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四條畷市議会 > 2009-12-18 >
12月18日－03号

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  1. 四條畷市議会 2009-12-18
    12月18日－03号


    取得元: 四條畷市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-27
    平成２１年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　四條畷市議会定例会（第４回）会議録◯　平成２１年１２月１８日四條畷市役所議場において開催する。◯　出席議員次のとおり　　１番議員　　　　　扇谷　昭　　　　　２番議員　　　　　長畑浩則　　３番議員　　　　　山本春弘　　　　　４番議員　　　　　小原達朗　　５番議員　　　　　曽田平治　　　　　６番議員　　　　　土井一憲　　副議長　　　　　　　　　　　　　　　議長　　７番議員　　　　　阿部佳世　　　　　８番議員　　　　　岸田敦子　　９番議員　　　　　大川泰生　　　　　10番議員　　　　　空地秀晃　　11番議員　　　　　山本富子　　　　　12番議員　　　　　瓜生照代　　13番議員　　　　　渡辺　裕　　　　　14番議員　　　　　築山正信　　15番議員　　　　　平野美治　　　　　16番議員　　　　　三村孝三◯　欠席議員次のとおり　　なし◯　地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり　　市長　　　　　　　　　　田中夏木◯　議案説明のための出席者次のとおり　　副市長　　　　　　　　　大井俊道　　　　教育長　　　　　　　　　戸谷健三　　理事兼行政経営室長　　　加藤時正　　　　行政経営室秘書広報・マ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネジメント推進担当部長　開　康成　　総務部長兼　　　　　　　　　　　　　　　総務部参事(特命担当)　　田中俊行　　田原支所長　　　　　　　森川一史　　市民生活部長　　　　　　長谷俊延　　　　市民生活部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新炉建設整備担当部長　　響野　豊　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　兼福祉事務所長　　　　　横山秀樹　　　　健康・保険担当部長　　　高津和憲　　建設部長兼特定地区　　　　　　　　　　　上下水道局長　　　　　　北田　秀　　整備担当部長　　　　　　園田直樹　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　石田　進　　兼会計課長　　　　　　　梅本雅史　　学校教育部長　　　　　　鶴井晋一郎　　　社会教育部長　　　　　　奥村　誠　　監査委員事務局長　　　　石田健一　　　　公平委員会事務職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併固定資産評価審査委員会書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　掃部孝行　　　　　　　　　　　　　　　（その他関係職員）◯　議会事務局出席者次のとおり　　局長　　　　　　　　　　野口和彦　　　　課長　　　　　　　　　　東口新次　　主任　　　　　　　　　　戸高志津代◯　議事日程次のとおり　　日程第1　会議録署名議員の指名　　日程第2　一般質問◯　本日の議事次第記録者次のとおり　　主任　　　　　　　　　　戸高志津代 ○土井一憲議長　再開を宣す。時に午前10時00分 ○土井一憲議長　本日は全員のご出席をいただいております。 ○土井一憲議長　開議を宣す。時に午前10時00分 ○土井一憲議長　これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名者に5番　曽田平治議員並びに8番　岸田敦子議員の両議員にお願いいたします。 ○土井一憲議長　次に日程第2、昨日に引き続きまして一般質問を行います。横山部長。 ◎横山秀樹健康福祉部長　昨日の阿部議員の一般質問におきまして、子どもプラン後期行動計画において保育所民営化の記載があるのかのご質問に対する答弁で誤解を招く内容がございましたので、まずお詫びを申し上げます。平成22年度を初年度とする子どもプラン後期行動計画原案におきましては、公営、民営の保育所はそれぞれが他方にない長所を有していますが、民でできることは民でという公民の役割分担の観点を踏まえ、今後も継続して検討する必要があります、と記載されてございます。今後、原案の市民意見公募及び福祉計画等検討委員会の議論を経て策定してまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○土井一憲議長　議席11番、山本富子議員。 ◆11番（山本富子議員）　議席11番、市議会公明党の山本富子でございます。本日は4項目について質問をさせていただきます。　まず最初に、市民のサービス向上と収納率アップのため、クレジットカード払いの導入についてであります。最近では、電気・ガス・ＮＨＫ・電話料金など生活に必要なものがカードで決済できるようになっています。口座振替では費目ごとに引き落とし日が異なりますが、カードでは同日に一括で引き落としされます。カード明細書とカードの引き落としを管理するだけで月の支出が管理できることから、家計を管理する上で便利になっており、利用者のニーズが高まりつつあります。一方で、税金や公共料金がクレジットカードを利用できないというのが理解されにくい状況になりつつあります。　公金クレジット収納推進研究会の行った利用者アンケートによりますと、自動車税、水道料金いずれに関しても利用者全体の約5割がクレジットカードによる支払いを希望しているというのです。クレジットカードが決済手段として確実に定着していることは言うまでもありません。　利用者にとっては、クレジットカードという新たな納入手段の導入は、コンビニエンスストア払いなど拡大してきた公共料金支払い窓口の多様化の延長として、単純にメリットを感じるものであります。つまり、インターネットを利用することにより、24時間自宅にいながらにして決済可能というコンビニ納入にない利便性を享受できることになりますし、手元に現金がなくても支払えます。収納側の自治体にとっても収納率の向上や市民サービスの向上などへの期待が見られます。　東京都は23区内で平成19年10月より水道・下水道料金のクレジットカード払いを導入し、神奈川県藤沢市でも平成18年5月より軽自動車税を対象に実施しました。利用者アンケート調査では、94％が満足をし、今後もほぼ全員が利用を希望しているほか、今回は利用しなかった市民からも次回から利用したいとの回答が4割を占め、高い評価が得られています。その背景には、平成18年11月に施行された改正地方自治法で自治体に支払う使用料や手数料のカード払いが可能になり、同法の中でカード払いが明確に位置づけられたことで、導入する自治体が増えつつあります。本市におきましても、市民への利便性向上と収納率アップのため、導入を図られてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。　次にＡＥＤの普及状況と適正管理の推進についてであります。全国では病院以外で年間2万～3万人が突然の心肺停止で亡くなっており、この数は交通事故死の約2倍になっています。　心臓発作などによる心臓停止に対する救命措置として、心肺蘇生法に併せてＡＥＤの効果的な活用が有効と言われています。心肺停止後、救命処置が1分遅れると生存率が10％減少すると言われており、何もせずに放っておけば約10分後にはほとんどの人が亡くなっています。一方、救急車が出動をして現場へ到着するまでの平均時間は6分～7分と言われており、救急現場においては、その場に居合わせた人による迅速な一次救命活動が重要となってきます。こうした現状を踏まえて平成16年7月からＡＥＤが一般人でも使用できるようになり、多くの救命実績が報告されつつあります。　ところが、法改正から約5年が経過をし、公共施設などへの配備は急増しましたが、救命方法を知る人はいまだ一部というのが実態でございます。より多くの人を助けようと、ＮＰＯや自治体も普及に乗り出しています。　厚生労働省研究班によると、医療・消防機関を除く公共施設等設置台数は平成20年12月時点で約14万9000台に上り、実際の使用例は少ないというのです。総務省消防庁によると、平成19年、病院外で心肺停止に陥った約11万件中、一般人が目撃をし、応急手当てを施したのは約9300件、そのうちＡＥＤが使われたのは287件にとどまっています。　本市におきましても公共施設33カ所にＡＥＤが設置をされていますが、ＡＥＤの機能や操作方法など広く市民に普及啓発を行う必要があると思います。ＡＥＤの必要性や有効性を理解していただくため、市民への普及啓発はどのように図っているのでしょうか、お伺いをいたします。　また、実際に市民が心肺停止状態の傷病者が発生をした救急現場に居合わせた場合、迅速にＡＥＤを効果的に使用できるように救命講習会の開催を計画的に実施をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　また普及の一方で、適正な管理は欠かせません。ＡＥＤは救命に使用される医療機器で、管理不備による不具合の発生が重大な事故につながる可能性があるため、設置者による日々の点検が重要であります。ＡＥＤの内臓バッテリーの寿命は製造後2年～5年、電極パットは2年～3年程度で交換が必要です。厚労省は今春、都道府県あてに、設置者が定期点検する体制を講ずるようにとの通知を出しましたが、本市における管理体制をお聞かせください。　次に脳脊髄液減少症の取り組みについてであります。近年、スポーツ外傷等の後に脳脊髄液が漏れ出し減少することによって、頭痛、めまい、倦怠、不眠、記憶障害など様々な症状を呈する脳脊髄液減少症と呼ばれる疾患が起こり得るのではないかとの報告が一部の研究者からなされています。さらには、事故後の後遺症としてのむち打ち症の主な原因として、脳脊髄液減少症への関心が高まっています。　現時点では診断基準や治療方法が確立されていませんが、全国ではこの症状の潜在患者は20万～30万人いると言われています。しかし、この病の存在を知らなく、日常生活に支障を来しながら懸命に生活を送っている方々がいます。その人々を含めると100万人はいると予測されています。これからも増え続けていく傾向にあります。周りの人からは単に怠惰である等の批判を受け、十分な理解を得られなかったことなどの事例があるとも指摘をされています。　現在29府県では公式ホームページで脳脊髄液減少症の情報・治療できる医療機関などが公開されており、リンクして情報ネットワークが作られ、患者さんに大変喜ばれています。今後も増える予定であります。本市におきましても市のホームページで市民へ情報公開すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　また、大阪府では教育委員会主催で脳脊髄液減少症の勉強会が開催をされ、成人と同様、学校現場でも多くの患者さんがいることが分かっています。必要に応じて養護教諭を含む教職員が連携をしつつ、個々の児童生徒の心身の状態に応じ、学習面を含めた学校生活の様々な面で適切に配慮する必要がありますが、教育委員会のご見解をお伺いいたします。　次に市民協働、住民自治のまちづくりについてであります。田中市長におかれましては平成14年9月の市長就任以来、一貫した行財政改革に取り組まれ、平成9年から12年間にわたり抱えておりました一般会計実質収支赤字を見事に解消されました。　また、第5次総合計画の基本理念に掲げられた住民と行政と協働のまちづくりにも積極的に取り組まれ、第5次総合計画の市民との進捗管理をはじめ、市民主導の事業の開催や市民活動団体の支援など、地域から発信する市政、住民自治が徐々にではございますが、着実に進展してきております。今後はこれらの成果を基盤にさらなる市政の発展を遂げ、より一層の市政への市民参画が重要であると考えます。　市民参画の推進につきましては、田中市長もその重要性を十分に認識をされ、平成21年8月に、住民と行政が互いの立場を尊重、理解し、ともに力を合わせながらパートナーシップに基づく取り組みを推し進めることを趣旨に、四條畷市みんなでつくる協働のまちづくり指針を策定されました。　本指針においては、本市の現状と課題を分析した上で、市民及び行政の取り組みを整理し、今後の進むべき方向性を定めております。しかしながら、市民参画の方向性を示すだけでは、地域に根付いた住民自治に発展するのは疑問が残ります。　ここでお尋ねをいたします。平成21年8月に策定をされました「まちづくり指針」を具現化する施策、あるいは事業の展開について、市のご見解をお聞かせください。　以上でございます。明快なるご答弁よろしくお願いをいたします。 ○土井一憲議長　山本富子議員の質問に対し答弁を求めます、市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　ただ今の山本富子議員のご質問につきましては、1点目のクレジットカード払いの導入について及び4点目の四條畷市みんなでつくる協働のまちづくり指針につきましては総務部長から、2点目のＡＥＤの普及状況と適正管理につきましては消防長から、3点目の中の脳脊髄液減少症の取り組みにつきましては健康・保険担当部長から、3点目の中の脳脊髄液減少症につきましては学校教育部長からお答えを申し上げます。 ○土井一憲議長　総務部長。 ◎森川一史総務部長　まずクレジットカード払いの導入につきましてお答え申し上げます。地方自治法及び同法施行令の改正により、平成18年11月から公金のクレジットカード納付が可能となったところでございます。公共料金や税のクレジットカード納付につきましては、納付手段の多様化による住民の利便性の向上や納付機会の拡大に寄与するものの、システムの構築やクレジットカード収納事業者に支払う手数料の負担に課題が残っております。　本市におけるクレジットカード払いの導入にかかる考え方につきましては、水道料金及び下水道使用料は支払い方法として現在、銀行及びコンビニエンスストア等の窓口払いと銀行口座等からの口座振替による支払いとなっており、その収納率は99.8％と高い水準を示しております。したがいまして、費用対効果を考慮しますと、導入の必要性はないものと判断しております市税におきましては、平成18年7月から調査、研究を進めており、収納事業者に支払う手数料の負担金額やそのあり方などの課題、導入の対象などを含め、他市の動向を見極めつつ検討してまいります。　次に四條畷市みんなでつくる協働のまちづくり指針に関するご質問につきましてお答え申し上げます。本指針を具現化する施策、事業の展開につきましては、まず市民参加、参画及び協働のまちづくりを推進するため、あらゆる事業の過程において常に市民参画と協働の可能性を検討してまいります。また、すべての職員が協働をより理解し、認識を高めるため、協働に関する継続的な職員研修に加え、以前から実施しておりました市長のタウンミーティングの見直しなど、市民を主体においた地域課題の把握や課題解決に取り組んでまいります。さらに、市民の協働に対する意識を広げ、行政と共通の認識のもとでの取り組みを進めていくため、市民を対象とした協働に関する出前講座の実施、協働のまちづくりフォーラムの開催などを通じて、積極的に協働の啓発を行ってまいります。 ○土井一憲議長　消防長。 ◎石田進消防長　ＡＥＤの普及状況と適正管理につきましてお答え申し上げます。まず普及啓発、救命講習会につきましては、救命率の向上を図るべく、これまでも広く市民の方々を対象に救急法講習会等を開催しており、平成7年には救命講習会に関する要綱を制定し、内容の充実に努めてまいりました。平成17年度からはＡＥＤの取り扱いを含む講習会といたしまして、自主防災組織、事業所等の団体を対象とし、また9月の救急医療週間には市広報誌等で広く受講者を募集し、開催してまいりました。平成20年度までの4年間で2726人の方に受講していただき、今年度は受講者1000人を目標に掲げ、努力しているところでございます。今後とも、ＡＥＤに対する普及啓発を図るため、救命講習会等の定期的な開催に加え、市の広報媒体を活用した周知などを積極的に実施し、さらなる救命率の向上に努めてまいります。　次にＡＥＤの管理体制につきましては、公共施設を管理する責任者による日常管理に努めております。また、消防職員が設置している公共施設へ出向き、ＡＥＤのバッテリーやパッドを使用期限に準じて交換しております。今後とも、有事の際にＡＥＤが正常に作動するよう十分な管理に努めてまいります。 ○土井一憲議長　健康・保険担当部長。 ◎高津和憲健康・保険担当部長　それでは脳脊髄液減少症の取り組みにつきましてお答え申し上げます。議員ご質問のとおり、この疾病の存在についてはあまり認知されていない状況でございます。大阪府におきましても、脳脊髄液減少症の診療が可能な医療機関についての公開はなされていない状況でございます。本市といたしましては、大阪府からの情報が発信され、市民の方に正確な情報が発信可能な状況に整い次第、市ホームページ等を通じて公開してまいりたいと考えております。 ○土井一憲議長　学校教育部長。 ◎鶴井晋一郎学校教育部長　脳脊髄液減少症に対する教育委員会の見解をお答え申し上げます。脳脊髄液減少症につきましては、教育委員会から小中学校に大阪府教育委員会提供の疾病に関する情報の提供を行っておりますが、今後、配慮を必要とする疾病につきましては、関係部署と連携を図りながら、適切かつ迅速に対応するよう各学校を指導してまいります。なお、学校現場におきましては、毎朝、学級担任による健康観察を行っており、児童生徒の顔色や行動から日常と様子が違うようであれば、養護教諭と連携し、必要に応じて、医師の診断を仰ぐように保護者へ連絡しております。 ○土井一憲議長　山本富子議員。
    ◆11番（山本富子議員）　それぞれご答弁をいただきましたが、自席より再質問をさせていただきます。質問と順番は異なりますが、まず市民協働、住民自治のまちづくりについて質問をさせていただきます。平成21年8月にまちづくり指針を策定されましたが、市として何ら具現化することなく、市民にとっては市民参画と協働のまちづくりがどのようなまちづくりなのか、全く見えてこない。せっかく時間と労力をかけて策定をされましたが、これでは絵に描いた餅であります。これから市のまちづくりのビジョンを具現化するためには1部1課だけでの取り組みではなく、全庁的な取り組みが必要であります。と同時に、全職員の意識啓発が必要であります。市長を本部長とした推進本部の設置を早急に立ち上げるべきです。内容も協働のまちづくりの基本理念とまちづくりの説明のみで極めて抽象的であります。もっと具体的に、何年頃にはこのようなまちにするといった年次計画とともに推進計画を策定すべきでありますが、いかがでしょうか。　また、市民に対しましても協働のまちづくりとはどういうまちづくりなのか、という具体性と意識啓発が必要であります。市のホームページや広報等で広く市民へ周知を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。2点についてお伺いをいたします。 ○土井一憲議長　総務部長。 ◎森川一史総務部長　今ありましたように住民の方と行政が協働で取り組むまちづくりは、本市の第5次総合計画の基本理念の中に位置づけられております。本市の事業分野として共有されるべきものであるというふうに考えているところでございます。協働してまちづくりに取り組むことによって市民参加、参画によるまちへの、我々四條畷市への愛着が深まったり、地域の実情や自分たちのニーズに合った柔軟な公共サービスの提供がされるものと、そういう機会が増えるであろうと、またそれによって地域が活性化されるものというふうに考えております。まずは周知、啓発が大切なことであるというふうに考えているところでございます。　この作りました本指針に基づきまして全庁的に取り組んでいくためには、まず基本答弁にも申し上げましたが、協働に関する職員研修を始めて、それから市民に対しても積極的に協働の周知、啓発が必要であろうというふうに考えているところでございます。具体的には、本指針を広く市民の方に知っていただく、それから活動の契機や活動に生かしていただくため、協働指針の概要版が必要というふうに考えております。現在、協働指針の概要版を作成し、平成22年1月広報誌に折り込み、全戸配布をしていきたいというふうに考えているところでございます。また、2月には本指針の策定目的、協働についての基調講演、それから市民参加による対話、協働のまちづくりにつながる市民参画や協働についての市民の方と一緒に考えるフォーラムの開催などを催していきたいというふうに考えております。それから、そのときに市内で活動していただいておりますボランティアさん、それからＮＰＯ、市民団体の方、様々な分野で活動する団体さんの情報発信をパネルにして、市民がこのような形でやっておられると、それから市民団体の活性化を図っていきたいというふうに考えております。先になりますが、22年度におきましては市民や地域、各種団体さんを対象に協働に関する出前講座の実施、それからホームページを活用し、協働がより身近なものとなるような理解促進の啓発に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○土井一憲議長　山本富子議員。 ◆11番（山本富子議員）　この市民協働のまちづくりというのは、よりよいまちにするために市民と行政が協力をしてまちづくりに取り組んでいくということだと思います。市民の自主的な行動のもとに、市民と行政がよきパートナーとして連携をし、それぞれの知恵と責任においてまちづくりに取り組むことであり、21世紀の都市経営におけるもっとも重要なキーワードの1つであると思います。そのためには市民と行政がお互いに歩み寄ろうという姿勢が大切であり、お互いにコミュニケーションをとりながら責任と役割を分担し、まちづくりを進めていくことです。現在、地域で行われているボランティア活動、またＮＰＯの活動もその1つであると思います。まずは市としての体制づくりが急務であります。　茨城県の筑西市では協働のまちづくり推進計画を策定し、市のホームページで協働のまちづくりとは、なぜ協働のまちづくりなのか。市民協働の取り組み、今後どのように進めていくのか。協働を進める上での約束ごとは等々、ワンポイント解説を入れながら具体例を引いて多くの市民に協働の意義を理解してもらおうと情報を発信し、意識の啓発を図っています。　本市におきましても広く市民の皆様に知っていただきたいということで、活動の契機や活動に生かしていくための協働指針概要版を作成して、来年1月の広報版に折り込んで全戸配布をしていくという予定ですけれども、今後これから1つ1つ具体的に推し進めていくということですけれども、最後に市長の方からご決意の方をお聞かせいただきたいと思います。 ○土井一憲議長　市長。 ◎田中夏木市長　ただ今の山本富子議員のご質問、私の協働まちづくりを推し進めていく決意につきましてお答え申し上げます。市民と行政との協働につきましては、従前から各分野における事業、あるいは条例や計画を策定する委員会等の委員選出に市民公募を実施するなど、市民参加、市民参画を積極的に実践してまいりました。しかしながら市民参加、市民参画を基本とした施政方針が明確に示されていなかったことから、平成18年3月に策定いたしました第5次総合計画基本理念の1つに、住民と行政との協働のまちづくりを掲げることといたしました。また、本市が目指す協働をより鮮明に打ち出し、市民の協働意識の醸成を図るため、平成21年8月にみんなでつくる協働のまちづくり指針を策定し、協働の基本原則をはじめ、市民の取り組みや人材育成や推進体制の確立等、行政の取り組みなどを定めたところでございます。　これらの取り組みに並行し、市民の皆様が市政に関心を深めていただくとともに、市政に対しどのような思いをお持ちかを直接肌で感じるため、平成19年度からタウンミーティングを実施、非常に有意義であったと自己評価をいたしております。しかしながら、開催会場においたテーマを設定していることから、市政全般にわたる内容には至らなかった状況もございます。今後はより広く地域課題を拾い上げるとともに、市民と行政が四條畷の未来をともに築き上げるため、地域ごとに出向き、市民の方々と身近な地域課題などを話し合っていきたいと考えております。市民と行政の協働のまちづくりに向けてさらなる一歩を踏み出していきますので、ご支援、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○土井一憲議長　山本富子議員。 ◆11番（山本富子議員）　ありがとうございます。市長の方から今後の具体的な取り組みについてのご決意がございました。市民協働のまちづくりとは、市民と行政と議会が一体となって取り組むべきだと思っておりますので、議会も協力を惜しみませんので、どうぞ積極的に進めていただきたいと要望いたします。　次に脳脊髄液減少症の取り組みについてでございます。この病気につきましては平成19年に国に研究班が設置をされ、現在研究が行われております。特にむち打ち症の患者に脳脊髄液の漏れが確認をされ、ブラットパッチ療法を行うことで症状が改善したとの報告が相次いでおり、患者は一筋の光明を見いだしています。公明党は患者救済に向けていち早く行動を開始し、国政レベルでは平成16年3月、ブラットパッチ療法の研究と保険適用を求める質問をし、同年12月には脳脊髄液減少症患者支援の会の代表とともに厚労省を訪ね、10万人を超える署名簿を添えて、治療法の確立やブラットパッチ療法への保険適用などを要請いたしました。また、都道府県、政令市レベルでも患者団体と連携をし、勉強会の開催や行政当局への働きかけを全国的に展開をしております。特に愛知県のホームページでは脳脊髄液減少症について、また診療が可能な病院一覧が公開をされ、県や患者の会のホームページとリンクをして情報ネットワークがつくられています。大阪府におきましても公明党の質問によりまして、最近ホームページで「脳脊髄液減少症に関する取り組みについて」と題しまして公開がされたところでございます。　本市におきましても早急にホームページでこの病気を紹介し、市民の皆様へ情報公開、周知を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか、再度お伺いをいたします。　また、学校現場におきましても文科省より関係教職員に対しまして平成19年3月31日付で、「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」との通達があったと聞いております。特に養護教諭、体育の先生、また部活動の指導員さん、またカウンセラーの先生方、そうした方々にこの病気の周知徹底を図っていただきたいと同時に、脳脊髄液減少症について正しい知識を持っていただくことが先決でありますが、本市の取り組みはいかがでしょうか。また、この病気で不登校になっている児童生徒はいないのでしょうか、お伺いをいたします。 ○土井一憲議長　健康・保険担当部長。 ◎高津和憲健康・保険担当部長　議員お示しのとおり、当疾患につきましては治験や治療法が確立しておりません。ブラットパッチ療法につきましても保険適用がなされていない状況でございます。したがいまして現時点では限られた情報しかございません。しかしながら、少しでも市民への周知をとの観点から市ホームページへの掲載と、できましたら大阪府のホームページへのリンクを行ってまいりたいと考えております。 ○土井一憲議長　学校教育部長。 ◎鶴井晋一郎学校教育部長　教育委員会としまして脳脊髄液減少症の取り組みにつきましてお答え申し上げます。平成19年5月31日付の文部科学省通知に基づきまして同年6月5日付で本市の幼稚園、小学校、中学校には適切に対応するように指導しております。教育委員会としましては今後も脳脊髄液減少症等のように特に配慮を要する疾病につきましては、学校や保護者に対しまして情報提供を行い、医療機関の受診を促すなどの適切な対応が行われるよう引き続いて指導してまいりたいと考えます。　次に不登校となっている児童生徒への対応でございます。現在、本市幼稚園、小学校、中学校において脳脊髄液減少症に罹患しているという保護者からの申し出はございません。この病気で悩み、不登校になっている可能性もございますので、今後、各学校園におきまして教職員や保護者に疾病の内容を再度周知しまして適切に対応してまいります。 ○土井一憲議長　山本富子議員。 ◆11番（山本富子議員）　この少女は中学校の1年生のときにトランペットの演奏中に発症をいたしました。その後も病名が分からずに病院を転々といたしまして、ある病院で脳脊髄液減少症と診断をされまして、そしてブラットパッチ療法を受けて、一進一退を繰り返しながら1年遅れて高校を卒業されました。学校ではしんどいというのを分かってもらえなかったのが一番辛かった。でも先生や多くの友達が病気を理解してくれて、支え合える仲間がいて卒業できました。将来の夢は、誰かの役に立ちたい。福祉の場で働きたいと。正しい診断が下りず苦しんでいる人がいる。一日も早くこの病気が多くの人に知れ渡るようにしてほしいと訴えています。ぜひ本市におきましても広く市民へホームページ等で周知を図っていただきたいと要望させていただきます。　次にＡＥＤの普及状況と適正管理の推進についてでございます。普及啓発につきましては、平成17年から平成20年までの4年間で2726人の方に受講していただき、今年度は受講者1000人を目標に掲げて救命講習会の受講促進を図っていっていただいているということで、ご努力に対しまして一定評価をし、感謝をさせていただきます。今後も市のホームページや広報誌などにより計画的に救命講習会の受講促進を図っていただきたいと要望させていただきます。　また、もう一方で大事なことは、ＡＥＤの設置場所が市民に分かりやすい体制整備であります。本市のホームページを見ますと、ＡＥＤの設置施設として公共施設が33カ所登録されています。四條畷市役所本館とあるだけで、本館のどの場所に設置をしているのか分からない。1階のロビーなのか、それとも2階のロビーなのか、受付のところなのか。緊急の場合でも市民が見て分かるようにＡＥＤの設置施設と同時に設置場所を明記すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　それから適正管理についてであります。先日ある方から四條畷市ではＡＥＤの管理体制はどうなっているんですかと聞かれました。私は初めてこのときにＡＥＤがバッテリーで機能していることを知りました。先日も新聞記事にＡＥＤの電極パットに不良品が見つかって、ＡＥＤが作動せずに男性が搬送先で死亡が確認されたと、これはパットに電流が流れない状態だったということで、製造過程のミスということですけれども、本市におきましても管理体制は重要であります。厚労省の通知でもＡＥＤの管理については設置者が責任をもって行うことが必要であると記述をされておりますし、ＡＥＤの取り扱い説明書でも点検項目として、バッテリー等の動作確認は毎日行うことを求めていますが、本市におきましては実施をされているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○土井一憲議長　消防長。 ◎石田進消防長　それではお答えをさせていただきます。まず1点目の市ホームページに掲載しております市内公共施設のＡＥＤの設置場所でございますが、施設名にあわせまして詳細な設置場所を救命講習会の実施啓発とあわせまして早急に掲載をさせていただきます。　また、2点目の管理体制についてでございますが、市内の公共施設に設置しましたＡＥＤはまだ2年を経過したところであり、バッテリーは通常4年から5年もちますことから、バッテリー切れという状態にはならないと考えております。また、奈良県内で不作動事故が発生しました救急車積載の半自動式徐細動器につきましては業者の自主回収となっておりますが、本市には該当する機種はございません。しかしながら、命に関わる機器ではございますので、日々の点検は重要なことと認識をいたしております。公共施設を管理する責任者に改めまして、日々の点検を実施し、十分な管理に努めるよう要請をしてまいります。以上でございます。 ○土井一憲議長　山本富子議員。 ◆11番（山本富子議員）　ありがとうございます。やはり今後の対応につきましては、ＡＥＤをいまだ認知していない市民がいらっしゃるんですね。そういう方たちに対しましてＡＥＤの必要性や有効性を理解していただくためのそうした一般知識ですね、操作方法。そうしたのを記載したパンフレットを作成して普及啓発ですね、図っていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。　心疾患治療に詳しい笠貫宏・早稲田大学教授は、機器の普及が先行し、心肺蘇生法の普及など市民の意識づくりはこれから。心臓突然死は人ごとではないという認識を持つよう広めていかなければならないと、このように指摘をしているんですね。どうかこうしたことも十分踏まえていただきまして今後、ＡＥＤの普及啓発また適正管理に努めていただきたいと要望させていただきます。　次にクレジットカード払いの導入についてでございます。ご答弁をいただきましたが、極めて消極的で残念であります。あるヤングの主婦層の方から「四條畷市では税金などクレジットカードでの支払いができないんですか」と言われました。今回はこの質問を取り上げたのも、そういう質問があったから取り上げました。今やこのクレジットカードといいますのは、銀行のキャッシュカードとセットでクレジットカードが付いてきて、一般的にはクレジットカードを利用することは何ら抵抗がなくなっておりまして、むしろ利便性に利点が置かれています。利用者側にとってはクレジットカード払いによる各種特典、例えばカードのポイントを貯めればギフト券などがもらえるといった利点があり、メリットを熟知してきていることが背景にあると思います。一方で未納者への督促業務をカード会社が代行することで、請求書の作成や郵送などにかかっていたコストを削減できる可能性もあります。　ただ、カード払いを実施するにあたりましては手数料の問題があります。口座振替では1件当たり10円程度ですけれども、このカード払いでは手数料が定率制で納付金額の約1％程度のため、納付金額が高額だった場合には手数料も増大してしまいます。他の手数料とのバランスがとれないと、市民に対しましての公平さを欠いてしまうことにもなりかねません。そのことにつきましては税の種目を精査する必要があると思います。　三重県の玉城町では平成19年の4月から水道料金、下水道使用料、保育料、軽自動車税、住民税など12種類でカード払いを実施しています。また、宮城県では平成19年度よりインターネットを使った自動車税のカード払いを始め、その結果、納付内のカードによる納付件数率が前年度比1.2％アップしたということで、やはりコンビニや銀行に行かなくても自宅で24時間いつでも支払いができるというのが県民に評価をいただいたんだろうと担当課では分析をしています。大阪府におきましても平成19年4月から刊行物の購入申し込みなど約35種類の申請手数料につきましてカードを使ったオンライン納付を実施しています。　このように全国的にも増えつつあります。ぜひ本市におきましてもクレジットカード収納の導入によりましてコスト削減が期待をできる税や手数料などを精査していただきまして、導入に向けて取り組みを開始されてはいかがでしょうか、再度お伺いをいたします。 ○土井一憲議長　総務部長。 ◎森川一史総務部長　今ご質問でご指摘のありましたように、クレジットカードでの支払いにつきましては利用者にとってはポイントが貯まる、そういうメリットがある。一方、我々行政側につきましても徴収面におきまして確実に業者から納付があり、それから今までかかっておりました督促手数料など発送件数が減少見込まれる、このように考えるところでございます。　しかし、カード納付にあたりましては先ほども申しましたように手数料問題が大きな問題となっております。それから口座振替につきましても、現在口座振替していただいている方がカードの納付に移行されますと、当然そこには同じ収納額であっても手数料のアップ、大幅なアップということも考えられると思います。このような課題につきましてはさらに精査し、導入の対象など含めて調査、研究を進める必要があるかと思います。先進市の動向を十分見極めて判断してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○土井一憲議長　山本富子議員。 ◆11番（山本富子議員）　そうですね。やはり手数料が問題だと思うんですね。税の種類によりましては手数料の負担が大幅にアップしてしまうものもあると思います。でも手数料を含めた収納コスト全体で見ると、クレジットカードの導入によりましてコスト削減が期待できる税や手数料もあると思います。市民の利便性、市民サービスの向上という観点から調査、研究をし、結果として収納率の向上に結びつけばいいわけですから、その辺しっかりと精査をしていただきまして、導入に向けて取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○土井一憲議長　以上で山本富子議員の質問は終わりました。次に議席8番、岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　議席8番、日本共産党市会議員団の岸田敦子です。私は大きく4つの項目を質問させていただきます。　まず大きな1つ目、市民の健康を守る施策についてです。その1つ目は特定健診の問題です。昨年度の特定健診の受診率は24.3％と大阪府下で28番目です。この状況をどうとらえておられますか。また、健診項目は国基準のみ、その上、費用負担は国基準のみで有料です。市民の健康を守るという自治体の責務から考えて消極的すぎると考えますが、来年度は予算を増やし、健康を守る施策を強めるべきではありませんか。　2つ目は、新型インフルエンザのワクチン接種費用の市独自の助成についてです。11月の決算特別委員会で私が提案して以後、先日の総務建水消防常任委員会では市が独自で助成を行おうとする場合の試算をした結果を答弁されていました。提案に対し、市としてできるかどうか検討されたことは率直に評価したいと思いますが、答弁では「妊婦・基礎疾患のある方・1歳から小学校3年生の対象者に市が2000円の負担をした場合、1136万8000円の予算が必要であり、難しい」とあり、非常に残念に思います。そこで試算された妊婦や基礎疾患のある方などの区分の数と、それぞれの助成費用の額、またその額を算出した根拠を示してください。　また現在、幼稚園、小学校、中学校の子どもの何％が新型インフルエンザにかかりましたか、それぞれお答えください。　また、主にどのような方が新型インフルエンザで重症化になっているか、その傾向を教えてください。　この質問を行っている日付の時点で、大阪府下でワクチン接種費用の市独自の助成を行っている自治体はありますか。　大きく2点目です。学校給食民間委託の影響について伺います。9月からの民間委託以後、給食の調理に関してトラブルは発生していませんか。　大きく3つ目です。小規模工事登録制度と市民の雇用対策について伺います。田中市長は就任後、財政健全化を第一として、様々な市民サービス切り捨てや負担増、職員削減や給与カットなどの行革を行ってきました。こうした行革は市民の立場から評価できるものではないと考える立場ではありますが、この行革の結果と、また昨年度は特別土地保有税という臨時収入もあったため、一般会計の実質収支は黒字となりましたが、引き続き来年度も厳しい財政状況が強いられると見込んでおられます。そんなとき、大事なのは市税収入を少しでも引き上げるために努力することでありますが、その努力を納められない人から無理やり取るというやり方ではなく、仕事に就ける人を少しでも増やすことや、市内業者に優先して仕事を発注する施策実施など、行政も市民も両方が潤うことのできる努力ができないものでしょうか。そうした努力こそが市政の発展につながると思う立場から、以下の質問を行います。　現在、本市では50万円以下の事業については原課で契約していると聞いています。それぞれの課で50万円以下の契約事項が何件あるか、またそのうち市内業者への発注は何割を占めているか、お示しください。　自治体が地元中小業者に50万円未満などの小規模工事を発注する小規模工事登録制度について、本市でも取り入れてはいかがでしょうか。　雇用情勢が厳しい中、なかなか仕事が見つからないという声が寄せられます。自治体として、市民の雇用促進のための仕事はできないのか、そんな声もあります。そこで、まず以下の点をお伺いします。　ハローワークの出張就労相談は、昨年度と今年度で何回本市で行ったのか。市独自で就労相談体制をつくる考えはないか。自治体独自で就職を斡旋するための基準と実施している自治体の状況は。また、このほかに市として雇用を促進する対策を検討していませんか。　大きく4点目は、新炉問題と新ごみ処理施設整備基本計画（素案）についてです。新ごみ処理施設基本計画（素案）に関する説明会の様子と、この間の地元住民への接触についてお伺いします。　土壌汚染という新たな事実が判明し、住民の理解はより得られにくくなったのではないですか。この状況をどう判断しているか、見解を求めます。　以上、ご答弁よろしくお願いします。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員の答弁に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　ただ今の岸田敦子議員のご質問につきましては、1点目の市民の健康を守る施策につきましては健康・保険担当部長から、2点目の学校給食民間委託の影響につきましては学校教育部長から、3点目の中の50万円以下の契約件数及び小規模工事登録制度につきましては総務部長から、3点目の中の市民の雇用促進につきましては市民生活部長から、新ごみ処理施設整備基本計画（素案）の説明につきましては新炉建設整備担当部長からお答えを申し上げます。 ○土井一憲議長　健康・保険担当部長。 ◎高津和憲健康・保険担当部長　それでは市民の健康を守る施策につきましてお答え申し上げます。1点目の特定健診につきましては、議員ご質問のとおり平成20年度の特定健診の受診率は24.3％であり、受診率の向上を図るため、より一層の啓発が必要であると認識しております。そのため、平成21年度におきましては市広報誌はもとより、地区回覧やＪＲ忍ヶ丘駅前における電光掲示板の利用を新たに実施しております。また、来年1月には未受診者に対しまして勧奨はがきの送付を予定するなど、特定健診の受診率の向上に努めてまいります。　次に、特定健診の費用負担につきましては現在700円をご負担いただいております。1回の受診費用は約8000円から1万1000円であり、受益者負担の観点から費用の一部をご負担していただくことはやむを得ないと考えております。健診項目の追加につきましては、国等の補助がないため、保険料への跳ね返り、あるいは市財政負担増となることから困難でございます。　次に新型インフルエンザ予防接種の費用助成にかかる試算の対象者数、助成費用額とその根拠につきましてお答え申し上げます。妊婦につきましては294人、58万8000円、基礎疾患を有する方につきましては2274人、454万8000円、1歳から小学校3年生につきましては3116人、623万2000円でございます。前提条件といたしまして、生活保護受給者及び市民税非課税世帯の割合を30％として差し引いた上で、接種率を80％と設定し、妊婦は接種回数1回、その他は2回としております。　次に幼稚園、小学校及び中学校の子どもが新型インフルエンザにかかった割合につきましては、12月9日現在、幼稚園で約35％、小学校で約38％、中学校で約31％でございます。　次に新型インフルエンザで重症化になっている方の傾向につきましては、厚生労働省が収集した資料によりますと、新型インフルエンザにより入院した患者の状況では、20歳未満の方が約88％を占めております。　また、大阪府下で市独自のワクチン接種費用の助成を行っている自治体につきましては、12月3日現在で堺市、高槻市、箕面市、摂津市及び東大阪市でございます。 ○土井一憲議長　学校教育部長。 ◎鶴井晋一郎学校教育部長　学校給食民間委託の影響につきましてお答え申し上げます。学校給食調理業務委託後の給食の調理に関してのトラブルにつきましては、本年9月から問題なく実施いたしております。しかしながら、11月30日に調理中に食材の中にスライサーのベルトの一部が混入するという事案が発生いたしました。このことに関しましては、学校給食センター職員の検食による迅速な対応のもと、配膳中止の措置を講じたため、未然防止が図れたところでございます。併せて、保護者に対して、事案発生の原因と改善策を記したお詫び状を各小中学校長から配布させていただきました。今後とも、徹底した食の衛生管理に努め、安心・安全・おいしい給食の提供を実施してまいります。 ○土井一憲議長　総務部長。 ◎森川一史総務部長　50万円以下の契約件数及び小規模工事登録制度についてお答え申し上げます。まず各課の工事について50万円以下の契約件数につきましては、本年度11月末までの状況ではございますが、契約件数は51件、うち市内業者への発注は41件であり、市内業者への発注率は8割でございます。　次に小規模工事登録制度につきましては、地方自治法第234条第2項の規定におきまして、政令で定める契約金額以内での随意契約を行う際の資格を登録させようとするもので、本市財務規則に照らし合わせますと、契約金額が50万円を超えない契約であると想定されます。本市におきましては、適切な工事を実施するため、本市と取引を希望される方は市内・市外、また法人・個人を問わず、すべての事業者について入札参加資格を申し出られた方につきまして一定の審査を行い、本市の登録事業者として行っております。　なお、50万円以下の契約につきましては、市内業者育成の観点から、発注内容の業種が市内業者にある場合につきましては、市内業者に登録されている業者に対しまして優先的に発注しているところでございます。 ○土井一憲議長　市民生活部長。 ◎長谷俊延市民生活部長　市民の雇用促進につきましてお答え申し上げます。まず本市におけるハローワークによる出張就労相談は、昨年度と今年度では各1回、11月の商工まつりの日に合わせて実施しております。同時に、関係機関と連携を図り、なわて就職なんでも相談会を実施しております。　次に市独自での就労相談体制につきましては、現在、人権政策推進課における総合相談の中で実施しております。なお、市独自で就職を斡旋するためには、厚生労働省に所定の手続きを行う必要があるため、現状の対応を継続してまいります。市独自で就職を斡旋するための基準につきましては、先に申し上げました所定の手続き及び専門職の配置が必要となります。　また、大阪府下で就職を斡旋している市は、大阪市、豊中市、吹田市、貝塚市及び和泉市の5市でございます。　最後に雇用を促進する対策につきましては、ハローワークや関係機関と連携を強化するとともに、雇用に関する制度の周知に努めてまいります。 ○土井一憲議長　新炉建設整備担当部長。 ◎響野豊新炉建設整備担当部長　新ごみ処理施設整備基本計画素案の説明会につきましてお答え申し上げます。開催状況といたしましては、本年11月20日にグリーンホール田原、11月21日に交野市ゆうゆうセンター、11月25日に市役所、12月2日に再度グリーンホール田原、計4回行っております。　新ごみ処理施設整備基本計画素案説明会に提出されました主な意見につきましては、田原地区での説明会開催では、説明会日程に対する不満、周辺への環境影響、現在のごみの量、減量化計画に対する疑問、素案経費、規模に対する疑問等、また素案以外では立地選定、土壌汚染に対する疑念がありました。市役所での説明では、現有炉の排出ガスの濃度、におい、健康被害の調査要望などがありました。　この説明会の開催にあたりましては、より多くの方のご参加をいただくため、市広報誌の掲載と併せて地区回覧をお願いする必要があったことから、下田原区の地区代表者あて事前に協議し、区長会の席上でも説明会を行う旨の報告を行いました。　次に土壌汚染調査につきましては、平成22年度において準備が整い次第実施する予定であり、今後、環境影響調査にかかる説明会等を開催する折に、この調査につきましても十分な説明を行ってまいります。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　では自席より再質問をさせていただきます。1番の市民の健康を守る施策、ちょっと今回はこれに重点を置いて質問をさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。まず特定健診なんですけども、今の段階で、この12月ですね、昨年度と比べて今年度の受診率が高いか低いかどうか。答弁にあった対策をされて、どの程度受診率が上がると考えておられるか。市が持っている受診率の目標値、これをまず教えてください。 ○土井一憲議長　健康・保険担当部長。 ◎高津和憲健康・保険担当部長　特定健診の今年度の受診状況でございますが、昨年と比較いたしまして11月末までに国保連合会から届いている結果としましては、昨年の同時期と比べますと約12％、1.3ポイントほど下回っております。　次に新たに行っております啓発活動についてのその効果ということでございますが、具体的な数値を予測するのはなかなか困難なところでございますが、希望としましては今年度を大きく上回りたいというふうに今願っておるところでございます。目標値につきましては、特定健診事業の実施にあたりまして平成20年3月に四條畷市特定健康診査等実施計画を策定いたしております。これは平成20年度から24年度までの5カ年計画になっておりまして、目標受診率につきましては最終年の24年度を65％ということで設定しまして、21年度は50％の目標値となっております。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　今年度の目標値が50％ということで、でも昨年度に比べてマイナス1.3％と低い状況にあるので、昨年度24.3％ですよね。それよりも下回るかもしれないというような状況の中で、50％というと非常に隔たりがある。これを埋めるためには、先ほどのいろいろこれからやっていきたいということだけで本当にこの目標にたどり着けるということを考えておられるのか。それ以上に何かできることがないかどうか。その辺どう考えておられますか。 ○土井一憲議長　健康・保険担当部長。 ◎高津和憲健康・保険担当部長　計画で掲げております65％という数字と申しますのが、国から示されております目標値でございまして、ご存じのとおりこれによりましてペナルティというのが生じてまいるわけでございます。ペナルティが生じないようにということで65％を掲げておりますが、この数字につきましては実際問題としてはなかなか難しい問題であると、高い数字であるというようには考えております。ただ、少しでも受診率を上げるという気持ち、努力したいという気持ちはございます。したがいまして、いろんな方策を今後検討しながら受診率を高めていきたいというように考えております。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　先の答弁にあった以外の方策はまだ考えられていないというご答弁だと思います。そもそも24.3％というこの受診率、市民健診のときには19年、その前の年度ですね。昨年度のその前の年度ですね。59.2％と6割近くあったと。その前、有料化を実施する前でしたかね、17年度は66.3％とか6割超えていた。7割近い状況もあった。過去はそうでしたね。制度が変わって、国保は国保対象者だけになってしまった。そういうものもあるとは思いますけども、他市では大阪府下でも一番高いところでは47.3％ある。この中で四條畷は府下で28番目、43自治体中28番目の24.3％、受診率がこんな低い要因は何だと分析しておられますか。 ○土井一憲議長　健康・保険担当部長。 ◎高津和憲健康・保険担当部長　まず受診率の高い地域につきましては、私どもの資料によりますと能勢町、豊能町、それと池田市、箕面市等、いわゆる三島地区と言われる市が5市、6市中5市が上位の方に集中しているわけでございます。1つにはそういった何か地域性があるのかなというふうに考えてございます。1つの要因として負担金の問題でございますが、今現在700円の負担金が、各市いろいろ様々でございます。もちろん無料としているところもございますし、金額としましては500円から1500円まで様々幅がございます。必ずしも負担金がないから高いとか、負担金があるから低いというふうなことが一概に言えない状況でございます。したがいまして、ちょっと原因の方は分かりませんが、今後問題としますのはやはり健康意識の高揚、これを図っていく必要があるというふうに考えておりますので、そちらの方も今後勉強していきたいというように思っております。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　原因はっきり分からないということで、それではやっぱり対策立てるのは難しいと思うんですね。これは参考までにというか、私が分析した結果を少し言わせていただきたいというか、その前に一応聞いてみますわ。昨年度大阪府下の受診率のよかった上位10自治体、そして悪かった下位10自治体、どんな内容の差があるかというようなことは、比較されたことはありますか。10自治体に限らなくてもいいですけどね。 ○土井一憲議長　健康・保険担当部長。 ◎高津和憲健康・保険担当部長　先ほども申しましたとおり自己負担額と追加項目、この2点の比較というか、2点をどうしているかという比較でございますが、先ほども申し上げましたように、ある町におきましては自己負担額が1500円のところでございますが、これは上位の5位に占めておるという状況でございます。また1000円のところも10位に占めてるというところで、金額によりまして、もう1つは無料の市町につきましても本市よりも下に、受診率が低いというところも幾つかございます。したがいまして先ほども言いましたように、一概には言えないというふうには考えております。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　一概には言えないというのは確かにあるかもしれないと思いますが、ただ私先ほど言った大阪府下で受診率よかった上位10と下位10自治体、それぞれ同じように比較はしてみたんですね。この中で20年度分ですけどね、もちろん。上位10自治体は検査項目を国基準以外に実施している割合、それが9割、10中9あったんですね。それに対して下位10自治体は6自治体だったんです。それでも過半数は国基準以外もやってるということではありますね。しかし、追加項目の数を見ると、上位10自治体は平均5.3項目やっているんですね。下位10自治体は平均3.3項目しかやっていない。上位10自治体が多くの追加項目を実施しているなということが分かります。費用負担については、上位10自治体は7自治体が無料ということですが、下位10自治体は逆に6自治体が有料という結果になっています。確かに一概に言えないというかもしれませんが、やっぱり傾向として上位は無料が多い、下位は有料が多いというような傾向になっていますね。このことから検査項目と費用負担が受診率に影響している面があると考えるべきではないですか。 ○土井一憲議長　健康・保険担当部長。 ◎高津和憲健康・保険担当部長　全体の大きな傾向としましたら議員お示しのとおり一定の傾向があるかなというふうには考えております。ただ、先ほども申しますように、それがすべてかというとなかなか言い切れないところがございます。仮に負担金なしとしますと、その分費用が、金額で申しますと受診者数を2500人としますと約175万円の費用が増加いたします。検査項目につきましても仮に1回当たり1000円とした場合、これも2500人が受診した場合約250万費用が増加するという状況でございます。　この特定健診の財源でございますが、この財源につきましては国、府が各3分の1という負担になってございますが、国においては負担金の算定にあたりまして必要額から自己負担分、これを3割というふうに、恐らく医療と同じような考え方で3割は負担すべきだというふうなことで、およそ3割分カットした額が基準額になっておるわけでございます。頭から3割カットされているという状況でございます。本市におきましてはその3割カット分と低所得者への減免費用などこれらも含めまして、全部含めまして約1700万円、一般会計から繰り入れしているところでございます。これらを予算化しまして、できるだけ保険料に影響させないように努めておるところでございますが、この追加項目もしくは負担金の無料化ということになりますと、一般会計からの繰り入れを増とするかということになるわけですが、現在の市の状況からなかなか困難でございます。となりますと保険料の方に影響してくるというふうに考えておるところでございます。それによりまして先ほども申しましたように、その効果が果たしてどうなのかというのがなかなか予測できないという状況もございまして、今現在の状況に至っているわけでございます。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　では伺いますけども、先ほど国がペナルティを科すと。国が65％という目標値を示してて、それに到達しなければペナルティが科せられるということですね。その内容を教えてください。 ○土井一憲議長　健康・保険担当部長。 ◎高津和憲健康・保険担当部長　24年度におきまして受診率が65％に満たない場合、国保におきまして後期高齢者への拠出金、これに対してペナルティがございまして、幅10％の範囲内で、受診率65％をクリアできれば拠出金が減らされ、それとクリアできなければ拠出金が増える、つまり負担が増えると、10％の範囲内で負担が増えるというものでございます。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　その最大10％の増額は幾らと試算してますか。 ○土井一憲議長　健康・保険担当部長。 ◎高津和憲健康・保険担当部長　手元にはっきりした数字を持っておりませんが、およそ8億ぐらいというふうに思っております。8億の10％というふうに思っております。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　8000万ですね。支援金の10％ということですね。違います。そうですね。そうなると20年度で言えば7億5000万、まあ7500万ですわ。それが最大増えるということですね。これを言ったらペナルティで科せられるぐらいなら、先ほど言った700円の自己負担無料にする。これ175万円です。で、国基準の追加項目増やす。1項目追加項目増やすのに250万とおっしゃいましたかね。仮に1000円として250万というような、これと比較して7500万、まあ8000万、そんなペナルティを取られるぐらいなら、こういう対策やっぱりすべきじゃないですか。罰則として無駄に予算を注ぎ込むんなら、検査項目の拡大と費用負担の軽減を図って、市民の施策充実に予算注ぎ込む方が有効な使い方と言えるのではないですか。どうですか。 ○土井一憲議長　健康・保険担当部長。 ◎高津和憲健康・保険担当部長　そう単純比較いたしますと、おっしゃるとおり有効な施策だというふうに考えております。ただ、この65％のペナルティにつきまして、かねてから国に対しましてペナルティを科さないようにという要望をしているところでございます。もう1点は、今回この後期高齢者医療制度、これの制度改正が検討されているところでございます。ちょうど年度的に制度改正の時期と24年度が重なってくるという時期で、今後そこら辺の成り行きですね、動向をちょっと見守りたいというようにも考えておりますので、ご理解のほどお願いします。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　こういったペナルティを科してくるということ自体が、おっしゃるようにおかしいと思います。市民の健康を守る施策、確かに受診率を引き上げていく。それが市民の健康を守るし、市の財政も助ける結果になるというようなことで、受診率を上げるということは確かに自治体として重要なことではあるけれども、それが目標でけへんかったら、そんな大きなお金を自治体から巻き上げるというのは非常におかしい制度だと思います。それは引き続き要望していただいたらいいと思いますわ。全国でもこのペナルティは困っていると思いますのでね。なくなったらそれはそれでいいと思うんです。後期高齢者医療制度の問題、これが廃止になるかどうかというようなこと、これも今後の動向で分かりませんけれども、ただ、今の現在の問題として、やっぱり将来的にこういったペナルティが科せられるかもしれないと。じゃあ市としてはでき得るべきことを考えて、市民のためにやっていくという姿勢で臨んでほしいと思うんですね。　仮に7500万円ほどあれば、今言いました自己負担の無料、そしてまた国基準プラス検査項目を追加する。それがどれぐらいのことできるかということ、試算はしておられますか。 ○土井一憲議長　健康・保険担当部長。 ◎高津和憲健康・保険担当部長　残念ながら試算はしてございません。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　20年度の受診者数は先ほどありましたね。2500人ほどですね。この人たちの自己負担700円を掛けたら175万円、これはほんとに7500万ペナルティ科せられると思ったらかなり安いですし、仮に国が示す受診率65％になったとしても、約6500人の自己負担を無料にするということは455万円ぐらい、約500万円あればできるという計算になるんですね。ペナルティで7500万円払うより、この方が受診率も上がるし、有意義な予算の使い方だと思いませんか。 ○土井一憲議長　健康・保険担当部長。 ◎高津和憲健康・保険担当部長　予算の投入につきましてはいろんな方策を今後検討する必要がございます。いかに受診率を上げるかというのが、今までもずっと検討をしてきたところでございますが、まず私としましたら他市の大阪府下、受診率の高い市町村に対しまして、どんな方法が行われているのかというのを調査、研究いたしまして、よりよい効果的な方法を取り入れてまいりたいと考えております。1つには負担金の問題、それと追加項目の問題も含めまして再度検討していきたいというふうに考えております。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　ぜひ検討をお願いします。65％の人が受けるとして検査項目の追加、これも7000万円あれば幾つかの項目できると思います。ちなみにペナルティの基準としては保健指導の実施率、これも問われるんですよね。これが45％まで達してないとだめだと。本市はちなみにこの保健指導の実施率は昨年度24.3％ですので、やっぱり目標値からして、国の基準からしてかなり低いということです。　市長にお伺いしますが、市長はよく効率的、効果的な財政運営ということを言われます。先ほどお話している後期高齢者医療広域連合の負担金、これをペナルティとして7500万円増やされるか、それとも市民の健康施策充実で予算は増えるけど、ペナルティは支払わなくてよい。このどちらが効率的で効果的な財政運営か、はっきりしていると思うんですけども、市長どのように思われますか。 ○土井一憲議長　市長。 ◎田中夏木市長　財政上の問題もあるため、全体の施策、今後の取り組みを見極める必要があり、その中で検討すべきであると考えております。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　ぜひ検討をお願いします。早期発見早期治療、これが先ほども言いましたけど、国保財政をも救う道でもありますし、市民の健康を守る、そういうことにもつながりますので、罰則として余計な予算払うよりも、市民の健康を守るために予算を使う方がずっと有効だと思います。そういった施策に力を入れるべきであると、そう要望して、次に新型インフルエンザの問題について伺いたいと思います。　接種費用の助成検討をされたということは評価をしたいと、先ほども言いましたけどね、思います。四條畷では決算特別委員会でもありましたが、新型インフルエンザによると思われる死亡者が2名出ているということから、府下でもこの市独自の助成制度を先進的にやるべきではないかということを私申し上げたんですけれども、府下ですでに5市が実施していて、後れをとっている感があります。しかし、今からでもできるのなら来年度予算に反映すべきだと思って質問をしたんですけれども、先の答弁で20歳未満の入院が圧倒的に多いというような、そういう傾向があるという答弁があったので、やっぱり子どもへの接種を優先した方がいいのかなというふうにも思います。1歳から小学生3年生までの子どもに対して2000円の補助で623万円というお答えでした。これだけでも実施できないものか。その辺はいかがでしょうか。 ○土井一憲議長　健康・保健担当部長。 ◎高津和憲健康・保険担当部長　まず本市におきまして現在行おうとしております優先接種者に対する助成にかかる市の負担でございますが、費用の4分の1が市負担ということになってございまして、現在で約800万必要であるというふうに考えております。今回それに加えまして、最近になりまして国においては健康成人に対しても助成を行うということで方針を示しております。仮にこれを実施した場合、市の負担が約600万から700万ぐらいかかるであろうというふうに試算しております。いうことからなかなか財政的に困難であるというふうに考えております。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　その額が623万円ということでなく、幾らであってもこれ以上の市の単独助成というのは難しいということなんですか。 ○土井一憲議長　健康・保険担当部長。 ◎高津和憲健康・保険担当部長　先ほども申しましたとおり今後も含めまして約1400万から1500万市負担ということになりまして、子どもさんに対しましてももちろん配慮すべきとは思いますが、一方、財政の厳しい中、600万の支出もなかなかこれも難しい状況であるというふうに考えております。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　この助成は対象者の枠がどうということにとらわれずに、とにかくできるだけ市民の命を守ろうという姿勢の問題だというふうに考えています。昨日、乳幼児医療費助成制度について来年7月から就学前まで実施したいと市長から答弁があったと思います。これは多くの市民の願いであったことから本当に喜ばしく、よく決断されたと思います。大いに評価をしたいと思いますが、新型インフルエンザの助成も同じ角度で考えてほしいんです。そこで市長、この新型インフルエンザの助成について子ども、1歳から小学生3年生という枠にとらわれず、例えば就学前とか、他の自治体では、これは10月26日の資料で少し古いんですけども、1歳から就学前までの子どもを対象に助成を行っている自治体は宮城県角田市と埼玉県深谷市というところもありますし、埼玉県北本市では1歳から5歳を対象に1回1000円の助成というふうな、こんな助成制度も市独自でやっているんですね。小学校3年生までできなかったらこういう手もあるんです。だからこの問題についても市独自で何とか子どもの命を守ろうという立場で検討できないものか。市長いかがでしょうか。 ○土井一憲議長　市長。 ◎田中夏木市長　議員お示しのとおり市民とりわけ子どもへのワクチン接種につきましては推進いたしたいところではございますが、先ほど担当部長が申しましたとおり今後も低所得者に対する助成の拡大が見込まれることから、本市といたしましては限られた財源の中、低所得者への助成に力を注いでまいりたいと考えております。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　これからの季節はまた季節性のインフルエンザも流行ってきて、一番最初の答弁にあったように新型インフルエンザにかかった子どもの率はまだ3割台、ですからまだ6割から7割の子どもたちがこれからかかるかもしれないというような状況の中で、ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと、これはもう強く要望しておきます。　学校給食の問題に移りますけども、先の答弁では問題なく実施しているというふうにおっしゃっていましたが、11月30日にトラブルがあったということも言っておられます。この11月30日の事案は問題ではなかったということですか。 ○土井一憲議長　学校教育部長。 ◎鶴井晋一郎学校教育部長　現在、民間委託ということで給食を実施しております。今までどおり委託する以前と同じで、調理水準を確保するよう調理指示書ということも職員が出して、その確認を行いながら調理をやっておるということです。それともう1点は、トラブルがあったときに配食を止めるということで、検食ということで市職員及び学校の教師ということで、安心・安全な観点に基づいてそういうシステムづくりを構築しておるというようなことから問題なく実施しておるというようなことでございます。ただ、議員ご指摘のように11月30日の直接人に起因するものではないけれども、管理上問題がなかったのかということについては、問題があったという認識をしておりますので、ご理解願いたいと思います。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　問題があったというご答弁で、この事案は民間委託をして、新しい職員が慣れない作業をしての失敗ということだったんですよね。そういう認識でいいですか。 ○土井一憲議長　学校教育部長。
    ◎鶴井晋一郎学校教育部長　新しい職員が入ったからじゃなくして、現実にそれまでに市のほうで非常勤職員として調理業務を担っていただいた方がほぼ全員この委託会社に就職してございます。このようなことから新しい職員が慣れない作業という観点にはなっておらないということです。だからそのような形での失敗、先ほども申し述べましたように直接な人的に起因するものではないというようなことでご理解願いたいと思います。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　では新しい職員じゃなくて、以前から慣れている職員だったけれども、こういうことが起こってしまったということですか。 ○土井一憲議長　学校教育部長。 ◎鶴井晋一郎学校教育部長　一番の問題点は何だったのかということにつきましては、全体的な調理業務の中のパーツである機器管理の部分ということが1つ問題であったのかなということです。この事故が起きまして早急に業者責任者を呼び寄せまして、いわゆる製造メーカー等も含めた中で今後、調理機器の点検という部分ですね。この点検、いわゆる安全管理と申しますか、そのようなことについてミーティングを行っておるというようなことでございます。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　こういったことが起こらないようにぜひとも努めていただかないといけないということはもちろんなんですが、民間委託に関しては私たちもすでにいろいろと問題点指摘した立場として、今後もどういう影響を与えるかということについては検証していきたいというふうには思います。　そして最後に、おかずが届かなかった3校について、この代償をどうされるか。その予定はどうなっていますか。 ○土井一憲議長　学校教育部長。 ◎鶴井晋一郎学校教育部長　今回の事故で配膳できなかった学校につきましては田原小学校、四條畷小学校、四條畷東小学校、この3校に関して届けられなかったということでございます。その代償につきましては、1月分の給食で副食として補填してまいりたいということで考えております。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　分かりました。では今後も引き続き検証していくということを述べて、次の質問に移ります。　小規模工事登録制度ですけども、先の答弁では、この制度を作らなくても本市では小規模の工事について市内業者を優先して採用しているから、わざわざ制度を作らなくていいというような冷たい答弁であったと思うんですが、それでは伺いますが、50万円以下の契約について市内業者への発注は先ほど80％とありました。残り20％、これ10件ですけれども、これはなぜ市内業者に発注できなかったのかということに関してはどうなんでしょうか。 ○土井一憲議長　総務部長。 ◎森川一史総務部長　50万円以下の契約につきましては、市内業者育成の観点からその発注内容の業種が市内業者にある場合については優先的に市内業者に発注しているというところでございます。今回その10件につきましては、市内業者にはその業種がなかったということでございます。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　今回の市外に発注した業種は市内業者ではできなかったということなんですね。ちょっと事前にいただいた資料では市外業者ですね。例えば河川と水路の維持工事とか忍ヶ丘駅前噴水ポンプ漏電補修作業、交通安全施設維持工事とか公園の遊具修繕、こういったことが市外業者に発注されているんですけども、これらは市内業者でやれるとこがなかったということですか。 ○土井一憲議長　総務部長。 ◎森川一史総務部長　今ご指摘のありました点でございます。ご指摘のとおり公園遊具の修理、それが3件ぐらいございました。これは特殊な公園遊具の部品交換であったということで市内業者にはなかったということです。それからあとにつきましては浚渫する管の設備機械を持ってない業者というような形になっております。それともう1つは交通安全対策で道路にラインを引く分ですけども、それについてもラインを引く機械がないというような業者であったという、そういうことでございます。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　分かりました。優先的に市内業者に発注しているという状況があるということですね。この制度については大阪府下でも今広がってきているということを聞いています。何市がこの制度を、その小規模工事登録制度、これを導入しているのか。近隣市ではどこがやっているのかということをお伺いします。 ○土井一憲議長　総務部長。 ◎森川一史総務部長　今現在この小規模工事登録制度を実施している大阪府下の市町村は8市でございます。そのうち近隣市、北河内市内で言いますと枚方市さんと交野市、この2市がやっているところでございます。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　近隣市でもやっている状況があると、交野でもやっているということで、今、中小零細業者がほんとに大変な思いで仕事をしておられる中、市内の業者を守る立場からこの制度について研究をして、本市にも生かせないか。検討する価値がないものかどうか。その点についてもう一度お伺いしたいと思います。 ○土井一憲議長　総務部長。 ◎森川一史総務部長　市内業者育成という観点の中から今まで入札制度を実施してきたところでございます。一方でこういう形での他市の方で小規模工事登録制度ということで、またそれを広げようという考えも出ているということでございますので、これにつきましてはやっぱり調査、研究していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　ぜひ研究はしていっていただいて、私もちょっと今回調査不足ですので、また改めた場で本市に生かせるようであれば取り上げたいなと思っております。　雇用促進の問題では、市独自で就職を斡旋するためには所定の手続きと専門員の配置が必要だというご答弁でした。その所定の手続きがネックなため、この事業はできないというような内容だったと思うんですが、所定の手続きとは具体的にはどんな内容なのか。本市に照らしてネックとなっている問題は何なのか、教えてください。 ○土井一憲議長　市民生活部長。 ◎長谷俊延市民生活部長　お答えをいたします。市独自で就職を斡旋するためには、地方公共団体無料職業紹介事業について厚生労働省に届け出る必要がございます。これは一般の無料職業紹介事業と比べて特に厳しい許可基準ではないというふうに聞いておりますけれども、研修を修了した職業紹介責任者を配置した上で、市長が厚生労働省に届けるという制度になっております。そのときに必要な書類についての全容把握をしておりませんけども、地方公共団体無料職業紹介事業届出書あるいは同事業計画書などが必要というふうに聞いております。　ネックの部分でございますけども、先ほどの職業紹介専任者、これは単に研修を受ければよいという性格のものではございませんでして、ハローワークと同じように専門的な知識が必要でございます。その人の確保、それから配置の問題、これが1点、ネックとしてございます。それともう1点は、市独自で求人事業を行うということは、市独自で新たな求人事業所を開拓していくということでございまして、その点も大きなネックというふうに思っております。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　届出自体はそう難しくはないけれども、人の配置とか事業所の問題もやっぱりあるんですかね。大きな企業があれば職業紹介していくというようなこともある程度できるかというような問題もあるとは思いますから、大阪府下でやっている自治体、先ほどあった中では大阪市と豊中市、吹田市はそこそこ大きな市ですけども、貝塚市も本市と比べたら少し大きいですが、あ、違う、和泉市ですか、貝塚市は人口9万人ぐらいの都市ですね。本市の倍にもならないような、そんなとこでもやっている状況があって、ホームページでも職業紹介してますよというようなことが載せられてて、今まで実績として求人情報、これは12月17日、昨日時点ですけども、求人情報が227件あると、求職情報か。求人情報は165件、求職情報が227件あるというような、こういうことが、すいません、これ和泉市でしたね。申し訳ありません。貝塚市でももちろんホームページ開けたらそういう相談やってますよと、無料職業紹介やってますというようなことも載ってますわ。すいません。先ほどの求人情報とかの数を言ったのは和泉市でした。こういったホームページ上でも案内をしているというような状況があって、ぜひとも本市でもこういった事業を施策としてやってほしいなというふうに思うんですけども、取り入れる考えはやっぱりないですか。 ○土井一憲議長　市民生活部長。 ◎長谷俊延市民生活部長　先ほども申し上げたとおりでございまして、専門的な人の配置ということはともかくといたしまして、新たな事業所の開拓ということでは非常に厳しいものがあるだろうと思っております。ご存じのように本市は都市機能としては住宅都市に特化をしておりまして、商業統計、工業統計、土地利用の面から見ましても、商業、工業の占める割合というのは非常に低うございます。また特徴としては、中小の事業所が多いということで、それぞれ非常に厳しい中でやっておられます。この中で新たな雇用事業所を開拓していくということは非常に困難なものがあるというふうに思っております。仮に本市が独自の就職斡旋を行うことといたしましても、それは非常に効率の悪いものになるということは今の段階でも目に見えているというふうに考えておりまして、そういうことから現在進めております雇用相談、これを継続していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　この問題を取り上げたのも市民から、前段でも言いましたけれどもね。市として何か就職を紹介してくれるようなそんな制度ないんかなというような、いろいろ知恵出したらできるん違うのというようなことを言われたのがきっかけだったんですね。いろいろ聞いたら、こういう制度があるということにもたどり着いて、いろいろ困難はあるかもしれませんけど、ほんとに少ない数でもそういう紹介ができれば市民のためにもなりますし、本市のわずかかもしれませんけど、収入アップにつながるようなそういう手立てにもなってくるんじゃないかと。職業紹介責任者、これを配置しなければならないというようなことでありますけれども、私どもの立場からしたら防災アドバイザー置くんやったらこういう人を置いてくれというふうに思いますわ。ぜひ検討をお願いしたいと思います。　あと新炉問題、もうあまり時間ありませんが、新たな事実によって住民の理解が得られにくくなったのではという判断について明確なお答えがなかったように思います。現状、理解が得にくくなったなというような感触はないですか。 ○土井一憲議長　新炉建設整備担当部長。 ◎響野豊新炉建設整備担当部長　土壌汚染の問題につきましては、周辺の住民の方、また11月からの説明会におきましても大変な関心事となっております。この問題につきましてはやはり理解を得なければならない1つでございまして、そのためにはどの程度の廃棄物が混入しているか、また早期に詳細な調査を実施して、皆さんへの説明責任を果たして、土壌問題に対する懸念を早期に解決する必要があるというふうに考えております。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　早期に解決しなければならないけども、関心事にはなってても理解が得にくくなったとは思ってないということですかね。 ○土井一憲議長　新炉建設整備担当部長。 ◎響野豊新炉建設整備担当部長　1つの問題でございまして、やはり理解を得ていかなければならないものだというふうに感じております。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　苦しい答弁ですけども、決算委員会で仮に土壌汚染がひどい状況で土の入れ替えに53億という予算がかかるような結果になれば、土地の選定やり直すということも選択肢としてあり得るというふうな、そういう角度の答弁があったんではないかと記憶しています。あくまでも仮の試算と言っておられましたが、土壌の問題が指摘されて以後、住民合意さらに難しい状況になっているのではと感じます。新しい候補地を行政として調査を始めていくべきではないかというふうに思うんですが、これについてはどう思っておられますか。 ○土井一憲議長　新炉建設整備担当部長。 ◎響野豊新炉建設整備担当部長　新しい候補地は現在のところ考えておりません。現計画地での新炉建設は実現しなければならないものというふうに考えております。新ごみ処理施設建設につきましては30年以上の経過がありまして、その場において組織として適正に事務処理が行われておりまして、適切に判断したものであります。近隣住民の皆様のご理解を得ながら、法を遵守しながら安全で安定的な新ごみ処理施設の建設に向けて進んでまいります。今後におきましても適切な判断を行いまして進めてまいりたいというふうに考えております。 ○土井一憲議長　岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員）　12月2日の素案説明会、田原で行われた、これ私も参加して、田原の人はほんとに新炉についてかなり関心持っておられるということを感じました。だからこそ住民とともに納得のできる新炉建設すべきだと思います。今のままでは行政のごり押しで事を済ませようというような、行政の思うままに事を進める意思しか伝わってこないので、今後も住民とともにということは事あるごとに取り上げたいということを申し述べて、質問を終わります。 ○土井一憲議長　以上で岸田敦子議員の質問は終わりました。 ○土井一憲議長　休憩を宣す。時に午前11時55分 ○土井一憲議長　再開を宣す。時に午後1時00分 ○土井一憲議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。議席12番、瓜生照代議員。 ◆12番（瓜生照代議員）　議席12番、市議会公明党の瓜生照代でございます。12月は新年度予算の編成作業において重要な時期であり、市議会公明党としても今年も86項目にわたる「施策と予算の要望書」を提出したところであります。私どもの要望が毎年多項目にわたるにもかかわらず、1項目ずつ誠実に回答いただいていることに感謝します。また、今年の6月定例議会分から一般質問に対する答弁の検討課題案件について、検討・措置状況が報告されることになりました。報告内容についてはむろん満足できる内容ばかりではありませんが、まちをつくるにあたり、市民の代表としての我々の声に真摯に取り組もうとの姿勢であると一定評価するとともに、であればこそ、定例会だけではなく、各種委員会でも進捗をご報告いただきたいと要望いたします。　12月はまた、市長の市政運営方針の総仕上げの時期でもあります。4分の3が経過し、余すところ3カ月になりました。そこで今日は市政運営方針に沿って大きくは3点についてお伺いいたします。　まず1点目、健康につとめ福祉を育むまちづくりの障がい者福祉に関連し、日中一時支援事業の整備拡大についてであります。ここに掲げられたオストメイト対応トイレ設置の拡大、聴覚障がい者用通信装置の設置、視覚障がい者用拡大読書器の設置はすでに実現できておりますので、今日は障がい者に対する総合的な福祉施策について、自立支援協議会との連携を図りながら推し進めているこの施策についてお伺いいたします。　協議会は今年2月に立ち上げ、3月に全体会議を開催以後、実務者運営会議で課題の解決を進めてこられたと聞いています。まず1つ目、協議会のこれまでの成果をお伺いいたします。2点目、第1回運営会議で放課後対策が課題に上がったと聞きます。日中一時支援事業の整備拡大が急がれますが、市のご見解は。3点目、移動支援に関しては、従事者、支給要件ともに課題でありました。実態に合った真の支援策へと拡大、充実が望まれますが、市のご見解は。　大きな2点目は、快適で安心・安全なまちづくりの災害への対策に関連し、災害時要援護者に対する体制づくりについてであります。内閣府が平成18年、災害時要援護者避難支援ガイドラインを作り、市町村に避難支援計画作りを求めてから3年がたちました。本市の進捗状況をお伺いします。　また、要援護者を守るには、阪神淡路大震災を引くまでもなく、地域の力を抜きにはできません。自主防災組織の組織化進捗状況及び防災意識高揚への取り組み状況はいかがでしょうか。　大きな3点目は、いきいき交流・ともに参加するまちづくりの友好都市紀北町との交流の項の海外都市との姉妹都市締結についてであります。国際的な文化交流を図るために検討を進めるとありますが、進捗状況をお伺いいたします。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○土井一憲議長　瓜生照代議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　ただ今の瓜生照代議員のご質問につきましては、1点目の障がい者に対する総合的な福祉施策につきましては健康福祉部長から、2点目の災害時要援護者に対する体制づくりにつきましては市民生活部長から、3点目の海外都市との姉妹都市締結につきましては総務部長からお答えを申し上げます。 ○土井一憲議長　健康福祉部長。 ◎横山秀樹健康福祉部長　それでは障がい者に対する総合的な福祉施策につきましてお答え申し上げます。まず自立支援協議会のこれまでの成果及び移動支援事業の拡大、充実につきましては、障がい者の立場に立った視点で具体的な施策等を実務運営者会議で検討を重ね、移動支援従事者の資格要件の拡大、移動支援事業支給決定要件の拡大、日中一時支援事業利用の拡大、相談支援ネットワークの拡大、聴覚障がい者の緊急対応の充実を図ってまいりました。しかしながら、障がい者の方の生活実態に即した支援策は十分とは言えない状況でございますので、今後とも自立支援協議会の設置趣旨に基づき、障がい者の方が地域で当たり前に生活できるよう努めてまいります。　次に日中一時支援事業の整備拡大につきましては、市内高齢者施設におきまして障がい児の受け入れを可能といたしましたが、今後とも自立支援協議会におきまして受け入れ施設の拡大に努めてまいります。 ○土井一憲議長　市民生活部長。 ◎長谷俊延市民生活部長　災害時要援護者に対する体制づくりにつきましてお答え申し上げます。本市における災害時要援護者対策につきましては、昨年12月より福祉部局との協議を行い、災害時要援護者の安否確認要綱案を作成してまいりましたが、要援護者の安否確認や避難所への移送等について、行政だけでは限界があり、地域住民がともに助け合う共助の活動を中心に見据えた支援マニュアルの作成について検討を行っているところでございます。　現在、明らかになっている課題といたしましては、要援護者の登録方法やその台帳等の管理方法、また要援護者を支援する支援者確保などがございますが、今後、福祉部局や社会福祉協議会、そして自主防災会の協力をいただきながら、平成22年度中に要綱の成案化を図るとともに、効率的に機能する支援マニュアルを作成してまいりたいと考えております。　また、自主防災組織につきましては、現在、西部地区の全地区、上田原、下田原、緑風台及び田原台3丁目が組織化され、22地区で23団体が組織化されている状況でございます。全世帯数から見ると組織率は約91％となりますが、自助、共助、公助と区分される災害への備えの中で、自主防災組織は共助を担う中核的な組織であり、地域防災の要と位置づけておりますので、今後も機会あるごとに組織化に向けての取り組みを進めてまいります。　最後に防災意識の高揚につきましては、毎月の市広報誌に防災コーナーを設け啓発に努めておりますとともに、自主防災会ネットワーク会議において各種防災情報の提供や研修を行い、各地域に広めていただいております。 ○土井一憲議長　総務部長。 ◎森川一史総務部長　海外都市との姉妹都市締結に関するご質問についてお答え申し上げます。まず進捗状況といたしましては、本年9月に国際的な文化交流を図るため、海外都市との友好都市提携の締結にあたっての候補地の選定等を行うことを趣旨に、庁内課長級職員で組織する国際友好都市準備委員会を設置いたしました。これまで3回の準備委員会を開催し、友好都市提携に向けた調査研究をはじめ、候補地の検討を進めております。歴史的、文化的なつながりや行政規模、多様な交流の可能性から、現在、中国、韓国及びドイツの3カ国の都市を候補地に絞り込み、検討を進めているところでございます。 ○土井一憲議長　瓜生照代議員。 ◆12番（瓜生照代議員）　では自席より再質問させていただきます。まず日中一時支援事業の整備拡大について、この項から伺ってまいります。その中でまず移動支援、これにつきましては自立支援協議会の中で資格要件を拡大することによってヘルパーさんを確保する。また、支給決定にあたってもできるだけ多くの機会で使えるようにと、そのように拡大してくださっている。そのように具体的に今まであった課題解決に向けて取り組んでくださっていること、それは一定評価しております。しかし、現実にはご答弁でもありましたように、まだまだ実際の生活実態とはほど遠いものがある、そのように思っております。　先日ご相談いただきました。その方は生野の聾学校の幼稚部まで毎日子どもさんを送迎している。健常児であれば持てなかった親子の密接なふれあいの時間です。そのように笑ってらっしゃいましたけれども、ですが、生身の体ですので、ご自分の体調が悪いとき、また上のお子さんが市内の小学校に通っておられますけれども、その子どもさんの学校行事があるとき、そんなときは下の子どもさんを休ませるしか方法がない。そのようなことで悩んでおられました。通園とか通学にはこの移動支援は使えませんので、民間のＮＰＯを利用するとしたら、その往復の送迎だけで約3000円かかる。これではとてもやっていけるものではないと思っております。子どもが幼稚園に通う、これはいわば当然の権利であると、そう思うんですね。その権利さえ保障することができない。そういったことでは支援には全くなっていないのではないか。移動支援とは言いながら支援になっていないのではないか、そのように思っております。　この一番の原因は、やはりこれが財源に限りがあるからだと思うんですね。ですから自立支援に移行して、財源がきっちりと確保できるようにしっかりと国に要望していくべきであると今までも随分お願いしてきましたけれども、再三再度お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○土井一憲議長　健康福祉部長。 ◎横山秀樹健康福祉部長　お答えいたします。ご質問をいただきました日中一時支援事業に伴います財源の確保につきまして国の方への要望ということでございます。ご承知のとおりこの日中一時支援事業につきましては、障害者自立支援法の施行に伴いまして18年10月から市町村事業として実施をすることになりました。その中でその財源につきましては、これまでの本体給付から市町村事業になったことで統合補助金という制度に変わりました。それによりまして、これまで国が4分の3負担をしておるところが2分の1に減額している状況でございます。これに伴いまして市の負担が増加しておるのが現状でございます。21年度の国への要望にも、その地域生活支援事業につきまして財源については国の責任を明確にして、義務的経費として実施するようにということで要望してございます。今後とも国に対する要望を継続してまいりたい。このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○土井一憲議長　瓜生照代議員。 ◆12番（瓜生照代議員）　この日中一時支援につきましては、平成18年また平成19年に市内の障がい児と保護者に対するアンケート調査を行われました。その中で子どもたちの放課後とか、また夏休み休暇、冬休み休暇等の休暇の間の居場所の確保、この要望が大変に多かったことを受けて、今年の3月議会で私も集中的に取り上げさせていただきました。私は、この日中一時支援事業というのはその保護者の就労支援、あるいはまた24時間休みなしで介護されている保護者の方々への負担の軽減、それとともに子どもたちにとっては当たり前の放課後、これを保障するための事業であると、そのように思ってまいりました。私たちもここに来るまでに学校以外のところでいろんなことを学んで大きくなってまいりました。それを自分一人ではできない子どもたちに手を貸して、そして日常生活の中での育ちをさせてあげたい。そのように思うことから、この日中一時支援については大変に力を入れてきたところです。　ですが、先ほど部長の答弁にもありましたように、これは先の移動支援とともに市の地域支援事業であるためにどうしても財源が乏しい。そういったことから採算ベースに乗らないということから、本市では手を挙げる事業者がいなかった。そこで使うときにはほかの市を探し回って利用するしかない。これが今年の3月の状況でありました。それから後、ご担当があちこちと交渉を重ねて、ようやくこの四條畷市内の1つの高齢者施設でありますけれども、そこと交渉が実って、そして身体障がい児であればということで受け入れを可能にしていただくことができました。それはほんとにご尽力に対して評価しておりますし、保護者からも大変喜んでいただいております。　このように一歩進めることができたのですが、あとこれからの課題は大きく2つあると思っております。1つは人数枠の問題、1カ所の高齢者施設でありますので、果たしてどれだけの人数を受け入れしていただけるのか。もう1つは、これは身体障がい児のみになっておりますので、知的障がい児の場合は時として思いがけない行動もすることから、やはり高齢者の施設では受け入れが難しい。そういうことを考えますと、この知的障がい児の受け入れ先をどうするのか。大きくはこの2つがこれからの課題であるかなと思っておりました。　そんな矢先に朗報がありました。それはこの四條畷市内の居宅介護事業者が日中一時支援の立ち上げを考えているということで、今後この自立支援協議会の中で検討することになっている。このようなことをお聞きいたしました。ただ、先ほども申しましたように採算性ということを考えたときに、この事業者の方は立ち上げを決意してはいるものの実現は困難ではないかと、そのように大変今苦慮している。このようにも伺っております。通常の移動支援でしたら1時間1000円、一方この日中一時支援の委託料は4時間未満で2000円、これが提示されていると聞きました。毎日多くの利用者があるとは限りませんので、日によったら仮に1人しか利用者がなかったとしたら、ヘルパーさんに支払うのは1時間900円としましたら4時間で3600円、一方、委託料は4時間未満ですので2000円、ということは委託料2000円引く人件費3600円でたちまち1600円の赤字がある。このような形になります。こういうことを考えましたら、確かに民間の賃貸物件を借りてまで運営していくのは到底無理かなと。確かに事業所が今悩んでおられるのも当然かなとよく理解できるわけです。　私が3月に視察に行ってきた東京・三鷹市のＮＰＯ法人の運営しているここは、なかよし教室というんですが、このなかよし教室の場合は、建物は市の所有で無償で借りておられました。土地は団地公団の所有だったんですが、月30万円の土地代、これも市が全額負担しておりました。おまけに、この三鷹市の事業は東京都の補助事業でありましたので年間2400万円、この補助を受けながら、それでもようやく運営しておられたわけです。そういうことを考えますと、本市においてもせめてその場所といいますか、それは市の社会資源を利用しての場所の提供、それが考えられないものなのか。それをお伺いしたいと思うんですね。　どこがあるかなと考えてみたときに、例えば旧北出小学校跡の市民活動センター、私もたまに社会福祉協議会に用事があって行きますけれども、大概閑散として、空き部屋もたくさんあるようです。その辺はどうなんでしょうか。 ○土井一憲議長　健康福祉部長。 ◎横山秀樹健康福祉部長　事業の実施にあたりまして旧北出小学校、現在の市民活動センターの利用についてどうかというご質問でございます。この市民活動センターにつきましては、廃校後に施設の利用の検討会を行いまして、これを学校以外の施設として転用すると、利用するということが決まってございます。ご質問の日中一時支援事業などの福祉施設として使用する場合には、これは文部科学省が定めた基準がございまして、実施主体が社会福祉法人であることが条件となってございます。当該施設の利用につきましては、現在、市民活動センター活性化検討委員会を設置いたしまして、今後の活用方法等について検討を始めたところでございます。社会福祉法人からの利用の意向がある場合につきましては、当該委員会の結論を踏まえまして庁内で検討をしていくことになるものと思われます。以上です。 ○土井一憲議長　瓜生照代議員。 ◆12番（瓜生照代議員）　確かにそうでしたね。確かあのときも市内の作業所の方が入りたいとおっしゃってて、法人格をお持ちでなかったのでだめだった。そういった経緯があったのを覚えております。今この日中一時支援事業を立ち上げようとおっしゃってる事業所も法人格をお持ちですが、社会福祉法人ではないので、今のご答弁からすると条件の上で厳しいものがあると、多分国庫補助金の返還の問題も絡んでくるのかと思いますが、そういうご答弁だったと思います。それだったらコミュニティセンターはどうなんでしょうか。 ○土井一憲議長　健康福祉部長。 ◎横山秀樹健康福祉部長　コミュニティセンターの団体利用が可能な施設につきましては、2階部分にございます第1、第2、第3の活動室及び集会室の4カ所でございます。この施設の平成20年度の利用実績を見ますと、1年間の開館日を287日とした場合、第1活動室につきましては259日の利用がございます。それと第2活動室につきましては158日の利用でございます。それから第3活動室につきましては181日の活動でございます。そして集会室につきましては159日でございまして、利用率で申しますと55％～90％と非常に高い利用となってございます。そしてまた本施設につきましては指定管理者制度を導入いたしておりまして、平成21年度から25年度までの5年間を委託しておりますことから、契約内容の変更が発生することとなります。このような状況にありますことから、この特定の団体に専用で貸与するということは非常に困難な状況でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○土井一憲議長　瓜生照代議員。 ◆12番（瓜生照代議員）　それでは保健センターの北館、元施設管理公社の入っていた事務所跡、そこはまだ何にも使われていないと伺ってますけれども、そこはどうなんでしょうか。 ○土井一憲議長　健康福祉部長。 ◎横山秀樹健康福祉部長　保健センター北館につきましては、1階部分を以前、市の施設管理公社が事務所として使用してございました。この場所につきましては現在、新型インフルエンザ対応のアルコールであるとか石鹸であるとか、そういったものの保管場所として現在使用、活用しておるところでございます。この場所をご質問の日中一時支援事業として事業所に貸与するということになりますと、1つは庁内の合意形成が必要になってくるかと思っております。そしてまた特定の事業所に貸与することが可能かどうかという、これらの課題があろうかと思います。今後これらの課題の整理が必要になってくるだろうと思いますし、併せまして自立支援協議会におきまして事業を実施する事業所の選定などにつきましても今後協議を重ねてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○土井一憲議長　瓜生照代議員。 ◆12番（瓜生照代議員）　今ちょっと3カ所ほど精一杯考えられるところを言いましたけれども、どれも難しいのかなと、ただお聞きしてみましたら、市民活動センターでは国庫補助金なんかの絡みがある。コミセンだったら指定管理者との絡みがある。そういうことから考えましたら、まだ庁内の合意形成、あるいはそういったことができたら貸与ができる、その北館がまだ一番可能性が高いのかなと、そんなようにお聞きいたしました。　この日中一時支援事業はほんとに多くの市民の方が待ち望んでいる事業でもあります。やっと、まあ言わば手を挙げてくれるところが出てきた。そういうことから考えますと、ほんとに実現できるように全力で取り組んでいただきたい。そのように思うわけですが、いかがでしょうか。 ○土井一憲議長　健康福祉部長。 ◎横山秀樹健康福祉部長　いずれの施設にいたしましてもかなり厳しい条件がございますが、先ほどお答えいたしましたようにいろんな課題をクリアすることが必要でございますので、どのようなことができるのかを含めまして今後、自立支援協議会等とも協議をしながら進めてまいりたいと、このように考えてございます。 ○土井一憲議長　瓜生照代議員。 ◆12番（瓜生照代議員）　市長、それから副市長、それから子どもたちのことでありますので教育長も、それから多くの理事者の方々もどうか、今お答えはいただきませんけれども、子どもたちのためにぜひ合意をしていただけますように、またどうぞよろしくお願いいたします。これはお願いしておきたいと思います。　では次に災害時の要援護者に対する体制づくりについてお伺いしたいと思います。昨夜から伊豆半島沖で震度5弱の地震が続いているようで、体に感じない地震も大概続いているということで、阪神淡路大震災のときも前の晩からほんとにもう体に感じない地震もずっと続いていたということを聞いてますので不気味やなと思いながら、またこんなときいわゆる災害弱者と言われる方々なんかはほんとに不安で不安でおられるやろうなと思いながら質問させていただきます。　先ほどのご答弁では取り組んではいるけれども、現実にはまだ何ひとつ形としては機能できるものはできていない。そういったご答弁だったかと思うんですね。その上で今明らかにされた課題が3つありました。要援護者の登録方法、台帳の管理方法、支援者の確保、この3つなんですけれども、何といっても要援護者の掌握、これがまず第一に急がれると思うんですね。これが解決しなかったらなんにも前に進みませんので、そこでお聞きしたいことが、まず要援護者の定義、対象者といいますか、それはどのように考えているのか。また、その掌握方法はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○土井一憲議長　市民生活部長。 ◎長谷俊延市民生活部長　まず要援護者の対象でございますけれども、災害時に自力で避難することが困難な一人暮らしで65歳以上の高齢者、70歳以上の高齢者世帯、また一人暮らしの身体障害者手帳2級以上、精神障害者手帳1級、療養手帳Ａ、このような方を対象と考えております。　それから掌握の方法でございますけども、ご本人の意向をお伺いして、同意を得た上で登録する、いわゆる手挙げ方式、これを考えております。 ○土井一憲議長　瓜生照代議員。 ◆12番（瓜生照代議員）　随分と細かい定義づけがありました。この対象者については自治体によって開きがあります。例えば守口市ですと大まかにこう書かれているだけです。自力で避難所への避難が困難な人、または自力での避難に不安のある在宅の高齢者及び障がいのある人、その他特に援護を必要とする人、と大きなくくりで書かれておりました。また大東市ですと、その手帳の所持ですとか介護度についての指定がありますし、枚方市ですとさらに細かく規定されておりました。うちに近いかなとも思いますが、災害時に自力で避難して、場所まで避難することが困難な65歳以上の高齢者及び身体障がい、知的障がい、精神障がいがある方、この方々については年齢は不問ですが、なおかつ一人暮らしである。あるいは同居している方も支援が必要な高齢者や障がい者のみの世帯、あるいは同居している方が昼間や夜間働いているなど同居者による非難支援が難しい方、随分細かく決められております。うちの市も随分細かく決めてありましたが、また枚方もうちもそうですが、対象はあくまでも高齢者、障がい者のみに絞られておりました。守口や大東のようにそれ以外の方についての記述はありません。　広げすぎても確かにその支援者をどうやって確保するのか。広げれば広げるほど体制づくりが大変になりますので、絞るというのも分かるんですが、ただ定義してしまったときに定義の狭間のような部分に置かれて困る市民が出るのではないか。これを心配しております。例えば65歳以下であっても病弱な方もおられる。また障がい者認定、いわゆる障害手帳を受けるとこまではいかないけれども、その障がいをお持ちの方もいらっしゃる。また、日本語に不自由であってとてもサポートなしには避難できない、そんな方もいらっしゃる。そう考えましたら、守口市のように援護を必要とするという表現よりも、むしろまだもうちょっと広い、援護を希望する、こういった方は対象に含めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　それからもう1つ、また手挙げ登録型とのことでありましたけれども、広報募集受付等は誰がどのように取り組むのか、お伺いしたいと思います。 ○土井一憲議長　市民生活部長。 ◎長谷俊延市民生活部長　まず対象者のことでございますけれども、先ほどご指摘いただいたケース以外にまたいろんなケースがあることは承知をしております。まずは先ほど申し上げました援護を必要とする方々から進め、その状況を見ながら対象枠の拡大について検討していきたいというふうに思っております。基本的な姿勢といたしましては、人命に直接関わる問題でございますので柔軟に対応していきたいと、このように考えております。　それから広報募集受付の窓口でございますけれども、これは今後の協議になりますけれども、情報が集まる福祉部局に協力をお願いしたいというふうに考えております。今後、具体の協議を行ってまいります。 ○土井一憲議長　瓜生照代議員。 ◆12番（瓜生照代議員）　掌握については手挙げ型、これが一番進めやすいのかなと思っております。北河内7市の中では先ほど枚方、守口、大東もそうでしたし、それから幾つかちょっと見てみましたら、やっぱり大分県の竹田市、神奈川県の小田原市、東京都の千代田区、それからまた東南海・南海大地震のときには防災対策推進指定、うちの市と同じように指定を受けている和歌山市なんかもやはりその情報を関係機関で共有しますよと、それを同意の上での申請申し込み型でありました。先ほどありましたように対象の方も柔軟にと言っていただきましたので、それぜひお願いしたいと思うのですが、今は個人情報の扱いが大変に難しい時代です。命に関わる災害時のことであるとはいっても、自分が例えば障がいを持っているとか、あるいは要介護はなんぼとか、そういったことを知られたくないという方も随分いらっしゃいます。　内閣府がガイドラインを出した明くる年の平成19年7月に中越沖地震がありました。そのときに被害を受けた柏崎市では、実際に援護が必要な方も当然災害に遭われておられます。にもかかわらず、いろんな情報の公開といいますか、それを拒まれることがあって、市としてはそれ以上立ち入ることができない。個人情報保護条例の存在もある。けれども、市民を守る立場でもある。そういった狭間で随分と苦悩されたとの報道もありました。個人情報保護法の23条をどうとるかということだろうと思うんですが、災害時の救助に使うための情報提供は人の命、身体または財産を保護するための緊急やむを得ないときと解釈するべきであって、名簿すら作れないのは過剰反応であるとの批判もありますけれども、実際には先ほど来ご答弁いただいているように情報の集まるところを主体にして、そしてその方たちにどうですかと聞いて、申請してもらう。そういう方法でないと、できるものもできないのかなとは思っております。でも、言うまでもなく一人も漏れない援護が大事ですので、情報の提供に同意を得られなかったとか、また申請を拒む方があったにしても、そういった方々にも積極的に、また地道に働きかけを続けて、そして安全網を広げる努力はしていただきたいとお願いしておきたいと思います。　そういう要援護者がいるということは、反対には支援者がいるということなんですが、支援者確保についてはどのようにお考えでしょうか。 ○土井一憲議長　市民生活部長。 ◎長谷俊延市民生活部長　支援者の確保につきましては、やはり地域や近隣のコミュニティがベースになるというふうに考えております。そういう意味で自治会や自主防災組織の取り組みに期待しているところでございます。また社会福祉協議会、民生委員等の協力を得ながら今後、確保に努めていきたいと考えております。これから以降、具体の働きかけを行っていきたいというふうに思っております。 ○土井一憲議長　瓜生照代議員。 ◆12番（瓜生照代議員）　阪神淡路大震災のときに震源地でありました淡路島の北淡町、あのあたりでは地域の住民たちがすごくコミュニティが密であった。だからどの家に高齢者がいて、おまけにどの部屋で寝ているか、そこまで知っていたから、いざというときにはその部屋目指して救助に駆けつけることができた。そういったことがあったと聞きました。それほどの密度の濃いコミュニティというのはこの四條畷をはじめとするこういったところで期待するのは難しいかなと思いますが、それでもやっぱり要は何といっても地域の住民力である、このように思っております。　少し古いですけれども、2000年に公明党の三重県本部がアンケートを取ったことがあります。面談式で5500人、防災意識アンケートだったんですが、それによりますと避難での心配は何か。この問いに一番多かったのが災害弱者の避難方法でした。また、災害時にボランティアとして参加したいか。この問いに対しては、積極的に参加する。親戚、知人が住む地域なら参加する。要請があれば参加する。この3つを合わせるとなんと80％近い方が参加を希望されていた。また、私は平成15年の9月、16年の9月と続けて一般質問でこの防災関係取り上げさせていただきましたけれども、その背景にも、いざとなったら近所のじいちゃん、ばあちゃんをおんぶして助けるやんか。だからあんたは早う体制づくりをしてやと、そんなふうに知人から言われた。そういったことがあったからでもあります。　自主防災組織もご答弁聞きますと、自治会とか市民の皆様のご協力を得て91％まで組織された。この方たちをはじめとして民生委員さん、社協、警察、消防、これらの力をどう結集して形にしていくか。これは基本答弁にあったように福祉部局との連携をおっしゃっていましたけれども、しっかりと連携して取り組んでいただきたいとは思っております。ちょっとここで福祉部局の方はこういうことＯＫでしょうか。ちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○土井一憲議長　健康福祉部長。 ◎横山秀樹健康福祉部長　市民生活部長がご答弁申しましたように、これは地域の力と行政と連携をする必要がございます。そしてその情報につきましては、当然その情報源となり得る福祉部局の持ってる情報を地域へ配信するということが必要かと思います。今後、手挙げ方式を導入するという答弁もございましたので、例えば民生委員の調査、一人暮らし高齢者の調査のときであるとか、窓口に来られた方々であるとか、障がいの方々の会議であるとか、そういったときにその本人さんの同意をいただいた上で、その情報を市民生活部の方へ提供する。そのような対応を心掛けていくことが必要だと思っております。 ○土井一憲議長　瓜生照代議員。 ◆12番（瓜生照代議員）　ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。　また、防災意識の高揚につきましては、これまでも啓発セミナーとか合同訓練等、私たちも参加させていただきました。ですが、身近でより多くの住民が参加できる各地区における自主防災訓練、これを繰り返し、やとることがこれからも重点になってくるかなと思いますが、それについてはいかがでしょうか。　また、このような冊子を以前いただいたことがあります。「わが家の防災対策、四條畷市」なぜこれがコピーしたものなのかどうか分からないのですが、あります。これを見ましたら、最後の方に障がいのある方のために、あるいはお年寄りのためにということで、いろんな心構えとかそういったことが書いてあります。ですが、最近は高齢者の方や障がい者の方々がネットを利用される場合も大変に増えてきました。ですからホームページに掲載している市も大変に増えております。だからうちの市も特に要援護者に関するページをもっとより分かりやすく充実させて特化させてホームページに掲載していただきたいと思うんですね。　これは愛知県の弥富市なんですけれども、例えば分けて書いてあります。赤ちゃんのいる家庭、妊婦さんのいる家庭、あるいは目の不自由な方、耳の不自由な方、内部障がいの方とか、そんなふうに事細かにこういうことを用意しておきましょうとか、心掛けておきましょうとか書いてありました。そんなふうにうちの市でもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それともう1点、ごめんなさい。市の防災マップには一部取り入れられてましたけれども、ここにも書いてあります。四條畷市防災マップって、ここに外国語が書いてあります。何でしょうか、読めないんですが。ホームページのこの防災に関する、このページでしたらやはり外国語での記述も必要であると思うのですが、いかがでしょうか。その3点お願いいたします。 ○土井一憲議長　市民生活部長。 ◎長谷俊延市民生活部長　まず自主防災組織が有効に機能していくためには日常の訓練が不可欠であろうというふうに考えております。自主防災会ネットワーク会議におきましても訓練実施を推奨されておりまして、その相談も行っております。本年度におきましては砂地区をはじめ9地区が訓練を実施されたというふうに聞いております。今後、我々防災担当の窓口におきまして、いろいろな訓練方法の情報提供を行いながら、各地区における自主的訓練を促進していきたいというふうに考えております。　それからホームページの問題でございますけれども、ホームページへの掲載につきましては、防災に関する記事の充実と併せてこれは着実に実施をしてまいりたいというふうに考えております。　また、外国語の併記につきましても実現に向けて広報担当と協議をしてまいります。以上、よろしくお願い申し上げます。
    ○土井一憲議長　瓜生照代議員。 ◆12番（瓜生照代議員）　この要援護者に対する体制づくり、この中で安否確認とか避難誘導、あるいはもっと一番最初の要援護者の掌握、こういったことはほんと文字通り入口に過ぎません。これから後、避難所をどう確保するのか、またどうやって運営していくのか、どれも重要な課題がまだまだ山積しているわけです。先ほども昨日以来続いている地震のこと申し上げましたけれども、2004年7月に福井豪雨がありました。それから後1カ月たって武生市で開かれた防災講座の中に、障がい者をお持ちの家族がいらっしゃいました。その方がおっしゃったのは、避難指示が出ても精神障がい者の息子と死ぬ覚悟で家にいる。こんなようにおっしゃったんですね。その記事を新聞で読んだときに、もう胸を衝かれる思いがしました。やっぱり急いでいただきたいと思います。ご答弁の中に必ず22年度中にはとありましたので、絶対に22年度中に、まだほんとに入口ですので、ぜひ機能できる支援マニュアルの作成をしていただきたいと思います。　最後に海外都市との姉妹都市締結についてでありますけれども、その前に姉妹都市、この表現についてなんですが、姉妹と言いましたらどっちが姉で妹なんや、どっちが上で下なんやと、そういったことから最近は友好都市、こういう名称が多く使われているようです。本市でも紀北町に対しては友好都市、こんなふうに言ってます。海外についてもその方が望ましいと私も思いますので、以後は国際友好都市、このように表現させていただきたいと思います。　ご答弁では中国、韓国、ドイツ、この3カ国の都市が候補地になっているということでしたけれども、それぞれの都市の名前、またどういう観点から選ばれたのか、またいつまでに結論を出すのか、お伺いしたいと思います。 ○土井一憲議長　総務部長。 ◎森川一史総務部長　まず提携都市の選定につきましては、4点の観点から候補地を絞り込んでおります。まず自然環境が類似している。市民レベルで交流している。きっかけとなる事象がある。共通点を要因する。この4つの観点から絞り込みを始めております。　現在、候補地といたしましては、先ほど申しました中国、韓国、ドイツでございます。中国にあっては無錫市を考えております。無錫市にあります江南大学は現在、本市四條畷市にあります大阪電気通信大学四條畷学舎にあります総合情報学部と学術交流協定締結を行って、今年4月から電通大の2年次に17名の学生が編入学して市内で生活をしておられます。今後も毎年20名程度の留学生が市内で学生生活を送られることが予定されております。少しずつ市民レベルでの交流が進んでいることから候補地として検討を行っているところでございます。　次に韓国につきましては、羅州市でございます。これは蔀屋北遺跡で発掘されました馬の遺跡や土器が古墳時代、朝鮮半島から船で運ばれてきたことが分かってきました。歴史的、文化的なつながりによる交流の検討として源であります栄山江付近で本市と同様の規模をもつ市として検討をしているところでございます。　次にドイツにつきましては、ドイツのメアブッシュ市でございます。このメアブッシュ市につきましては、デュッセルドルフの日本領事館に対して、今、友好都市とおっしゃいました。友好都市交流の可能性のある日本の自治体を紹介してほしいという要望があり、外務省がその依頼を受けて大阪府国際交流課を通じて本市に紹介があったところでございます。といいますのは、このメアブッシュ市は人口およそ約5万5000人で、大都市に近く、住みやすいまちづくりをしているところと、本市と非常によく似たところでございます。その上、このメアブッシュ市は来年市制40周年を迎えられる市ということで、本市と環境や行政レベルが類似していますことから候補地として検討を行っているというところでございます。　次に候補地として結論を出す時期でございますが、国際交流のこの友好都市につきましては、私どもの市制40周年をめどに実施している事業でございますので、それに向けて候補地の選定をしていきたいというふうに考えております。時期的に言えばタイムスケジュールを遡れば来年早々には候補地を絞り込まなければ日程的に間に合わないのかなというふうに考えているところでございます。 ○土井一憲議長　瓜生照代議員。 ◆12番（瓜生照代議員）　市民レベルの交流が進んでいるという観点からは中国の無錫市、それから歴史的、文化的なつながりの観点からは韓国の羅州市、環境とか行政レベルの類似の観点からはドイツのメアブッシュ市、こういったご答弁であったかと思います。ちょっとネットで調べてみました。まず中国の無錫市なんですが、「無錫旅情」という歌がありましたけれども、その無錫市でありました。歌の中にも太湖のほとりというような一節がありましたが、太湖に面しているということで78万人、あんまりこれは情報がなかったのですが、そのようにありました。ただ78万人の人口といったら、うちでいったら府の感じかなとも思ったりしますが、それから羅州市、これは10万人ぐらいの都市で、鳥取県の倉吉市がもうすでに友好都市を結んでいると、そんなふうにも書いてありました。面白いなと思ったのは、ちょうど日本式前方後円墳が存在している。古墳群もたくさんある。それは大和系の集団が築いたと指摘されているとか、そんなふうなことも書いてありました。だからすごく歴史的に似てるのかなと思いながら見させてもらいました。ドイツのメアブッシュ、これはもう何ていいますか、わくわくしながら見たのですが、なんと高齢者人口まで似ている。65歳の比率が約20.72％、うちでしたら20％ぐらいとお聞きしてますから、高齢者人口まで似てるなと思って読んでたんですが、ただほんとに家族や子どもたちに優しいまちとか、あるいは文化・芸術のまちとか、大変にわくわくするような情報を見ました。在留日本人数もドイツにしては珍しく日本人が一番の市であると、1000人を超えている。それから18の日系企業がある。セイコー、エプソン、京セラ三田、井関農機、日立マクセル、三菱マテリアルとか書いてありました。　そういうことからしたら不思議なことで、お聞きするまでは無錫は歌の名前でしか知りませんでしたし、羅州も知りませんでしたし、このメアブッシュも知りませんでしたけれども、お聞きした時点で何となく知り合いのような気がしてくる。これが友好都市のすごい友好都市であるゆえんかなとも思ったりいたします。どの市が選ばれましてもそれぞれに意義がありますので歓迎いたします。準備委員会の検討結果を待ちたいと思うのですが、友好交流は都市間の締結だけではなくって、やっぱり締結しなかった2市とも、1つだけするわけですから、2市が締結できなくても後々、文化とか教育、スポーツで市民レベル、草の根レベルのそういった地道な交流を重ねていきたい、そのように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ○土井一憲議長　以上で瓜生照代議員の質問は終わりました。次に議席13番、渡辺裕議員。 ◆13番（渡辺裕議員）　議席13番、なわて21議員団の渡辺裕です。今回は外国語教育について質問させていただきます。　近年の国際化社会の到来とともに外国語教育の重要性は昔と比べ、ますます重要となっております。なぜ外国語教育が重要なのかを考えてみると、資本主義の制度そのものに起因しているのではないかと思います。資本主義の成長は人口の増加に比例するものと言われております。しかし、日本では2005年に人口減社会がついに到来いたしました。2009年に1億2700万人いる人口は私が70歳になる2045年頃には1億人を割ると推測されております。人口が増えることを前提に作られた賦課方式と言われる年金制度も人口減社会では成り立たなくなります。一方、世界全体の人口は2009年の68億人から2045年に90億人とまだまだ増加していくと予想されております。資本主義の成長において人口増加が絶対条件であれば、我々日本人は世界に目を向けて行動することが社会の前進をしていくためにも絶対条件だと思います。　そこで今回は今の小学生、中学生にもっと語学力をつけて世界を相手に頑張ってもらいたいという願いを込めて、外国語教育について質問していきます。　1点目、市では外国語教育についてどのように考えているか。国際化社会においてこれからの時代に生きていくためには外国語を頭の柔らかいうちに始め、外国人と対等に会話できる能力を身につけておくことが重要だと思いますが、市では外国語教育についてどのようにお考えでしょうか。　2点目、市には何人ＡＬＴがいますか。外国語をマスターするためにはネイティブと接する回数を増やす必要があります。そこで四條畷市の中学にはネイティブの外国語教師であるＡＬＴは何人いますか。　3点目、北河内の他市においては何校に何人ＡＬＴがいますか。　4点目、小学校ではどのような外国語教育をしているか。外国語をマスターするためには少しでも早く外国語の勉強を始める必要があると思いますが、現在、小学校ではどのような外国語教育をしていますか。　以上、4点について答弁よろしくお願いいたします。 ○土井一憲議長　渡辺裕議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　ただ今の渡辺裕議員のご質問の外国語教育につきましては学校教育部長からお答え申し上げます。 ○土井一憲議長　学校教育部長。 ◎鶴井晋一郎学校教育部長　外国語教育につきましてお答え申し上げます。学習指導要領では、中学校での外国語科の目標として、外国語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くことや話すことなどの実践的コミュニケーション能力の基礎を養う、とされております。また、平成23年度から本格実施となる小学校外国語活動では、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う、と定められております。本市小中学校におきましては、この学習指導要領の趣旨に沿って、コミュニケーション能力の素地及び実践的コミュニケーション能力の基礎を養ってまいりたいと考えております。　次に本市中学校における外国語指導助手であるＡＬＴの配置につきましてお答え申し上げます。4中学校全体で1人のＡＬＴを配置し、学期ごとに配置校を替えて、生徒にネイティブの発音に触れる機会を設けております。　次に北河内各市において何人のＡＬＴが配置されているかにつきましてお答え申し上げます。北河内各市のＡＬＴの配置状況は、守口市は9中学校に5人、枚方市は19中学校に15人、寝屋川市は12中学校に12人、大東市は8中学校に8人、門真市は7中学校に5人、交野市は4中学校に4人を配置しております。　最後に小学校の外国語活動につきましてお答え申し上げます。平成23年度の小学校外国語活動の本格実施に向けて、先の学習指導要領の趣旨に基づき、段階的な小学校外国語活動への導入を見据えた、よりよい教育環境を整えるため、本年9月から1人のＡＬＴを各小学校に巡回する形で派遣し、学級担任とともに小学校外国語活動を行っております。以上でございます。 ○土井一憲議長　渡辺裕議員。 ◆13番（渡辺裕議員）　自席より再質問をいたします。まず1点目の市では外国語教育についてどのように考えているかと4点目の小学校ではどのような外国語教育をしているかについて再質問いたします。答弁では外国語教育は異文化の理解とコミュニケーション能力の向上に主眼が置かれているということだったと思います。また、総合計画において一人ひとりの子どもが尊ばれ、社会性、国際性を育み、自立を促すとともに、自らを表現し高める力をつけることにより、夢の実現が可能なまちを目指す、とあります。我々の時代の外国語教育は読み、書き中心だったし、日常から外国人と接するということはほぼ皆無でした。しかし、時代の変化とともにセンター試験でもリスニングが導入されたり、ネイティブの先生が小学校、中学校にも来て、外国語を話す機会も増えているようで非常にうらやましく思います。　ちなみに、これまでの読み、書きという能力に関しましては、自動翻訳ソフトの制度が大変向上しており、これから読み、書きの能力というのが今までよりかは重要度が低下していくものだと思います。また、寝屋川市で行われた小学生、中学生を対象にしたアンケートによりますと、話す、聞く、読む、書くという4技能のうち、どれを一番マスターしたいですかという質問に対して、話す（スピーチ）が50％で圧倒的に高いです。続きまして書くが20％、聞くと読むがそれぞれ15％になっており、ニーズとしては話す（スピーチ）が非常に他と比較して突出しているものだと思われます。そういう意味においても昔と比べると答弁や総合計画でもありますように、異文化の理解やコミュニケーション能力の向上が図られ、自らを表現する力も一定向上していくことが必要だと思います。　そこで小学校では本年9月より1名のＡＬＴを配置して、各小学校に巡回する形で派遣しているということでしたが、具体的に小学校の各クラスでは年間どれくらいの外国語の授業があるのか、お尋ねいたします。 ○土井一憲議長　学校教育部長。 ◎鶴井晋一郎学校教育部長　まず1点目でございます。外国語教育についてどのように考えているのかという点でまず最初にお答えさせてもらいます。議員の最初のお話もありましたように、近年の国際化の潮流に伴いまして地域におけます国際交流事業の取り組みなど国際化に対する取り組みが進められておるという中で、外国語教育の充実と地域レベルの草の根的国際交流が諸外国との相互理解や国際化における異文化交流に大きく資するものと認識しております。このようなことから小学校の外国語活動において児童の目標に見合ったコミュニケーション能力の素地を、中学校の外国語教育において実践的コミュニケーション能力につなげていくための連携は必要なものだということで考えておりますことから、学習指導要領に則った質的水準の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に小学校での具体的な外国語活動でございます。まず学習指導要領には外国語活動においては英語を取り扱うことを原則とするとありますので、本市においても英語を取り扱っております。小学校において取り扱う内容につきましては2点ございます。まず1点は、外国語を用いて積極的にコミュニケーションを図ることができる。2点目は、日本と外国の言語や文化について体験的に理解を深めることができる、ということでございます。　次に指導計画の作成や授業の実施については、学級担任の教師または外国語活動を担当する教師が行うこととし、授業の実施にあたってはネイティブスピーカーの活用に努めるとともに、地域の実態に応じて外国語に堪能な地域の人々の協力を得るなど指導体制を充実することとなっております。つまり学級担任の授業が主体となり、ネイティブスピーカーの活用に努めるということになります。また、音声を取り扱う場合にはＣＤ、ＤＶＤなどの視聴覚教材を積極的に活用することとあり、ネイティブスピーカーが必要条件にはなっておらないと。このような中で平成21年度のカリキュラムの中でコミュニケーション能力の素地を養うために、主に英語ノートを活用してございます。このカリキュラムの中では積極的に関わろうとする意欲、間違いを恐れずにやってみようとする意欲、楽しんで活動する態度を目標にレッスン1、これは「世界のこんにちはを知ろう」からレッスン6「外国語を知ろう」までの6課程に取り組んでおります。　なお、7小学校におけます外国語活動の授業時数につきましては、小学校5、6年生とも年間平均で20時間を予定してございます。以上でございます。 ○土井一憲議長　渡辺裕議員。 ◆13番（渡辺裕議員）　長々と答弁いただきましたが、聞きたかった答えが平成20年度ではどれくらい授業数があったかというところなんで、簡単にこのように答えていただきたかったんですけども、小学校5年生では7時間、小学校6年生では9時間、この答えいただきたかったんですが、事前にちょっとこれに関しては聞いてたんで進めさせていただきます。四條畷の小学校に関しては繰り返しになりますが、小学校5年生が7時間、小学校6年生が9時間、これ年間単位なんで、これは他市と比べてどうなのかなと思いまして、ちょっと比較するためにも、隣の寝屋川が英語に関して力を入れて教育をしているということだったので、15日の火曜日に寝屋川市教育委員会にヒアリングに行ってまいりました。寝屋川市は平成17年度、内閣府の寝屋川市小中学校英語教育特区の許可を受け、平成20年度からは文科省の指定により寝屋川市小中学校英語教育特別推進地域として英語教育に力を入れているということでした。こういう資料をいただいてきたんですけども、「心が響く、心が育つ」と書いてありまして、国際コミュニケーション科という形で小学校においても中学校においてもかなり力を入れているようでした。　まず寝屋川市の年間の授業時間から紹介しますと、小学校5年生、6年生では35時間、四條畷では7時間、9時間だったのが35時間ということですので、実に4倍から5倍英語の授業があるということになります。ちなみに答弁の中ではなかったと思うんですけども、四條畷において小学校1年生から4年生の英語の授業時間というのはどれくらいあるもんでしょうか。 ○土井一憲議長　学校教育部長。 ◎鶴井晋一郎学校教育部長　本市では数時間ということになっております。 ○土井一憲議長　渡辺裕議員。 ◆13番（渡辺裕議員）　数時間ということだったんですけど、小学校5年、6年生が7時間、9時間ということなんで、多分これよりだいぶと少ない数字なんで、あって2、3時間なのかなと思います。一方、寝屋川市では小学校1年生、2年生で年間10時間、小学校3年生、4年生で年間20時間という答えでした。これだけ差があると将来的には大きな差がついてしまうんじゃないかなと思って、すごい不安になってしまいます。ただ小学校に関しては平成23年度（2011年）から新学習指導要領で外国語活動が必須となり、年35時間ということなので、時間としては差がなくなるのかなと思いますけども、ネイティブと接する機会という観点から考えますと、何らかの形で対策をとっておかないとほんとに大きな差がついてしまうんじゃないかなと思います。　ちなみに寝屋川と四條畷だと人口規模も違うし、財政力も違うということになるかもしれないんですけども、町の規模がちっちゃい高槻の隣にある島本町では幼稚園で週1回、小学校で1年生も含めて週1回から3回のネイティブによる授業があるということなので、これはほんとに大きな差かなと思います。　そこでもっと外国人と接する機会というのを語学力を高めるためには必要と思いますが、そういう意味で留学生をもっと積極的に受け入れて、異文化を知り、コミュニケーション能力の向上を図るべきだと思いますが、これに関してはどうでしょうか。総務部長。 ○土井一憲議長　総務部長。 ◎森川一史総務部長　やっぱり自分自身の経験からもいろんな多種多様、それから異文化の人との交流というのは自分自身も必要かなというふうには考えているところでございます。どう言いましょうか、今までの経験でまた振り返ったら失礼ですけども、やはり1つのとこで1つのとこしか文化を見なければそれに凝り固まったような意見を持ってしまうのかなというふうなことは、ここしばらくの事例の中でも自分で思い当たるところがありましたので、そういうことは必要かというふうに考えているところです。 ○土井一憲議長　渡辺裕議員。 ◆13番（渡辺裕議員）　ちょっと突然当ててしまったつもりはないんですけども、今年の夏の岡山の盆踊りで中国からの留学生が何人か来ていてて、僕も一緒に踊ったんですけども、こういうせっかく中国から来ている学生らがいるんで、もっと小学生や中学生と接する機会を作ってあげれば、その中国人と接する小学生、中学生にとっても一緒に楽しめたり、異文化と接するいい機会になるのかなと思います。そこで留学生の受け入れ自体は自治振興課の担当だとは思いますが、教育委員会も一緒になってこういう留学生を受け入れて教育に役立てるということを考えてみてはどうかと思いますが、教育長どうでしょうか。 ○土井一憲議長　教育長。 ◎戸谷健三教育長　中国の留学生の方が住んでおられるということにつきましては、いわゆる日本語の語学学校に通っておられる無錫の学生さんを中心におられるんではないかなというように思っております。その会合にも一度出席させていただきまして、そういう意味での四條畷市における国際化は微々たるものかもしれませんが、実態としてはあるなというようにも思っておりますし、今、渡辺議員さんがおっしゃった大きな意味での小中学生のこれからの世界に目を向けた活動という観点からは一定程度必要なものだとは私は理解しております。 ○土井一憲議長　渡辺裕議員。 ◆13番（渡辺裕議員）　せっかく外国から四條畷に来てくれているので、留学生にはもっと四條畷での生活を楽しんでもらい、小中学生には留学生からもっといろいろなことを学べる環境を作ってあげたらお互いにとってプラスかなと思います。また、確か田原中学でウェールズのどこかの中学と提携して留学生の交換を行っていたという話を聞きましたが、これに関しましてはどうでしょうか。 ○土井一憲議長　学校教育部長。 ◎鶴井晋一郎学校教育部長　今お話ありました田原中学校と英国のウェールズ、デンビシャー州ですか、の学校と平成17年6月に姉妹校提携を結んで、学校レベルで交流を進めておったというようなことでございます。平成21年ですかね、学校間でやっていた部分ですので、校長等の異動等があったということで交流態勢が中断したというようなことを聞いております。今後、教育委員会独自で交流を進めるということは非常に難しいかなというようなこともございますので、その時点で中断の状態になっておるというようなことでございます。 ○土井一憲議長　渡辺裕議員。 ◆13番（渡辺裕議員）　お答えいただいたように個人的なつながりだとどうしても単発になってしまうと思いますので、先ほど先輩議員がお話してたように海外都市と、友好都市ですかね、友好都市という形で提携していくことが極めて重要なのかなと思います。先ほど総務部長が答えてた中で、絞り込みとして4つの条件があるという中でいろいろあったと思うんですけども、市民同士の交流という話があったと思います。そこで、そういう意味においては中国とか韓国をはじめとするアジアは今後、経済成長が見込まれる地域であるし、ぜひうまく進めておくことは小学生、中学生にとっても非常に重要なことなのかなと思いますけども、ただ語学という意味に関しましては、やはり私としては英語が重要なんじゃないかなと思います。イギリスやアメリカだけでなく、中国でも韓国でも他の国々でも英語の学習は進んでいるので共通言語になっていると思います。どこの国の人と話すにおいても英語ができれば一定のコミュニケーションはとれるものだと思っております。　例えばワードやエクセルがパソコンでは使われていますが、その理由はそれそのものの性能がいいというよりかは、むしろ使っている人が多いということだと思います。なんでも標準化してしまった方が強くて、昔のＶＨＦとベータでもそうですし、使っている人が多いものがいいものだ。いいというよりかは効率がいいものだということだと思いますので、積極的に英語圏の人と関わる必要があるのかなと思います。そこでアメリカだけでなく、英語圏のどこかの都市と提携を進めていただければなと思いますが、この点に関してはどうでしょうか。 ○土井一憲議長　総務部長。 ◎森川一史総務部長　先ほどちょっと答えたとこなんですけども、3市に絞り込む前に、やはり英語圏ということも1つの選択肢として入れておりました。それは市民レベルでの交流をされているということで先ほど学校教育部長が申しました田原中学校と英国との交流のことでございました。先ほど学校教育部長が申しました理由のとおりそういう形になりましたので、今回その候補地から漏れていったということで、今現在3国の中で絞り込みをやっているというところでございます。以上です。 ○土井一憲議長　渡辺裕議員。 ◆13番（渡辺裕議員）　英語が話せますと、これまで1億2700万人のマーケットだったものが世界68億人へとアクセスが可能となると思いますので、やはり私自身は英語が重要なのかなと思っております。ですので英語圏の都市との提携が可能であれば、今からでもぜひ考えていただきたいなと思います。　あと、先ほど前半の答弁でありましたけども、英語ノートというものがありました。ちょうど新聞の記事になっておりましたので、こういう記事が、「小学校英語ピンチ」ということで、「仕分けで教材廃止」となっております。ちょっとだけ紹介させていただきますと、小学校の英語が正式導入される前に文科省が無償配布している補助教材英語ノートの予算が政府の事業仕分けで廃止になり、全国の現場教師から困惑の声が多数寄せられているというのが挙がっておりました。英語ノートは何かというのは、私自身も見たことがなかったんですけども、教育委員会に見せてもらったら5年生と6年生に配られているということだったんですけど、こういうものです。これにＣＤが附属しておりまして音声でも聞けるみたいな形になっていると思います。これが廃止になった場合の四條畷での対応はどのようにお考えでしょうか。 ○土井一憲議長　学校教育部長。 ◎鶴井晋一郎学校教育部長　非常に残念な話で、これも事業見直しということで致し方ないなと思いますけども、これを文科省が教材として表に出してきたということでございますので、本市としましてはこれの複写等を活用しながら英語に関する小学校では活動、中学校では教育ということで取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○土井一憲議長　渡辺裕議員。 ◆13番（渡辺裕議員）　特にこれに関しましては小学校5年生とか6年生とか英語を始める段階の生徒が使うものですので、コピーだとなかなかやる気が出ないし、これ中見ますとカラーですごく親しみのあるやつなので、コピーだとどうしてもちょっとよくないのかなと思います。予算も、国の予算で言いますと8億円ぐらいですので、四條畷でいうところの多分数百万にもならないぐらいの金額なのかなと思いますので、もっと市からは必要なんだということを上に伝えていただければなと思います。　次に2点目の市には何人ＡＬＴがいますかというのと、3点目の北河内の他市では何校に何人ＡＬＴがいるのかという質問の再質問をさせていただきます。小学校と同様ですが、ネイティブのＡＬＴの方というのは非常に大きな英語を学ぶ上で大事だと思っております。そこで四條畷においては4中学で1人ということなので、率で言いますと25％、一方、寝屋川は12中学中12人、大東も8中学中8人、交野も4中学中4人で100％です。門真が7中学中5人で71％、四條畷を除いて最も少ない守口においても9中学中5人なので55％ということになります。100％の寝屋川、大東、交野の中学生と比較すると、四條畷の中学生はネイティブと接する機会は単純に計算して4分の1ぐらいになるのかなと思います。私の友人でも英語をネイティブのように流暢に話せる人は中学校や高校など早い時期に英語の必要性を感じて、その後留学するなどして英語をマスターする割合が非常に高かったと思います。そこで各クラスにおいては年間何回ぐらいＡＬＴの授業がありますか。 ○土井一憲議長　学校教育部長。 ◎鶴井晋一郎学校教育部長　今手元にはクラスということよりも学年ということで平均時数ということで、まず平成20年度の2学期におきましては四條畷中学校で実施しております。四條畷中学校では学校平均時間数が14時間、それと3学期には西中学校を実施しております。約10時間。それと21年の1学期につきましては田原中、ここで約12時間ということになっております。 ○土井一憲議長　渡辺裕議員。 ◆13番（渡辺裕議員）　お答えいただきましたように四條畷の年平均各クラスの授業数ということで言いますと、畷中で14回、西中で10回、田原中で11回ということでした。年間35週間ありますので、四條畷ではざっくり言って3週間に1度ＡＬＴの授業があるような感じなのかなと思いました。各中学校に1人のＡＬＴがもしいれば年間35回で1週間に1度ということですので、やはり四條畷においては3倍ぐらい他市と差があるのかなと思います。英語の勉強には継続性というものが必要ですので、今回話せなかったから次までにこういう勉強をしとこうとか、次はこんな会話をしてみたいというように感じるのが大事なのかなと思いますので、仮にもし3週間に1度だとすると、3週間も空いてしまうとそういうインセンティブ自体が機能しない可能性があるので非常に残念なことだなと思います。　また、先ほど四條畷は3週間に1度と暫定的に言いましたが、実態はそうなっていないようです。これも知らなかったんですが、例えば1学期が畷中、2学期が西中、3学期が田原中というふうに学期ごとに中学校を回っているということなんで、そうなると四條畷は4中学校あるのに学期は1学期、2学期、3学期と3つしかないので、1つの中学は1年間まるまるＡＬＴの授業がないことになります。そこで今年、ＡＬＴの授業がなかった中学というものもあるんでしょうか。 ○土井一憲議長　学校教育部長。 ◎鶴井晋一郎学校教育部長　田原中となっております。 ○土井一憲議長　渡辺裕議員。 ◆13番（渡辺裕議員）　その年によってどこの中学かというのは毎年変わっていくと思うんですけども、間違いなく1年間に1つの中学はそのＡＬＴの授業がないということになると思います。そう考えると継続性という意味においても学期が終わったら次はいつになるかも忘れてしまうぐらい先になってしまうもんだと思います。そういう意味で他市では各クラス毎週1回ＡＬＴの授業があって、来週はこんな話をしてみたいとか思って勉強しているのに、四條畷の中学校では1中学では1年間全く授業がないし、あるところでも次来るのは1年1学期後みたいな形なんで、モチベーションとしてなかなか上がってこないのかなと思います。最近は大学生でも昔とは考えられないぐらい留学生をしている学生も多くて、普通に英語をマスターしているようです。これはある意味、学力がどうこうという問題以前に、海外に接する機会があっただけのことなんじゃないかなということを証明しているものと思います。逆に考えれば英語に接する回数が多ければ語学力の向上につながっていると読み取れるんじゃないかなと思います。本当であればすべての中学生に海外留学させてあげれば英語の学力は間違いなく向上するのかなと思いますが、そうもいかないのでＡＬＴの授業を少しでも増やしてあげたいなと私は思っております。　それともう1点は、先ほど述べた留学生をもっと受け入れる素地をつくっておいてＡＬＴ同様、英語や他の外国語と接する機会を増やしてあげて、その必要性を感じさせてあげることが市のやるべきことかなと思います。　これまでＡＬＴの増員に関しては昨年の決算委員会等でも要求してきましたが、財政上の問題で厳しいということだったと思います。参考までに去年の2008年11月12日の決算特別委員会の私の質問と答弁を紹介させていただきます。「中学校がメインで、小学校も含めて1人という人数自体は北河内の他市と比べると多いんでしょうか、少ないんでしょうか」という質問をしたところ、羽森学校教育課長は「これは少ない人数であるというふうに聞いております。毎年このＡＬＴは予算の方で学校教育としても要求しているんですが、なかなか1人当たりの年間確保するためにも500万円必要ということですので、厳しい」という答えでした。これを聞いてもＡＬＴの数が少ないというのは、市の財政上の問題だと思うし、私自身も財政上の問題やったらこういう状況なんでやむを得ないのかなと思って引き下がっておりました。　それから1年がたちましたが、この一般質問の関係で今月7日に加藤理事のところに聞きに行ったところ、ＡＬＴにはどれぐらい1人増やすにはかかるんだというのを聞いたところ、確かに交付税はつくんだけども、グロスでつくから実質的には全額市負担だという返事でした。つまり現状の1人から2人にすれば市の負担は500万円くらい増えるという答えだったと思います。しかし、他市でも財政が厳しい中、ほぼ全中学でＡＬＴがいるということが不思議だったので、念のため詳しく調べて書類としていただけないかって要求したところ、翌日紙でいただきました。　それを紹介いたしますと、ＡＬＴをもし現状1人雇っている場合です。1人の場合は事業費が435万円、交付税が474万円、ということは市の負担はマイナスの39万円です。つまりＡＬＴに関しては事業費より交付税が多いので、市の負担どころか増やすことによって市の余裕が増えるようなシステムになっているようです。また同様に2人にした場合には事業費が871万円、交付税が938万円、差し引き市負担はマイナスの66万円。次に各中学1人の場合の4人の場合でいきますと事業費が1743万円、交付税が1887万円、市負担がマイナスの144万円、つまり各中学に1人ＡＬＴを配置したとしても市の負担は全くないということになります。加藤理事に一応確認させていただきますが、この認識でよろしいでしょうか。 ○土井一憲議長　理事。 ◎加藤時正理事兼行政経営室長　今おっしゃった数字は間違いございません。ただ議員言われている、僕が違うねんと、交付税は事業費補正されないということは、最初はそない言いましたけども、いやいや僕が忘れていただけで、そういう認識は今年の初めに財政課として持ってたというお答えはしてましたんで、知らなかった、忘れただけですので。以上です。 ○土井一憲議長　渡辺裕議員。 ◆13番（渡辺裕議員）　加藤理事、結構忘れっぽい性格ということなんですけども、都合のいいとこ忘れているんじゃないかなと思うんで、それだけできれば気つけていただければなと思います。ただ加藤理事はそうおっしゃいましたけども、今年の初めということは間違いないと思うんで、それ以前はそういう間違った認識があったもんだと思います。ちなみに市長や副市長にも聞いたところ、どれぐらい負担あると思いますかと聞いたら、市長が500万、副市長が400万ということだったんで、これは全体的にみんながそういう認識だったんじゃないかなと思います。再度財政にお尋ねいたしますが、昨年の決算特別委員会以前においても教育委員会は何年にもわたってＡＬＴの増員を要求してきたが、財政上の理由で断り続けてきたという話でしたが、この点についてはどうでしょうか。 ○土井一憲議長　理事。 ◎加藤時正理事兼行政経営室長　ＡＬＴの導入につきましては事務事業評価をさせていただいてまして、15年、16年ですけども、その中で財政的な事情もあるけども、事務事業評価の中では数少ない、ちょっと力を入れようやないかという評価をさせていただいた内容でございます。その時点ではまだ交付税が満額対象になってない時代でございまして、それでも交付税は歳入されていたようでございますので、その歳入率というのがいわゆる補助金と同じような3分の1ぐらいが認められているような状態でございました。それでも力を入れていかないかんの違うかという評価をしたところでございました。その辺で教育委員会の方もその辺を受けて財政もそういう方向ではやってたんですけども、なかなか今、議員ご指摘の財政的な事情だけではなしに、受け入れるとなりますといろいろな事情もあると、それから小学校に配置するのかどうかという問題も含めて教育委員会の方で整理しなければならないということでちょっとペンディングになってまして、実際のところは今年になって初めて、その財政的な裏付けがあるんかどうかというのは、はっきりしたのを言うたのが最近ということなんですけども、こちらの方も今年の平成21年度の予算編成のときに確認ができてましたんで、今年からは2人ＡＬＴをつけるということで予算編成させていただいたというのが今までの流れということでございます。 ○土井一憲議長　渡辺裕議員。 ◆13番（渡辺裕議員）　受け入れるとなるといろいろな条件が全くこれ後付けの問題なんで、今聞いた質問に対する答えではないと思います。ただ、私自身財政ばかりを責める気はないんですが、今度は教育委員会に聞きますが、他市がこうやってＡＬＴの数を増やしていってる状況である中、交付税の負担についても関係をなぜ気づかなかったのかなと思います。というのも、やはりこれ原課の問題なのかなというのもいろんなところで聞いた感じではそうでしたので、この気づかなかった理由というか、どういう理由でこれについては分からなかったんでしょうか。 ○土井一憲議長　学校教育部長。 ◎鶴井晋一郎学校教育部長　まず事業を進めるときに事業の財源をどこに求めるかということは当然考えなければならないのかなということだと思います。私もインタネートでぱっと見たときに、交付税算入されますというのが打ち出されてきました。なぜ気づかなかったのかということにつきましては、私どもの方で担当者から聞いているのは、交付税算入があるということは聞いておったと、だけども具体的に額ですね、算入額がどれぐらいあるかというのは提示がなかったというようなことを聞いております。 ○土井一憲議長　渡辺裕議員。 ◆13番（渡辺裕議員）　提示がなかったということは、財政が教えてくれなかったということなのかなと思いますけども、ちなみに消防に関しましては交付税とか補助金とかの情報を結構な割合で素早くキャッチしていると思うんですけども、どういうルートでそういう情報を得ているのか、消防長にお尋ねいたします。 ○土井一憲議長　消防長。 ◎石田進消防長　情報収集についてのお尋ねでございますが、情報収集が消防が早いか遅いかは別にいたしまして、消防の場合で言いますと、いろいろな会議とか研修で国、大阪府をはじめ関係団体の方々との接点がございます。その中でいろいろな情報を仕入れたり、またその後の雑談の中で情報収集をしているということでございます。そしてその中で消防で活用ができるものがあれば事前の準備を含めて取り組んでいるところでございます。以上です。 ○土井一憲議長　渡辺裕議員。 ◆13番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。私自身もこの交付税の問題については今回そんなに大きな問題にしようとは思ってなかったんですけども、なぜこれに気づいたかというと、他市の英語の先生とそれこそ何気ない会話をしてた中、そういうなんかおかしいなというのが思った点と、あと財政と普段ある程度しゃべってるので、ちょっと気軽に聞けたというのが大きかったのかなと思いますので、そういう意味でも教育委員会に関しては市の中でちょっと何となくほかの課とのコミュニケーションがやっぱり希薄なのかなと思っております。常々言っておりますが、市役所は1つの組織であるのに、各課、特に各部同士が全く別の組織みたいになってて、もっと情報交換とかもっと情報共有をしないとだめなのに、それができてないのかなと思います。今回がその典型的なものだなと思いますので、ただこれに関しましては本来雇おうと思えば雇えたＡＬＴを、交付税制度を知らなかったために四條畷の中学生や小学生がその授業を何年間も受けれなかったということなので、小学生、中学生に対しては謝らなければならないぐらいの問題なんじゃないかなと思っております。この件にかかわらず、今後このようなことが起こらないように何かしらの対策を講じておくべきだと思いますが、これに関して副市長どうでしょうか。 ○土井一憲議長　副市長。 ◎大井俊道副市長　確かにおっしゃいましたように、常に私、市長からいろんなところから補助金制度はないのか、常に私自身も市長から研究するように言われているところでございます。厳しい財政事情の中にありまして、常に事業を行うときには問題意識を持って、どういった形で最小限の市の財源で効果的な事業ができるかについて今後とも慎重に検討し、前向きに考えてまいりたいと思っております。 ○土井一憲議長　渡辺裕議員。 ◆13番（渡辺裕議員）　今回の件は交付税の制度に関しましてはＡＬＴの問題に限ったことでなく、他のものも部署においても知らないがために損をしているという可能性だって十分あると思うんで、ぜひ目ざとくなっといていただきたいと思います。ただ、どちらにしても終わってしまったことに関しては仕方がないので、今後どうするのかというのが最大の問題なのかなと思います。　繰り返しになりますが、小学生や中学生の学力向上のためには、私としてはネイティブに接する回数を週に1回でも増やしてあげることが大事なものだと思いますので、私自身は各中学にＡＬＴを配属して4人の体制にしていただきたいと思いますが、交付税の問題がクリアした今、理事どう思いますか。 ○土井一憲議長　理事。 ◎加藤時正理事兼行政経営室長　今申し上げましたとおり、ＡＬＴの方の分については十分に措置されているということでございますけれども、その外国人が来ることによってもいろいろな他の経費については、交付税でカバーされる分は、それ以上の分カバーされるということは普通ありませんので、持ち出しが幾分か出てくると思いますけれども、おっしゃっているとおり補助金で言えば100％の補助金やというふうに考えたらいいものかなと思いますので、いわゆる事業効果が本当に必要で上がるというものであれば4人配置することも大丈夫だと考えてございます。以上でございます。 ○土井一憲議長　渡辺裕議員。 ◆13番（渡辺裕議員）　今、理事が4人で大丈夫だということでしたけども、これに関して市長、4人で大丈夫でしょうか。 ○土井一憲議長　市長。 ◎田中夏木市長　ＡＬＴの配置につきましては、今後の児童生徒に対する教育施策の1つでありますので、教育委員会の中で十分議論をいただき、決定するものであります。したがいまして、私といたしましては教育委員会が示された教育施策方針に基づき支援してまいりたいと考えております。 ○土井一憲議長　渡辺裕議員。 ◆13番（渡辺裕議員）　市長に関しても加藤理事の答弁とほぼ一緒なのかなと思いました。こういう状況の中、市長も理事も4人の方向でいいのじゃないかという認識ですけども、財政部長・理事と市長がこう言っていただいた中、教育長としてはどうお考えでしょうか。 ○土井一憲議長　教育長。 ◎戸谷健三教育長　いろいろ励ましの言葉いただきましてありがとうございます。来年度以降ＡＬＴを4人受け入れることにつきましては、精一杯その方向で努力していきたいなと、対応していきたいなというように考えております。ただ、そういう体制がとられていない現在の状況の中で今から言うことについては少ししんどい部分があるんですが、少し申し上げたいなと思っております。　というのは、新しい学習指導要領の中学校の編の英語のことについてなんですが、その新しい学習指導要領では、今まで話す、聞くというのがこのＡＬＴを受ける等についてあったわけですけれども、その話す、聞く以外に読み書きを入れております。そういう意味で中学校の英語教育にもやはり4本柱ということが明記されております。ということは今まで使っていた英語の教科書等を中心にして授業を展開していくというような観点も十分考えられるわけであります。残念ながら高校入試、大学入試を控えていく中で、やはり読み書きというものがまた見直されてきているなという観点があるかと思います。そういう中でＡＬＴのいわゆる話す、聞くという観点からだけではなくて、そういうＡＬＴの先生方にもいわゆる日本の授業の中身等について一定程度理解していただくということも必要になるかと思います。　そういう意味で実は大きな問題として、この制度が始まって20年がたつんですが、いわゆるＡＬＴの先生方の質の問題が1つ問われている状況にもなっているわけであります。そういう中でやはり市としても4人の先生方を要望していきますけれども、すべていい先生に当たればいいとは思うんですが、その辺の選択肢がなかなか聞き入れていただけないというようなことがございます。もちろん子どもたちの現状を考えると、四條畷市がこの外国語教育の外国人の補助の先生として少なかったということでいろんな問題はあるかと思いますが、今後の問題としてもう1回繰り返しますが、4人体制に精一杯頑張っていきますが、どういう形でそれが保障されるかということについても一定ペンディングの状態ではあるんではないかなというように考えております。 ○土井一憲議長　渡辺裕議員。 ◆13番（渡辺裕議員）　事務的なことと、あと授業での読み書きのこと、そしてもう1点が質の問題、大きく分けて3点ほど答えていただいたのかなと思いますけども、事務的なことに関しましては確かに状況は分かるし、人数が少ない中、大変な面もあるんだろうなとは思うんですけども、これまでの経緯が経緯なだけに、やはり極力早い段階で4人の体制ひいてあげることが小学生や中学生に対する真摯な対応なのかなと思っております。　先ほど読み書き中心が受験だということをおっしゃってましたが、私自身の経験では読み書きをやってたんですけども、英語の全体というものが分からなかったんで、どうしても学力が伸び悩むということがあったと思いますし、また友達とかで話す、聞くができる友人はほぼ間違いなく読み書きできますんで、読み書きだけに専念するんじゃなくて、やっぱり話し、聞くから読み書きに入っていくような導き方が大事なんじゃないかなと思います。　ＡＬＴの質ということなんですけども、これも打ち合わせの中、常に問題になってたんですけども、やはり確かに教員免許等を持ってるわけでもない先生が来て、質が保たれてないという現状はあるようですけども、それでしたらもうちょっと考え方を変えて、例えばＡＬＴの方に関しましても異文化の国から日本という見知らぬ国に来て、当惑も多いものだと思います。そういう意味で教育委員会がすべてやるんじゃなくて、ＡＬＴの里親制度みたいなものを導入してみたらどうかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○土井一憲議長　学校教育部長。 ◎鶴井晋一郎学校教育部長　今、里親制度というご提案を受けました。いろいろ一番我々が考えなければならないことは相対的な財源のこと、先ほどありましたように交付税算定以外の部分で経費をいかに抑制しながら効果あるものということで考えていかなければならないと、1つのご提案ということを受けて検討課題として考えさせていただきたいということでございます。 ○土井一憲議長　渡辺裕議員。 ◆13番（渡辺裕議員）　顧客満足を高めるというものがマネジメントだとしたら、中学生の満足を高めるということがまず大事だと思います。そういう意味では、中学生の満足を高めるためにはＡＬＴが授業の中でいいパフォーマンスを出してもらうことが大事だと思いますので、ＡＬＴの方にも満足していただくように、市が完全に請け負うんじゃなくて、四條畷全体でＡＬＴの人に満足してもらって、それやったらよりいい授業を展開してもらうというふうに持っていくのも大事なのかなと思います。　また、学校現場の混乱ということで、学校の先生がいきなり英語の先生が来られてもなかなか対応が難しいということでしたが、その先生によっては自分自身が英語をしゃべれるようになるんで、すごくこれはいいシステムだなと言ってる方もいましたので、それはもうほんとに心も持ちようだし、それぞれの先生のそれこそ質の問題なんじゃないかなと思います。　私自身が中学校、高校ではＡＬＴという方がいなかったんで、英語の勉強というのは受験とともにやめてしまったんですが、やはりこれからの時代はそうじゃなくて、早めにマスターしてしまってどんどん海外に出て行ってくれたらなと思っております。読み書き中心というのも、読み書き計算というのももちろん大事なんですけども、それにプラスアルファでしてほしいなと思います。　再度、最後に要求しておきますけども、英語の教育に関してはそれこそ機会を提供することが非常に大事だと思いますので、早い段階でその機会を提供していただける環境をつくっていただきたいなと思います。以上です。 ○土井一憲議長　以上で渡辺裕議員の質問は終わりました。次に議席1番、扇谷昭議員。 ◆１番（扇谷昭議員）　議席1番、市民連合の扇谷昭です。通告に従い一般質問を行います。　まず1点目は、市民活動センターの現状と今後の有効活用策について。平成19年6月に設置された市民活動センターの利用は一向に進まず、施設の維持管理状態も悪く、一部の部屋については目的外使用が日常化したり、市民や職員が立ち入った形跡すらないのが実態であります。多くの市民の期待を背負い、スタートした市民活動センターが十分機能していない理由は、一体どこにあるのでしょうか。　多目的室2は過去2年間に使用実績のない月が15カ月あるなど利用が低調に加え、2階の卒業生交流広場や市史編纂室、文化財整理室は全く利用されておらず、3階に至っては窓には蜘蛛の巣が張り、トイレは壊れ使用不能で、学校教育備品保管室に総務部や建設部の書類・備品があり、市民の目線にはとても耐えられない状況にあります。地域にとってよい事業と思えるリサイクル図書室での人形劇が年に2回とは実に寂しいではないですか。以下お尋ねいたします。　1つ、実績報告に市民活動センターの項目がなく、社会教育活動推進事務として部屋別使用件数を掲載しているのはなぜか。　2つ、予算書・決算書に他施設同様、市民活動センター運営事務として掲載していないのはなぜか。　3つ、市民活動センターの利用が進まない最大の原因は何であると考えているか。　4つ、市民活動センター活性化検討委員会での審議の進捗状況について。　5つ、同検討委員会設置要綱第2条に、改善案について検討し、結果を市長に報告する、とあるが、いつまでに報告を提出する計画か。　次に観光行政の再構築、期待される地域観光の創造に向けた取り組みの進捗状況について。市は19年に開催した観光振興のあり方に関する市民意見募集を参考に、観光振興まちづくりの基本方針を取りまとめると説明をしてきましたが、いまだに実現していません。市の観光行政は観光協会立ち上げの失敗など、地域観光の創造を声高に叫びながらも、基本方針を欠き、問題を先送りしてきました。市は観光行政において、計画－実行－点検－評価のマネジメントサイクルを全く無視した、その場しのぎの運営を続けているのです。このことを踏まえ、お尋ねいたします。　1つ、19年に実施した市民意見募集の開催目的と開催状況、意見集約結果について。　2つ、19年に観光振興策として発表した四條畷市観光振興まちづくり調査検討委員会設置方針の総括と検証について。　3つ、市民意見募集集約結果の庁内検討会への反映策について。　4つ、庁内検討会における方針策定作業の進捗状況について。　5つ、地域観光創造に向けた基本方針並びに観光研究グループの設置見通しについて。　3番目に、税務課による「悪質滞納者、許しません」ポスターキャンペーンの実施意義及びタイヤロック導入の背景検証とその効果について。9月28日付読売新聞は、「悪質滞納者、許しません」と題し、四條畷市がタイヤロックを導入したと、まるで四條畷市が滞納のまちと言わんばかりの報道をいたしました。悪質な滞納を許さないという徴税姿勢は大切であります。しかし、四條畷市が滞納のまちと言わんばかりの状態にあるのでしょうか。私は否と考えます。以下お尋ねします。　1つ、近年の市民税・固定資産税・軽自動車税・都市計画税、以上市税4税の滞納決算額・滞納率の推移分析結果とその評価について。　2つ、市税4税の納税状況の評価・認識について。　3つ、税務課の不納欠損処分の取り組み状況の推移分析結果とその自己評価について。　4つ、タイヤロックによる自動車等の差し押さえ事業実施の理由と目的について。　5つ、タイヤロック使用実績及びそのインターネット公売等による徴税実績について。答弁時点で実績がなければ、その理由と今後の見通しについて。　6つ、「滞納は許しません」ポスター啓発キャンペーン実施の根拠・狙いとその効果の検証について。　次に市役所北別館1階食事室にコンビニの誘致を提案いたします。今の市役所はあまりにも不便であります。毎日300人以上の職員が勤務し、少なくとも250人を超える市民が市民課を訪れる市役所の利便性を高めることは大きな課題であります。また、市役所を拠点として、障がい者の就労支援や授産品販売支援、田原等の地場産農家の販売支援を図ることも大切であります。　そこで食事室スペースにコンビニ誘致を図ってはいかがでしょうか。コンビニ物品販売に加え、福祉作業所等の授産品販売、田原産野菜等農産物販売、コミバス切符や市関係図書、切手・印紙等を販売することによって来庁する市民等の利便性は大きく向上します。そして、当初はコンビニ事業者に障がい者雇用を義務づけ委託実施し、経験を積んだ上で将来的には障がい者団体へ委託をしてはどうかと考えます。売り上げの何％かの使用料を徴収することも考えられ、市財政への貢献も期待できます。大いに検討に値すると考えます。そこで以下お尋ねいたします。　1つ、他の自治体に先進事例はあるか。　2つ、導入自治体の実績・課題についての評価について。　3つ、ぜひ検討していただきたいが、検討する用意があるか。　最後に新ごみ処理建設についてお尋ねをいたします。新炉建設予定地の土壌汚染、大量の産業廃棄物埋土層が明らかになった今、立地選定手続きの正当性が根本から揺らいでいます。四條畷市、交野市、そして清掃施設組合が、予定地が瑕疵物件であることを知りながら、その事実を隠匿し、最適地と評価・説明してきた手続きに根拠・正当性はありません。さらに、瑕疵物件であることを知りながら、強引かつ拙速に都市計画決定前に先行取得した手続きにもその正当性はありません。この点を踏まえ、以下お尋ねいたします。　1つ、建設予定地を最適地と評価した根拠、位置選定の妥当性について説明を求めます。　2つ、平成3年の環境調査によって明らかになった土壌汚染、産業廃棄物埋め立てについて、一体どのような法規制を受け、どのような対応策が必要となるのか、明確な説明を求めます。　3つ、新ごみ処理施設整備基本計画（素案）の説明会出席者の主な意見とパブリックコメントに寄せられた市民からの主な意見、そしてそれら意見に対する市の考え方について。　以上、5項目の質問に誠意ある答弁を求めます。 ○土井一憲議長　休憩を宣す。時に午後2時55分 ○土井一憲議長　再開を宣す。時に午後3時10分 ○土井一憲議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。学校教育部長。 ◎鶴井晋一郎学校教育部長　渡辺議員の質問に対しまして一部訂正がございますが、ご許可願えますか。 ○土井一憲議長　許可します。 ◎鶴井晋一郎学校教育部長　先ほど渡辺議員のご質問の中で、年間を通じてＡＬＴの配置が1校できないではないかというようなことご質問ございました。田原中と答弁させていただきましたけども、西中の誤りでございます。よろしくお願いします。ありがとうございます。 ○土井一憲議長　扇谷昭議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　ただ今の扇谷昭議員のご質問につきましては、1点目の市民活動センターの現状及び今後の有効活用等につきましては社会教育部長から、観光行政の再構築、期待される地域観光の創造に向けた取り組みの進捗状況につきましては市民生活部長から、ポスターキャンペーンの実施意義及びタイヤロック導入の背景検証とその効果につきましては総務部長から、食事室へのコンビニエンスストア誘致につきましては秘書広報・マネジメント推進担当部長から、新ごみ処理施設建設予定地の用地選定関連及び基本計画素案につきましては新炉建設整備担当部長からお答えを申し上げます。 ○土井一憲議長　社会教育部長。 ◎奥村誠社会教育部長　市民活動センターの現状及び今後の有効活用等につきましてお答え申し上げます。　まず実績報告に当該センターの項目がなく、社会教育活動推進事務として部屋別使用件数を掲載している理由についてお答えいたします。当該センターにつきましては、市民の自主的な生涯学習及びコミュニティ活動の場として平成19年6月1日に設置したところでございます。ご承知のとおり、設立以前から現在に至るまで、主要な施策の実績報告書は事務事業評価制度に基づく事務事業名を基本に構成されておりますことから、当時の社会教育課の判断に基づき、社会教育活動推進事務に位置づけられたことにより、当該事務の項目に掲載いたしたところでございます。　次に予算書及び決算書に他の施設同様、市民活動センター運営事務として掲載していない理由につきましてお答えいたします。予算書・決算書につきましても先ほどお答えいたしましたように、実績報告書の事務事業評価制度に基づく事務事業名と連動していますことから、現在の社会教育活動推進事務に位置づけております。　次に当該センターの利用が進まない最大の原因は何であると考えているかにつきましては、ご承知のとおり四條畷市立市民活動センター条例におきまして、市民の皆様に活用していただく有料の施設として体育館及び多目的室2部屋を規定し、その他にも市民との関わりが深い施設として親子つどいの広場やパソコンルームなどを備えた複合施設となっております。議員からご指摘がございましたように、極めて低い利用率の施設の1つに多目的室2がございます。その要因の1つに当該施設利用に関する周知不足があったと考えております。また、旧北出小学校の校舎をほぼ現状のまま活用することを前提に開設しておりますことから、自主的な生涯学習活動、コミュニティ活動の場として、いかに市民の方々に利用していただくかというコンセプトに関して十分に議論がなされないまま開設に至ったと考えられます。　次に市民活動センター活性化検討委員会での審議の進捗状況についてお答えいたします。平成21年10月30日付で市民活動センターの利用について現状の検証を行うとともに、その活用について改めて検討するため、関係課長を委員とする四條畷市立市民活動センター活性化検討委員会を設置いたしました。現在の進捗状況でございますが、10月30日には委員会の設置目的及び利用状況など、検討に際しての基本的な要素を委員の間で共有化を図りました。また、11月19日には当該センターの現場視察を行い、次回までに各委員がそれぞれの使用実態の検討結果及び全体の活用方法の案を持ち寄ることが確認されました。12月15日には第3回目の委員会を開催し、現場を視察した上での課題や問題点につきまして各委員から報告を行うとともに、全体の活用方策について活発な議論がなされました。議論の結果、まずは施設の利活用の方向性を示した指針、さらには利活用方針を定めた要綱等を策定する必要があるとの結論に達し、検討委員会において素案を作成することから出発することといたしました。今後とも、当該センターの最終目的である市民の方々による自主的な生涯学習活動、コミュニティ活動の場となるよう、検討委員会において引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に四條畷市立市民活動センター活性化検討委員会設置要綱第2条に基づく市長への改善案の検討結果報告書の提出時期についてでございますが、当該施設が複合施設であることから関係機関が多数に及びますが、市長からも早期に対策を講じるよう指示を受けていること、あるいは施設が十分に活用されていないことに対する危機感があることから、できるだけ早い時期に報告書を提出したいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○土井一憲議長　市民生活部長。 ◎長谷俊延市民生活部長　観光行政の再構築、期待される地域観光の創造に向けた取り組みの進捗状況につきましてお答え申し上げます。まず市民の意見募集を反映した組織づくりの遅れにつきましてお詫びを申し上げます。今後は一歩一歩着実に進めてまいりたく存じます。　平成19年7月12日及び8月14日に開催いたしました観光振興まちづくりへの市民意見募集につきましては、本市が今後進める観光振興のあり方についての市民の方々からの忌憚のないご意見をいただくため実施したものでございます。市民の方々からのご意見、ご提言につきましては、17人の方からいただき、内容といたしましては、東西交通アクセス網の充実をはじめ、ハイキングコースの案内標識やトイレの設置、あるいは近隣市、ボランティア及び大学等との連携など、貴重なご意見、ご提言をいただきました。これら貴重なご意見、ご提言につきましては、担当部署におきまして可能な部分から実施いたしているところでございます。　次に仮称四條畷市観光振興まちづくり調査検討委員会につきましては、先に申し上げました市民意見募集の集約結果を踏まえて設置する予定でございましたが、まずは庁内での議論が先決であると判断し、本年6月に関係課職員で構成する四條畷市の観光振興を考える庁内連絡会議を設置いたしました。当該会議におきましては、市民の方々からいただきましたご意見、ご提言を踏まえた検討をはじめ、新たな地域資源の発掘や観光施策の情報発信等について検討を開始いたしました。今後の当該会議の進め方につきましては、遅くとも翌年1月中には本市の観光振興に関する基本方針を取りまとめる予定でございます。　最後に観光研究グループにつきましては、関係団体をはじめ、市民公募や庁内関係課職員で構成し、本市の観光振興に関する基本方針の具現化を目指し、平成22年2月を目途に設置いたします。以上でございます。
    ○土井一憲議長　総務部長。 ◎森川一史総務部長　ポスターキャンペーンの実施意義及びタイヤロック導入の背景検証とその効果につきましてお答え申し上げます。初めに近年の市税4税の状況についてでございますが、平成15年度と平成20年度の決算をもとに分析いたしますと、収入未済額は個人市民税で約80万円の増加となりましたが、法人市民税が約50万円、固定資産税が約2億1150万円、都市計画税が約5180万円、軽自動車税が約60万円の減少となりました。滞納率は、収入未済額を調定額で割った率で比較いたしますと、個人市民税でマイナス1.7ポイント、法人市民税でマイナス0.7ポイント、固定資産税でマイナス5.6ポイント、都市計画税でマイナス5.8ポイント、軽自動車税でマイナス3.5ポイントとなっております。評価でございますが、市民税が税源移譲による税率変更により増加となっていることや固定資産税、都市計画税では評価替えによる下落などがあり、単純には比較できませんが、滞納原因の再調査と納付指導の徹底を中心とした徴収の努力が徐々に現れた成果であると考えております。しかしながら、徴収率は大阪府下市町村では43市町中21番目となっております。　2番目の納税状況でございますが、こちらは収入済額の状況で比較いたしました。個人市民税で約7億円の増加、法人市民税で約5760万円の増加、固定資産で約1億1000万円の減少、都市計画税で約5600万円の減少、軽自動車税で約980万円の増加となり、合計で約6億円の収入増加となっております。主な内容といたしましては、個人市民税において恒久的な減税措置の廃止や税率の変更などで増加となり、法人市民税では業績の回復による増加、固定資産税、都市計画税は評価額の下落に伴う減少、軽自動車税では登録台数の増加による影響など、様々な影響があったものと認識しております。　次に税務課の不納欠損の取り組み状況でございます。こちらも税目ごとに平成15年度と平成20年度の決算をもとに分析いたしました。欠損額では、個人市民税で約1100万円の減少、法人市民税で約60万円の増加、固定資産税で約600万円の減少、都市計画税で約150万円の減少、軽自動車税で約17万円の減少となっております。また、これら全体の不納欠損額を収入済額で割り計算した処理率は、平成15年度が0.620％に対し、平成20年度が0.297％でございました。不納欠損については、個々の滞納者の実態によるもので毎年ばらつきがございますが、低い数値と考えております。今後とも、きめ細やかな調査により、早期に見極め、適切な対応に心掛けてまいります。　次にタイヤロックによる自動車等の差し押さえ事業実施の理由と目的についてお答え申し上げます。徴収対策の一環といたしまして、これまで自動車等の差し押さえは書面上の差し押さえを行ってまいりましたが、納税に結びつく効果が低い状況でございました。しかしながら、近年の徴収対策研修会や協議会などにおいて、自動車等の登録差し押さえとともに、運行の制限を行うためのタイヤロックの導入が効果的であるとの事例があり、本市においても再三の催告にも応じていただけない方に対して、債権等の差し押さえに加え、平成21年8月からタイヤロックを導入いたしました。近隣市の枚方市におきましても平成18年度にタイヤロックを導入され、平成19年度に1回、平成20年度に3回のタイヤロックを実施したとの報告をいただいております。効果といたしましては、タイヤロック装着前の納税交渉において納付していただいているケースもあるとのことでございます。なお、タイヤロック装着後においても納税していただけない場合は、インターネット公売により換価し、滞納市税に充当してまいります。　次にタイヤロック使用実績等についてお答えいたします。タイヤロック及びインターネット公売につきましては、現在のところ実績はございません。実施していない理由は、タイヤロックは再三の催告にも応じていただけない方に対して、債権等の差し押さえに加え、徴収対策の一環として導入したもので、装着までの必要がなかったものと考えております。今後の見通しでございますが、納税交渉においてもなお納税に応じられない場合は、徴収対策の一環としてタイヤロックの装着を実施する予定でございます。　次に「滞納は許しません」ポスター啓発キャンペーン実施の根拠及び狙いとその効果の検証についてお答え申し上げます。税務課におきましては、平成21年度から市税等コールセンターの設置やタイヤロックの導入に加え、市広報誌や市ホームページを活用した納税の啓発や庁内掲示板でのポスターの掲示を行うなど、市税徴収率の向上に努めております。また、担税力のある方に対し、再三の催告及び訪問を継続して実施しております。本市におきましては90％以上の方が納税していただいておりますことを考え、税負担の公平性の観点から滞納に対する本市の姿勢を表したポスターでの啓発キャンペーンを実施したところです。このひとつの思いで実施したところですが、ポスターの内容について賛否両論の意見をいただいているところです。今後ともしっかり取り組んでほしいとのご意見もいただきましたが、一方、この内容によって滞納が非常に多い市であるようにとらまえるが、その認識で正しいのか。また、ポスターの一部を納税相談場所のカウンターに貼付することによって、納税相談者に精神的負担を与え、一部でも納付しようと相談に来られている人にとっては逆効果であるとのご意見もいただきました。さらに、現状をより分析した結果、今なすべき、また求められている税当局の姿勢はこれで間違っていないかの疑問を呈するご意見もいただいたところです。このようなご意見は私どもの認識不足を改めて掘り起こしていただいたものでありました。今後も税負担の公平性の観点から様々な手法を用い、市税徴収率の向上に取り組んでいく所存ですが、いただいたご意見を真摯に受け止め、今後の税行政に反映してまいりたいと考えております。 ○土井一憲議長　マネジメント推進担当部長。 ◎開康成秘書広報・マネジメント推進担当部長　市役所北別館1階食事室へのコンビニエンスストア誘致に関するご質問につきましてお答えを申し上げます。まず市役所庁舎内へのコンビニエンスストアの誘致を行った自治体といたしましては、平成19年11月から実施されている兵庫県明石市や平成21年6月23日から11月30日までの期間、エコ対策及び障がい者施策等の推進を趣旨に社会実験事業として実施されました京都府京都市等の事例を把握しております。　次に導入自治体の実績及び課題についての評価に関しましてお答えを申し上げます。明石市につきましては、募集要項によりますと、取扱品目に作業所等の授産品を含むことや応募条件には障がい者雇用を義務づけることを明記するなど、障がい者施策をも踏まえたものとなっております。また、明石市に経営状況等を確認いたしましたところ、職員への利用促進や事業者が販売促進を図るための創意工夫に取り組まれたため、現在は経営が安定しているが、行政と事業者との協力関係は必要条件であるとのことでございました。　次に京都市につきましては、障がい者雇用の実施に加え、支援学校における学習の一環としても行ったことから、従事されました障がい者の方々からは好評であったとのことでございました。さらに本格実施に向け、新規事業者の募集や既存事業者との調整を行われましたが、人件費等の業務コスト及び設置場所の問題で合意には至らなかったとの回答を得ました。しかしながら、エコ対策及び障がい者施策等の推進に効果が期待できるため、コンビニエンスストア誘致に向け、今後、場所等の諸条件について再度検討を行いたいと聞き及んでおります。　最後に市役所北別館へのコンビニエンスストアの誘致につきましては、議員ご提案の作業所等の授産品や田原産野菜等農産物の販売、その他それぞれの担当窓口で販売する刊行物等を集約することは、市民の利便性の向上はもとより、第5次総合計画に掲げる障がい者の就労機会、社会参加の拡大や市内農業の継続と発展、さらには四條畷の特産品の創出などにも合致しているため、検討すべき取り組みであると存じます。しかしながら、明石市や京都市とは規模が大きく異なること、また経営上の課題は本市にとりましても課題になり得ることから、先進事例を詳細にわたり調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○土井一憲議長　新炉建設整備担当部長。 ◎響野豊新炉建設整備担当部長　新ごみ処理施設建設予定地の用地選定関係及び新ごみ施設整備基本計画素案につきましてお答え申し上げます。まず建設予定地を最適地と評価した根拠、位置選定の妥当性につきましては、交野市と四條畷市が協議の上、昭和52年に現在の場所を予定地として定めたものでありますが、これは当該地が国定公園内の土砂採取跡地の荒廃地であり、緑化回復にも寄与できることなどから予定地として定め、両市の審議会や議会への報告などの手続きを行ってまいりました。その後、改めて両市全域を対象に候補地の評価を行い、その結果から最適地としたものであります。　候補地の選定にあたりましては、集落、教育、福祉施設などからの距離、標高、面積、輸送効率、自然破壊、増設道路の規模、給水の可能性等の項目について評価したものであります。しかしながら、今後の都市計画手続きを進めるに際し、経年による周辺の土地利用状況の変化や他市への影響といった新たな視点等も含め、事業用地の妥当性を再認識するため、その検証についても実施しているところでございます。　環境保全には万全を期し、安全な安心できる、安定した施設整備を行ってまいりますとともに、環境保全対策について地元の皆様のご意見も十分お聞きしながら施設整備を進めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。　平成22年に改正予定の土壌汚染対策法は、土壌汚染の可能性の高い土地について、3000㎡以上の土地の形状変更が生じた場合、土地所有者等に土壌汚染状況調査を義務づけています。土壌汚染が判明した場合、指定区域として管理し、人の健康にかかる被害が生じるおそれのある場合には必要な措置を講じること等と定めています。必要な措置とは、具体的には地表面を盛土等で覆うことや汚染されていない土壌と入れ替える等であります。地下水が汚染されている場合は、封じ込めや不溶化が必要となります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、掘り起こした土中に廃棄物が存在する場合には、関係機関の指示を仰ぎながら適正に処理してまいります。　次に新ごみ処理施設整備基本計画素案説明会で発言がありました主な意見につきましては、田原地区での説明会の開催では、説明会日程に対する不満、周辺への環境影響、現在のごみ量、減量化計画に対する疑問、素案経費、規模に対する疑問等、また素案以外では、立地選定、土壌汚染に対する疑念がありました。市役所の説明会では、現有炉の排出ガスの濃度、におい、健康被害の調査要望などがありました。　市民意見公募での主な意見につきましては、処理方式に関するもの、環境影響評価に関するもの、地元協議組織に関するもの、ダイオキシン類の除去方法や排出ガスにかかる公害防止条件に関するもの、悪臭の規制に関するもの、スケジュールに関し事業の凍結などのご意見があったと聞き及んでおります。　この意見に対する考え方につきましては、施設組合におきまして整理、取りまとめを行い、12月中に公表の予定と聞いております。 ○土井一憲議長　扇谷昭議員。 ◆１番（扇谷昭議員）　それでは自席から再質疑を行います。お願いがあります。議員や市民が心打つ答弁をしていただきたい。是々非々、するしないのメリハリをはっきりとして、自信を持って答弁をしていただきたい。お願いをしておきます。　まず市民活動センターについて。条例設置の施設であるにもかかわらず、事務事業として明確に位置づけられていない施設であることが、有効利用が進まない大きな原因であると私は指摘をしたいと思います。また、十分な議論が進まない施設を開設した当初の位置づけの不透明性が、市民活動センターが宝の持ち腐れになっている大きな原因であることは答弁からも明らかであります。市民の自主的な生涯学習活動やコミュニティ活動の場を提供する、とした市民活動センター本来の設置目的を今一度確認していただきたいと思います。今さらなぜ現場視察が必要で、なぜ指針や要綱が必要なんでしょうか。答えは私は簡単だと思います。各部屋の位置づけを明確にした上で、市民に周知を図ること。各課が部屋を取り込み、無作為に放置するのではなく、市民利用が進むように環境整備を図った上で、市民に利用を呼びかけることではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○土井一憲議長　社会教育部長。 ◎奥村誠社会教育部長　ただ今のご質問についてお答えさせていただきます。議員ご指摘ございましたように十分な議論がなされない、そのまま施設を開設したこと、また事務事業として明確に位置づけされていないことが今日の状況につながっているという点につきましては強く認識しております。また指針、要綱につきましては、検討委員会のメンバーとして関係する10課の課長で構成しておりますが、施設の利活用の方向性、方針を再度明確にして、担当課、社会教育課だけでなく、市としての合意形成を図るとの思いで策定しようとするものでございます。このことを踏まえまして検討委員会の中で検討を行い、市民の自主的な生涯学習活動やコミュニティ活動の場を提供するとした市民活動センター本来の設置目的をその中で再確認し、現状を整理して、市民の利活用が進むような環境整備を図るとともに、市民活動センターという施設の市民への周知と利用の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 ○土井一憲議長　扇谷昭議員。 ◆１番（扇谷昭議員）　直ちにやっていただきたい。公民館やグリーンホール田原では部屋の取り合いになっているんです。なのに、なぜ市民活動センターは利用されないのか。使える状態にしていないこと、市民に利用できることを知らせていないこと、このことは現状を見れば歴然であります。指針や要綱が必要なのではなく、市民が気持ちよく使えるように環境を整えることができれば、おのずと市民の利用は進みます。市民の利用が進めば蜘蛛の巣は張らなくなりますし、きれいな施設になります。また、トイレは当然使えるようにしなければならなくなりますし、人の手も入ります。この循環をつくることに尽きると思います。直ちに着手し、年度内に一定のめどをつけていただきたい。いかがでしょうか。 ○土井一憲議長　社会教育部長。 ◎奥村誠社会教育部長　あと年度、3カ月でございますが、できることから着手いたしまして一定のめどをつけていきたいと、そのように努力してまいりたいと思います。 ○土井一憲議長　扇谷昭議員。 ◆１番（扇谷昭議員）　課題は見えており、やるだけということですから、これは強く要望しておきます。　次に観光行政の再構築について、基本答弁の中で、観光行政の取り組みの遅れに対し率直な謝罪がありました。そして基本方針を来年1月に、2月には観光研究グループを設置し、基本方針の具現化を図るとの決意が示されました。私はこの答弁を信じ、進捗を見守ることにしたいと思います。ただ1点、6月の庁内連絡会で事務局がたたき台になる素案を準備し、次回連絡会までに示すと確認がなされておりますが、この素案の進捗とその後途絶えておる第2回連絡会の開催予定についてお伺いをいたします。 ○土井一憲議長　市民生活部長。 ◎長谷俊延市民生活部長　素案の作成に手間取りましたことから第2回目の会議が開催できなかったものでございます。素案の体裁を整える前のたたき台的なものになるかとは思いますが、早急に整え、会議に付してまいります。会議でございますが、12月24日に開催をしてまいります。会議は先ほどの素案に添えまして平成19年7月に実施をいたしました市民意見募集の集約結果なども示し、これらの意見を施策に反映するよう議論を深めてまいります。 ○土井一憲議長　扇谷昭議員。 ◆１番（扇谷昭議員）　2月末まで毎週やってもあと5、6回しかできません。よろしくお願いします。もうこれ以上この件については多くは語りません。何もできていないのでありますから、毎週でも連絡会を開いて、市民意見募集で出されたトイレ、道標、休憩所の設置、観光案内所の整備、観光まちづくりの目的の明確化、産業労働観光課という名称の変更、観光のポイントは花と団子、要するに名所と食事処等の意見を反映させて、ハード、ソフト両面から方針が策定されるよう死にもの狂いで取り組んでいただきたい。もう泣き言は聞きたくないと申し上げておきます。　次に税の滞納について。先ほどの答弁で明らかなんです。近年大幅に改善してきているんですね。過去20年間の市税4税の収入分析をいたしますと、調定額に対する収入済額は平成13年度に88.9％まで落ち込ましたが、平成20年度には93.5％まで改善しているんです。棒グラフにするとこれ20年間の市税4税の調定額に対する収入済額の指数なんです。確かに平成12年まではずーっと厳しくなってまいりました。バブル崩壊後こういう状況にありました。ところが平成12年度以降、急激に改善してきているんですね。これは税務当局の努力にもあるわけです。市民の納税意欲は極めて高い、こういうことであります。　次に調定額に対する不納欠損額、これも平成10年度以降増え続けるんでありますが、平成16年度に調定額に対して2.2％刻んだ後、平成20年度には0.3％にまである意味では改善が進んでおるであります。そして肝心の滞納額、調定額に対する収入未済額は平成12年度をピーク、10.7％です、調定額に対して。改善の一途をたどり、平成20年度には近年最高の6.2％まで改善をしておるんであります。それを金額で見ますと、市税4税の年度末滞納額は平成12年度8億600万、これがピークであります、この20年間で。その後減少の一途をたどり、平成20年度は新聞にも載りました。4億5700万円、そのグラフがこれであります。先ほどの徴収率とは全く逆の棒グラフになるわけであります。ずーっと膨らんでいきました滞納額8億まで行ったものが、この間市民の納税意欲もあり、税務当局のお仕事もある中で改善をしてきておるわけであります。よくなってきておるんであります。　このように税のバックデータを見てまいりますと、市民を取り巻く生活環境が大変厳しくなる状況下で四條畷市民の納税意欲は極めて高い。にもかかわらず、市はこういった現状分析をすることなく、市民の納税意欲を逆なでするようなタイヤロックキャンペーンや「悪質滞納者、許しません」キャンペーンを張ったわけであります。あろうことか税務課窓口の相談カウンターにポスターを張るなど論外の行為で、市民、納税者軽視も甚だしい。議員の皆さん、傍聴の市民の皆さん、見られたでしょうか。これは税務課の窓口の一人ひとりの相談コーナーの衝立に「滞納を許しません」というポスターを張っておったんであります。全く逆効果で、数字指標から言えることは、厳しい生活環境下、納税にご協力ありがとうございます。大きな横断幕をあの税務課の後ろに張ってもいいぐらいではないでしょうか。先ほどの答弁では、ポスターに賛否両論の意見をいただいた。私どもの認識不足を改めて掘り起こしていただいた、ということでありましたが、全く自戒の弁が入ってない。改めて真意をお尋ねします。 ○土井一憲議長　総務部長。 ◎森川一史総務部長　本市におきましては90％以上の方が納税していただいていると考えて、税負担の公平性の観点から滞納に対する本市の姿勢を納税された方、滞納者の方に表したポスターでキャンペーンを行ったところでございます。この一点で実施したところでございます。今ご指摘のとおり、まず1点目につきまして、こういうキャンペーンを実施したといえども、その張った場所が適正であったかどうかということにつきましては、ご指摘のとおりかというふうに考えるところがあります。せっかくの納税に来られた方につきまして不愉快な思いをさせた、そういうことはあろうかというふうに考えております。その場所におきましてはそういう納税キャンペーンを打つよりは、いただいた税についてはこのような形で使用させていただけるというようなポスターを張る方がより効果的ではなかったかというように考えております。ただ全体としてはそういう思いでの中でキャンペーンを実施したところでございます。　それからもう1点、このいただいた意見の中で非常に私どもの認識を掘り起こさせていただいたというのは現状分析をしたかという点でございます。きちっと今の市の現状を分析して、今なすべき、また求められている税当局の姿勢はこれで間違っていないかというご質問でございました。疑問を呈していただいたことでございました。これにつきましては今、議員が述べられたようにきちっとした現状分析をすれば私どもの市における滞納、ここを見れば市民の方の納税意識が高いということがうかがえるというふうに考えております。このような市民の納税意識の中で納めていただいた税金につきまして、私どもが、特に私が責任者としまして、税法の中でありますような納税義務者というこの義務、納税は国民の義務であるという、義務ということだけを大きくとらまえていたんではないかというふうに考えているところでございます。納税していただきましてありがとうというような感謝の気持ちを一方で持てば、そういう場所でのポスターの張り紙もなかったであろうし、ポスターの内容についてもいろんな啓発の方法もあったのではないかというふうに考えるところでございます。これは私自身として大いに反省すべき点ではないかと考えております。　それから今後なんですけども、今後こういう形で私どもが行政に携わる身に置く者としてやっていくこととしましては、今申しましたように物事に起こっては、1つはきちっとした現状分析をして、今どういう状況にあるのかということはきちっと把握した上での物事の判断をしていくことが必要であろうと。それから1つのことを起こすにあたっては、一方からではなく、多方面からいろんな角度から物事を検証してから実施していくことが必要であろうかというふうに考えておるところでございます。今回のこの1つのポスターの内容によっていろいろなご意見をいただいたことにつきましては、真摯に受け止めて今後の税行政に取り入れていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○土井一憲議長　扇谷昭議員。 ◆１番（扇谷昭議員）　新聞、テレビでも取り上げられました。ぜひ市民目線での税務課の運営をお願いしておきます。今のお話にその反省の意がくみ取れるということで次に進めたいと思います。　じゃあ、逆に税務課の仕事はできておるんか。地方税法では滞納処分の停止の要件を定めております。地方税法第15条の7の第4項では、財産がないときは、納入義務は3年で消滅する。第15条の7の第5項では、税務課等の調査等で徴収できないことが明らかになったときは、納入義務は直ちに消滅する。そして地方税法第18条では、地方税の消滅時効、ほっとけば5年で消滅すると定めております。　税務課の滞納の不納欠損処分、いわゆる債権放棄の状況の推移を見てまいりますと、税務課が調査をした処分件数は平成14年の212件をピークに減り続け、平成20年度にはこの20年間で最低の28件であります。自動消滅5年時効、いわばほっといて時効を迎えた処分件数は平成6年の235件以来増え続け、平成19年度には過去20年間で最高の779件を記録しております。これを原因別に見てまいりますと、税務課の調査活動による処分は平成11年度には29.4％を構成しておりましたが、その後は減り続け平成20年度は過去最低の3.9％、要するに不納欠損処分を自らの調査でやったのはたった3.9％で、ところが一方、5年時効による処分件数、ほっといて時効を迎えたという件数はこの20年間じわじわ増え続けておりまして、平成18、19、20年度と過去最高水準で実に処分全体の75％～77％の高率になってる。数字を拾う限り税務課の徴収努力が足りない、仕事ができてない言われても仕方のないデータが出てくるわけであります。私は相談カウンターにこのようなポスターを張る前に、もっと足元を見つめていただきたい。このように申し上げておるわけであります。　しかし、私は決して税務課の仕事ができていないとは思っていません。市民の納税意欲が高く、税務課職員の努力もあり、徴収率は高く、滞納率、額とも改善しているのに、なぜこういった検証することなく、市民の納税意欲を逆なでするようなことをするのか。このように申し上げておるわけであります。納税にご協力ありがとうキャンペーン、感謝のキャンペーンこそ実施すべきではなかったかと申し上げておるわけであります。副市長いかがでしょうか。 ○土井一憲議長　副市長。 ◎大井俊道副市長　先ほど総務部長からご答弁申し上げましたけれども、納税キャンペーンは税負担の公平性の観点から実施しておるところでございますけれども、滞納に対する本市の姿勢を表するということも必要と考えております。しかしながら、議員お示しのように滞納率は確実に改善しており、ポスターをご覧になった納税者、市民の立場でその内容、表現を考える必要があると考えております。関西国際空港ではトイレのポスターを「汚すな」ではなく、「いつもきれいに使っていただいてありがとう」と記載するなど、利用者の目線で取り組みをしており、昨年の利用者アンケートではトイレが世界一美しい国際空港を実現しているところでございます。納税キャンペーンにおきましても議員ご提案の感謝キャンペーンを含め、納税者、市民の目線で納税意欲の高まるキャンペーンを企画検討してまいります。 ○土井一憲議長　扇谷昭議員。 ◆１番（扇谷昭議員）　四條畷市民は納税意欲が高い、それから滞納額は年々減少している。決して滞納のまちでない。ぜひこの事実を広報、マスコミ等を通じ公表し、市民への信頼回復を図っていただきたい。これは強くお願いしておきます。　次に市役所へのコンビニ誘致についてであります。先進事例を把握し、その効果等も確認され、そして第5次総合計画に掲げる諸施策に合致するとして調査研究に取り組むとのご答弁、ありがとうございます。大いに評価し期待を申し上げます。買物に便利だからコンビニを誘致するということではなくして、すべての市民の交流拠点としての位置づけを市役所に持たせる。例えば田原に住んでおられる娘さんと南野に住んでおられるお母さんが市役所で住民票を取るついでに待ち合わせ、団欒したりお茶が楽しめたらという思いからであります。ですから将来的には障がい者団体等が経営する市民食堂に発展してほしいと私は願っています。市民課の窓口に来られる人以外に税、保険、ごみ、福祉、商工、教育と、さらには審議会や各種団体等の会合に加え、出入り業者や入札関係者等と職員を合わせますと市役所に出入りする市民は優に1日1000人は下らないと考えます。私はコンビニ誘致の前段として、北別館1階を広く市民に開放し、物品販売を行ったり、待ち合わせや休憩等に使えるように、市民が訪れやすい、親しみやすい市役所づくりを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○土井一憲議長　マネジメント推進担当部長。 ◎開康成秘書広報・マネジメント推進担当部長　議員のご提案、北別館の有効活用ということでございます。まずは本市といたしましては先進市の事例を調査研究することといたしておりますけれども、まずは関係機関及び関係部署と調整のもと、できることからしていきたいという観点で、授産品及び市内の農産物等の販売、さらには市民の方々が憩える場の提供など可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。 ○土井一憲議長　扇谷昭議員。 ◆１番（扇谷昭議員）　大変前向きな答弁、早期実現が楽しみであります。ぜひともよろしくお願い申し上げます。　それでは本日一番中心課題であります新炉問題であります。この問題は新たな局面を迎えております。私の9月議会一般質問、11月の四交組合議会質疑で、建設予定地をめぐる極めて重大な事実が明らかになり、行政、政治と建設予定地周辺住民の関心は今この一点に集中しつつあります。私は以前この議会で迷惑施設と立地の4原則、公共性への合意の原則、複数候補地の原則、受益者近接立地の原則、住民参加の原則を紹介いたしましたが、新炉建設は立地選定における最も重要な複数候補地の原則が欠けており、答弁にもありましたように土砂採取跡地の荒廃地であり、緑化回復に期待できると建設予定地を狙い撃ちでいきなり最適地としてきた根拠が今脆くも崩れようとしているのであります。1つは、最適地としてきた建設予定地が実は土壌汚染にまみれ、産業廃棄物が埋まっている土地であることを知りながら、そのことを隠し、最適地とした上で、何ら問題のない用地との鑑定結果をもとに17億7100万円で先行取得した行為そのもの、すなわち瑕疵のある用地を選定購入した責任であります。2つは、これら土壌汚染や廃棄物埋設の実態調査とその除去、改良工事に50数億円もの莫大な経費が見込まれ、本来適地であれば全く不要なこれら費用を一体誰が負担するのかという問題であります。行政、政治の責任を公費支出、市民の税に転嫁することは許されません。市長、この認識はお持ちでしょうか。 ○土井一憲議長　市長。 ◎田中夏木市長　私は昨年8月に不退転の決意で新炉問題の進展を図るべく取り組みの強化を指示いたしました。この思いは今も変わっておりませんが、議員ご指摘の問題が万が一事実となった場合は、事実を明らかにし、市民と市議会の一定のご理解を得る中で私が政治的判断を行ってまいります。 ○土井一憲議長　扇谷昭議員。 ◆１番（扇谷昭議員）　次に具体的な対策について、土壌汚染については汚染されていない土壌との総入れ替え、廃棄物については全量の撤去処分、そして土壌改良、それぞれ必要であることが明らかにされました。素案の説明会、パブリックコメントにおいて立地選定の責任問題、瑕疵物件の購入責任、土壌改良に税の投入は認めない、先行取得手続きの違法性、決着がつくまでの間の計画の凍結、立地選定手続きへの疑念等、市民の関心が表明されました。明らかになった事実に対し、政治が的確に明確な対処方針を示さないと問題がますます先鋭化をいたします。仮に土壌調査費が予算計上され、執行の運びとなれば、市民からいわれなく税の投入として住民監査請求や住民訴訟が起こる可能性は極めて高いと思われます。莫大な土壌改良費用に至ってはいわんやであります。誤った行政手続き、政治判断がもとで必要となる経費については、その不法行為責任者が当然に負担すべきであります。土壌汚染、廃棄物の不法投棄は土壌調査を待つまでもなく、あの地に足を踏み入れれば明らかであります。現予定地での新炉整備を進めるのか、それとも踏みとどまるのか、直ちに判断をすべき重要課題と考えますが、市長いかがですか。 ○土井一憲議長　市長。 ◎田中夏木市長　新炉問題の進退に関する判断につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり環境影響評価の実施とあわせまして土壌調査を前倒しで行い、法に基づいた検査方法により客観的な現状把握を行う中で私が判断してまいります。以上です。 ○土井一憲議長　扇谷昭議員。 ◆１番（扇谷昭議員）　新炉建設が両市にとりまして必要不可欠で先送りできない再重要課題であることに変わりはありません。私は時間のない新炉建設問題の解決には、土壌汚染、廃棄物不法投棄が明らかな現予定地での新炉建設はいったん凍結し、直ちに交野市で新たな候補地を選定し、その地で新炉整備を図ることが賢明だと、このように思うわけでありますが、市長いかがでしょうか。 ○土井一憲議長　市長。 ◎田中夏木市長　新炉建設につきましてはあくまでも先にお示ししているスケジュールに基づき進めてまいります。また、土壌調査の実施は交野市との確認事項でもございますので、来年度当初から実施し、結果については速やかに公表してまいります。 ○土井一憲議長　扇谷昭議員。 ◆１番（扇谷昭議員）　私はこの1、2年で交野市域内で新たな候補地を決め、仕切り直せば十分時間的には可能と考えております。時間が残されていないわけでありますから、土壌調査を待ってなどと悠長なことを言っておられないのではないかと、このように申し上げたいわけであります。そして現予定地につきましては、過去の選定手続き、先行取得手続きを精査、検証し、法的瑕疵の有無等を明らかにした上で、法律に基づいた適正な解決策を講じるべきではないかと考えるわけでありますが、市長いかがでしょうか。 ○土井一憲議長　市長。 ◎田中夏木市長　用地選定につきましては、昭和51年に新炉建設について交野市に当時の市長、議長が要望し、組合議会においても次の建設は交野市域でということになり、交野市が昭和52年に建設予定地を磐船地区に選定したものであります。その後昭和57年に交野市土地開発公社が先行所得交渉に入り、平成8年から平成10年にかけて取得したものでありますが、議員指摘の法的瑕疵の問題につきましては、その時々で判断を行い、適当な手続きが行われたものと確信をしております。 ○土井一憲議長　扇谷昭議員。 ◆１番（扇谷昭議員）　有害物質の検出、廃棄物埋設の事実の確認、この事実を知りながら隠匿し続け、地元コンセンサスを得ることなく、位置選定の妥当性を明らかにせず、先行取得に走った手続きがもはや適正な手続きでないことは明らかであります。この判断を誤ってはいけないと、このように思います。　さらに新炉建設がなかなか進まない原因の1つに、本市と交野市の政治行政、市民の温度差があります。新炉はそもそも交野市域に建設するもので、四條畷市以上に危機感、責任感をもって、交野市がもっと積極的に責任を果たすべきところ、現状はまるで四條畷任せの他人事のようにも見えるわけであります。特に新炉の立地選定の第一義的責任は交野市にあり、この間明らかになった事態打開解決に交野市の責任ある取り組みは不可欠であります。この際、両市間の取り組みの温度差を内外に明らかにし、残された時間のない新炉建設の一層の推進を図る観点から、清掃施設組合管理者を立地予定市である交野市長と交代してはいかがかと思うわけであります。田中市長の重い政治決断が事態を動かす大きな要因になるのではないかと考えますが、田中市長いかがでしょうか。 ○土井一憲議長　市長。 ◎田中夏木市長　新炉建設が進まない大きな原因の1つが四條畷市側の地元同意にあったことから、市長として担当部署には重点的な人の配置を行ってまいりました。その結果が議員には温度差と映っているように思いますが、交野市も新炉予定地の当該市としてご尽力をいただいております。ご質問の管理者の交代につきましては、私が新炉建設を主導する決意で就任した職でございますので、今その決意が成就する日まで責任を全うしていきたいと考えております。 ○土井一憲議長　扇谷昭議員。 ◆１番（扇谷昭議員）　建設予定地の選定、先行取得をめぐる法的な瑕疵、疑惑が明らかになった今、進めようとしておりますすべての手続きの正当性が根底から崩れ去ろうとしております。今後、財源問題を含め一連の責任問題が浮上することは明らかであります。環境影響評価事業やごみ処理施設整備基本計画策定等すべて砂上の楼閣に終わる可能性があるわけでありまして、国や大阪府等も土壌汚染、廃棄物不法投棄に重大な関心を寄せております。そして何よりも予定地周辺住民がかたずを飲んで見守っております。多額の不必要な公費支出は決して許されません。　本日、田中市長は土壌汚染、廃棄物不法投棄の事実を把握した上で政治的判断を行うとの意思、決意を示されました。私と市長の現状認識に大きな差がないことが明らかにされました。ただ、私が直ちに政治決断をと申し上げているのに対し、田中市長は瑕疵物件を選定、購入した事実、その物件の原状回復費用等が明らかになった上で政治的判断をすると。判断する時期が早いか遅いかの違いであるわけであります。この上は四條畷市、交野市、そして清掃施設組合、3者の意思確認をしっかりとしていただき、将来予測される様々なリスク対策を講じていただきたい。　16日に終わりました交野市議会での市長、理事者答弁と本市議会での田中市長、その他理事者答弁に大きな齟齬が生じております。今後必ず発生するであろう政治責任問題、損害賠償問題等を暗示しておるようであります。だからこそ現予定地での事業凍結と用地選定、先行取得手続きに走った政治責任の明確化、そして1日も猶予のない新たな候補地選定作業の着手、この政治決断のタイミングを誤ってはいけない。このように大きな声で申し上げたい。ぜひお願いしたいと思うわけであります。過去の政治の明らかな過ちがあったとすれば、その明らかな過ちにしっかりとメスを入れなければ現政権も連帯責任を免れないと警鐘を鳴らし、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○土井一憲議長　以上で扇谷昭議員の質問は終わりました。　以上で本日の議事日程は終了し、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。 ○土井一憲議長　閉議を宣す。時に午後4時09分 ◎田中夏木市長　あいさつ ○土井一憲議長　閉会を宣す。時に午後4時13分　上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。　　平成２１年１２月１８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四條畷市議会議長　土井一憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　曽田平治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　岸田敦子...
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