いについて改めて説明を求めます。 また、それらを実現するためには本年度予算をどのように位置づけられるのか、個別の事例をお示しいただいて、市民の理解に資する答弁を求めますので、よろしくお願い申し上げます。
○
曽田平治議長 ただいまの森本勉議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 森本勉議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、私が思い描くこれからの四條畷市についてです。 まず、何よりもお伝えしたいのは、まちづくりの主役は
市民一人ひとりであるということです。市長が四條畷市の未来を描くのではなく、市民皆様が思い描く四條畷市の実現を後押しすることこそが私の役割であると考えています。その認識から市政情報をしっかりと公開し、取り組みに参加してもらえるような仕組みを築くとともに、多様化の傾向を示す市民ニーズに対応できる組織体制を構築してまいります。 続いて、重要施策に関する考え方についてです。 さきに申し上げましたこれからの四條畷市に至る道筋として、市民参画が不可欠な小中学校を含む公共施設の再編整備と田原地域の活性化、市民の思いなどを踏まえた総合公園の計画見直し、地域ニーズに的確に対応し得る働き方改革と機構改革を重要施策に掲げ、住民主導のまちづくり、そして、それを後押しする市役所組織を実現してまいります。 このような思いをもとに編成いたしました一般会計当初予算には、公共施設の再編整備を進めるための
市民ワークショップ、田原地域で活動される団体の提案事業、身近な公園のあり方検討、働き方改革に寄与するシステム導入などの費用を計上しております。これらの予算をもって私たちのめざす新しい畷への歩みを進めてまいります。
○
曽田平治議長 森本議員。
◆４番（森本勉議員） それでは、再質問になりますけれども、市民中心のまちという情熱が非常にあふれているあなたのお考えは非常にわかります。ありがとうございます。 主役は
市民一人ひとりであるという思いは、私ももう本当に大いに賛同するところでございます。実は、市民が主役だと口先だけは言っておいて、結局は役所主導で唯我独尊がまかり通って、市民に大きな迷惑と負担をかけたという事例はもういっぱいありまして、例えば大阪南港のＷＴＣビルでありますとか、関空のゲートタワービルでありますとか、ああいうものいっぱいあるわけですね。東市長がおっしゃる、文字どおりに市民中心のまちづくりが大きく前進しますように、私も一生懸命微力を尽くしたいと思います。 また、これに関連しまして西部地区の南部の住民といたしましては、南中の活断層調査が終われば、これはもう速やかに小中一貫校設置に向けた作業に着手していただきたいことを強く申し入れますとともに、地域自治会の役員様方とか保護者の皆さんともずっと相談をいたしておりまして、この４月から設置の請願に署名を開始させていただきます。またさらに、それをもとにして住民直接請求で、小中一貫学校の設置条例の制定を求めることも検討していることも申し上げておきます。 さて、総合公園整備については、もうこれ以上の設備投資は行わないと決断されたことは、市民から見て大英断だったと心よりお礼を申し上げます。 私は、先の臨時議会の前に都市整備部に対しまして、本来、今年度当初予算に上程される予定であった、あの説明に来られた総合公園のこれからの整備事業については、個別の施設ごとに当初の整備資金、今後の維持管理費、減価償却費を積算した資料を要求させていただきました。それが明らかになったのが臨時議会の前日の夕方であったというふうに聞いておりまして、市長はそれを目にして愕然として、この事業の推進の中止を決断されたというふうに理解いたしております。もしあのまま進んでいれば、今後10年間で、市からいただきましたこの資料に基づきましても、何と10年で８億7300万円の累積赤字が出るということが、このグラフで、市からの資料でいただいております。 私はいつも言いますけども、人間の子どもをろくに遊ばせることもできないで、児童公園の整備もできないで、何で犬走らせるところをつくったりあれやこれやというのかということを全く理解できなかったわけですけれども、新規事業を中止しても、累計これで６億7000万円のまだこれ赤字が出ますけれども、少なくとも２億円の削減になるということが明らかに、これ、市の資料でいただきましたので、やはり東さんを市長に選んでよかったと心から思っております。 さらに、今年度予算では、身近な公園整備を進めると言っていただいてます。犬、猫が入ってふんをするために子どもを遊ばされへんと、安心して子どもを遊ばされる公園整備をしてほしいという私のかねてからの要望を受け入れていただいたこと、そしてこの問題を議会で取り上げてほしいと言ってこられた若いお母さん方にかわりまして、改めて感謝と敬意を申します。 ただ、一人の議会人として苦言を呈さなければならないのは、今後の膨大な赤字が出るという詳しい経営シミュレーションを、私が資料を請求するまでなかったということはやはりちょっと困ったことだと思っております。また、先ほどもお話ありましたけども、一度上程すると通告をしておきながらそれを撤回されるというのは、いわゆる政治の常道に反する、信頼を大きく失墜させる行為であったと申し上げます。今後、二度とこういうことを起こさないように強く要望させていただきます。信頼の醸成には多くの時間がかかりますが、それを失うのは一瞬であるということは、大人の世界の常識であります。 さて、ここまでのところはひとまずおきまして、ただ１点、今年度の予算にも関係します市民体育祭のことについて、思わぬ事態がございます。この体育祭は、町の時代から過去62回にわたって開催されてきました本市最大級の市民との協働事業であります。市が主催者なのですから、やめるやめないについては、私は口を挟みませんけれども、それを決めるところのプロセスとなれば、また別問題であります。 お尋ねしますけれども、どのような経緯やプロセスを経て、今年、来年の市民体育祭を中止する決定がなされたのかをお聞きします。
○
曽田平治議長 教育長。
◎
森田政己教育長 ただいまの議員のご質問にお答えさせていただきます。 市民体育祭につきましては、長きにわたり継続的に実施してきた経過から、教育委員会での検討並びに市長部局との調整のもと、さらなる魅力あるイベントとして再構築したく、平成30年度、31年度を準備期間に、市制施行50周年に当たる2020年度に一つのイベントとして実施する予定でございます。 なお、これについては、昨年６月から順次運営団体の方々と協議、説明に当たってきたところでございます。
○
曽田平治議長 森本議員。
◆４番（森本勉議員） 今、去年６月から各種関係団体と協議してきたとおっしゃいましたですね。私がこれ再質問出しましたんで、再答弁書をいただいたのは先週です。一昨日、月曜日に体育協会の小寺会長さんから、長年にわたり続けてきた四條畷市民体育祭の中止を撤回され、継続を望むという要望文書が東市長さん宛てに提出されたと聞いていますが、間違いないですか。そして、その内容については、この場でぜひ朗読していただきたいと思います。
○
曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 ただいまお示しの体育協会小寺会長からの要望書につきましては、議員お示しのとおり、確かに私のもとにご提出いただきました。 また、内容につきましてですけれども、要望書の中身といたしましては、長年にわたり続けてきた四條畷市民体育祭の休止を撤回され、継続を望むというような文面であり、その中身が叙述されました後に、この中に同じような趣旨のことが並んでいるというような状況にございます。 もし、お時間をいただけるのであれば、中身につきましては、四條畷市民体育祭は、これまでたくさんの先輩たちが市民の健康増進、体力向上、相互の親睦を深めるため、市民のスポーツ振興事業を支援してきました。引き継いだ我々スポーツ団体の意見も聞かず、休止を決定されたことが不満です。地区対抗で盛り上がっていました市民体育祭が第49回平成16年の実施後、区長会に市民体育祭の今後のあり方について諮問があり、平成16年10月に答申。答申の概要が、市民の体育振興は年間を通じて行われるべき、体育祭は日常的なトレーニングの成果を発揮する競技会の場とする。市内スポーツ３団体が四條畷市スポーツ振興推進委員会を立ち上げ、推進する。３団体が体育振興協議会、これは自治会長推薦。四條畷市体育協会17連盟、体育指導員（現スポーツ推進委員会、四條畷市教育委員会の委嘱）。しかし、平成30年度に体育振興協議会の離脱で四條畷市スポーツ振興委員会が解散となり、市民へのスポーツ振興活動が成り立ちませんという文面でございます。以上です。
○
曽田平治議長 森本議員。
◆４番（森本勉議員） これまで、この体協さんが運動会やってくれと言うてはることで、これは僕が言うべきことでないんですね。 問題はこの３行目ですよ。先ほど読んでいただきましたけれども。引き継いだ我々スポーツ団体の意見も聞かず、休止を決定されたことが不満ですというて書いてはるわけです。 体協は会員数約3000人おられます。文字どおり、市長が大切にされる市民で構成される団体なんです。私がご本人に確認しましたら、体育祭を中止するというのは、ことし１月にあったマラソン大会の直前に聞いたとおっしゃったんです。それでは今の答弁、関係団体と６月から協議を進めていたということが本当であれば、私にマラソン大会の直前に初めて聞いたとおっしゃったのは、これは小寺さんが私にうそついたということですか。
○
曽田平治議長 教育長。
◎
森田政己教育長 先ほどお答えさせていただきました６月にというのは、先ほど、市長からの団体名の中の一部の団体でございます。
○
曽田平治議長 森本議員。
◆４番（森本勉議員） じゃ、聞きます。スポーツ推進委員会、これはどのような経緯で、いつ目的として設立されて、また市はどう関与してたのか、説明してください。
○
曽田平治議長 教育長。
◎
森田政己教育長 議員のご質問にお答えさせていただきます。 スポーツ推進委員会というのは、本教育委員会の委嘱を受けて、私の記憶では49回までが各地区で行われておりましたけれども、今後のあり方ということで、50回を迎えるに当たってこの団体が立ち上げられたと聞いております。
○
曽田平治議長 森本議員。
◆４番（森本勉議員） それでは、いわゆるスポ振ですよね。スポ振を構成する団体は三つあると承知いたしますけれども、どことどこですか。
○
曽田平治議長 教育長。
◎
森田政己教育長 一つが体育振興協議会、それから四條畷市体育協会、そしてスポーツ推進委員会でございます。
○
曽田平治議長 森本議員。
◆４番（森本勉議員） ということは、今回要望書をお出しになられた体育協会さんも、この市民体育祭に関して主要構成団体であったということになりませんか。
○
曽田平治議長 教育長。
◎
森田政己教育長 そのとおりでございます。
○
曽田平治議長 森本議員。
◆４番（森本勉議員） 私、今回どっちの言い分が正しいのかを調べたいと思いまして、情報公開請求を行いまして、きのう、その開示をいただきました。それについては本日、多分、議員の皆さん方に情報提供の形で知らされてると思いますんですけども、そこでは７月27日と10月10日にスポーツ推進委員会と体育協会を交えて意見交換したとあります。これ、間違いないですね。
○
曽田平治議長 教育長。
◎
森田政己教育長 間違いございません。
○
曽田平治議長 森本議員。
◆４番（森本勉議員） 私は、それを受けて小寺さんに聞きました。すると、体育祭については、意見求められて伝統をなくしてはだめだというふうに申し入れたけれども、その場で中止をするとかいう決定事項みたいなことはなかったと言うてるんですけれども、これは間違ってるんですか。
○
曽田平治議長 教育長。
◎
森田政己教育長 決定事項はございません。
○
曽田平治議長 森本議員。
◆４番（森本勉議員） 区長さん、これも１月19日の区長会で話したとおっしゃったんで、区長さんにも直接聞きました、ある区長さんに。すると、これは開催するという通知の案件文書には全く記載がないんですよ、この体育祭のことは。そして、青少年指導委員の推薦の場面だか何だったかという記憶でおっしゃいましたが、中止するとの断言はなかったと。話は出たけども、なかったと証言されています。 さらに、スポーツ少年団さん、これはスポ振のメンバーでもありませんけれども、あの体育祭に多くの子どもさんたち、選手を出してくださっている大きな協力団体でありますけれども、その団体の役員様にも聞きましたけども、何で勝手にやめてまうんやと、何で私らに相談もないんやというて、えらいご立腹でしたですよ、本当に。 だから、市の捉え方と市民の捉え方というのは、やっぱりここで違うと思うんですね。僕は、これは東市長が崇高な理念と言われている市民中心のやり方とは全く違うと思うんですけども、そうは思いませんか。
○
曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 今、議員お示しいただいた私の思うまちづくりの進め方に市民を中心に置いてという考え方については、お示しのとおり、多様な意見交換等々を経て物事を決定していくという側面もございますので、捉え方によっては、私から教育委員会の決定事項に口を挟むべきことではないんですけれども、そういうふうな捉え方ができるとも認識はできます。 しかしながら、教育委員会としても、私ども最終的な段階で調整させていただいたうえに、ここに至るまでの経緯やプロセス、思いなどは一応お伝えいただいたものであることは申し添えておきます。以上です。
○
曽田平治議長 森本議員。
◆４番（森本勉議員） 役所の理屈で何言うても、相手がそう思ってなかったら、これはやっぱりおかしいんですよね。市民大事にしてないということの結果になると僕は思います。 ですから、役所というのは、やっぱり一般世間と違うところありますよ。個人個人みんないい人なんです。仕事熱心なんだけども、組織としたとき、私、さっきも言いましたＷＴＣビルでもそうなんだけども、そういうとんでもないこともやってしまう傾向があるから、東市長みたいな斬新な方に出ていただいて改革したいというのが、我々の願いなんです。 最後に、皆さんに聞いていただきたい。16世紀、イタリアのルネサンス時代にマキャベリがいました。マキャベリは、人を率いていくほどの者ならば常に考慮していくことの一つは、人の恨みは悪行からだけではなく、善行からも生まれるということである。心からの善意でなされたことが、しばしば結果としては悪を生み、それによって人の恨みを買うことが少なくないからであると君主論で言っております。これは私の自戒も込めまして、議会、市長を初め、皆さんに聞いていただきたいと思って、この質問をきょうはこれで終わらせていただきます。
○
曽田平治議長 以上で森本勉議員の質問は終わりました。 ほかに質問のある方はどうぞ。岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 日本共産党の岸田敦子です。 市長の
市政運営方針に対し質問を行います。 市長が所信表明でも述べられ、今回の
市政運営方針でも強調された市民中心のまちづくり、この考えを柱にした市政運営は私も非常に重要だと思っています。市政のさまざまな施策について、いかに市民の方々に参加していただきながら進めていくか。ここには課題もありますが、ここにこそ市の発展・活性化の道があると私も思っており、その点で、市長が市民との対話会を年２回開催すると表明されたことも評価できると思っています。市民と面と向かって話を進めながら市政を進めていくことは、市長だけでなく、各担当部も実践をしながら施策を進めていただきたいと述べ、質問に入ります。 一つ目は、まちづくりの点から本市の大きな課題と言える学校再編問題についてです。 学校統廃合について、さまざまな運動を進めてこられた無駄遣いをやめ地域を大切にする条例制定運動の代表者の方が、先日、教育委員会に請願書を提出されました。その資料によると、2005年に北出小、西小を統廃合した後、市全体で25歳から34歳の人口が急減していることが指摘されています。 また、私も市の町目別人口で旧北出小校区の人口推移を確認すると、市の総人口の減少率に比べ、北出小校区の人口減少率は極めて大きい実態を確認しました。 そこでお伺いします。市として、学校統廃合が人口に与える影響を検証されてきましたか。また、学校を統廃合すれば人口減少につながるという問題をどう考えますか。 教育委員会は、今も
教育環境整備計画を撤回していません。計画の見直しを進めるなら、一旦白紙撤回すべきではないでしょうか。また、この計画が市の人口を増やすことになると考えておられるのですか、見解を求めます。 学校再編に関する個別計画は、2019年度末に向け策定を進めていくとされました。その計画案を結論ありきで進めたら、前回の二の舞になります。市民の意見を取り入れ、修正しながら合意をとっていく、住民合意を基本とした態度で進めていくべきですが、改めて市の見解を求めます。 二つ目に、少人数学級の実施についてお伺いします。 日本共産党は、現場の教員の声などから、少人数学級の実施を20年以上前から求めています。そして、今では議会の圧倒的多数がこの声を上げておられます。議会の多数は市民の多数の声であり、
市政運営方針で述べられた子どもたち一人一人の個性と可能性を育む環境整備、学力向上、教員の働き方改革を実践するために現場で一番求められていることです。 市としても、この施策実現へ足を踏み出すべきと考えます。見解を求めます。 三つ目に、子どもの医療費助成制度の拡充について。 対象年齢の拡充と一部負担金をなくし、無料化にすることについての見解を求めます。 四つ目に、子どもと高齢者の居場所づくりについてお伺いします。 教育委員会の施策として始めた朝食支援の子ども食堂が、現在休止となっていることは極めて残念です。教育委員会は、この施策の休止について、朝食の大切さが伝わり、その役割が終わったとされていますが、利用していた子や親、支援してきた教員も事業の継続を望んでいます。市民が望んでいる事業を、市長部局が子どもの居場所づくりとして後を引き継いで実施する考えはないですか。朝食支援の子ども食堂の復活を求めますが、いかがですか。 地域の子ども食堂を、小学校区単位を目標とした開設に力を入れるべきと考えます。見解を求めます。 高齢者の居場所づくりとしてのよろかは、大変好評だと聞いています。こうした居場所づくりを他の地域でも増やしていくことについて、市の果たせる役割、市の見解はどうでしょうか。 五つ目に、国民健康保険制度についてお聞きします。 ４月からの国民健康保険の都道府県化が迫っています。１月の保険料試算では、今年度の保険料と比べ、低所得者だけが値上げとなりました。一般会計からの繰り入れを継続し、全ての世帯で保険料が値上げにならない手だてをすべきです。また、保険料減免制度の継続の考えもあわせて、市の見解を求めます。 最後に、介護保険制度についてお伺いします。 来年度の介護保険料は、当初12％の引き上げとされていましたが、直近の情報では６％の引き上げとされているものの、それでも今回の保険料改定でも値上げが審議されています。 保険料引き下げのためにも、今こそ市独自の減免制度の創設を考えていただきたいと要望します。見解を求めます。 以上、１回目の質問とします。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
○
曽田平治議長 ただいまの岸田敦子議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 岸田敦子議員のご質問に順次お答え申し上げます。 初めに、子ども医療費助成制度における対象年齢の拡充並びに無償化は、子育て支援プロジェクトチーム取りまとめの報告を踏まえたうえ、子育て世帯の移住促進の観点から、他にない施策を優先すべきと考え、ニーズは高いものの、来年度の実施を見送ったところでございます。 次に、子ども食堂についてです。 まず、教育委員会が実施した学力向上を支える朝食の提供を行う子ども食堂は、一定の役割を終えたとの認識から復活は予定されてございません。市民団体により運営する地域の子ども食堂については、子どもの居場所づくりの観点から引き続き福祉基金の中、対応いたします。 なお、小学校区単位での子ども食堂の開設は、運営主体の意向を踏まえつつ、大阪府や近隣市の動向を注視しながら、市としての方向性を定めてまいります。 次に、高齢者の居場所づくりに対する市の役割、見解についてです。 現状、高齢者の方々が集う場としては、街かどデイハウス「さんら」、ふれあい元気クラブ・えんじょいのほか、各地域でのふれあいサロンの活動が挙げられます。これらの環境を踏まえ、本市の役割は、活動拠点の整備だけでなく、高齢者の社会参加、健康増進、生きがいづくり等に留意し、総合的な取り組みを進めることと認識しています。 次に、国民健康保険制度についてです。 まず、保険料の抑制に対して、法に基づかない一般会計からの繰り入れは、保険としての持続可能性、住民の税負担の公平性の観点から適切でなく、健康づくり、疾病予防等を着実に進めることが重要と考えます。 また、保険料減免制度の継続については、被保険者間の負担の公平性の観点から、府内統一基準に基づき実施してまいります。なお、統一基準以外の独自減免制度は、激変緩和期間中において見直してまいります。 最後に、介護保険制度についてです。 市独自の減免制度の創設は、国が現状に見合った保険料体系の整備とあわせて研究するものと捉えており、社会保障費の財源確保を基軸に保険料軽減率等の改正が議論されると認識しています。 以下、教育に関するご質問については、教育長からご答弁申し上げます。
○
曽田平治議長 教育長。
◎
森田政己教育長 初めに、学校再編問題についてお答え申し上げます。 まず、学校再編の検討に際しては、従前から申し上げております三つの緊急課題の解消を趣旨に取り組んでおり、人口減少と関連づけての議論は行っておりません。 また、
教育環境整備計画は、
総合教育会議のなか、一部修正を行いましたが、捉えている課題に変更はなく、継続すべきと考えております。 なお、今後の進め方については、
教育環境整備に関する
アンケート調査、
公共施設劣化度診断調査、南中学校
敷地内活断層調査の結果を踏まえ、学校を含む地域のニーズに沿う拠点整備など、さまざまな利活用に関し、議会との協議、地域方々との意見交換、市長を交えた
総合教育会議での議論を深め、最終には教育委員会にて方向性を見出してまいります。 次に、少人数学級についてです。 今年度末に改訂する教育振興ビジョンにおいて、新たなソフト面での取り組みを盛り込むとしており、35人学級の導入については、学校の指導、運営体制の効果的な取り組みの検討事項の一つに位置づける予定です。
○
曽田平治議長 岸田議員。
◆10番（岸田敦子議員） もう少ししか時間ありませんので、ちょっとずつ質問していきたいと思います。 まず、学校配置の問題ですけれども、人口減少と学校統廃合の関連性は調査されていない、そういった角度で議論していないというご答弁でした。 これは、教育委員会がやるべき問題なのか、市長部局かというところはありますけれども、やはり学校をなくしたら人口との関連性どうなるのかというのは一定調査してから、まちづくりの観点での再編というのが必要ではないか。これに関して再度ご答弁をいただきたいと思います。
○
曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 ただいま岸田議員からご質問いただきました本市の人口の分析等々についてでございます。 本市の人口に関しましては、平成27年に策定した人口ビジョン、これを通じまして人口動態の傾向等を分析してございます。この状況を受け、現在人口ビジョンに示す将来展望の実現を趣旨とした総合戦略の改定作業を進めているところでございます。 ご指摘の学校の適正配置につきましては、これはあくまで教育的観点を主眼に検討されるものと理解してございます。以上です。
○
曽田平治議長 岸田議員。
◆10番（岸田敦子議員） 今おっしゃったような教育的観点で学校配置を考えるということは、もちろんだとは思うんです。ただ、将来のまちづくりの観点から、人口問題を把握した上で学校配置を考えていくというのは重要なことではないかと私も思っております。 市民団体が提起されている他市との人口の比較。私が行って調べました実際に学校がなくなった校区の人口への影響、それを市として精査してみるくらいのことはやってみるべきではないかと思います。これについては、もう時間もありませんので、改めて取り上げたいと思います。 また、小規模校の解消というのを三つの課題から外さないということであれば、その課題を抱えているのは、先ほどもありましたけれども、東小と南小と南中、これらの学校をなくせば、地域は、より子育て世代が少なくなって活性化が難しくなるということを以前から指摘しておりますけれども、教育委員会としてその認識はあるかどうか、再度お伺いします。
○
曽田平治議長 教育長。
◎
森田政己教育長 教育環境整備計画は、子どもたちのよりよい教育環境を整えるため進めているものでございます。平成30年４月実施の組織機構改革後は、市長部局に設置する施設再編室となお一層の連携を図り、相互の役割を着実に果たしてまいりたいと思います。
○
曽田平治議長 岸田議員。
◆10番（岸田敦子議員） ちょっと今のお答えでは、私の質問にまともに答えていただいてないなとは思いますが、これも改めた場で取り上げたいと思います。 次に、子どもの医療費助成の一部負担金の無料化なんですけれども、先ほどもあったように、大阪府下ではやっていないと。ただ、全国を見るとやっているところも多く、大阪府下ではないので、先ほどの答えにあったようにニーズが高いと認められるなら、足りない施策として始めてみられたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○
曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 議員ご指摘のとおり、大阪府内市町村では無料化を実施されていない現状にはございます。しかしながら、近隣市に比べまして財政力指数の低いという状況を踏まえまして、他の施策を優先的に実施すべきと考え、次年度の実施を見送ったところでございます。以上です。
○
曽田平治議長 岸田議員。
◆10番（岸田敦子議員） 確かにお金がかかりますけども、他市にない施策で魅力もあるものというふうに考えるなら、ぜひこれは検討していただきたいということを改めて要望しておきます。 朝食支援の子ども食堂に関してのご答弁は、教育委員会の流れをご答弁いただいただけで、市長部局としての決断してほしいということにきっちり答えていただいてないなと思っています。 朝食支援の子ども食堂は、全国でも先進的な取り組みなんですね。その意味から、市や市民にとって財産と言えるものではなかったかと思います。整備のための費用も費やしているんですよね。本当にやめるのはもったいないなと思っています。福祉的観点からの継続を市長として決断していただけないかと、これ、再度ご答弁お願いします。
○
曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 ただいま議員お示しの朝食支援の子ども食堂の継続につきましてでございますが、決して活動団体の事業の継続、これ自体を否定するものでは何らなく、教育委員会との協議の中、継続に向けた調整に当たるも、双方の意向がまとまらなかったと、そして現状に至っていると聞いてございます。 なお、繰り返しにはなりますけれども、地域の子ども食堂につきましては、引き続き福祉基金の中で対応させていただければと考えてございます。以上です。
○
曽田平治議長 岸田議員。
◆10番（岸田敦子議員） 今のご答弁は、教育委員会との協議がまとまらなかったと。市長部局でどうなんやということは、まだしっかり答えていただいてないなと思います。 ただ、残り１分ですので、私もこれは改めて予算委員会などでもまた取り上げるということにして、先ほどご答弁いただいたどの質問も、なかなか前向きなお答えいただけなかったのは非常に残念です。 ただ、今取り上げたことは、これまで日本共産党が市民アンケートをとってきた中で、市民の声として多かったものを要望させていただいたということがあります。そのことは、ぜひとも頭に置いていただいて、これらの施策も検討していただきたいということは申し上げておきます。 改めて予算委員会、一般質問でも、こうした問題を含めていろいろと取り上げさせていただくということを申し述べて、以上で質問を終わります。
○
曽田平治議長 以上で岸田敦子議員の質問は終わりました。 以上をもちまして、代表質問は終了いたします。
○
曽田平治議長 ここで申し上げます。 議案第54号平成30年度四條畷市
一般会計予算、議案第55号平成30年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算及び議案第58号平成30年度四條畷市
下水道事業会計予算につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○
曽田平治議長 次に、議案第56号平成30年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
曽田平治議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
曽田平治議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
曽田平治議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第56号平成30年度四條畷市
後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
曽田平治議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○
曽田平治議長 次に、議案第57号平成30年度四條畷市
土地取得特別会計予算につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
曽田平治議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
曽田平治議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方はどうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
曽田平治議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第57号平成30年度四條畷市
土地取得特別会計予算は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
曽田平治議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○
曽田平治議長 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りいたします。本定例議会は、あす３月８日から来る３月21日まで休会といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
曽田平治議長 ご異議なしと認めます。よって本定例会は、あす３月８日から来る３月21日まで休会とすることに決しました。 それでは、これをもちまして散会いたします。なお、次の会議は３月22日午前10時から再開いたしますので、よろしくご承知おきくださいますようお願い申し上げます。慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力いただきましてまことにありがとうございました。時に午後２時25分 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。 平成３０年３月７日
四條畷市議会議長 曽田平治 同 議員 大矢克巳 同 議員 瓜生照代...