「四條畷市議会 1999-09-22 09月22日－02号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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四條畷市議会 1999-09-22
09月22日－02号

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最終取得日: 2021-08-27

平成１１年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　四條畷市議会定例会（第３回）会議録１　平成11年９月22日　四條畷市役所議場において開催する。１　出席議員次のとおり　　１番議員　　　山根国広　　　　　　　　２番議員　　　山本春弘　　３番議員　　　扇谷　昭　　　　　　　　４番議員　　　大川泰生　　５番議員　　　西川力夫　　　　　　　　６番議員　　　山本富子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番議員　　７番議員　　　東　洋祐　　　　　　　　　　　　　　　平野美治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　９番議員　　　八上敬一　　　　　　　　10番議員　　　岸田敦子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番議員　　11番議員　　　重田初江　　　　　　　　　　　　　　　青山和裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　13番議員　　　空地秀晃　　　　　　　　14番議員　　　宮野寿賀夫　　15番議員　　　小原達朗　　　　　　　　16番議員　　　土井初男　　17番議員　　　吉村宏一　　　　　　　　18番議員　　　三村孝三１　欠席議員次のとおり　　なし１　地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり　　市長　　　　　　　　森本　稔１　議案説明による出席者次のとおり　　助役　　　　　　　　谷　真明　　　　　収入役　　　　　　　中尾光男　　教育長　　　　　　　木田喜重　　　　　理事　　　　　　　　川下　功　　教育次長　　　　　　　　　　　　三村寿男　　　　　水道局長　　　　　　丹羽　健　　兼文化振興部長　　総務部長　　　　　　南森幸雄　　　　　総務部参事　　　　　中村　修　　総務部参事　　　　　島岡弘行　　　　　企画財務部長　　　　星野重雄　　企画財務部　　　　　　　　　　　　平井正己　　　　　市民生活部長　　　　上村光生　　行政管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部参事　　保健福祉部長　　　　川上　勉　　　　　　　　　　　　　　　小寺鐵也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務所長　　建設部長　　　　　　中川　明　　　　　田原行政部長　　　　福井龍太郎　　水道局参事　　　　　　　　　　　　松本　貢　　　　　消防長　　　　　　　合川　勝　　兼工務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財務部次長　　教育指導部長　　　　福井伸治　　　　　　　　　　　　　　　松永　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼税務課長　　市民生活部次長　　　　　　　　　　　　堀　　誠　　　　　環境対策室長　　　　西端善夫　　兼環境管理課長　　保健福祉部次長　　　　　　　　　　　　保健福祉部副参事　　　　　　　　　　　　松岡和夫　　　　　　　　　　　　　　　大角順子　　兼社会福祉課長　　建設部次長　　　　　　　　　　　　　　建設部次長　　　　　　　　　　　　真野勝秋　　　　　　　　　　　　　　　坂本　弘　　兼建設管理課長　　　　　　　　　　　　兼都市計画課長　　下水道事務所長　　　　　　　　　　　　小篠行雄　　　　　水道局副参事　　　　塩見幸三　　兼下水道整備課長　　教育指導部次長　　　　　　　　　　　　文化振興部次長　　　　　　　　　　　　倉本逸雄　　　　　兼公民館長　　　　　吉本雅美　　兼学校教育課長　　　　　　　　　　　　兼市民総合センター所長　　生涯学習推進室長　　吉田　智　　　　　企画調整課長　　　　伊田俊二　　財政課長　　　　　　古谷禮一　　　　　保険医療課長　　　　加藤時正　　土木公園課長　　　　菊池康雄　　　　　生きがい福祉課長代理　青木勝美　　生きがい福祉課主幹　石井幹夫１　議会事務局出席者次のとおり　　局長　　　　　　　　西野　修　　　　　次長　　　　　　　　壬生和憲　　主幹　　　　　　　　小川三郎１　議事日程次のとおり　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　認定第２号　平成10年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について　　日程第３　認定第３号　平成10年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　日程第４　認定第５号　平成10年度四條畷市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について　　日程第５　認定第６号　平成10年度四條畷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　日程第６　認定第７号　平成10年度四條畷市水道事業会計決算の認定について　　日程第７　議案第31号　平成11年度四條畷市一般会計補正予算（第３号）　　日程第８　議会議案第18号　介護保険制度の充実を求める意見書について　　日程第９　議会議案第19号　道路財源の確保に関する意見書について　　日程第10　議会議案第20号　聴覚障害者の社会参加を制限する法律の早期改正を求める意見書について　　日程第11　議会議案第21号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について　　日程第12　　　　　　　　　一般質問１　本日の議事次第記録者次のとおり　　主幹　　小川三郎 ○平野美治議長　開会を宣す。時に午前１０時００分 ○平野美治議長　本日は全員のご出席をいただいております。 ○平野美治議長　開議を宣す。時に午前１０時０１分 ○平野美治議長　日程に入りますまでに諸般の報告を行います。９月８日付で四條畷市教職員組合執行委員長・東山修氏から学校給食の米飯民間委託の撤回に関する要請書をお手元に配布いたしておりますとおり受理いたしましたので、ご報告いたします。以上で諸般の報告を終わらせていただきます。 ○平野美治議長　これより日程に入ります。日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名者に　　10番　岸田敦子議員　　13番　空地秀晃議員の両議員にお願いいたします。 ○平野美治議長　次に日程第２認定第２号平成１０年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。本件の審査結果報告を決算特別委員会委員長に求めることにいたします。東洋祐議員どうぞ。 ◆東洋祐決算特別委員会委員長　去る９月８日の会議におきまして決算特別委員会が設置され、付託となりました認定第２号平成１０年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定についての審査の結果をご報告申し上げます。９月８日、委員会室におきまして決算特別委員会を開催し、まず正副委員長の互選を行い、委員長には私、東洋祐が、また副委員長には重田初江議員が選出され、引き続き本決算の審査を行ったのでありますが、本決算につきましては非常に規模も大きく、加えて内容も複雑多岐にわたっているという現状、また詳細かつ慎重に審査を行う上からも本会期中に審査を終了することは極めて困難であると判断し、決算特別委員会といたしましては、認定第２号平成１０年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定については、閉会中の継続審査とすることに決しました。よって本決算の審査につきましては閉会中の継続審査に付されますよう会議規則第１０４条の規定により申し出をするものであります。よろしくお願い申し上げます。 ○平野美治議長　委員長報告は終わりました。本件はお聞きのように閉会中の継続審査に付されたいとの申し出であります。お諮りいたします。本件は委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって認定第２号平成１０年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定については、閉会中の継続審査に付することに決しました。 ○平野美治議長　次に日程第３認定第３号平成１０年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び日程第４認定第５号平成１０年度四條畷市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを一括上程し議題といたします。それでは認定第３号及び認定第５号の２件の委員会審査の結果報告を順次民生消防常任委員会委員長に求めることにいたします。三村孝三議員どうぞ。 ◆三村孝三民生消防常任委員会委員長　去る９月８日の会議におきまして民生消防常任委員会に付託となり、９月１０日、委員会室におきまして民生消防常任委員会を開催し、審査を行いました認定第３号平成１０年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号平成１０年度四條畷市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての２議案の審査の結果を順次ご報告申し上げます。まず認定第３号平成１０年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての審査の結果をご報告申し上げます。本決算は、予算現額３８億２００万６０００円に対し、収入済額は収入率９４．０５％の３５億７５９４万３４４９円、一方、支出済額は執行率９０．６９％の３４億４８０９万７５２１円で、歳入歳出差し引き１億２７８４万５９２８円の実質収支黒字決算となっており、また単年度収支でも８３０万１６５３円の黒字となるものであります。本決算にあたっては、医療費増高の準指定市について、事務費の一般財源化による国保への影響について、保険料が北河内で一番高く、繰入金は４番目という中、いかに保険料を引き下げるか、その考え方について、レセプト点検の効果について、人間ドックと脳ドックをセットで受診できないかについて等の質疑があり、医療費増高の準指定市に関しては、全国平均医療費の１．１０を超え、急激に医療費の増高がある場合に府から指定を受けるもので、本市の場合は平成６年に１．１００であったものが、平成７年に１．１１８、平成８年も１．１１９となり、２年前の平成８年の基準値により平成１０年度に指定を受けたものである。指定を受けたことによるペナルティーについては、今はないが、１．１４を超えると指定市、１．１７を超えるとその上回る分について従来であれば国庫負担であったものが、国・府・市で３分の１ずつの負担となる。なお、府下では泉大津市、高槻市、貝塚市、寝屋川市、美原町と本市の６市町が、全国では２６８市町村が準指定市として指定されている。事務費の一般財源化による国保への影響に関しては、事務費の全額を一般会計から繰り入れされていることから国保財政には影響はないものと考える。保険料が北河内で一番高く、繰入金は４番目という中、いかに保険料を引き下げるか、その考え方に関しては、保険料の算定は医療費によって決定されるため、医療費の削減については早期発見と早期治療が必要であることから、総合健康診査の受診率の向上に努力していきたい。なお、繰り入れについても一定のルールに従って行っており、国保加入者が市民すべてでない中、今後も繰り入れを考えていきたい。レセプト点検の効果に関しては、第三者行為で８６７万７０９５円、診療費で１４４４万１８１２円、合計２３１１万８９０７円の返還金効果が出ている。人間ドックと脳ドックをセットで受診できないかに関しては、現在人間ドックを行っている診療所でも脳ドックを行っていることから費用負担をすれば可能であり、今後検討していきたい等の答弁がなされ、また質疑の中で、血圧計の設置を願う。相談窓口の改善を願う。繰入金の増額を願う。健康診査の受診率の向上を願う。人間ドックの啓発に努力を願う。コンビニでの収納の取り扱いができるよう願う。前納報奨金の金利の引き下げを願う。収納率の向上を願う等の意見があり、その後の討論では、国の責任で医療を国民に保障する社会保障制度である国保が政府による８０年代からの医療制度の改悪の中で、今、国民の医療を受ける権利が踏みにじられている。長引く不況の中で失業者の増など、市民の生活状態はますます悪くなっている。毎年の保険料アップが滞納者の増加をもたらしていることは、国会答弁で厚生省自身も認めている。本決算では黒字の中、保険料の軽減が行われているが、これは当然のことであり、依然として高過ぎて払えない保険料であることは明らかである。市民の健康を守るためにも予防医療の充実、一般会計の繰り入れの増を図り、国の負担割合を引き上げて元に戻せと国に対して強く要望するように申し上げ、反対する。本決算の内容を見ますと、歳出の増加は対前年度比１．４％で、前年度の増２．２％からさらに抑制されている。これは歳出の６６．２％を占める保険給付費が対前年度比２．５％の減となったことが主な要因で、医療費の伸びが沈静化傾向にあると考える。今後ともレセプト点検の強化や医療通知の充実により給付の適正化を図り、歳出の抑制が肝要である。一方歳入面では、歳入総額が対前年度比１．６％の増加で、これは前年度の繰越金によるもので、国保財政の根幹財源の保険料の収納額は前年度の繰越金を見込んで引き下げが図られたことから前年度並みとなっておりますが、今後とも保険料の上昇を抑制していく努力が必要である。収納率は現年度総額で８７．２３％と前年度実績を維持しているが、今後とも夜間徴収や休日納付相談を含め効果的な収納対策を実施され、被保険者間の負担の公平化に努められたい。さらに本市国保財政の安定的な運営に最大の努力を傾注されることを強く要望し賛成する。今回の決算については実質収支で１億２７００万円余りの黒字決算であり、担当者の一定の努力を認めるものではあるが、北河内７市の中でも保険料が１位といった状況の中で、保険料が高過ぎると当初予算でも指摘してきた。特に７月の完全失業率は全国的に見ると４．９％、また近畿の完全失業率は６．１％、さらには北河内の完全失業率は出ていないが、それ以上の数字が出ているという状況の中で高過ぎる保険料、特に社会保障制度の一環としてこの国保があるならば保険料の引き下げに努力するべきと申し上げ、反対するとの討論があったところから、起立表決を行った結果、民生消防常任委員会といたしましては、認定第３号平成１０年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定いたしました。次に認定第５号平成１０年度四條畷市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての審査の結果をご報告申し上げます。本決算は、予算現額３２億３６３１万５０００円に対し、収入済額は収入率９１．４９％の２９億６０９７万５９４４円、一方、支出済額は執行率９３．０９％の３０億１２８２万１６４６円で、結果、実質収支５１８４万５７０２円の赤字決算となっており、また単年度収支でも２７９０万３１８６円の赤字となるものであります。本決算の審査にあたっては、府医療費助成制度の改悪についての影響と市民の声について、府福祉医療費の見直しについて、府の福祉施策の改悪についてどのように考えているかについて、一部負担金の減免についての周知について等の質疑があり、府医療費助成制度の改悪についての影響と市民の声に関しては、老人医療助成がこの８月から非課税世帯のみと対象者の制限が行われたことから、６５歳以上の非課税世帯には資格通知を、また他の世帯には特別障害者や特別疾患であれば受けられる場合もあるので通知するとともに、広報紙においても掲載してＰＲに努めている。市民の方には負担をかけていることから不満はあると思われるが、担当課では特に苦情は聞いていない。府福祉医療費の見直しに関しては、基本的には自己負担分の公的負担をなくし本人負担に、また今まで市が助成していた医療費の５分の４の補助率が２分の１になることから影響がある。なお、財政上の影響額については、現行の制度を維持する場合は８０００万円から１億円の持ち出しになるものと推計している。府の福祉施策の改悪についてどのように考えているかに関しては、今回の見直しについては市長会としては了承できないと反対の立場を貫きたいと考えているが、最終的には府が判断することであり、その推移を見守りながら市長会としての対応、また市の立場を十分踏まえ、今後も府と話し合いをしていきたい。一部負担金の減免についての周知に関しては、広報紙等で周知を図っているが、今後も分かりやすい文面を検討して周知を図っていきたい等の答弁がなされ、その後の討論では、質疑の中でも申し上げましたが、国民皆保険制度が覆される中で作られたのが本特別会計の性格であることから認められない。今、お年寄りをめぐる状況は介護保険に加えて一部負担金を定額から定率にしようという動きが出ている。長年ご苦労されたお年寄りが病気になっても安心して医療を受けることができるように国や府が必要な財政措置をするように要求するなど、誰もが安心して暮らせる社会保障制度を確立するため努力していただきたいと申し述べ、反対する。この特別会計そのものについては、制度上の会計ということで認める。しかしながらお年寄りが置かれている大変厳しい現状を見ますと、やはり抜本改正が必要と考える。国に対して市長は積極的に抜本改正を求めていかれるよう要望して、賛成する。本決算は、歳入歳出差引額５１８４万５７０２円の赤字であるが、本会計は歳入歳出の均衡を図る医療費会計であることから不足額は平成１１年度で交付される仕組みになっている。しかし、老人医療費については伸び率は鈍化しているが、依然として増加しており、老人保険の医療給付にあたっては一般会計から定率負担を行う必要あることから今後とも老人医療費の動向に注意を払うとともに健康管理意識の向上に努められることを望み、賛成するとの討論があったことから起立表決を行った結果、民生消防常任委員会といたしましては、認定第５号平成１０年度四條畷市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定いたしました。以上、民生消防常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○平野美治議長　委員長報告は終わりました。認定第３号及び認定第５号の２件の委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって認定第３号及び認定第５号の２件の委員長報告に対する質疑は省略いたします。ここで申し上げます。認定第３号及び認定第５号の２件に対する討論並びに採決は各認定ごとに行います。それでは認定第３号平成１０年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する討論を行います。討論のある方どうぞ。１１番、重田初江議員。 ◆１１番（重田初江議員）　日本共産党市会議員団の重田初江です。１９９８年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場に立ち討論を行います。国民健康保険法第１条に社会保障と国民保健の向上に寄与すると定められているとおり、国保は国の責任で医療を国民に保障する社会保障制度の一つです。他の健康保険に未加入の国民すべてが加入する制度として発足し、国保の確立によって国民皆保険が実現しました。ところが自民党政府は８０年代からはじまる医療制度の連続改悪の中で、国保に対しても制度改悪を繰り返してきました。そして現在、国民の医療を受ける権利が踏みにじられ、国民皆保険が揺さぶられる深刻な事態となっています。改悪の第一歩は１９８４年、国保への国庫負担がそれまでの総医療費の４５％から３８．５％と大幅な削減を行いました。このことが苛酷な国民負担増への引き金になりました。１９８８年は保険基盤安定制度が暫定的に導入される。これは低所得者に対する保険料の法定減額分をそれまで国が４分の３負担していたものを２分の１に減らし、都道府県と市町村で４分の１ずつ負担するというものですが、１９９０年には恒久化されました。また国保安定化制度も導入されています。これは全国の市町村の１人当たりの平均医療費を算出し、１人当たり医療費が一定の基準を超えた市町村は医療費削減を進める安定化計画の策定が義務づけられています。全国平均が基準となるということは、市町村が医療費を削減する努力をすればするほど全国平均は下がるため、果てしない医療費の削減競争に陥ることになります。また保険料の収納率の悪い市町村に対しては調整交付金を減額する制度、さらに乳幼児や老人、障害者などの一部負担金への助成を行っている市町村への補助金を減額にする制度など、国民生活への実態を顧みずに自治体にペナルティーを科す仕組みが次々と作られていきました。このような医療制度の改悪の中で今、国民の医療を受ける権利が踏みにじられています。毎年の保険料アップが滞納者の増加をもたらしていることは、厚生省自身も認めているところです。長引く不況の中で国保加入者の要因が社会保険離脱に多くあるなど、市民の生活実態はますます悪くなっています。本決算では黒字の中、保険料の軽減が行われていますが、これは当然のことであり、例えば一般被保険者１人当たりの保険料が９万６５９９円となり、北河内７市で第１位であるように、高過ぎて払いたくても払えない保険料であることは明らかです。市民の健康を守るためにも予防医療の充実、一般会計の繰り入れの増を図り、国の負担割合を引き上げて元に戻せと国に対して強く要望するよう申し上げ、討論といたします。 ○平野美治議長　ほかに討論のある方どうぞ。９番、八上敬一議員。 ◆９番（八上敬一議員）　議席９番、自民党市会議員団の八上敬一でございます。認定第３号平成１０年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場を表明し討論を行います。本決算は歳入３５億７５９４万３４４９円、歳出３４億４８０９万７５２１円で、歳入歳出差引額は１億２７８４万５９２８円の黒字で、単年度収支におきましても８３０万１６５３円の黒字となっております。本決算の内容を見ますと、歳出の増加は対前年度１．４％で、前年度増２．２％からさらに抑制されております。これは歳出の６６．２％を占める保険給付費が対前年度２．５％の減となったことが主な要因で、医療費の伸び率が沈静化しており、インフルエンザ等の流行も少なかったためと思われます。今後ともレセプト点検の強化や医療費通知の充実により給付の適正化を図り、歳出の抑制が必要と考えるところであります。一方、歳入面におきましては、歳入総額が対前年度比１．６％の増加で、これは前年度の繰越金によるもので、国保財政の根幹財源であります保険料の収納額は前年度の繰り越しを見込んで引き下げが図られたことから前年度並みとなっていると思われます。平成１０年度の１人当たりの現年度保険料は９万９１１０円で、対前年度１．８％の減少となっておりますが、今後とも保険料の上昇を抑制していく努力をさらに続けられたいと考えるところであります。また収納率は現年度分総額で８７．２３％と前年度実績を維持しており、収納努力がうかがえます。担当部局におきましては収納率向上の対策に努力されていることは承知しておりますが、今後とも収納事務の点検を怠ることなく収納率の向上に努められ、被保険者間の負担の公平と国保財政の健全化を図られることを要望するところであります。最後に、現行の国保制度では構造的に低所得者層や高齢者の加入割合が非常に多く、脆弱な財政基盤となっております。国保事業は国民皆保険の基盤をなす制度として重要な役割を担ってきたところでありますが、今後とも安定した事業運営を図るため、国が検討している医療保険制度の抜本改革を地方自治体の意見を十分尊重して実施するよう、また介護保険制度の事業開始にあたっても地方への過重な財政負担を強いることのないよう引き続き要請されることを強く要望して、賛成討論といたします。 ○平野美治議長　ほかに討論のある方。４番、大川泰生議員。 ◆４番（大川泰生議員）　議席４番、市民派無所属大川泰生でございます。私は認定第３号平成１０年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに反対の立場を表明して討論を行います。平成１０年度決算は収入総額３５億７５９４万４０００円、歳出総額３４億４８０９万８０００円で、収支差引額は１億２７８４万６０００円の黒字、単年度収支でも８３０万２０００円の黒字であります。黒字については診療費の減はあるものの、財政調整交付金の増など担当部署の努力と、黒字分を平成１１年度の保険料軽減のために還元したことについては一定の評価をするものであります。しかしながら質疑の中でも指摘をしましたように、河北７市の平成１０年度の決算では１人当たりの保険料調定額で見ると、当市は一般被保険者で９万６５９９円、退職医療被保険者で１２万３４２３円で、両方とも河北７市の中で一番高い保険料となっています。また保険料の軽減を左右する一般会計からの繰入金、保険基盤安定繰入金を除いて１人当たり１万５４５７円で、河北７市の中で４番目に低い繰入金額となっています。これまで保険料が高過ぎて払いたくても払えない、引き下げるべきと求めてきましたが、それに対して市は２年連続して料率を据え置くなど努力はされているものの、それでも河北７市の中では一番高い保険料となっています。国の補助金の削減をはじめ、国保加入者が病院で治療を受ければ受けるほど保険料にはね返るという国保制度そのものに問題があり、抜本改正以外には保険料を引き下げることには限界があることは理解できるところでありますが、現状の保険加入者の実態から見るならば保険料の引き下げが求められています。質疑の中でも市長に求めましたように、財政が厳しい中でも一般会計からの繰入金を減らさず、少しでも増やして、保険料の引き下げを行う努力を要望するものであります。平成１０年度の決算は国保加入者の願いに応えきれてないことから認定には反対であります。国民健康保険制度は国民皆保険という社会保障制度の一環です。その立場からするならば、国保加入者の立場に立った国保制度の抜本改正を国に要望することを求めて、討論といたします。

○平野美治議長　ほかに討論のある方ございませんか。６番、山本富子議員。 ◆６番（山本富子議員）　議席６番、市議会公明党の山本富子でございます。私は認定第３号平成１０年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成の立場を表明いたしまして討論を行います。本決算は歳入総額３５億７５９４万４０００円、歳出総額３４億４８０９万８０００円で、差引額１億２７８４万６０００円の黒字で、単年度収支で８３０万２０００円の黒字であります。本決算が黒字になった要因といたしましては、医療費の低下と財政調整交付金の増額、保険料の収納率が０．０４ポイント、わずかながらも上昇したことによるものとされています。保険料につきましては加入者の所得の伸びが低調であったにもかかわらず、わずかながらでも収納率が上昇したことは一定評価いたしますと同時に、徴収体制の強化によりなお一層のご尽力のほどをよろしくお願いをいたします。また、医療費抑制のためには予防のためのヘルス事業と常日頃からの健康管理の意識の啓発に最大の努力を傾注をしていただきたいと思います。またレセプト審査による過払いにつきましては、被保険者に通知をすることで医療費の不正請求の抑制と医療費負担の圧縮につながると思います。今後は市長会を通じて国に対して返還制度の確立を強く要請をするとともに、介護保険制度の導入による地方への財政支援と国保会計健全化のために医療保険制度の抜本的な改革を併せて要請していただきたいと要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○平野美治議長　ほかに討論のある方ございませんか。１番、山根国広議員。 ◆１番（山根国広議員）　議席１番、市民連合の山根でございます。私は認定第３号平成１０年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場を表明し討論を行います。本決算は歳入３５億７５９４万４０００円、歳出３４億４８０９万８０００円で、歳入歳出差し引き１億２７８４万６０００円の黒字となり、また単年度収支も８３０万２０００円の黒字となっている。本決算の主な要因は、老人保健拠出金が前年度に比べ７３３３万７０００円、８．５％の増加としたものの、６６．２％を占める保険給付費が５９１７万８０００円で２．５％の減少したことにより歳出全体で１．４の微増にとどまり、また歳入については国庫支出金が前年度比で５５０８万７０００円、４．４の減、医療給付費交付金は２５４０万６０００円、７．１％の減、共同事業交付金２１７０万８０００円、３３．６％の減少としているが、国民健康保険料では保険料収納率が０．０４ポイント上昇したことによるものであります。府支出金は前年度に比べ２２６万４０００円、９．６％の増、繰入金決算では３億８６０８万１０００円で、前年度に比べて４７４７万円、１４．２％増加していることによるものであります。一方では財政基盤の基本である国民健康保険料においては多額の収入未済額を計上している。未収金についても徴収困難は理解はできるが、不納欠損処分に至るまでに時効中断を図る等、債権確保に努めていただきたい。今後ますます被保険者の高齢化が進行し、疾病構造の変化、医療技術の高度化により保険給付金が高水準になってくる。今後は総合健診事業の充実を図り、各種検診の受診率の向上により早期発見、早期治療で医療費の抑制に努め、国民健康保険会計の安定化を図らんことを要望して、討論といたします。 ○平野美治議長　ほかに討論のある方ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。本件につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。本件委員長報告は認定すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者　起立） ○平野美治議長　起立多数であります。よって認定第３号平成１０年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに決しました。 ○平野美治議長　次に認定第５号平成１０年度四條畷市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する討論を行います。討論のある方どうぞ。１１番、重田初江議員。 ◆１１番（重田初江議員）　日本共産党市会議員団の重田初江です。１９９８年度四條畷市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場に立ち討論を行います。すべての国民が公的医療保険に入ることにより、病気にかかったとき必要な医療を過大な経済的負担がなく受けられる。こういう理念を掲げて出発した国民皆保険制度がことごとく覆されてきました。１９８２年に作られた老人保健法は、それまでのお年寄り医療費無料制を有料にするとともに、同じ治療をしても７０歳以上のお年寄りは医療保険から病院に支払われる診療報酬がそれ以外の患者よりも安くなる仕組みを導入し、しかも６５歳以上のお年寄りが６割以上を占めると、その病院全体にお年寄り用の低い診療報酬が適用されるなど、世界に例のない差別医療の仕組みが導入されました。社会保障制度が覆される中で作られたのが本特別会計の性格であり、認められるものではありません。今、お年寄りをめぐる状況は介護保険導入に加えて、医療費を定額から定率にし、ますますの負担増にしようという動きが出ています。それに加え大阪府の制度改悪が強行されようとしています。長年ご苦労されたお年寄りが病気になっても安心して医療を受けることができるように国や府が必要な財政措置をするよう要求するなど、誰もが安心して暮らせる社会保障制度を確立するため努力していただきたいと申し述べ、討論といたします。 ○平野美治議長　ほかに討論のある方。９番、八上敬一議員。 ◆９番（八上敬一議員）　議席９番、自民党市会議員団の八上敬一でございます。私は認定第５号平成１０年度四條畷市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場を表明し討論を行います。本決算は歳入２９億６０９７万５９４４円、歳出３０億１２８２万１６４６円で、歳入歳出差引額は５１８４万５７０２円の赤字となるものでありますが、本会計は歳入歳出の均衡を図る制度となっていることから不足額は平成１１年度において支払基金からの交付金及び国、府の負担金で精算されるものであります。しかし歳出の主たる費目であります医療給付費は対前年度１．０％増の２９億７９５４万７０００円と伸び率は鈍化しているものの、依然として増加しており、老人保健特別会計は制度上、翌年度に精算され、超過負担とならないものでありますが、医療費給付にあたっては一般会計からの定率負担を行う必要があることから、今後とも老人保険費の動向に注意を払い、適正な給付に努められるとともに、健康管理意識の向上にも取り組まれることを強く要望し、賛成の討論といたします。 ○平野美治議長　ほかに討論のある方。４番、大川泰生議員。 ◆４番（大川泰生議員）　議席４番、市民派無所属大川泰生でございます。私は認定第５号平成１０年度四條畷市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の立場を表明して討論を行います。平成１０年度の決算は実質収支では５１８４万６０００円の赤字となっています。前年度の実質収支が２３９４万３０００円であったことから差し引き単年度収支では２７９０万３０００円の赤字となりました。本会計の収支については支払基金交付金などが制度的に概算交付されるものであり、過不足の部分については翌年度において精算し、均衡を図る会計となっており、決算についてはあえて反対するものではありません。しかし、ますます高齢化が進む中でお年寄りが置かれている現状は、老人医療費の一部負担が平成１１年４月１日から通院５００円が５３０円に、入院１日１１００円が１２００円に引き上げられました。毎年自己負担が増えています。また、当市においては老人医療助成制度の所得制限引き下げが今年の８月１日から６５歳になるお年寄りに対して実施されています。先日、近所のお年寄りから「８月６日に６５歳になり、老人医療が受けられると思っていたが、あなたは対象外という通知が来た。せっかく今年６５歳になって老人医療が受けられると思っていた。残念やな。決まったことやからしゃあない。」無念そうに言っていました。ご承知のとおり多くのお年寄りの皆さんは年金生活者であり、医療費の自己負担が増えることは毎日の生活にも無理が出てまいります。私は政治の責任として現状を考えるとき、お年寄りやお年寄りを持つ家族の皆さんが安心して医療が受けられる老人医療制度にしていかなければならないと考えています。市長は市民の先頭に立ち、これまで以上に国に対してお年寄りの立場に立った老人医療制度の抜本改正を要求することを求めて、賛成討論といたします。 ○平野美治議長　ほかに討論のある方ございませんか。６番、山本富子議員。 ◆６番（山本富子議員）　議席６番、市議会公明党の山本富子でございます。私は認定第５号平成１０年度四條畷市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成の立場を表明いたしまして討論を行います。本決算は歳入２９億６０９７万６０００円、歳出３０億１２８２万２０００円で、差引額５１８４万６０００円の赤字であります。年々高齢化が進行する中で、本市におきましても老人医療費の高騰は必然であります。また高齢者の方にとりましても医療費の負担増は極めて厳しい状況にあります。今後はお年寄りの方々が生きがいをもって健康で長生きできるように健康づくりの予防対策や寝たきり予防対策など、高齢化社会に対応する保健事業の充実に積極的に取り組み、医療費の適正化を図っていただきたいと要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○平野美治議長　ほかに討論のある方ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。本件につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。本件委員長報告は認定すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者　起立） ○平野美治議長　起立多数であります。よって認定第５号平成１０年度四條畷市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに決しました。 ○平野美治議長　次に日程第５認定第６号平成１０年度四條畷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び日程第６認定第７号平成１０年度四條畷市水道事業会計決算の認定についてを一括上程し議題といたします。それでは認定第６号及び認定第７号の２件の委員会審査の結果報告を順次建設水道常任委員会委員長に求めることにいたします。西川力夫議員どうぞ。 ◆西川力夫建設水道常任委員会委員長　去る９月８日の会議におきまして建設水道常任委員会に付託となり、９月１３日、委員会室におきまして建設水道常任委員会を開催し、審査を行いました認定第６号平成１０年度四條畷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第７号平成１０年度四條畷市水道事業会計決算の認定についての審査の結果を順次ご報告申し上げます。まず認定第６号平成１０年度四條畷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査の結果をご報告申し上げます。公共下水道事業にあっては、事業延長１万３１９２ｍに及ぶ管渠の布設をはじめ、マンホール６１８基の設置等の事業を展開した本会計決算は、予算現額４７億４３０１万円に対し、収入率９３．７％の収入済額は４４億４５８３万９７７４円、一方、執行率９４．８％の支出済額は４４億９６０８万６８７０円で、歳入歳出差し引き５０２４万７０９６円の赤字となり、翌年度に繰り越すべき財源が１３２０万円あることから、実質収支は６３４４万７０９６円の赤字、また単年度収支についても６９０５万６３４３円の赤字となるものであります。本決算の審査にあたっては、受益者負担金に関して低所得者に対する免除・減免規定の適用の考え方と市外居住者に対する説明会の実施時期の問題及び滞納繰越分の収納率の低下要因について、残高が年々増加する地方債の低金利への借り換えについて、下水処理にかかる管理費の見通しについて、雨水槽と汚水槽が混同しないよう分流式についてのＰＲの考え方について、し尿投入施設建設計画について等の質疑があり、受益者負担金に関して低所得者に対する免除・減免規定の適用については、条例では免除規定はなく、分納制度の説明に努めているところである。なお、減免規定については、火災等の罹災者や病院等に入院している場合、下水管の埋設地等についてのみ適用しているところである。説明会の実施時期に関しては、市内居住者には工事説明を含めて、また市外居住者には受益者負担金の申請を兼ねてそれぞれ実施しているところであり、手続き面等の問題からそれぞれ異なった日程となっている。滞納繰越分の収納率の低下要因については、転出等に伴う受益者の変更の手続きをしていない場合や居所不明が多くなっていることに起因するものである。地方債の低金利への借り換えについては、本市の場合はすべて政府資金であり、現在借り換えは認められていないところである。下水処理にかかる管理費の見通しについては、寝屋川流域にかかる管理費については平成１２年度までは年間１４００万円から１５００万円の上昇割合で推移するものと考えているが、平成１２年度以降は起債がほとんどなくなるため、収入財源は下水道使用料と一般会計からの繰入金となる。こうした状況から一般会計からの繰入金が満額入ってこない場合には、下水道使用料についても検討しなければならなくなるものと考えている。分流式についてのＰＲの考え方については、供用開始に伴う地元説明会等において分流式についての説明を行っているところであり、今後も種々ＰＲに努めていきたい。し尿投入施設建設計画については、現在地元の方々と検討会を開催しながら実施設計に取り組んでいるところであり、その整備費としては処理施設が約５億円、周辺整備が約１億５０００万円と見込んでいるが、今後可能な部分についてはできる限り経費の削減に努力をしていきたい。また、処理量としては平成１３年度で１日約１５キロリットルを見込んでいるところである等の答弁がなされたところであり、建設水道常任委員会といたしましては、認定第６号平成１０年度四條畷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については妥当と認め、これを認定いたしました。次に認定第７号平成１０年度四條畷市水道事業会計決算の認定についての審査の結果をご報告申し上げます。平成９年度決算と比較して、給水人口は６９２人増の５万５４８８人に、給水戸数は８５０戸増の２万１７７７戸に、また年間総配水量は９万５６２９立方メートル増の６７６万８６６３立方メートルとなり、そのうち９５．７％に当たる６４７万８５２８立方メートルを有収水量とするとともに、前年度に引き続き延長２２０１ｍに及ぶ配水管の新設工事をはじめ、国道１６３号改良工事等に伴う配水管の布設替工事や石綿セメント管の布設替工事等の事業を展開した本会計決算は、収益的収支においては収入１５億５４６２万４７３３円、支出１５億６８４２万５３５０円で、差し引き１３８０万６１７円の当年度純損失となり、前年度繰越利益剰余金が１億２７４３万９３５７円あることから、当年度未処分利益剰余金は１億１３６３万８７４０円となり、本剰余金を翌年度に繰り越すものであります。一方、資本的収支においては収入４億３５９万８５５０円、支出６億１０２９万１２２１円で、差し引き２億６６９万２６７１円の収支不足となり、この不足額を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１８８９万６７８４円、過年度分損益勘定留保資金１億８７７９万５８８７円で補填しようとするものであります。本決算の審査にあたっては、広く市民の意見を聞くために水道事業懇話会のメンバーの公募と審議内容の市民への周知の考え方について、水道料金の値上げに対する市民の理解を求める方策について、経費削減等企業努力の考え方について、今後の職員体制の考え方について、水道料金総額に占める起債の元利償還金の適正割合について、福祉減免適用者数が実数より少ない理由について等の質疑があり、水道事業懇話会のメンバーの公募については、今回は市民代表として市政モニターの方に委員をお願いしているが、今後再度こうしたことがあれば意見として検討したいと考えている。また、審議内容の市民への周知については、９月号広報紙で懇話会の設置について、その内容を含めて掲載するところであり、最終提言をいただいた段階で市民に開示していきたいと考えている。水道料金の値上げに対する市民の理解を求める方策については、日ごろから水道料金の仕組みや水道を取り巻く現状について市民にＰＲしていきたいと考えているところである。経費削減等企業努力の考え方については、平成１２年４月から検針業務の委託やコンビニエンスストアへの収納委託等により人員の削減に努めながら、水道料金の抑制に向けて努力していきたいと考えている。今後の職員体制の考え方については、経営の効率化に努力しながら３４名体制で事業を行っていきたいとの考え方を持っているところである。水道料金総額に占める起債の元利償還金の適正な割合については、北河内各市では約２０％～３０％となっており、２５％あたりが適当と考えているところである。福祉減免適用者数が実数より少ない理由については、申請主義となっているためであり、市の広報紙を通じてＰＲに努めているところである等の答弁がなされたところであり、建設水道常任委員会といたしましては、認定第７号平成１０年度四條畷市水道事業会計決算の認定については妥当と認め、これを認定いたしました。以上、建設水道常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○平野美治議長　委員長報告は終わりました。認定第６号及び認定第７号の２件の委員長報告に対する質疑は省略をいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって認定第６号及び認定第７号の２件の委員長報告に対する質疑は省略いたします。ここで申し上げます。認定第６号及び認定第７号の２件に対する討論並びに採決は各認定ごとに行います。それでは認定第６号平成１０年度四條畷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。これより採決を行います。お諮りいたします。本件委員長報告は認定すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって認定第６号平成１０年度四條畷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに決しました。 ○平野美治議長　次に認定第７号平成１０年度四條畷市水道事業会計決算の認定についてに対する討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。これより採決を行います。お諮りいたします。本件委員長報告は認定すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって認定第７号平成１０年度四條畷市水道事業会計決算の認定については、これを認定することに決しました。 ○平野美治議長　次に日程第７議案第３１号平成１１年度四條畷市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。本案の委員会審査の結果報告を総務文教常任委員会委員長に求めることにいたします。吉村宏一議員どうぞ。 ◆吉村宏一総務文教常任委員会委員長　去る９月８日の会議におきまして総務文教常任委員会に付託となりました議案第３１号平成１１年度四條畷市一般会計補正予算（第３号）の審査の結果をご報告申し上げます。９月９日、委員会室におきまして総務文教常任委員会を開催し、審査を行いました結果、本補正は、歳入歳出それぞれ９５１８万４０００円を増額し、歳入歳出予算総額を１６５億７２２４万７０００円としようとするものであります。まず歳出の概要につきましては、総務費では選挙費にかかる不用額等の減額を、民生費では精算に伴う返還金をはじめ私立保育所施設整備や簡易保育施設整備補助金、リフト付福祉自動車購入にかかる補助金等の増額を、土木費では市道清滝中町３号線及び南野３号線にかかる工事請負費等の増額を、教育費では私立幼稚園施設整備補助金や南小学校及び忍ケ丘小学校におけるなわてふれあい教室開設にかかる工事請負費等の増額を、公債費では長期債償還金利子の減額を、災害復旧費では集中豪雨による農地、道路及び河川災害復旧にかかる工事実施設計委託料の増額等をそれぞれ行うものであります。一方、歳入の概要につきましては、国庫支出金では少子化対策費補助金やデイサービスにかかるリフト付福祉自動車購入補助金のほか、精算に伴う追加交付分の増額を、府支出金では精算に伴う追加交付分の増額を、寄附金では緑化基金や農地災害復旧事業寄附金等の増額を、諸収入では雑入の増額をそれぞれ行い、収支を合わせるために予備費を減額しようとするものであります。本補正予算の審査にあたっては、なわてふれあい教室の今年度の計画と田原小学校区における考え方について、田原第２小学校建設問題の考え方及び議会に対する教育委員会における検討資料の提出と中間報告の実施について、少子化対策費補助金にかかる待機児対策と未申請分の使途の考え方について、８月集中豪雨時における新川のポンプ不備による浸水被害と今後の対応策及び田原地区等における被災個所と日常生活やハイキング等への影響について、介護認定申請にかかる受付の地区公民館における実施の考え方と不服審査請求の申請期限及び府の審査会の体制について、介護認定に伴い現行サービスと異なるサービスとなった場合の現行サービスの継続の考え方について等の質疑があり、なわてふれあい教室については、現在年次計画を立てて留守家庭児童会からの移行に努めているところであり、今年度は余裕教室を利用して南小学校と忍ケ丘小学校に設置する計画である。また田原小学校区については、余裕教室がないため、現留守家庭児童会のプレハブ教室を改修して開設できないか検討中であり、平成１２年度の開設に向けて努力していきたいと考えている。田原第２小学校建設問題については、現在教育委員会において審議を進めているところであり、今年度中には教育委員会としての一つの考え方をまとめ、地元及び議会と協議をしていきたいと考えているところである。また検討資料の提出については、田原小学校区については将来最大２４クラス程度と予測する中、今後の児童数の推移と２校となった場合の児童数の推移に関する資料は提示できるものと考えている。なお、中間報告をということに関しては、今後できるだけ早期に教育委員会としての一つのまとめを示すことができるよう最大限の努力をしていきたいと考えている。少子化対策費補助金にかかる待機児対策については、種々検討したが、予算の関係上、今回は民間保育所２園に対し待機児解消に向けての支援を要請し、２園合わせて４０人程度の定数増を図りたいと考えているところである。今後も引き続き低年齢の待機児の解消に向けて努力をしていきたい。なお、民間保育所の開設の話もあり、開設となれば待機児の解消につながるものと考えているところである。また、補助金の未申請分の使途の考え方については、１２月申請までに公立園を中心に検討していきたいと考えている。８月集中豪雨時における新川のポンプ不備による浸水被害については、ポンプ場の管理は寝屋川市が行っているが、夜中の集中豪雨のため手動ポンプの稼働が遅れたことがその原因であり、寝屋川市に対し手動ポンプを自動ポンプに変更するよう要請しているところである。田原地区等における被災個所については、農地１７カ所、農業用施設５カ所のほかハイキング道等が被災しているが、日常生活への影響はないものと考えており、またハイキング道については迂回路の整備等を図りながら修復に努力していきたいと考えている。介護認定申請の受付の地区公民館における実施については、当初検討したが、資格確認や訪問調査日の調整等の問題から断念し、市役所受付としたものである。また不服審査請求の申請期限については、審査結果通知後６０日であるが、今回は準備認定であるため、来年５月末まで申請できるところである。なお、市として苦情や相談を受ける体制について現在検討中であり、種々考慮する中で、特に訪問調査の新規分については保健婦が同行する形を基本に考えているところである。また府の審査会の体制については、府からはその数等具体的な回答が得られていないのが現状である。介護認定に伴い現行サービスと異なるサービスとなった場合の現行サービスの継続の考え方については、個々に対応する必要があり、現在受けている方のサービスの水準を下げることがないよう努力していきたい等の答弁がなされ、また質疑の中で、美田町にある留守家庭児童会の跡地利用について慎重に検討を願う。少子化対策については、厚生省の指針に沿って駅前における保育所等の設置について検討を願う。田原第２小学校建設問題については、議会に対し早期に教育委員会における検討資料を提出するとともに、中間報告の実施を願う等の意見があったことを付記し、総務文教常任委員会といたしましては、議案第３１号平成１１年度四條畷市一般会計補正予算（第３号）は、これを原案のとおり可決いたしました。以上、総務文教常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○平野美治議長　委員長報告は終わりました。本案の委員長報告に対する質疑は省略をいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって本案の委員長報告に対する質疑は省略いたします。これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。これより採決を行います。お諮りいたします。本案委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって議案第３１号平成１１年度四條畷市一般会計補正予算（第３号）は、これを原案のとおり可決いたしました。 ○平野美治議長　次に日程第８議会議案第１８号介護保険制度の充実を求める意見書についてを議題といたします。事務局をして朗読いたさせます。 ◎※（事務局）　議会議案第１８号介護保険制度の充実を求める意見書について朗読。 ○平野美治議長　朗読は終わりました。この際お諮りいたします。本件提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって本件提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論は省略いたします。これより採決を行います。お諮りいたします。議会議案第１８号介護保険制度の充実を求める意見書については、これを原案のとおり可決し提出することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって議会議案第１８号介護保険制度の充実を求める意見書については、これを原案のとおり可決し提出することに決しました。この際あわせてお諮りいたします。ただ今原案可決されました意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては議長に一任されたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって本意見書の取り扱いにつきましては議長に一任されました。 ○平野美治議長　次に日程第９議会議案第１９号道路財源の確保に関する意見書についてを議題といたします。事務局をして朗読いたさせます。 ◎※（事務局）　議会議案第１９号道路財源の確保に関する意見書について朗読。 ○平野美治議長　朗読は終わりました。この際お諮りいたします。本件提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって本件提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論は省略いたします。これより採決を行います。お諮りいたします。議会議案第１９号道路財源の確保に関する意見書については、これを原案のとおり可決し提出することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって議会議案第１９号道路財源の確保に関する意見書については、これを原案のとおり可決し提出することに決しました。この際あわせてお諮りいたします。ただ今原案可決されました意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては議長に一任されたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって本意見書の取り扱いにつきましては議長に一任されました。 ○平野美治議長　次に日程第１０議会議案第２０号聴覚障害者の社会参加を制限する法律の早期改正を求める意見書についてを議題といたします。事務局をして朗読いたさせます。 ◎※（事務局）　議会議案第２０号聴覚障害者の社会参加を制限する法律の早期改正を求める意見書について朗読。 ○平野美治議長　朗読は終わりました。この際お諮りいたします。本件提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって本件提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論は省略いたします。これより採決を行います。お諮りいたします。議会議案第２０号聴覚障害者の社会参加を制限する法律の早期改正を求める意見書については、これを原案のとおり可決し提出することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって議会議案第２０号聴覚障害者の社会参加を制限する法律の早期改正を求める意見書については、これを原案のとおり可決し提出することに決しました。この際あわせてお諮りいたします。ただ今原案可決されました意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては議長に一任されたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって本意見書の取り扱いにつきましては議長に一任されました。 ○平野美治議長　次に日程第１１議会議案第２１号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書についてを議題といたします。事務局をして朗読いたさせます。 ◎※（事務局）　議会議案第２１号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について朗読。 ○平野美治議長　朗読は終わりました。この際お諮りいたします。本件提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって本件提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論は省略いたします。これより採決を行います。お諮りいたします。議会議案第２１号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書については、これを原案のとおり可決し提出することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって議会議案第２１号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書については、これを原案のとおり可決し提出することに決しました。この際あわせてお諮りいたします。ただ今原案可決されました意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては議長に一任されたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって本意見書の取り扱いにつきましては議長に一任されました。 ○平野美治議長　次に日程第１２一般質問を行います。まず最初に議席２番、山本春弘議員。 ◆２番（山本春弘議員）　議席２番、市民連合の山本春弘です。どうかよろしくお願いをいたします。　私は今回、本市としても力を入れておられる青少年健全育成について質問をいたします。今、社会では青少年のいろいろな事件が毎日、新聞紙上をにぎわしていることは皆様よくご承知のことと思います。ここ１０年間においても青少年の犯罪、非行、いじめ、登校拒否、その他いろいろな出来事が増大していることが現実であります。この１カ月間を見ましても新聞紙上には学校であり、先生、また子供のこと、また家庭の問題、幼児虐待等、考えさせられる事件が数多く起こっております。私たちは改めて地域のこと、青少年健全育成を真剣に考え、取り組んでいかなければならないものと思います。今、子育てに関して、家庭や地域、学校では多くの問題を抱え、家庭、地域、学校がそれぞれの立場でその一翼を担うことが重要であります。本市でも地域の自治会をはじめ青少年指導員協議会や市ＰＴＡ協議会、あるいは子供育成会連絡協議会など地域の子供に直接関係する多くの団体が健全育成推進の立場でよりよい地域環境の整備を目指して取り組まれていることはよく承知しております。こうしたそれぞれの活動が大きなものに広がっていくことを期待しております。しかしながら地域によってはこうした取り組みが地域の中に十分浸透されておらず、市民の理解が希薄になっていることはないでしょうか。そこで今後は学校も完全５日制が実施されることになります。これを機会に教育委員会として健全育成の立場から地域ごとのネットワークをさらに強化し、活性化を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、その活性化を図るためこうした催し物や育成会行事、野外活動など地域や団体が行う事業の際に、学校関係者にも参加していただき、地域へのアドバイスも含め地域と家庭のパイプ役になってもらうことが重要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。次に学校教育に関して教育委員会としてのお考えをお聞かせください。今、学校において先生の言葉遣いや生徒の言葉遣いはどうなっているのでございましょうか。表現の自由、言葉の自由はありましても、生徒と先生の位置づけははっきりした方がよいと考えますが、いかがでしょうか。誰に対して話しても、子供たちから人を敬う言葉が見つかってまいりません。勉強にしてもそうではないでしょうか。教えていただくという気持ちが薄いままに月日が過ぎ、中学生へと進級することになるのではないでしょうか。今こそ先生として、また生徒としての教育をしっかりと学ばせることが大事と考えます。小学校低学年より基礎をしっかりと教え、中学生に上がってもそれぞれの科目についていけるよう小学校、中学校の連携も含め教育を進めていくべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。以上、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ○平野美治議長　ただ今の山本春弘議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎森本稔市長　ただ今の山本春弘議員のご質問に対しまして教育次長の方からお答え申し上げます。 ○平野美治議長　教育次長。 ◎三村寿男教育次長　青少年健全育成に関する地域の理解及び連携についてのご質問、併せて敬語の使用についての教育委員会の考え方についてお答えを申し上げます。現在、青少年の健全育成や家庭、地域の教育力を高める観点から小学校区地域教育推進団体による活動やＰＴＡ、青少年指導員、学校等による地域パトロール、各自治会単位での行事など家庭、地域、学校が三位一体となって様々な取り組みを進めていただいております。平成１４年度に完全学校週５日制が実施されますと、地域の教育力が青少年の健全育成にとってますます重要な要素となります。本委員会といたしましても教員の地域活動への参画を助長するなど、学校、地域、家庭の間に太いパイプ、絆を築き、この三者が一丸となって地域の子供たちの健やかな成長にかかわることができるよう積極的に支援してまいります。また、お示しのように指導にあたってのマニュアル化も一つの方法と考えており、平成１１年７月策定した青少年対策基本方針を活用し、効果的な健全育成方策を展開してまいりたいと存じます。次に学校教育における敬語の指導につきましては、敬語が正しく使えるということは相手を敬う姿勢や自分に対する厳しさも育むことなど社会や家庭生活の基本にかかわることであり、学校生活の中で果たす役割も大きく、すべての子供たちが常にその場の状況や相手にふさわしい言葉が適切に使えるように国語教育と学校生活の中で発達段階に応じた指導に努めてまいります。以上、ご答弁といたします。よろしくお願いをいたします。 ○平野美治議長　山本春弘議員。 ◆２番（山本春弘議員）　自席から再質問をさせていただきます。今、教育次長の方からご丁寧な答弁をいただきまして誠にありがとうございます。そこで、私たちは今、教育次長から答弁いただきましたように、各地域では市ＰＴＡ協議会であったり、また青少年指導員であったり、いろんな立場で活動しているのも事実だと私も思っております。しかしながら、例えばその一つとりまして青少年指導員協議会、そこでいろんな決まりごとがあると思います。そのようなものが地域に帰りまして、それがまだ目に見えていない状況があるということも事実ではないかと思うんですけど、また地域によっては確かにそのような育成という問題において進めていっておられることも十分承知しております。しかしその大半がまだ地域で本当の学校と地域、家庭がうまくいってるような状況はないと思います。その一つに関して、例えば青少年指導員協議会が地域にマニュアル的なものを持ち帰り、地域で活動を起こす。地域で起こしてもらうということはできないのかどうか。それを再度質問させていただきます。また次の敬語の問題でございますが、これは最近私も一般質問を考えまして新聞紙上を見ておりますと、教育長もご存じかと思いますが、先生のいわゆる資質が落ちたんではないかと、また先生の指導力、そういうものが失われていないかということが連日新聞紙上で起こっております。そのようなことは十分ご承知と思って質問いたしますが、例えば先生と子供の対話にいたしましても、これはいつごろから始まったような言葉遣いか私は承知しておりませんが、そのようなことは教育長といたしまして実感としていつぐらいからお気づきになりましたか。その点１点だけお聞かせ願いたいと思います。 ○平野美治議長　教育次長。 ◎三村寿男教育次長　教育長の方へのお尋ねもございますが、前段の部分について私の方からお答えを申し上げます。青少年指導員の一つのかかわっていただいている状況をご紹介を申し上げますと、本市には地域の区長さんであったり、また自治会長さんのご推薦をいただきまして、指導員の要綱では７０人以内という定数になっておりますが、今日６０人の皆さん方に地域の中で活躍をいただいているところでございます。職務といたしましては、１つは青少年健全育成のための啓発、地域住民の協力体制の推進、２つ目には青少年の社会環境の把握、環境の健全化の推進に努めること、青少年の諸活動に関して援助協力を行うこと、相談についての指導助言を行うこと、調査研究または研修の活動に参加すること、また関係団体との連絡調整なり地域活動の推進、その他青少年健全育成に関することというふうになっております。今お尋ねの部分はいわゆる青少年の協議会などでの一つの取り組みを地域の中でも果たすことができないかということでございますが、いろんな立場で地域の中で活動をいただいているというふうに私は認識をいたしております。とりわけ青少年指導員のみならず、ＰＴＡ、子供会、またその他の団体さんが合議体となって取り組んでいただいておりますのが、各小学校区に設置をいただきました地域教育推進団体、８団体がございますが、その中の一員としても活躍をいただいております。そうしたことから今ご指摘ございましたご意見も青少年指導員協議会の方にもお伝えをさせていただきまして、さらに活性化、また推進に向けて努めさせていただきたいというふうに考えております。 ○平野美治議長　教育長。 ◎木田喜重教育長　教員の資質の向上ということについてのご質問かと思いますが、本市におきまして教員、最近は新任の教員が非常に減ってまいりました。したがいまして高齢化しておるわけでござますが、一方におきまして転任等で他市からまいる教員も増えてまいっております。教員の研修は、新任研修は人数的には微々たるものでございますので、他市から来た転入の教員等を含めまして教員の研修講座はなるべく回数を多く行うように努力いたしております。同じような内容であれば２回回数を重ねたら、１回は都合悪くても次は参加できるというような配慮もいたしておるわけでございます。まず教員である前に、子供の見本となるような市民でなければならんと。教員の生きざまがそのまま子供に影響を与える。大人と子供の関係でございますので、家庭教育におきましてもそうかと思います。そういった意味で教員のあり方につきましては非常に厳しく指導し、また教員の意見にも教育委員会としては耳を傾けていくということについては何らやぶさかに思っておりません。そういったことで努力いたしておるわけですが、世間ではいろいろなことが起きまして、本当に教育に当たる者としては恥ずかしく思う点も多うございます。本市におきましては精いっぱい今後とも頑張ってまいりたいと思います。それから敬語の件も出ておりましたですけれども、敬語というのはご存じのように近年あまり私たちがいわゆる敬語といわれる言葉がマスコミなんかでもあんまり使われなくなってきた。「お父さん帰ってきたぜ」「隣の教室の先生が来たよ」と、こういうような言い方が非常に多うございまして、敬語はいつの間にか丁寧語になってしまっている。その丁寧語から今度は友人語というんですか、友達同士の言葉遣いになってきておりまして、その点につきましてはお互いに人間として尊重し合うという意味で、丁寧語また敬語の使い方も必要な場合があるわけでございます。国が示しております学習指導要領におきましても、丁寧語の使用については習慣づけるように示されておるわけでございます。私も忸怩たる思いがするときもございますので、そういった点、言い直しをやったらと。言い直しと、分かっておったら言い直しできるんですけれども、分かってない人に言い直しができない。だからこちらからお教えすると、教員に対してですね。子供に対してもそうです。家庭教育との結び付きの中で一層敬語のあり方、それから習慣づけ、また丁寧語の使い方につきましても指導してまいりたいと、このように考えております。よろしくご了解願います。 ○平野美治議長　山本春弘議員。 ◆２番（山本春弘議員）　どうもありがとうございます。なにか丁寧に長々と話されまして、どの部分が焦点か、私ちょっと分からなくなってきたんですけど、もう１つ、最初の質問の中におきまして、いわゆる青少年健全育成の面からも小学校、中学校の先生方の連携も含めて今後どうして進めていくべきか。これもひとつお聞きしましたので、これは答弁だけで結構かと思います。それと今、教育長からもいろんな反省の弁、いろんな面をお聞きしましたので、これ以上言うのは私も酷かと思いますが、しかしこの言葉遣いにおきまして最近新聞の中でちょっと気についたやつを見ましてコピーしてきましたので、要点だけをちょっと読ませていただきます。私も長男が十何年前に小学校に行ったときに学校に行って、先生との対話を聞いて大変びっくりした時点を思い出しましたので、この新聞にあるものが、これは新聞の投書にあるものでございます。例えば長男の算数の授業で女の先生は、「ここに電車が１つあるやろ。こっちからな、もう２つ電車が来て、がっちゃんとつながったら全部で幾つになるねん」と、こういうふうな切り出しから先生が質問してくると。確かにこれは親近、いわゆる親しさを持っていくのはいいと思うんですけど、ここから子供も同じような答えですね。「ほんなら先生３つやろ」と、こういった調子で、これが本当に教育にいいんか悪いんか。私もうひとつこれは教育として考え直してもらう必要があるんじゃなかろうか。確かに今、世間でいう国旗・国歌が大切かも分かりませんが、もっと根本に返って、いわゆる常識のものから始めていかれたらどうか。だからまず教師像は常識人であれ。そしてまた地域に出ていただいて、地域の人とも仲良くしていただく。教育長も確か今年で教育長となられまして７年か８年になると思います。地域へ出向いてどこでどのようなお気づきになりましたか。それをひとつお聞かせ願いたいんですけど、よろしくその点お願いいたします。 ○平野美治議長　教育次長。 ◎三村寿男教育次長　ご質問の中の教員の立場で地域の活動にどう参加するかと、こういうお尋ねであったかと思います。もとより先ほど申し上げました状況の中で学校の教員が教員の立場であったり、また地域の一指導者の立場で地域行事に参画されていく等常に私は見かけることがございます。そうした膨らみがどんどんあってほしい。これはもう当然のことでございますが、何をおきましてもやはり一つの青少年を取り巻くいろんな環境を良好なものにしていくということでは、まずその青少年健全育成の原点は家庭にあるということもいわれております。そして次には地域、そしてそれを地域の中にあります学校が一つの題材となって取り組んでいくと、これはもう先ほどから申し上げている三位一体とつながっていくわけでございますが、今後におきましてもそうした教員の立場、また一地域の指導員の立場で参画することへの投げかけといいますか、そうしたことにつきましては私どもも今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○平野美治議長　教育長。 ◎木田喜重教育長　地域でいろいろな催しがございました折、特に地域教育懇談会と講演会を実施しておられる地域もございます。お招きをいただきましたら時間的余裕がある限り、私も夜分であろうが寄せいただいておるわけでございます。むしろ私がいろいろ申すよりか、地域の方々が話しておられることに耳を傾けなければいかんと。常に教育というのは未来を志向するものでございますから、自分自身のアンテナが錆びつかんように、あるいは独断にならないようにお話を謙虚な気持ちで伺わせていただいております。それがお答えになるかどうか分かりませんですけれども、そういったことはいたしております。 ○平野美治議長　山本春弘議員。 ◆２番（山本春弘議員）　どうもありがとうございました。今いろいろな答弁いただきまして、これはやはり地域というのは一番大事だと私たちも考えております。例えば学校や保護者、学校や保護者を批判ばっかりするのは地域であると思います。その批判をする側がやはり一緒になってこれから青少年健全育成というのを進めていくのが、これが当市としても一番課題であろうと思います。それとこれは答弁はいいかと思いますが、例えば四條畷市を私は夜遅く歩くときがあります。今は夏なんで所々に本当に５人、６人という子供がたむろしております。そこを私自身が注意するのが最近ちょっと年齢の差で体力がなくなった。注意するのが怖くなりまして、だからそういうときはどこに頼んだらいいかと分かっておるんですけど、そこで皆が注意できるような環境をもこれから作っていくのが筋じゃないかと思います。その点はひとつ健全育成に向かってぜひ教育委員会として地域のために頑張ってください。私たちもそれにおいては骨身を惜しまないと、頑張って協力するところでございます。先ほどもう１つしつこいようなんですけど、教育長、いわゆるこれからの教育において中学校と小学校の先生とのそういう連携はこれからは密にできて、例えば勉学の問題でも基礎勉強ができないまま中学に送られてくることが多いと、こういう先生の声も聞かれるんですけど、そこらあたりの連携を含めてもう一度確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　教育長。 ◎木田喜重教育長　一般的にはどの学校でもそうですが、小学校から中学へ進みます場合、小中連携の会合を開いております。特に子供たち、中学に入ってくる子供たちに対しての配慮事項等を中学校側が聞くと、小学校時代の話だとか、そういったこともいろいろと承るということで努力いたしておるわけでございます。また、これはそのためでございませんですけれども、小学校で中学校の免許状をお持ちの先生は中学へ替わってもらえませんかと、あるいは中の先生を小学校へもお願いすると、そして先生自身が豊かな情報を持って講師の違うところへ、中から小、小から中へ動いていただくと。膨大な情報量でございますので、そういったことにも人事等の際には一つの眼目にいたしております。以上でございます。 ○平野美治議長　山本春弘議員。 ◆２番（山本春弘議員）　どうもいろいろとありがとうございました。これから今、私たちの課題といたしましては中学生、いろんな事件が起きております。やはりそのことを守っていくためにも四條畷市健全育成のために私たちも努力してまいります。地域でそういう催しもございますので、教育長もお呼びする機会があるかと思いますが、その点はひとつよろしくお願いいたします。健全育成に向かって私も頑張りますので、皆さんも頑張っていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○平野美治議長　以上で山本春弘議員の質問は終わりました。次に議席１３番、空地秀晃議員。 ◆１３番（空地秀晃議員）　議席１３番、空地秀晃でございます。私は２点について質問をしたいと思います。まず第１点は、母親議会、子供議会の開催を提案し、質問いたしたいと思います。最近の世の中を見ますと、自然環境が破壊され、自分さえよかったらよいという考えが横行し、人として大切な倫理観が失われ、人々の心のすさみがますますひどくなっているように思えてなりません。人として原点に立ち返り、自然を愛し、育み、人さまを思いやる心を持ちたいものです。今、景気が低迷し、学級崩壊や家庭崩壊が叫ばれますが、そんな中にあって世のお母さんたちはそれぞれ家計をやりくりし、子供たちの健やかな成長を願いながら、日々子供たちの将来や四條畷市の将来像を真剣に考えておられるでしょうし、子供たちもまたわがまち四條畷市に純真に多くの素晴らしい夢や疑問点を持っていることでしょう。そんなお母さんたちや子供たちにわがまち四條畷市のまちづくりに参画していただく場として母親議会、子供議会を開催されてはいかがでしょうか。来年７月に市制施行３０周年を迎えるのを機に、市民参加のまちづくりの一環として企画されてはいかがでしょうか。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。市長のご見解を承りたいと思います。次に２点目、田原地区と西部市街地を結ぶ無料シャトルバスの早期実施を要望し、質問いたします。パークヒルズ田原のまちづくり及び田原地区全体のふれあい交流並びに田原地区と市内西部地区のふれあい交流のための交通アクセスの確保についてこれまで再三訴えてまいりましたが、今年の３月議会で田原地区（グリーンホール）と西部地区（市体育館）を起点とする公共施設循環無料バスの実施計画のもと予算化していただきました。バス会社との調整が残されているとのことでありましたが、まだ実施されておりません。市民、特に田原地区の方々は一日も早い実施を待っておられます。その後どのように進展しているのか、実施時期、コース、内容はどのようになっているのか、詳しくお聞かせ願いたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　休憩を宣す。時に午前１１時５６分 ○平野美治議長　再開を宣す。時に午後１時００分 ○平野美治議長　午前中の空地秀晃議員の質問に対しまして答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎森本稔市長　先ほどの空地議員の質問に対しまして、私に代わって総務部長の方からお答え申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎南森幸雄総務部長　それでは１点目の母親議会、子供議会の開催をということでお答え申し上げます。本市のまちづくりを進めていく上で、お母さんたちや子供たちに参画していただくことは有意義であり、ご質問の母親議会や子供議会を開催することも一つの方法ではないかと考えます。子供議会につきましては以前からも他の議員さんからもご提案をいただいております。また、この事業は近隣市でも実施されており、本市でも形は異なりますが、市長と語る日を活用して、去る７月９日に四條畷小学校６年生の児童５名を市役所に迎え、子供たちの市政に対する活発な意見も聞き、市の考えも申し上げております。今後、市長と語る日を発展させるなど、ご質問の趣旨を踏まえて子供たちやお母さん方など幅広い層の方々とそれぞれまちづくりについて語り合えるよう工夫してまいります。２点目の田原地区と西部市街地とを結ぶ無料バスの件でございます。公共施設巡回バスの運行につきましては、路線バス会社と３月から調整を行ってまいったところでございます。当初路線バス会社の理解を得ることができず、８月の初旬にようやく１社と話が進み出し、忍ケ丘駅の停車や小楠公停留所を確保するための調整を行ってまいりました。ところが他の１社のバス会社から、これでは路線バスへの影響が大きいことから理解を得られず、現在市として今後どう対応していくか検討しておるところでございます。市民の期待も大きいものでありますので、運行が１１月以降にずれ込むかと存じますが、早期運行に向けて精いっぱいの努力をしてまいります。運行ルートにつきましては、田原アメニティセンター、そして田原台１丁目、地区センター、緑風台、緑の文化園、逢阪、府営住宅、これは楠風荘でございます。そして市民総合センター、忍ケ丘駅、市役所、小楠公、四条畷保健所、最終の体育館、これを基本に調整してまいりたいと存じます。運行時間につきましては午前９時から午後５時の間で、おおむね７０分に１本の運行を考えております。以上、ご答弁とさせていただきます。

○平野美治議長　空地秀晃議員。 ◆１３番（空地秀晃議員）　ただ今ご回答をいただきましたが、最初の母親議会、子供議会の開催については、私も先ほど申しましたように、これは世のお母さんたちがそれぞれ家計をやりくりし、子供たちの健やかな成長を願いながら日々、子供たちの将来や四條畷市の将来像を真剣に考えておられるでしょうし、子供たちもまたわがまち四條畷市に純真に多くの素晴らしい夢や疑問点を持っていることでしょう。そんなお母さんたちや子供たちにわがまち四條畷市のまちづくりに参画していただきたい。そういう場として母親議会、子供議会の開催を提案させていただいたわけですけども、今、世のお母さん方の力というのは非常に大切ですし、これからの新しいまちづくりにおいては非常に欠かせない。また今そういう世論を受けながら真剣に考えていく、子供の将来いろんな問題においてもお母さん方の力に得るところが多い。そういう意味で私は提案をさせていただいたんですけども、先ほど市長と語る会等を通じて進めていってる分があると、それはそれで結構なんですけども、いろんなお母さん方の団体、四條畷全域からたくさんの声を吸い上げ、そして四條畷の市政を考えていただく、また夢を語っていただく、そして市政をしっかりと見据えていただく、参画していただく。そういうことをずっと積み上げていく。半年ぐらいずっと全地域から積み上げてきて、そしてその終点として議会という形で参画していただく。子供議会においても全小学校等、中学校等を通じてそういうふうに積み上げてきて、そしてそういう形で模擬議会をやる。これは参加する方そのものは、例えばここに出席していただくと参加人員は１８人になりますけども、それまでの半年ぐらいのいろいろな時間をかけて積み上げていく。そして市政全体に参画していただく。そういういえば非常に大事業を提案させていただいているわけで、最初の段でお母さんたちや子供たちに参画していただくことは有意義であり、質問の母親議会や子供議会を開催することも一つの方法であると考えておられるということですので、引き続き真剣に今後も考えていただいて、そういう実現に向かってなりますように強く要望して、この点はおいておきたいと思います。２点目の田原地区と西部市街地を結ぶ無料シャトルバスの早期実施については、これは先ほどの答えでは３月から調整を始め、８月初旬にバス会社の１社ですか、ＯＫは取れたけども、もう１社から理解を得られないということでございますが、当初９月ごろには実施できるんじゃなかろうかということで非常に期待もし、市民、特に田原地区の方々においては非常な期待を持っておられます。営利事業のバス会社との交渉ですので非常に難しい面があろうと思います。しかしよく考えて突き詰めていきますと、先ほどバスの経緯等も話がありました。グリーンホールから田原台１丁目、センター前、緑風台、緑の文化園、逢阪、楠風荘、市民総合センター、ここまでは当初の予定であったと思うんですね。そこに忍ケ丘駅前、市役所を通って小楠公の近くにバスを止めるというのがいろいろご検討していただいて、その分がバス会社との調整に難航していると思うんですけども、バス会社ですから当然無料バスが走りますと非常に打撃を被るというのはよく分かるわけなんで、今のお答えでは１１月に何とかという話もありましたが、いたずらに非常に難しい交渉の中でずるずると過ぎていくようでは、せっかくの素晴らしい機会、また田原地区全市民の要望に応えていくことはできません。一定の決断をしていただいて、一日も早く実施できますように努力をしていただきたいと思いますが、例えば１１月以降にずれ込むということでございますが、今９月ですけども、仮に１１月に実施ということであれば、１０月に市の広報に載せてやられると思うんですけども、その辺の１０月が間に合わなければ１１月の広報に載せて１２月から実施と、こういうふうに想定はされるわけですけども、少なくともここまで来ますと年内にぜひとも実現をしていただきたい。楠公商店街の楠公地区の方々、忍ケ丘商店街の方々、そして田原地区の方々はもう既にこの情報を承知されており、非常に関心を持って見ておられます。この実施に向けての実際どうなのか。１１月できるのかどうか、重ねてお伺いいたしたいと思うし、また市長の決断ですね。トップの実際本当にこれをやる気があるのか。この点も踏まえてひとつご回答をいただきたいと思います。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎南森幸雄総務部長　一番関心事であります、ではいつから実施してもらえるんだ。このことに尽きるかと思います。そのことは我々も十分分かっておるわけで、その点で何とか一刻も早く早期に運行できるように、残る１社との調整に全力を挙げまして、当初予算も可決していただいておりますことでもありますから、我々としても本当に一刻も早く運行するということで、私自身も再度気合を入れ直すといいますか、そういう気持ちで精いっぱい取り組みますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○平野美治議長　市長。 ◎森本稔市長　ただ今の空地議員のご質問でございます。当然予算に計上もいたしております。実施を目指して交渉をいたしておるわけでございます。私としてもどんなことがあってもこれは実現したいという気持ちでございます。よろしくご理解をお願いします。 ○平野美治議長　空地秀晃議員。 ◆１３番（空地秀晃議員）　ありがとうございます。何回も言いますように、田原地区と西部市街地を結ぶ無料シャトルバスの実施については市民の非常な期待、特に田原地区の方々の期待、そしてまたこのことがこれまで四條畷全体の中の田原というまちづくりが生きてくる。田原は山と隔てておりますけども、まさに四條畷は一体である。そういう全体の活力に大きく踏み出す一つの起点になろうかと思いますので、ぜひとも１１月に実施できますように強く努力をお願いし、期待し、質問を終わりたいと思います。 ○平野美治議長　以上で空地秀晃議員の質問は終わりました。次に議席３番、扇谷昭議員。 ◆３番（扇谷昭議員）　議席３番、ゆめ発信ネットワーク、扇谷昭でございます。質問の第１は、６月定例議会でも取り上げましたごみ減量化対策についてであります。さて、平成７年に施行されました容器包装リサイクル法が平成１２年４月から完全施行となり、一部適用が猶予されていました紙製やプラスチック製の容器包装分別収集・再商品化の対象となります。容器包装リサイクル法第８条の規定に基づき、四條畷市でも今年６月に分別収集計画が策定されております。同計画の中で、「資源ごみは収集した後、蔀屋不燃ごみ等処理資源化施設に集積、その後民間の保管施設に運搬し、選別等を行い、独自のリサイクルルートに乗せている。蔀屋不燃ごみ等処理資源化施設は、同用地が大阪府寝屋川北部下水道処理場として事業着手され、同施設の存続問題が生じている。このように本市の場合、通常のごみ処理及び容器包装リサイクルに対応するためにも施設整備が最重要課題になっているが、問題が多く対策に苦慮している」と書かれております。容器包装リサイクル法は、「分別収集」について「廃棄物を分別して収集し」と規定していますが、本市の場合、早急な対策が必要と思われます。６月定例議会でも強く訴えましたが、廃掃法が市町村に策定を義務づけております「一般廃棄物処理計画」が本市ではいまだ策定されておらず、ごみ問題解決の指針として「ごみ処理基本計画」の策定が急務であると重ねて訴えたいのであります。ごみ減量化につきましては各地の地方自治体で様々な取り組みが行われております。例えば豊中市では、平成５年に廃棄物減量等推進委員制度を発足させ、ごみの減量・再資源化を推進する地域リーダーとして、集団回収の推進方法の検討や推進員ニュースの発行等１２６人が活躍しているとのこと。また同様豊中市では、同法に規定されております廃棄物減量等推進審議会は設置後、既に第３期目に入り、家庭ごみの有料化を視野に入れた議論も行われるとのことであります。宮城県仙台市では透明ビニール袋を採用したところ、３０％ものごみの資源化アップに成功したといわれております。透明袋につきましては賛否両論のあるところでありますが、最近の新聞報道によりますと、堺市でもごみ袋の透明化に踏み切ったと伝えられております。広島市では可燃ごみを紙袋に入れて出すのが決まりだそうであります。紙袋は水切りをしないと破れてしまいます。生ごみの水切りが必要となり、そのことがごみの減量に大きな役割を果たしているそうです。四條畷市では、ごみの収集方式は「各戸方式」を採用していますが、多くの自治体では「ステーション方式」を採用しており、例えば昭和５０年日本で初めて資源ごみの分別収集を始めました静岡県沼津市では、地域ぐるみの分別作業を市内７５０カ所のごみステーションで行っております。またテレビでも報道され、平成８年厚生省から「クリーン・リサイクルタウン」に選定されました愛知県碧南市では、なんとごみを３２種類に分別し、町内会ごとに決められた９９カ所のステーションで収集しているとのことであります。このように全国の自治体では様々な取り組みが行われていますが、私はすべてに共通していえることは、市民・行政が共通の理念のもと協働してごみ減量化に努めている、ということではないかと訴えたいのであります。そこでごみ問題の３点についてお尋ねをいたします。第１点、「四條畷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」第７条に規定されております『市民参加』の具体的な施策をお示しいただきたい。第２点、同条例にも規定があり、廃掃法に規定する「廃棄物減量等推進員」の委嘱並びに「廃棄物減量等推進審議会」の設置をそれぞれ実施する考えはあるのか否か。私は市民・行政が共通の理念のもと協働して取り組むという観点から、この推進員の委嘱並びに審議会の設置を強く望むものです。第３点、６月議会の中で「ごみ問題解決の主人公はごみを出すすべての市民」と、市長自身も認められた考えに立脚するならば、推進員の委嘱や審議会の設置を図った上で、市民参加のもと減量化を徹底して推し進めると同時に、廃掃法に策定が義務づけられております「一般廃棄物処理計画」を一日も早く策定すべきと考えますが、お考えをお聞かせいただきたい。森本市長も一般廃棄物処理計画の策定につきましては、その必要性を認識しておられることは次のことからも明白であります。四條畷市交野市清掃施設組合議会の議事録によりますと、平成１０年第１回定例会の冒頭、森本市長は「平成１０年度に実施いたしましたごみ処理基本計画を新炉建設計画の指針として位置づけ、両市のごみ処理行政全般を見直しの中で中間処理施設として規模、能力、処理方式を両市窓口をはじめ議会の議員皆様方とも検討を進め、地元の皆様方のご理解を得る努力も」と述べておられます。また同じく同組合議会、平成１０年第２回定例会終了後の協議会の報告の中で、当時の事務局次長が、同施設組合が策定いたしました「一般廃棄物処理基本計画」及び「廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画」の概要版の説明をしていますが、その中で「基本計画においては両市も持っていただきます。それと施設組合はそれを併せた形の基本計画、それと事業計画が入ってまいります」と述べ、四條畷市の基本計画について存在を前提とする発言をしております。どうか明快なご答弁をお願い申し上げます。２番目は、東西交通アクセスの改善策についてであります。まず最初に、昼間の路線バス補完策としての市内公共施設間を連絡する巡回バスの運行計画につきまして、早期実施に向け精力的な取り組みをしていただいておりますことに感謝を申し上げます。先ほど同僚議員の質問の中でご答弁がありましたので重複は避けさせていただきますが、最終的なルートもおおむね決定と承っていますので、何よりも早期実施をお願いするものです。そこでお尋ねをいたしますが、運行が１１月以降にずれ込むとのお話でしたが、今後の具体的な見通しについて改めてご説明をお願いします。２点目は、民間バスの増便についてであります。仮に巡回バスが運行されましても、朝夕の通学・通勤の足の確保はいまだ未解決と言わざるを得ません。６月定例議会でご答弁を賜りました、朝夕の時間帯のそれぞれ１便の増便が図られるようバス会社と協議をしてまいるとのことでしたが、先ほどのご答弁から察しますに、民間バス会社の理解と協力を得ることは相当困難な状況ではないかと存じます。その後の協議の経過並びに増便に向けました進捗状況、今後の見通しについて率直なところをご報告をお願いするものです。３番目に、田原地区の第２小学校建設問題であります。このことにつきましては財政再建上の観点からも議論が行われなければならないことは重々承知の上で質問をさせていただきます。第４次四條畷市総合計画の中で、田原地区を「本市の副核的地域として、また関西文化学術研究都市の一翼を担う地区として市街地を形成」と位置づけ、整備に触れ“魅力ある住宅地の形成を促進する”とうたわれております。また部門別計画の中で、「田原地域での児童生徒数の増加状況に応じ、校舎の増築を行うとともに、新たな小学校の建設を検討する。」このように明快に第２小学校建設の方向性が示されているのであります。讃良川を北端とし、さくら銀行を南端とする西部市街地は直線距離にしておよそ２㎞、この中に実に７つの小学校があります。一方、法元寺裏を北端とし、緑風台集会所を南端とする田原地区は直線距離にしておおよそ３．２㎞、この中にたった１つの小学校しかないのが実情であります。そこでお尋ねをいたします。１点目、田原地区の今後の児童生徒数の推移について、現在どのような見通しを持っているのか。具体的な数字をお示しいただきたい。２点目、６月議会の同僚議員の質問に対して、教育委員会として第２小学校の建設問題については本年度中に方向性を見いだし、と答弁されています。６月議会終了後の具体的な取り組みについて、その経過並びに進捗状況について詳しくお答えを願いたい。４番目は、情報公開についてであります。国会におきましては今年５月７日「情報公開法」が成立をいたしました。新聞報道によりますと、自治省がまとめました今年４月１日現在の地方公共団体の情報公開条例の制定状況は、制定した自治体は９０８で、全自治体に占める割合は２７．５％となっています。また大阪府下４４市町村のうち情報公開条例が制定されているのは２６市町で、制定率は５９％に及んでいます。北河内地区でも既に大東市、枚方市、交野市、寝屋川市、守口市の５市で制定されております。また山形県金山町では１９８２年３月にわが国では最初の情報公開条例となりました「金山町公文書公開条例」が制定されており、本市は遅れることなんと１７年にもなります。平成１２年４月施行を目指して準備中と聞き及んでいますが、開かれた市政実現のためにも精力的な取り組みをお願いするものです。ところで、情報公開法はその第１条で「情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」と、また第３７条で「この法律の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理する」と、それぞれ規定しております。私は本市の情報公開条例制定にあたりましてこの２点、すなわち住民に対するアカウンタビリティ（説明責任）の観点から情報公開を図る一方、開示請求権を明確に位置づけること。開示請求の対象となる行政文書が適切に分類、作成、保存、廃棄されることが必要だと考えます。そこで以上の認識に立って３点の質問をいたします。１点目、情報公開法では、法律に明記するだけの成熟性が十分とはいえない、との理由で「知る権利」の明記が見送られましたが、条例の目的には「知る権利」を明記する考えか否か。２点目、情報公開法では、開示請求権者として「何人も」の規定が盛り込まれましたが、条例でも盛り込む考えか否か。３点目、条例に対応した文書管理体制の整備が最重要課題と考えますが、平成１２年４月実施に向けた準備の進捗状況はどうなっているか。特に財政再建が大きな課題となっている現状、この情報公開に伴うコスト試算をどのようにしておられるか。５番目は、財政再建についてであります。今年６月に発表されました「財政健全化計画（原案）」は、四條畷市の喫緊の課題が財政再建問題にあることを示しています。全国各地の地方自治体でも様々な取り組みが行われています。大規模事業の事業評価制度を導入した岡山県、全職員・県民参加型の創造的行政改革を手がける宮城県、バランスシートを公会計に導入し財政改革の道筋づくりを行っている大分県臼杵市、さらには歳入確保のためリースバック方式の導入を決定した神奈川県、他にも遊休地の有効活用や補助金のあり方を抜本的に見直す自治体、中には市のすべての補助金を廃止し、公募制による補助事業の再検討を決定した千葉県我孫子市まで出現をしております。私は長年民間企業に勤務してまいりましたので、予算重視・単年度主義・現金主義・単式簿記が特徴といわれます“公会計”の考え方、とりわけ「貸借対照表」が作成されないことや「減価償却」という考え方がないことに大変違和感を感じております。今後、財政再建を考えるにあたって、貸借対照表の作成や減価償却費の計上等、企業会計の考え方等も取り入れ、行政の行う事業を発生主義でとらえた費用を正しく認識して評価する制度の導入が必要と考えます。ただ、この度は財政健全化原案に関しまして３点の質問をいたします。「平成１０年度主要な施策の実績報告」によりますと、平成６年度から平成１０年度の至る５年間の市税の現年度課税分の平均徴収率は９６．６％ですが、平成１０年度につきましては９６．９％と過去最高水準になっております。ところが一方、同じく同期間の滞納繰越分の市税の平均徴収率は３４．５４％でありますが、平成１０年度につきましては２３．８％と大変落ち込んでおります。そこで１点目、この平成１０年度滞納繰越分、市税の徴収率の大幅な落ち込みの主要な原因について説明を求めます。２点目、徴収率１ポイントアップの具体的な施策についてお尋ねをいたします。原案では徴収体制の強化、口座振替の推進、居所不明者の再調査の徹底、滞納処分の推進とそれぞれ実施項目が上がっていますが、現年度課税分及び滞納繰越分それぞれについてより具体的な取り組みの説明を求めます。３点目、公債費の今後の償還見通しと返済のピーク時についてご説明をいただきたい。公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合を公債費負担比率といい、この比率が１５％を超えると『警戒ライン』突破といわれています。四條畷市では平成５年当時に同比率が１０％程度でありましたものが、平成１０年度は１４．８％に達しています。警戒ラインに近づいていると言わざるを得ません。金利の返済額は経済の低迷・低金利を反映して、平成９年をピークに下降傾向を示していますが、元金返済額は上昇の一途をたどっています。原案では建設事業費抑制に伴う市債の発行減による利息の軽減額が計上されているのみで、過年度分には全く触れておりませんので、公債費負担の全体像を把握するために、従前から抱える市債の償還見通しについて、元金、金利それぞれについて説明を求めるものです。最後に、８月１１日早朝に発生いたしました集中豪雨についてであります。質問に先立ちまして、この度の災害で被害に遭われました市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、災害復旧にご尽力いただきました職員、ご関係の皆様に心より厚くお礼を申し上げます。さて、この度の集中豪雨は新聞報道によりますと生駒山で１時間に７４．５ミリという未曾有の雨量が原因となったものですが、国道１６３号線は飯盛霊園入口付近で土砂が国道に流出し、田原地区と西部市街地を結ぶ大動脈が終日寸断されました。また田原地区の各地で土砂崩れが発生しましたが、とりわけ上田原地区で複数の大規模開発が進んでおり、開発地域から流出した大雨はすべて天野川上流に集中する構造となっているため、天野川上流は各地で寸断され、天野川水系の水利環境が著しく劣悪化いたしました。そこで以下の点につきまして質問をいたします。１点目、万一の災害発生の際、この度のように田原地区の孤立という事態も想定されるところから、田原地区に土砂災害など復旧備品の備蓄並びに避難者のための救援物資・資材の備蓄が必要と考えます。現在市内に設置されております備蓄場所についてご説明をいただくとともに、万一田原地区に備蓄が行われていないようなら、早急な対策を要請するものです。２点目、上田原地区の複数の大規模開発に伴う天野川上流水系の水利環境保全並びに水質保全対策の観点から、天野川の河川改修・水質検査について大阪府その他関係機関と協議の上、一刻も早い具体的な対策を望むものですが、市のお考えをお聞かせいただきたい。以上、市長はじめ理事者の皆様の誠意あるご答弁を求めるものです。よろしくお願い申し上げます。 ○平野美治議長　ただ今の扇谷昭議員の質問に対しまして答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎森本稔市長　ただ今の扇谷議員のご質問に対しまして、１点目のごみ問題と６点目の災害対策については市民生活部長から、２点目のバス問題につきましては総務部長から、また３点目の田原地区の第２小学校問題につきましては教育指導部長から、そして情報公開につきましては総務部参事から、財政健全化につきまして企画財務部長からそれぞれお答え申し上げますので、よろしくお願いします。 ○平野美治議長　市民生活部長。 ◎上村光生市民生活部長　それではごみ減量化対策に対する３点の質問についてお答え申し上げます。１点目の市民参加は現在、再資源リサイクル活動に携わる２８団体の参加により再生資源集団回収促進協議会を設置し、再生資源化によるごみ減量化を推進するため情報や意見の交換の場として活動するとともに、本市のごみ処理施策に対しましても種々ご意見を賜っているところでございます。２点目の廃棄物減量等推進委員の委嘱並びに廃棄物減量等推進審議会の設置につきましては、ご指摘いただいておりますとおり各自治体では様々な取り組みをされております。本市では平成４年から４年間にわたりごみ減量化対策市民会議を設置し、検討の結果を提言としていただき、現在この提言をもとにごみ処理施策に取り組んでいるところでございますが、推進委員及び審議会につきましてはこれらさらなる取り組みの中で今後の研究課題としてまいりたいと考えております。次に３点目の法で定める一般廃棄物処理計画の策定につきましては、現有する処理施設をもとにした一般廃棄物処理計画を平成９年度に作成いたしました。しかし本市の場合、新たな処理施設の整備が重要な課題となっており、ごみの収集計画につきましても新たな施設の処理方法や能力に応じたものとする必要がございます。この中で家庭からのごみの出し方も再検討する必要も生じてくるものではないかと考えております。今後これらの課題について交野市及び四條畷市交野市清掃施設組合との協議を重ねるとともに、市民の皆様にごみ処理の実情を理解していただき、またご意見を伺いながら新たな施設計画とこれに整合した本市としてのごみ処理の計画づくりを進めてまいりたいと考えております。引き続きまして６点目の田原地区での救援物資、災害復旧用資機材の備蓄計画についてお答え申し上げます。去る８月１１日の集中豪雨により本市におきましても山間部を中心に相当の被害が発生したところであり、現在応急復旧から本復旧に向け精力的に調整協議を進めているところでございます。ご質問の災害発生時の救援物資は、本年４月から使用しております防災倉庫と四條畷小学校、岡部小学校で備蓄をしており、田原地区のグリーンホール田原には避難者用の毛布を備蓄しております。また災害復旧用資機材は南中学校北側の水防倉庫に、土嚢は外環状線高架下と田原の仙女橋の下の２カ所に備蓄をしております。そのほか逢阪地区の旧１６３号沿いにも倉庫を設置し、凍結防止剤等の緊急用資材を備蓄いたしております。しかし今後は、今回の土砂崩れによる国道１６３号の通行止めの教訓から田原地区におきましては救援物資のグリーンホール田原での備蓄や土嚢等の災害復旧用資機材の仙女橋下の備蓄基地についてさらに増強して進めてまいりたいと考えております。次に６点目の２、天野川の改修と水質検査等についてのお答えを申し上げます。一級河川天野川は住宅・都市整備公団の関連事業として大阪府において事業が進められ、現在北谷川の合流部まで改修が完了いたしております。その上流部につきましては昭和６１年度に奈良県の喜利池の取水口まで１２５０ｍについて一級河川に格上げされ、このうち平成９年度から北谷川の合流部より上流４００ｍの区間について大阪府において改修事業が実施されており、順調にいけば平成１２年度末に完了する見込みと聞き及んでおります。しかし、その先の上流部につきましては現在のところ事業計画が未定となっており、また奈良県との調整が必要であると聞いておりますが、引き続き大阪府に対し継続して事業が進められ、早期に整備が図られるよう要望してまいりたいと存じます。また天野川の水質検査につきましては、年４回の検査を実施しております。特に問題となる結果ではございません。今後におきましても引き続き水質検査を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎南森幸雄総務部長　それでは２点目の交通問題の件でお答え申し上げます。公共施設巡回バスの運行時期につきましては、先の議員さんにもお答えいたしましたように１社のバス会社との調整が再度出てまいりましたので、運行開始は１１月以降に遅れる状況でございます。しかし先ほどお答えいたしましたように、市民の期待も大きいことから一日も早く運行できるようバス会社と精力的に調整を行ってまいります。運行ルートにつきましては田原アメニティセンター、田原台１丁目、地区センター、緑風台、緑の文化園、逢阪、府営住宅、市民総合センター、忍ケ丘駅、市役所、小楠公、保健所、体育館を基本に調整してまいりますが、１社は忍ケ丘駅と小楠公を除けば了解するとのことですが、市として市の活性化という観点から忍ケ丘駅と小楠公を含めて話を続けてまいります。運行ダイヤにつきましては午前９時から午後５時の間で、約７０分間隔での運行を考えております。なお、路線バスの増便につきましては、巡回バスの内容協議の中で若干進めておりますが、巡回バスの経路及びダイヤが確定いたしますと、現在のバス路線のダイヤの調整も必要であろうと思っておりますところから、この時点で具体的な内容を申し入れ、協議いたしたいと考えております。いずれにいたしましても先の議会でお答え申し上げましたとおり、朝夕各１便でも増便し、忍ケ丘駅との通勤・通学の利便性の向上に努力してまいりたいと考えております。以上です。 ○平野美治議長　教育指導部長。 ◎福井伸治教育指導部長　３点目のご質問にお答えいたします。田原地区の今後の児童、生徒の推移につきましては、平成１０年１月時点の住宅・都市整備公団による今後の入居想定を前提といたしております。平成１２年５月１日では養護学級を含め２０学級、５年後の平成１７年５月１日では２４学級、平成２０年５月１日では２５学級で、平成２１年度以降は徐々に減少する傾向と推計しております。また中学校につきましては小学校のおおむね半分程度の学級数と予測しております。しかしその後の情勢の変化もございますので、児童数の推移をより正確なものとすべく、田原土地区画整理区域内の今後の入居想定の見直しを住宅・都市整備公団にお願いしており、この結果をもとに児童数の推計を再度見直すこととしております。第２点目の小学校建設問題にかかわる取り組みでございますが、現在教育委員会において教育的配慮を基本に協議していただいております。新たな児童数の推計ができ次第、教育委員会にお示しし、平成１１年度中に意見を集約した上で、市議会をはじめ地域住民の方々のご意見をお聞かせいただき、大阪府教育委員会事務局とも調整を図りながら結論を見いだしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○平野美治議長　総務部参事。 ◎島岡弘行総務部参事　４番目の情報公開に関するご質問についてお答えいたします。既に本市といたしましては本年１２月の議会上程、来年度の実施に向けて去る５月に情報公開個人情報保護制度懇話会を設置し、検討中でございまして、近く提言案の中間取りまとめが行われるところでございます。これまでの懇話会の議論の中におきましてご質問の１点目、知る権利につきましては、法律には規定されませんでしたが、懇話会としては別段法的には否定されるものではなく、基本理念として情報公開制度は市民の知る権利を保障するための制度であって、これを本市の条例をもって制定すべきであると考えられております。２点目の開示請求権者の範囲につきましては、従来他の市の条例では市民及び利害関係者等とする例が多いのですが、広く情報化が進展している中で請求者を限定せずに何人もとすることが望まれております。本市といたしましては今後、条例内容の検討にあたりまして、知る権利の理念や開示請求権者を何人もとすることについて、このような懇話会のご意見を尊重して取り組んでまいりたいと存じます。３点目の文書管理体制についてでございますが、情報公開制度におきまして行政文書の分類、作成、保存等に関する基準を定めるとともに、開示請求手続きの利便のために行政文書を検索するための目録を作成し、閲覧に提供するなどの措置が必要となってまいります。これまで庁内の各課を対象にした文書主任会議を通じて準備を進めてまいりましたが、条例が制定されれば施行時期までに文書管理規定見直しを含め文書管理体制の整備に努めてまいりたいと存じます。またコストの問題につきましては、制度実施に伴い新たに生じる事務として、開示請求の窓口開設に関する費用と不服申し立てを扱う審査会関係経費が必要となってまいります。財政健全化の中、できる限り最小の経費で開示請求等の手続きに適切に対応できるよう検討してまいりたいと存じます。 ○平野美治議長　企画財務部長。 ◎星野重雄企画財務部長　それでは財政問題につきまして私の方から答弁させていただきます。まず市税の滞納繰越分の徴収率の落ち込みの主要な原因でございますが、長期化する不況を背景にいわゆる企業倒産が相次ぎ、大口滞納が増加し、また個人におきましても不況の影響からか、破産や失業、業績不振などにより年度内に徴収することが困難な事案が増加してございます。納税環境は悪化しているのが現状でございます。平成１０年度中に９３９件の財産の差し押さえをするなど租税債権の確保に努めておりますものの、私債権との競合などの問題もありまして、収納に結び付かなかったというのが現状でございます。次に市税徴収率向上のための具体的な取り組みについてでございますが、税務職員の資質の向上を図るとともに、賦課から徴収に至るまでの連携の充実強化を図った上で、税務職員のすべてを徴収特別班として編成し、まず滞納繰越分につきましては滞納整理強化月間または週間を設定し、個別訪問による滞納整理の促進、昼間不在者への在宅時をとらえた納税交渉など、いわゆる地域ローラー作戦を実施いたしたいと考えてございます。また昨年１１月に北河内府税事務所との間に地方税徴収向上対策協議会を設置してございますので、随時共同徴収などを実施いたしたいと考えてございます。現年課税分につきましては徴収率に特に影響のございます個人市民税と固定資産税、都市計画税を重点的に納税の催告などを早期に着手し、またこれらの税目の納期が年内に終了いたしますことから、出納閉鎖期日までの期間における納税交渉を充実強化するとともに、納付が遅れがちな方につきましては口座振替を勧奨するなど、これらによりまして財政健全化計画原案に示しております徴収率１ポイントのアップを図ってまいりたいと、こう考えてございます。続きまして市債の過年度分にかかります一般会計における償還見通しでございますが、平成１３年度から都市銀行から借り入れてございます市債の借り換えなどがございますため、償還金の額は確定はいたしておりませんが、仮に現在の政府資金の利率２．１％で借り換えすることで算定いたしますと、元利合計の償還金は平成１２年度１９億９７６万１０００円、１３年度１８億６５０８万１０００円、１４年度１８億８２８４万６０００円、１５年度１７億７６６７万１０００円となりまして、平成１２年度がピークとなってございます。なお、元利償還金のピークにつきましては平成１４年度、利子につきましては平成１１年度以降年々減少いたしてまいります。こういう状態ではございますが、現在予定いたしてございます学校給食共同調理場などの事業に市債の発行が余儀なくされますので、今後は財政健全化計画に示しておりますように市債の発行を抑制することによりまして公債費の抑制に努めてまいりたいと存じております。以上でございます。 ○平野美治議長　扇谷昭議員。 ◆３番（扇谷昭議員）　自席から再質問させていただきます。ご答弁ありがとうございました。ちょっとたくさんの内容になりましたので誠に申し訳なく思っております。まずごみ問題なんですけれども、特に訴えたいのは一般廃棄物処理基本計画の策定であります。ここに、これは四條畷市交野市清掃施設組合議会で作成いたしました一般廃棄物処理基本計画の概要版でありますが、この中で収集、運搬は両市が計画し、処理、処分については清掃施設組合がそれぞれ策定すると、こういうふうになっております。しかし廃掃法の規定では、処理計画の要件として排出量の見込み、排出の抑制、分別の種類と区分、処理施設の整備、これを盛り込むべしと、このように定められております。仮に四條畷市の処理計画を策定する場合、このすべての要件を満たすことが必要だと考えておりますが、市の見解を承りたいと思います。また私どもの条例の第１４条でも、市は処理計画に従い収集、運搬及び処分しなければならない、このように定められております。言い換えますれば処理計画がなければごみ処理行政は前へ進まないと、こういうことだと思うのでありますが、いかがでしょうか。処理基本計画策定に向けた行政のトップの方に対して強いリーダーシップを望むところですが、決意のほどをお聞かせ願いたいと、このように思います。それから２番目にアクセス問題であります。このことにつきましては市民はまだかまだかと待っているわけでありまして、本当に期待が大きいわけであります。大変失礼ではございますが、対処の仕方がいささか甘いのではないかと、このように思います。今一度早急に問題点を整理し、巡回バス運行の原点に立ち戻る中で関係機関の協力が得られる解決への道筋をつけていただき、何としても一日も早い運行を重ねて要望しておきます。ただ、このことにつきまして１点質問がございます。６月議会でちょうだいをいたしましたご答弁によりますと、１時間に１本運行すると、このようにご答弁をいただきました。また３月議会の質疑の中で市長自らも同様のご答弁をしておられます。ところが先ほどのご答弁では７０分に１本と後退をしております。苦しい財源の中からせっかく予算化していただいた経緯もある中、何としても市民に喜ばれる運行計画にしていただきたい。１時間に１本であれば毎時何分とダイヤも分かりやすいわけでありますが、７０分に１本ということになってまいりますとダイヤも複雑になってまいります。ここは何としても再考をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。それからこのバスのことなんですけども、路線バスのダイヤ問題にリンクする危険性を感じざるを得ません。何としても巡回バスの運行はあくまでも補完の策ということでお考えいただいたというふうに承っておりますし、私もそのように認識をしておりますので、６月議会でもお約束いただきましたように、民間バスの朝夕の１回の増便につきましては今後とも精力的なお取り組みをお願いしたいと、このように思います。よろしくお願いを申し上げます。第２小学校の建設問題でありますが、建設の是非はともかくといたしまして、建設計画の基礎となる資料の収集等が誠に不十分であるというふうに私は思います。現状は誠に遺憾であるというふうに思います。現在、田原小学校では普通学級が２０、養護学級が１、２１教室ございます。５年生が４学級、その他の学年が３学級で、現在普通教室１９教室及び養護教室１教室を使用しております。余裕教室が１つあるわけであります。８丁目や９丁目に現在大変家が建ってきております。またアパート建設が両地区でも今後数々計画をされております。加えまして不動建設の２５０戸の開発があります。このようなことを考えますに、数年先に教室がパンクすると、またパンクするということが想定されるのではないかと思いますが、現時点での対策をお伺いを申し上げます。４点目の情報公開条例についてでありますが、お考えをお聞かせいただきまして、本当に精いっぱい取り組んでいただいておるということを思いました。私自身も知る権利の明記並びにに何人もが請求できるということは、開かれた市政を目指していくという意味で北河内５市にはこの何人もの規定はないわけでありますが、先駆的な役割を果たせるんではないかというふうに思います。強くこのような観点の中でお進めを賜りたいと、このように思います。ただ情報公開条例の中で１つお尋ねをしたいことがございます。例えば市長の交際費一つをとりましても、領収書を整理して閲覧できる状態にするというような新たな作業が発生することになります。ある市長さんにお伺いをいたしますと、その市の市長交際費の領収書綴りがＡ４用紙で１年分約３０枚になるというふうにお聞きしました。私は情報公開の最重要課題は文書管理体制の整備と申し上げましたが、このことは対象となるすべての部局にかかわる問題であり、条例の準備以上に大きな課題であるとの認識が必要だと思います。財政健全化原案の中でも情報公開に伴うコスト試算はされておらず、今後の財政の圧迫要因にもなりかねないというふうに思います。このことにつきまして今一度ご答弁をお願いしたいと思います。財政の再建問題でありますが、私自身もこれからの勉強ということで、いろいろと勉強する中でご提案も申し上げてまいりたいと思います。ただ３点目にご答弁いただきました今後の償還見通し、縁故債の借り換えを実施することによりまして平成１５年度の償還ピークを平成１２年度に前倒しできるということは分かりました。しかしながらただ今承りました内容によりますと、それでも本年度、平成１０年度に比較いたしまして平成１１年度で約５７００万円、平成１２年度で８９００万円、平成１３年度で４４００万円の負担増が見込まれております。おまけにこの数字には一切の新規事業による起債発行が含まれておりません。健全化計画の公債費の抑制の目標額にこれらの数字が反映してないというふうに私は思いますが、改めてご説明を賜りたいと思います。最後に８月１１日の災害についてでありますが、備蓄につきましてグリーンホール田原にも毛布等が配置はされておるということでございますが、先ほどご答弁いただきましたように十分でないという認識をお持ちいただいておるようでありますので、何としても今後取り急ぎ救援物資の備蓄につきまして対策を講じていただくようご要望申し上げておきます。それから天野川の問題であります。上田原の大規模開発につきましては、非常時に備え業者への貯水池の増設指導並びに大阪府による河川改修が平成１２年度中に実施されると、このようなことをお聞かせいただきました。市におかれましても今後一層パトロールの強化等を図っていただき、市民が安心して暮らせる水環境の保全に努めていただきたくお願いを申し上げたいと、このように思います。また改良工事に伴う水質検査や土壌検査につきましてもご指導中とのことでありますが、天野川水系は田原地区は言うに及ばず、周辺地域にとりましても大切な農業用水としての役割があります。水源地域開発ということに対しまして監視の目の一層の強化を図っていただきたいということをご要望しておきます。以上、何点か再質問お願いしたいと思いますので、ご答弁よろしくお願い申し上げます。 ○平野美治議長　市民生活部長。 ◎上村光生市民生活部長　本市の一般廃棄物処理基本計画につきましては、処理施設も含めた計画が基本計画になると考えております。また、お答え申し上げましたように現在作成いたしております処理計画では、施設関係につきましても４つのメニューであげております。これらの最終的な策定につきましては確定する中で、先ほどお答え申し上げました処理施設も含めた四條畷市一般廃棄物処理基本計画となるということでお答え申し上げます。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎南森幸雄総務部長　巡回バスの運行の間隔でございます。確かに前回の議会までは何とか６０分に１本というような形でお答え申し上げておりました。その後ＪＲの忍ケ丘駅あるいは商業振興という形で小楠公等の停留所を想定いたしますと、７０分に１本というのが最高短縮できる運行時間帯という形にならざるを得ないということで、そら１分でも短ければ短いほどよろしいんですけれども、現行のバス停の想定の中ではこの時間帯にならざるを得ないということでご理解を賜りたいと存じます。 ○平野美治議長　教育指導部長。 ◎福井伸治教育指導部長　田原地区の児童推計ということで再質問いただいております。基礎数値につきましては私ども公団区域内におきましての部分、これは住宅・都市整備公団において入居想定をされております。その部分をいただいた中で推計という形になります。それと先ほどお示ししていただきましたように、私ども５月１日ということを基本統計数字としておりますので、この基本統計数字におきましては議員ご指摘のとおり２０学級、１９プラス１ということで、普通学級は１９、養護学級１ということで２０学級になっております。ですが、この推計の基礎になりますのは１学級４０人としております。そのため現在の部分でいきますと１年生でしたら８７名で３学級となっておるわけです。ですから余裕としては１２０人が一番最大になるわけですけれども、この余裕があるという形になります。ですから推計上先ほどお示しさせていただきました学級数におきましてはすべてこの推計に基づいてやっておりますので、２０学級及び１７年では２４学級という数字になるわけでございます。それで現在の時点での対策ということなんですが、今の予測では１９学級、１学級は余裕となっております。この部分につきましては現在の推計では１３年ぐらいに２１学級になるんではないかという予測をしております。そのためにもさらに正確な数字ということで、公団に対しまして新たにもう一度見直していただきたいということでお願いしているところでございます。これにつきましては早急に公団から取り寄せたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　総務部参事。 ◎島岡弘行総務部参事　文書管理についてでございますが、まず第１に市の実施機関に求められました行政文書が適切に管理されているということが前提でございます。具体的にはコピー、印刷経費とか、あるいはそれにかかる職員の手間暇が当然生じる問題であると認識しております。制度実施にあたりましてはできる限り無理、無駄を避けまして、これまで以上に庁内各課への周知徹底に努めてまいりたいと存じます。 ○平野美治議長　企画財務部長。 ◎星野重雄企画財務部長　公債費の償還の件でございます。先ほどお示しいたしました数字につきましては、現在既に借り入れを行っておる起債につきましての償還の計画ということでございます。この６月にお示しさせていただきました財政健全化計画原案の収支見通しの欄で公債費の額を推計いたしてございます。この推計につきましては現在借り入れております市債の償還額プラス今後市債を発行していく額の償還を見越した額を足したもので計上させていただいてございます。ただ健全化の施策を進める中で公債費につきましても抑制の必要があろうかということで、事業費の見直しを図る、あるいはコスト削減を図るということで、起債の借り入れの抑制に努めていくということ、それと今後、従前借り入れました高金利の起債につきまして、低金利への借り換えができるかどうかを検討を進めていくということで公債費対策を図ろうと、こう考えてございます。なお、縁故債の借り換えにつきましては、従前もお話し申し上げておりますように、金融機関に機会あるごとに協議をいたしておりますが、なかなか金融機関のシステムと申しますか、それの壁を打ち破れないというのが現状でございますので、今後も引き続き銀行との接触を図ってまいりたいと、こう考えております。なお、政府資金の借り換えにつきましては、平成１１年度から国では新しい制度を作ったわけでございますけれども、悲しいかな本市はその対象外ということでございます。この辺の制度の拡大について自治省の方へ要望活動を行っておりますので、その辺を精力的に実施していきたいと、こう考えてございます。よろしくお願い申し上げます。 ○平野美治議長　扇谷昭議員。 ◆３番（扇谷昭議員）　ありがとうございます。まず今ご答弁いただいた中で、ちょっとしつこいんですけども、ごみの中の一般廃棄物処理基本計画、６月のご答弁でもただ今いただきました市民生活部長のご答弁の中にも、現在の本市のごみ問題の基本は平成８年３月の減量化対策市民会議の提言に基づくと、それを基礎としていると、これだろうと思います。この中の１１ページにごみの適正処理ということが書かれておりまして、その中でこのように書かれております。収集と中間処理については密接な関係があり、再資源化を図り、ごみ処理量を減量する一貫した整備方針を確立する必要がある。そのためには分別収集の細分化及び収集の効率化のためのステーション方式による収集等の収集体制の整備、また細分化されたものをどのように中間処理するか。将来を展望したごみ処理計画を策定し、施設整備を推進する必要があると、このようにこの提言は伝えております。平成８年に提言を受けているわけでありまして、その後の検証作業がいかがであったかということを申し上げたいと思います。どうか今後とも一層、私たち市民にとりましてもこれは非常に大きな問題でありまして、最後には市民にツケが来るわけでありまして、市民、行政が一体となる中でごみ問題を解決していくという基本的なスタンスづくりが僕は大事だと思います。何としても積極的に取り組んで、未来を見据えた基本計画をお作りいただきたいと、このように思います。ご要望申し上げておきます。それからバスの問題であります。これは大変お世話になっているわけでありますけれども、相手のある中で運行時期等はなかなか難しい問題があるかと思います。これは最大限のご努力を図っていただきたい。このように思いますが、ダイヤの変更ですね。これは確かに止まる場所が増えるという中で運行時間がかかるんだろうというお話だろうと思うんでありますが、じゃあ最初にどのような計画を立てて進めてこられたのかという話に戻るわけでありまして、やはり市民はそういう話はもう既に伝わっておるわけでして、本当に当てにして待っておるわけであります。何としてもご努力いただく中で、考えてますけど、だめですねんということじゃなくして、何とかならんかという視点の中でもう一度お考えをいただく中で、市民に喜ばれ、市としても運行してよかったという結果の出るような、できますれば６０分に１本ということに何としても死守していただけないかお願いをしておきたいと、このように思います。それから第２小学校の建設問題でありますが、私は児童生徒数をお尋ねしたのでありますが、クラス数でご返事がございました。ここに一つの問題点がある。先ほどの教育指導部長のお話によりますと、１学級は４０人という想定をしておられるわけですけれども、４１人で２学級になるわけでありまして、学級数でお答えいただいたらあれですので、ひとつここは児童生徒数を正確に把握してなにしていただきたいと思います。もう赤が点いて時間になりました。中途半端でえらい申し訳ないんですけども、先ほどの点だけよろしくお願い申し上げます。 ○平野美治議長　以上で扇谷昭議員の質問は終わりました。次に議席４番、大川泰生議員。 ◆４番（大川泰生議員）　議席４番、市民派無所属大川泰生でございます。ご承知のように戦後最悪の長引く不況は、市民生活のみならず市財政にも最悪の状態をもたらしています。市財政健全化計画（原案）によれば、このままの財政運営を続けていくと平成１４年には２４億円余りの累積赤字が予測され、財政再建準用団体という、民間企業では「倒産」にあたる事態となると、大変な厳しい状況となっています。私は、市民の暮らしを守るための大胆な財政再建を図るとともに、厳しい状況の中でも市民の願いに中長期の計画を持って、その願いに応えていく姿勢、こういうときだからこそ行政として求められています。そのことを願って３点に絞って質問をいたします。正面から受け止めていただき、ご答弁をお願いして質問に入ります。第１点は、財政健全化計画についてであります。市の財政健全化計画（原案）が、市民の意見を広く求めるとして７月１５日の広報に掲載をされました。広報に掲載をされた財政健全化計画（原案）のあらましから私なりに懸念する問題について質問をいたします。市財政健全化計画（原案）のあらましでは、市自らが努力するものと市民の皆さんに協力をお願いするものと、大きく分けて２つに分けられています。市自らが努力するものの中の組織、機能の活性化と人材育成の問題では、定年前早期退職制度の拡充など、具体的には現在の５５歳を５０歳に引き下げ、５０歳から５７歳を対象に希望退職者を募る。期間は平成１１年から１３年度までとし、現在１０％の退職加算を、今後加算増についても検討するとなっています。また定数管理及び給与制度の問題では、適正な職員配置や計画的な定員管理の実施、具体的には平成１５年度までに既存部門の全職員の４％、２４人を削減、内訳は一般会計で１５人、特別会計で９人の削減、また時間外手当について、平成１０年度の予算額に比べ、平成１１年度は１０００万円の削減、平成１２年度以降２５００万円を削減する。さらには公共施設の管理運営や事務事業の民間委託、不用財産の積極的な処分など上げているわけであります。市民の皆さんに協力をお願いするものでは、使用料、手数料などの受益者負担金の負担の見直しなど、この中で保育所の保育料、住民票、印鑑証明など各種手数料、ごみ、し尿処理手数料及び学校施設使用料については平成１２年度から適正化を図る。幼稚園の保育料は平成１４年度に新たに受益者負担金を徴収するものとして、平成１２年度からなわてふれあい教室の保護者負担金（運営経費のおおむね２分の１程度）を徴収するなどと具体的に公共料金の引き上げを挙げています。市財政健全化計画策定スケジュールでは、１０月下旬には市民、議会、関係団体など意見の取りまとめ、１１月初旬には財政健全化計画の成案を策定、１２月には関係条例（案）を議会に提案するとなっています。私が懸念するのは、市財政健全化計画（原案）について、まず労使合意に必要な問題について、労使合意ができていない。担当者の話では、一つ一つの合意が必要であり、時間がかかる。合意のための積極的に努力を尽くしたいと言っていますが、計画の成案策定までに労使合意ができるのか。市長の決意をお伺いいたします。私が労使合意の問題を指摘するのは、市財政健全化計画のスケジュールでは保育料、使用料、手数料など受益者負担の見直し、すなわち公共料金の引き上げの関係条例改正が１２月議会に提案され、平成１２年４月より実施するという計画があるからであります。公共料金の問題については市民との合意形成がないわけですから、議会さえ通れば引き上げはできます。しかし、市自ら努力するものの中で、人員の削減や人件費の削減などについては労使合意が前提になっているわけであります。労使合意がない中で公共料金など市民負担が最優先される状態になるのではないでしょうか。私はこの間、市財政健全化計画を進めるにあたっては、市の内部努力を最優先し、公共料金の引き上げなど市民負担を最優先しないことを求めてまいりました。第２点は、市が持っている長期保有地の有効活用についてであります。具体的には楠公２丁目の警察跡地の用地でありますが、ご承知のように当初は複合施設の建設が計画をされていました。しかし平成９年９月の段階で、地元近隣の合意が得られないことを理由に建設計画が凍結となりました。その結果、以降は未活用の状況となっています。また楠公１丁目の楠公児童公園跡地は現在、土地所有者によってスーパー形式の店舗建設からパチンコ店の建設の相談が市の窓口へ来られていると聞いています。ご承知のように児童公園跡地は長年楠公地域の児童公園として利用されてまいりました。またこの地域は道路が狭く、袋小路が多い密集地域で、その中で唯一の空間地であり、地元の皆さんは市として土地を買い取って、公園として残してほしい、このように望んでいるわけであります。私は両土地の現状を考えるとき、市として警察跡地と楠公児童公園跡地と交換して、公園として残すことも一つの選択肢ではないでしょうか。市長の見解を求めます。３点目は、清滝地域の道路整備及び道路拡幅の問題であります。具体的には清滝川の大軌パークドライ四条畷工場を左折する道路進入周辺は狭く、普通車でやっと通れる状況であります。奥側に住んでいる住宅の皆さんから、消防車も通れない。何とか拡幅できないのか。また奥行きは袋小路の状態で、この点も解決をしてほしい。こういった要望が出されています。この問題については以前に建設部には相談しましたが、担当者の話では、ご指摘の道路拡幅については隣地の土地所有者の協力は得られているが、一部の関係者の反対があり、拡幅ができないとのことであります。確かに道路の拡幅については関係する隣地の土地所者の協力が必要であるということは言うまでもありませんが、このような地域は他にもあるわけであります。道路拡幅の要望の高い地域の調査を行い、その実情や計画や考えがあれば地域の住民の方々に明らかにしていく。このことが関係する市民に応えていくことになるのではないでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　大川泰生議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎森本稔市長　ただ今の大川議員のご質問に対しまして、１点目と２点目につきましては企画財務部長から、３点目につきましては建設部長からそれぞれお答え申し上げます。よろしくお願いします。 ○平野美治議長　企画財務部長。 ◎星野重雄企画財務部長　それでは私の方から財政健全化の問題と警察署跡地の問題についてお答え申し上げます。ご質問の財政健全化計画原案で計画策定までに労使合意ができるかとのことでございますが、財政健全化計画原案の冒頭に示されておりますように、平成１１年度から平成１３年度までを自主再建を目指すための緊急対策期間と位置づけてございます。昨年１２月１７日付で職員団体に対しまして協議書を申し入れし、交渉を重ねました結果、一定職員団体の理解を得る中で、この３月議会で職員給与の昇給延伸や常勤特別職の給与の減額などの改正を行い、平成１１年度当初予算に反映することができたところでございます。財政再建計画原案に示してございます残る項目につきましても協議を重ね、職員団体の理解を得るよう努力いたしているところでございます。このようなことから今後とも労使合意のための積極的な努力を尽くしてまいる決意でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。次に財政健全化は市民負担のみを優先することなく、全体の中で実施してまいるとの当初からの姿勢は何ら変わってございません。財政健全化計画原案に示しております項目を実施してまいらなければ本市の財政健全化は非常に困難であると認識いたしておるところでございます。続きまして警察跡地の問題でございます。警察署跡地の利用につきましては、複合施設の建設は撤回いたしましたものの、財政事情が好転した後に何らかの公共的利用を前提といたしております。その計画にあたりましては議会をはじめ市民、周辺住民の方々のご意見を聞きながら進めてまいりたいと考えてございます。議員のご提案のような用地交換による利用につきましては、公共的利用を期待しております市民、周辺住民がおられることや、パチンコ店の立地に対する感情、また面積的な整合性がとれないことなどから困難ではないかと考えております。以上でございます。 ○平野美治議長　建設部長。 ◎中川明建設部長　３点目の清滝地域の道路整備及び拡幅についてでございますが、ご指摘の個所につきましてはこれまでから道路拡幅の要望が出されております。この道路はもともと農道であったところへ建築物が立地し、そのままの状態で奥の開発が進行したため、現在のような狭小な道路で袋小路となったもので、狭小な部分の拡幅を図るため関係地権者に事業の協力をお願いをいたしましたが、よい返事が得られず、またこれに代わる道路も検討し、関係地権者に協力のお願いをいたしましたが、これについても現時点では解決の糸口を見いだせない状況でございます。ご質問のとおり他の地域においても清滝地区と同じような個所があることは道路パトロール等により把握しており、緊急度、事業効果、財政状況等を勘案の上、道路整備に努めているところであります。ただ事業推進のためには関係地権者の協力が必要でございます。その協力が得られるところから整備を図ってまいりたいと考えております。 ○平野美治議長　大川泰生議員。 ◆４番（大川泰生議員）　それでは自席より再質問させていただきたいと思います。３点についてご答弁があったわけでありますが、第１点の財政健全化計画の問題ですが、私が労使合意の問題を質問をした件については、確かに一つ一つの労使合意を取っていくためには一定の時間もかかりますし、またそれなりの努力と理解も必要だと思います。先ほど担当部長の方から答弁がありました。平成１１年度に一般職の１２カ月延伸の実施、また市長、三役などの１０％カットで約８０００万円余りの削減ができたという点では評価をするわけでありますが、今回出された原案の問題については、人員の削減、そして人件費の削減が大きく上げられているわけですね。本当に計画どおりにやらなければ大変であるという点は、私もそのように考えていますし、また市長との気持ち、市当局の気持ちは一致をしているわけです。しかし市長と職員の問題、また市長と市民との問題で本当に一致できてるか。こういうことから考えますと、まだまだ一致されてない。こういうことが１つは言えるんじゃないか、このように思います。平成１２年の４月１日から今回出された市民に協力をお願いするものとして公共料金の引き上げが出されているわけです。当然それぞれ市民との合意形成が作られていませんから、議会さえ通ればこれは来年の４月１日から実施できる。このことを考えますと、いわゆる労使合意を努力するということだけで今年の１２月議会に保育所の保育料、また手数料などが条例化される。これを比べますと、やはり市民負担が優先されるんではないかと、こういった心配があるわけです。そういうことから労使合意の問題について質問をいたしました。確かに７月１５日号で市財政健全化計画原案のあらましが発表されました。これまで原案に対する意見の聴取が来ているのは、聞いた話では２２通だと聞いています。これぐらいでは市民の方が本当にこの財政健全化計画について理解したという判断はできないと思うんですね。例えば保育所の保育料、これまでの料金引き上げについては当然保育所に預けておられるご父兄の方との一定の協議があった。これについて本当に協議がされているのかどうか。合意がされるのかどうかね。そういう点の問題とか、また新たに受益者負担を要求するなわてふれあい教室の関係では、初めて負担が実施をされる。定数８０の中で、保育に欠ける児童と、また保育に欠けない児童も合わせてふれあい教室を実施しているわけですから、当然保育に欠けない児童の場合がいわゆる料金を徴収されるということになりますと減少するんじゃないか。料金を払うぐらいだったらやめとこか。８０名で空き教室２教室を使って、せっかく新しい事業としてやってきたのに、言い換えれば市民サービスの低下が出てくる。こういうふうになるんじゃないか。こういう心配をしているわけであります。ですから本当に労使合意ができて、成案までにできるかという質問は、当然１２月議会に条例にかけられるわけですから、私は心配してそういう質問をいたしました。その点についての市民との合意形成、どういう形で持っていくのか。その点もひとつ明らかにしていただきたい。併せて手数料の中で印鑑証明書や住民票の手数料がこれも引き上げをされる。こういう案が出ています。単に財政苦しいから引き上げますということじゃなくて、私は窓口サービスの向上のための具体的な施策もこの健全化の中で出していくべきだと、そのように思うんです。例えばこれまで私が取り上げてきた総合窓口の設置、また電話での住民票や印鑑証明書の予約、夜間に受け取ることができると、こういった住民サービス向上のための具体的な施策も財政苦しいから値上げするというだけでなくて、そういった内容も盛り込む必要があるんじゃないか。私はそのように考えますが、その点について再度ご答弁をお願いをしたいと思います。第２点目の警察跡地と楠公の児童公園跡地との交換の問題ですが、確かに大胆な発想だというふうに思うんですね。しかし私がなぜこういった質問をしたかといいますと、やっぱり楠公地域の皆さんができればあそこは市が買い取って、公園として残してほしい。こういった要望があるからなんですよね。警察跡地のあとの利用については具体的にまだ決まってない。担当者との話では１０年先になるという、そうしたら１０年間そのままで放っておくのか。それよりもこういう機会をとらまえて、特に児童公園跡地については現在パチンコの新設の計画が民間の業者から出されている。こういう問題もありますので、できればこういうこともひとつ考えて取り組んでみたらどうか。こういう提起ですので、ただだめだということでなくて、保有地の問題については新聞等でも遊んでいるという形での批判もありますし、有効活用の一環としてこれについてはひとつ今後考えていただく。この点は要望しておきたいと思います。３点目の清滝地域の道路拡幅の問題については、現状は確かに担当部長がおっしゃったような状況ですので仕方がない。これではそこへ住んでおられる方は納得できないんですね。何とか早くやってほしい。こういう切実な思いがあるから今回改めて本会議の中で一般質問をしたわけです。ですからそういう事情であればそういう事情をその地域へ知らせていく、こういうことも大切じゃないか。一切あかんのか。そういうふうに思ってしまうと思うんですね、地域の人は。今回一般会計の補正予算で南野３号線建設工事の予算が計上されました。いわゆる米崎町の楠公商店街の方へ抜けて通っていく道路なんですが、これは平成６年に私が一般質問をした問題なんです。６年から１１年にかけてやっと所有者の理解が得られ、また協力が得られてあそこの拡幅ができるということが出てきたわけですけども、こういう地域は相当あると思うんですね。ですからぜひ担当としても都市計画のマスタープラン、これは３月議会で私が密集地の整備の問題で取り上げたときにご答弁がありました。平成１１年度内にこの計画を作っていくということなんですけども、これと整合性があっていいですし、消防車も通れない、そういった危険な状態の道路の拡幅、これについてはぜひ一日も早くやっていく。やっていく計画があれば当然地域の市民に知らせていく。こういうことが私は必要だというふうなことを考えましたので質問をしたわけであります。ぜひこれについても今後担当の方で具体的に進めていただきますように、この点も要望しておきたいと思います。第１点だけご答弁よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎南森幸雄総務部長　職員団体との交渉ということでございます。これにつきましては昨年本市の財政見通しを全職員に財政担当の方から今後の向こう５年間の推移を説明し、職員のそういう認識を一致するといいますか、そういう形で本当に大変な事態に直面しておるということで、全職員そういう認識のもとにあったわけでございます。それ以後、昨年の労使交渉もやってきたわけで、先ほど財政担当部長の方からもご答弁申し上げましたように、組合としても赤字再建団体というのは絶対に避けなければならない。当然当局もそういうことの認識、こういう認識で一致したわけで、それに基づきましていわゆる１２カ月延伸をこの４月から実施することで労使合意ができたという、そういう実績もございます。そういうことで今後につきましても去年に残る項目等を実際に協議申し入れておりますけれども、我々としてはやはりこの計画が前へ進む、このことがなければ財政再建はあり得ない。こういう認識に立っておりますので、その辺を十分我々も認識した中で組合の協力を求める、あるいは説得といいますか、理解を求めるというような形の中でここに上げております項目等について着実に合意のもとでこの計画を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。 ○平野美治議長　企画財務部長。 ◎星野重雄企画財務部長　現在、財政健全化計画の原案をお示しいたしまして、市民からのご意見をお伺いし、あるいは議員の皆さん方からのご意見をお伺いしておるところでございます。そのご意見を集約いたしまして、最終的には１１月の初旬ぐらいに成案を策定するということで考えてございます。成案を策定いたしました後におきましては、市民の皆様に負担していただかなければならない部分につきましては、その後精力的に市民の方にお願いを申し上げるということで進めていきたいと、こう考えてございます。市民の協力を求める行為なしには進めないだろうということで考えてございます。それから一方、市民サービスを考える必要があるんではないかというご意見でございます。緊急の課題といたしまして財政の再建を図る、財政再建準用団体に転落を防止するということが一番の課題だと、こう考えておるわけでございますけども、サービスの効率性等重要な観点からの市民サービスの拡大につきましては今後とも検討の余地はあろうかと、こう考えております。ご了解いただきたいと思います。 ○平野美治議長　大川泰生議員。 ◆４番（大川泰生議員）　財政再建の問題について再度ご答弁をいただきました。労使合意の問題について、確かに平成１０年度の当初予算の関係では労使合意が出てると。財政再建団体転落ということを避けるという点でも一致しているという話がありましたので、一朝一夕にはなかなかいかないと思いますけども、特に職員にとっても人員の削減や、また人件費の削減については死活問題も当然あろうかと思いますので、ぜひこれについては慎重に、また積極的に労使合意が図れるように、この点は強く要望しておきたいと思います。再度、公共料金の問題ですね。保育所の保育料の引き上げ、またふれあい教室の受益者負担の徴収、新たに出てきます。また住民票や印鑑証明の手数料の引き上げ、こういった問題が労使合意がないまま最優先されて条例化して来年の４月から実施をされるんじゃないか。確かに市も先ほど言いましたように、この戦後最悪の不況の中で大変な財政状況になっています。しかし市民の生活も異常に大変な状態になっている。そういう点からいって市民だけ先に値上げするんだでは、これでは私は納得できないな。確かに平成１１年度の予算で具体的に１２カ月延伸など、また市長、三役の特別職の給料の削減などやったと。やったといいますけども、それ以上に今回の財政健全化計画のいわゆる人員の削減、また人件費の削減は大事な問題なんですね。ですから、最優先しないということの話なんですけれども、具体的に私は最優先されるんじゃないかと。一定の労使合意の方向が見いだされん限り、公共料金の値上げしないというふうに約束できますか。その点再度お伺いしたいのと、そして今回、健全化計画の原案が７月１５日の広報に公表されました。次は成案をぜひ広報に、１１月初旬ですから、当然１１月１５日の広報ぐらいには成案をしっかりと広報に掲載する。その中では具体的に私が質問したように、具体的な内容を掲載をする。７月１５日の原案の内容については全く市民の方は理解できませんよ。確かに大変やということだけは理解できても、具体的に大変やからこう財政再建を図っていくんだという内容が全くあの資料では見えてきません。我々議会の場合は質問をしたり、また聞いたりして内容は分かりますけども、一般市民分かりませんよ、あれ読んでもね。ですから原案について出しましたと、さらに原案をまとめたやつを成案するわけですから、ぜひ広報で知らせていくと。人件費や人員の削減もこうしますと、また公共料金についてもこういうふうに考えてますと、そういうふうなことをしっかりと私は知らしていくべきだと、そのように思うんですが、その点どのようにお考えなのか、再度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○平野美治議長　企画財務部長。 ◎星野重雄企画財務部長　財政再建につきましては市民の負担のみを優先することなく、全体の中で実施してまいりますということは、従前からそういうふうにお答えいたしております。その姿勢は変わってございませんので、そういうふうになるように努力を重ねてまいりたい、こう考えてございます。それから１１月初旬に素案をまとめる予定をいたしてございます。それにつきましては広報に掲載いたしまして市民の方にお知らせするのが当然だろうと、こう考えております。ただ印刷との関係がございますので、１１月広報になるか、それ以降の広報になるかというのは、ちょっと答弁を控えさせいただきたいと存じます。広報に掲載していきたいということで考えてございます。 ○平野美治議長　大川泰生議員。 ◆４番（大川泰生議員）　広報の問題なんですけども、当然このままのスケジュールでいけば公共料金などの見直しの議案が１２月議会に出てくるわけですから、やはりそれを考えますと１１月１５日の広報で市民に知らせていくということが、私は順序としてはそのとおりだと思うんですね。１２月１５日の広報では議案に提案され、もう既に論議されている、そういう状況の中で市民に知らせます。これでは市民に対しての協力を求める、そういう姿ではないと思うんですね。そういう点で、事務的な問題であれば一生懸命やれば私は１１月１５日の広報で掲載できないことないと思うんです。その点をひとつ要望すると同時に、この財政再建の問題については市も市民も大変な問題を背負うことになります。そういう点ではひとつ慎重に、また大胆に財政再建を図るための努力を図っていただきたい。この点を要望して質問を終わります。 ○平野美治議長　以上で大川泰生議員の質問は終わりました。次に議席１番、山根国広議員。 ◆１番（山根国広議員）　議席１番、市民連合の山根でございます。私は２点について質問をいたします。１点目は、蔀屋・砂地区開発及び環境改善についてであります。わが四條畷市は財源が少なく、非常に厳しい状況の中で５万５０００市民の負託に応えようと、職員一同努力頑張っているところであります。長引く景気の低迷、所得減税の実施により、一層の財源不足が続き、財政健全化対策を施策に移し実施しているところであります。事業の見直し、予算の削減等早急に進めなければならない状況です。一方、田原地区での生活基盤・環境整備をより進め、人口の張り付けについても早急に進めていくことも必要ではないでしょうか。また西部市街化調整区域の蔀屋・砂地区の開発も重要な課題ではないでしょうか。蔀屋・砂地区の開発で現在進めている事業についてお聞かせください。水環境保全センター建設計画、スーパー西友建設計画、第二京阪国道建設計画の状況及び同地域で行われている産業廃棄物の焼却状況についてお聞かせください。２点目は、緑化推進について伺います。飯盛山、生駒山をはじめ緑多い四條畷市は、自他ともに認める住宅都市として、豊かな心とよい環境づくりを進めております。それらについては我々市民も望んできたところであります。市内を少し回ってみても、緑豊かな忍ケ丘駅前ロータリー、忍ケ丘砂線の並木、川崎公園、ふれあいの小径、畷小校区内の樹木等、多くの樹木草花が我々市民の潤い、心安らぐ気持ちにさせてくれています。しかしながら、これらの樹木草花も愛情をもって接し手入れをしなければ、これらの樹木草花によって不愉快、不安、場合によっては非常に危険な状況になることはご承知のところと思います。そこでお伺いいたします。市内各所、施設の樹木草花の手入れについて、どのような計画で、どのような管理を行い、緑化推進事業を進められているのか、お聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　ただ今の山根国広議員の質問に対しまして答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎森本稔市長　ただ今の山根議員のご質問に対しまして建設部長の方からお答え申し上げます。よろしくお願いします。 ○平野美治議長　建設部長。 ◎中川明建設部長　山根議員の質問にお答えいたします。まず田原地区の整備促進についてお答えいたします。田原台の住宅建築状況は本年８月３１日現在１４１９戸で、計画戸数２４９０戸に対し５７％の進捗状況となっております。この５年間の建築状況を見ますと、平均して年１１０戸の割合で建築されていますが、現在の厳しい社会経済状況のもとで建築が計画どおり進んでいないのが実情でございます。今後一層の建築の促進を図るためには、定期借地権付住宅の普及など低コストで良質な住宅の供給を進めるとともに、お示しのとおり生活基盤や環境整備を進め、日常生活の利便性を高めることが必要であると考えております。現在、医療機関、商業施設等も整いつつありますが、まだまだ公共施設の立地が遅れている状況にありますので、今後とも地区センター、サブセンター機能の早期整備、充実が図れるよう関係機関と協議を進めてまいりたいと存じます。次に砂・蔀屋地区につきましては、広域幹線道路の結節点にあり、第二京阪国道の事業効果を生かすことのできる一団の開発可能な地区であることから、地区特性を生かした計画的な土地利用と公共施設の整備改善を基本としたまちづくりを行うべく取り組んできたところで、これまで地権者による組合施行の土地区画整理事業が最適と考え、地権者の中から９人の世話人さんを選出していただき、事業化に向けて協議を行ってまいりました。現在、地権者の８６％が事業に賛同する旨の仮同意を得ているところから、組合施行の土地区画整理事業の推進を図るため作業を進めているところで、地区内の現況測量や地区境界測量などを実施し、これをもとに事業の基本計画書の策定を行っているところであります。今後、基本計画書がまとまり次第、大阪府や寝屋川市と事業に向けた具体的な協議を行うとともに、地権者を中心としたまちづくり勉強会の開催やまちづくりニュースの発行などにより事業意識の機運を高める取り組みを行い、できるだけ多くの地権者の賛同を得て事業化に向けた準備組合の設立に努力してまいりたいと考えております。次に水環境保全センター建設計画の状況についてでございますが、現在、用地交渉が精力的に行われており、これまで全体買収面積のうち約８３．６６％の買収が行われ、残りは１４筆、所有者４名、面積といたしまして１万７８８．１８㎡となってございます。大阪府といたしましては用地買収が残っておりますが、本年度より支障のないところから建築工事に着手する予定で、遺跡調査も含めた一部土留工事を施工するとともに、水環境保全センターの北側の道路部分において直送幹線布設のための地質調査測量委託が実施されるとのことで、平成１７年度末竣工を目途に事業を進めていきたいとのことでございます。次にスーパー西友の建設計画でございますが、西友につきましては昨年の９月２９日に大店法の結審が行われ、現在市街化調整区域内での大規模開発に向けて開発者において調整が行われているところで、開発者の意向といたしましては平成１２年１２月オープンの予定と聞いております。これまで大阪府や本市が提示、指摘した内容の検討が行われており、間もなく計画概要書が提出される予定で、本市としての意見書を作成することになります。これにより今後大阪府の大規模開発検討部会で協議され、引き続き開発許可の手続き等が行われる予定でございます。次に第二京阪国道建設計画の状況でございます。第二京阪国道は大阪と京都を結ぶ延長２６．４㎞で、京都府久御山町の京滋バイパスから門真市の近畿自動車道を結ぶものでございます。この道路は国道１号の交通渋滞をはじめとする京都・大阪間の道路混雑の解消、交通サービスの向上、また良好な市街地形成のための計画的な土地利用の誘導など、将来のまちづくりに大いに貢献するものとして早期に整備されることが期待されております。計画では下部側を一般国道とし、上部側を高速道路に分けられ、特に周辺環境に配慮した緑立つ道として位置づけされた計画となっております。現在のところ買い取り申し出による買収が行われており、本年４月１日現在の大阪府側の買収率は５６％となっておりますが、各市との管理者協議がまとまり次第、本格的な買収交渉が進められる予定であります。次に建設廃材を焼却している２カ所の事業所では焼却炉の施設改良がほぼ終わりまして、排出ガスの良化も見ております。またダイオキシンの排出測量結果も規制値以内の数字が報告されております。焼却作業の方法によっては苦情の原因となることもございまして、常時パトロールを実施するとともに、大阪府の立ち入り調査にも同行し、指導の強化に努めているのが現在の状況でございます。次に第２点目の樹木の管理及び緑化推進事業の件についてお答えいたします。公園や緑地及び道路の植樹帯など市が管理する緑地面積は、市の直接の事業や民間開発により年々増加しており、これに伴って管理経費もかさみ、苦慮している現状でございます。これらの維持管理につきましてはある一定以上のまとまったもの、都市公園及び歩行者専用道路、駅前広場、都市計画道路等の植樹帯については業者委託を基本として草刈りや樹木の剪定、水やり等を実施しているところでございます。また小規模なもの及び臨時的なものにつきましては直接職員が対応しております。今後も公共事業や面的開発により緑地が増加し、さらに田原地区の住宅・都市整備公団からの引き取りも間近に迫っており、これらによって維持管理経費が大幅に増えることが予想されるため、できる限り一括発注するなど効率的な委託方法を検討してまいりたいと考えております。なお、緑化推進事業といたしましては緑化基金を活用して生垣設置や工場緑化に対する助成を行っており、また毎年大阪府から市内の団体に対し樹木の無料配布を実施しているところでございます。わずかずつでございますが、市街化緑化を推進しているところでございます。今後もこれらの制度を活用し緑化推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　山根国広議員。 ◆１番（山根国広議員）　自席から再質問させていただきます。先ほど水環境保全センターの計画、そしてスーパー西友建設計画、併せまして第二京阪国道の建設計画についてご答弁をいただきました。また田原地区での開発の状況等も聞かせていただきました。田原地区におきましては先ほど質問したとおり都市基盤の整備、また交通アクセス等、それらの整備をしていただきまして、またこの件は同僚議員の方からもいろいろと質問もあったところでございますので、ぜひともその生活基盤、そしてそれを早急に進めていただきまして、早く人口を増やしていただくということでお願いをしたいと思います。そのほか水環境保全センターの計画、西友の建設計画、第二京阪国道建設計画ということで質問させていただいたわけでありますが、その開発をしていただいている。そして現状ではまだまだ目に見えていない状況でありますし、その中で産業廃棄物の焼却がされておるということでありました。その内容なんですが、あの状況を本当に管理をされた中でやられておるのか。その辺を再度お聞かせを願いたいと思います。それから先ほどちょっと聞き忘れたんですが、蔀屋・砂地区の計画されてます工事の建設計画のあとどれぐらいの面積、１万なにがしということでちょっと聞き漏らしたわけでありますが、その辺の面積もお聞かせを願いたいなと、そのように思っておるところであります。スーパー西友にいたしましても、今スーパー業界、本当に厳しい状況の中で商売をやられておるということも聞いておりますが、本当に１２年１２月に完成できるのか。そのような状況の中で計画が思うように進んでくるのか。その辺の確認ができているのか、ひとつお聞かせを願いたいなと思います。それから第二京阪国道の建設計画についても、今府では５６％買収済みということでありますが、それに対して四條畷の地元住民の方はどのような意見を持たれておるのか。本当に住民の意見を取り入れた道路建設ができるのかどうか。その辺もひとつお聞かせを願いたいなと、そのように思ってるところであります。それから前後いたしますが、産業廃棄物のあの状況の中で、先日も北高でありますが、周辺には北高があるわけでありますが、あのグラウンドに立ちますと、あの焼却場の煙が西側から、そして北側からモクモクと煙が出ておるわけでありますね。そのような状況が本当にあのままでいいのかね。本当に管理をされた中で焼却が行われておるのか。といいますのは学校があり、そのグラウンドがあり、そこでスポーツをするわけであります。また勉強するわけでありますが、特にスポーツをするときに外へ出てグラウンドでやるわけでありますが、そのスポーツをするときに大きく体を動かして空気を吸うわけであります。その横であれだけの煙、モクモクとしたあの煙を見てて、本当に教育者として、またお母さん、また父兄の皆さんがどう考えられるのか。あれは仕方ないねんということで済まされる問題では僕はないと思うんですよね。本当にダイオキシンが大丈夫か。有害物質はないんか。今の基準値で本当に大丈夫なのか。数字をもって管理ができているのか。その辺をはっきりしていただきたいなと、そのように思う次第であります。それから緑化推進の事業でありますが、本当に四條畷市、緑豊かでいいな。近隣都市から四條畷はいいな。そうです。四條畷は何もありませんが、緑だけは十分ありますと、僕らもそういう話をしているところであります。それはそれでいいわけでありますが、その緑の接し方ですね。手入れによりましてメリットというんですか、心豊かな、そして潤いのあるまちづくりはいいんですが、それを放置することによって本当に不快感であったり、住民の皆さんに迷惑をかける、また危険な状態になる、そのような緑では、これは緑豊かで本当にいいまちやと言えるんでしょうかね。例えば忍ケ丘駅前のロータリー、市民の皆さん本当に喜んで、きれいになったな。そやけど、あっこ枯れてるな。えらい伸びとるやないかといわれます。どんな木を植えとんねん。なんぼしてもまた根つけへんのかなというような気持ちで見てはる方もいらっしゃいます。また公園もそうであります。木を植えていただいて本当にいいわけでありますけど、緑が生い茂りまして、今度は公園に行くのが怖い。あそこに行ったら緑の陰から誰か飛び出てくるぜ。本当に怖いなというような、そういう状況に、せっかくの緑がそのようなことになっては台無しではないでしょうかね。それはふれあいの小径でも言えるわけであります。草が生い茂り、そして照明はついてますが、その照明を覆いかぶするように緑が伸びきってます。また、その緑が照明器具の中に入って危険な状態になってないかな。また緑のために暗くなってないかな。見てまいりました。やっぱりそのようになってます。ふれあいの小径、また川崎公園でもそうです。また忍ケ丘から砂線の並木道、いいわけでありますけど、今度は交通標識が全然見えません。安全の看板が全然見えないんです。本当にこれでええのかな。併せまして畷小学校の校庭の北側に大きな大木があります。それが毎年、落葉樹でありますから落ちます、冬になりますと。それが民家の屋根に落ち、そして雨樋が詰まり、破損する。また東側では木が伸び過ぎまして電線管を押し上げている、包み込んでる。本当にこれでいいのかな。もっと愛情をもって、また木を植えるときにこの場所はこれでええのかな。伸びたらあかんのかな。ここは大きく伸ばさないかん。ここは伸びない、小さな木で囲うのがいいのかな。いろいろ考えていただいているとは僕思いますよ。昔も今も同じでありますが、庭師というのは１００年先を見て木を植えると、そのようにいわれています。１００年後にはこの庭は立派なもんや。国宝級になんねん。それを見込んでわしは植木を植えとんねんというぐらいの木の選定であったり、手入れをしていただきたいな。せっかくの緑でありますから、樹木でありますから。先ほど質問させていただいたわけでありますが、非常に経費もかかるのはよく分かりますし、財源もよく使うと思いますし、大変やと思うんですが、そうして一括で剪定をされる、植木を切るということでいわれておりますが、周期的に半年に１回、年に１回なのか。切るということはよく分かりますけど、剪定するということはよく分かりますけど、どれぐらいの周期でやられているのかな。その辺が知りたいわけでありますから、その辺のご答弁もよろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　市民生活部長。 ◎上村光生市民生活部長　砂の建築廃材の焼却事業に対しましてのご質問でございますが、現在大阪府の大気課と環境整備課によりまして現在まで、いわゆる平成１０年度の大気汚染排出物質の規制によりますクリアに向けて指導を行ってきていただきました。その辺　では一定施設の改善も含めまして現在の状況になっております。この後、平成１４年１２月の新たな規制値に向けた施設整備の計画を出させるとともに、それらの指導をしていただいておりまして、日常的にはいわゆる大阪府の方につきましては１カ月に３回から４回、現場の立ち入りをして指導をしていただいております。我々もそのときは同行いたしまして現状も把握するとともに、それらの指導をしているわけでございます。また先ほどもお答え申し上げましたように現場での焼却方法、特に雨の日等につきましては濡れたものを燃やしておりますので、水蒸気等も含めた煙が大量に煙突から出るとかいうような状況もありまして、また付近からの苦情の連絡につきましてはその都度対応をして現場指導をさせていただいております。現在ダイオキシンの関係でのいわゆる大気汚染防止法のクリア値につきましては、大阪府の指導で測定を行っておりますが、現在クリアをしております。ただ先ほど言いました平成１４年の１２月からはより規制値が厳しくなるというところで、この場所で引き続きあの状況で営業ができるのかどうか。業者としてはこれらをクリアする形での施設改善をより進めて事業を続けたいというようなことも聞いておりますが、あそこでこの以後営業を断念するというようなことは今のところまだ目に見えておりませんし、営業の方でもそういう考えを持っていないというのが現状でございます。 ○平野美治議長　建設部長。 ◎中川明建設部長　まずなわて水環境の面積でございますが、総面積が６万６０１４．８㎡ということでございます。それからスーパー西友の進捗の問題でございます。これについては絶えず西友の方と協議を行っておるところでございますが、先ほど答弁いたしましたように間もなくこれまで指摘いたしました条件整理が行われるということで、それによって市の意見をまとめていきたいというふうに考えておりますので、現在のところは大規模検討部会に向けての取り組みがなされておるということでございますので、ご理解のほどお願いいたします。それから第二京阪の問題でございます。第二京阪については一昨年、平成９年の１２月に砂地区対象として全体説明会が開催されまして、住民の方から環境対策について特に問題が出ておったわけでございます。本市の場合は第二京阪のかかるところといたしましては約２００ｍかかるわけでございますが、本市の場合よりもっと市街地のど真ん中を通ります交野にしろ枚方にしろ、市街地のど真ん中を通ります市にとっては大きな問題やと、深刻な問題やということで、環境問題について反対運動も起こっておるところもございます。今後これらの環境対策に合わせた形で市の方も意見を申しておりますが、四條畷だけが意見がないよってにほったらかしと、こういうことのないようには配慮してほしいと。全線同一した環境対策を考えてほしいというふうな要望を行っておるところでございます。次に緑化推進でございますが、私ども植栽については植えるだけではなしに、後の管理を十分やっていかなければならないと、こういうことで考えておるところで、ご質問ございました草刈り、剪定の回数でございますが、草刈りについては一応年に３回実施やっております。また剪定については、低木については年１回程度でございますが、高木については支障のあるところについては随時剪定をやっておるという状況でございます。今後植栽については今もご質問の中にございましたように、常緑樹がいいんか、また落葉樹がいいんか、高木のところがいいんか、低木がいいんか、今後植栽やっていく中で、その植栽する場所の環境も十分配慮した中で樹木の選定も考えていき、管理のしやすいように図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　教育指導部長。 ◎福井伸治教育指導部長　四條畷小学校の件でご質問ありましたので、お答えさせていただきます。学校につきましては低木等につきましては校務員、教員、施設担当の職員が出まして剪定等を行っている状況があります。ですけれど、高木となりますと学校内の施設ということで非常に高くなっておりまして、危険な部分ございますので、支障が出た部分につきまして対応するという形にしております。現実に四條畷小学校につきましては私ども把握しておりまして、この部分について剪定をするということで今現在準備を進めているという状況でございます。以上でございます。 ○平野美治議長　山根国広議員。 ◆１番（山根国広議員）　産業廃棄物の件でございます。非常に努力をされているということはよく分かりますし、一定の理解はさせていただいております。またお礼でございますが、清滝橋の周辺で産業廃棄物の処理をやっておったわけでありますが、いろいろとお願いをした結果、撤去していただきまして、本当に地域住民に成り代わりまして厚くお礼を申し上げます。大変喜んでいるところであります。ところがもう少し上に行きますと逢阪の方でまたこれ野焼きをやっておるというようなことで、こちらを潰せばまた向こうで変わったところで出てくるということでありますし、逢阪の野焼きの場所も、今度は水道局のポンプ場の横やということで、またこれ気になるところでありまして、この辺の管理もよろしくお願いをしたいな。早急に対処していただきたいなと、そのように思っているところであります。いろいろと蔀屋・砂地区の市街化調整区域での事業の推進状況を説明をさせていただきました。これだけの事業があの地区で進んでいるわけでありますから、市街化調整区域の枠を外せないんかな。非常に四條畷市財源が乏しいわけでありますから、早急に枠を外していただきまして、財源の一端といいますか、少しでも足しにならないかな。その辺のことをご答弁を願いたいなと思うところであります。そして早急にあの地区が開発をして、本当に良好な地域、まちづくりができたらなと、そのように思っているところであります。あの場所は仮に四條畷市、東西に１６３号線、南北に外環状線があります。そういうところから見ましてもあの地域は四條畷の北の玄関口になるんではないかな。異論はあるかも分かりませんが、道路から考えますとね。その玄関口と称するあの場所で本当に四條畷市のイメージがあれでいいのかなと、そう考えるわけであります。大きなマイナスになるんではないかな。イメージダウンになるんではないかな。四條畷市はこんなまちかいな。緑豊かな住宅都市やとして聞いてたけどな、と言われるのも辛いんではないでしょうか。そのようなことからも調整区域を外して、早急にまちづくりを進めていただきたい、そのように思っております。それから焼却場の問題でありますが、まだまだ撤去する状況ではない、なさそうやというようなことであります。さすれば市といたしましては防止条例等、あの焼却炉は小型やから規制ができないというような話をよく聞きますが、それならば四條畷で条例を作って規制はできないんでしょうかね。その点ご答弁をお願いいたします。 ○平野美治議長　建設部長。 ◎中川明建設部長　砂・蔀屋地区でございますが、昭和４５年に当初線引きがあったわけでございますが、その段階では市街化を抑制するべき区域だという位置づけで市街化調整区域ということで今日まで市街化を抑制してきたわけでございますが、現状としては農地が潰され、一部虫食い状態で駐車場というふうな開発もされておるわけでございます。基本的に市街化区域編入に際しましては、計画的なまちづくりをやらなければ市街化区域の編入は難しいというふうなことで、これまで計画的な市街地を図っていくにはどういう事業が適当かということで模索やってきまして、現在組合施行の区画整理を考えておるところでございます。基本的には先ほど答弁いたしましたように第二京阪、また外環状の結節点ということで、それにふさわしいまちづくりに今後取り組んでまいりたいと。確かに一団のまとまった土地でございますので、一日でも早く税収、自主財源の確保ということも考えますと、税収の上がる手立てということで事業を展開していかなければならないわけでございます。これもご承知のとおり隣接して寝屋川市もございます。あの一団ということになりますと、寝屋川市も合わせた市街化区域編入ということでございますので、寝屋川市と調整しながら土地利用を考え、一日も早く市街化区域の編入を図っていただくようお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○平野美治議長　市民生活部長。 ◎上村光生市民生活部長　本市で持ちますいわゆる公害防止条例を作って規制値を決めて撤去なり営業の縮小といいますか、その辺の関係でございますけども、この砂にあります２業者、これはダイオキシンも含めまして、いわゆる時間２００㎏以上の焼却炉でございまして、先ほどもお答え申し上げましたように大阪府の大気課なり届け出の施設の中で大気汚染防止法によります指導をいたしております。その中で営業を、これを防止法によります改良なり対策をしなければ営業ができないということで、その時点で施設改善で費用がかかるからやめるか、引き続き改良してやるかということでございまして、平成１０年１２月対応の施設としては今現在改良がもう終わっておるというところでございまして、それにつきましては排出ガス等の測定もして一応クリアをして現在営業を続けておるということがございます。この後は平成１４年１２月にはこのダイオキシンも含めた新たな数値が厳しくなります。これに向けてどうするかということになっておりますが、一つの外環状線から西の焼却炉につきましては先ほどから話が出ております第二京阪国道、この計画区域の中に現在の事業区域の３分の１ほど入るわけでございます。ということは国道に全く面する形で立地をすると、引き続き事業をすると立地をするということもありまして、この辺は土地の所有者と現在事業をしております方々が別個で、いわゆる借地での営業でございますので、その辺の調整の中では何らかの整理が行われるんじゃないかということで、先ほど用地買収等の話もありましたけども、焼却事業者につきましては一定大阪府から用地の関係の話が来るのを待ってるというような非公式な話も聞いております。そういうことで平成１４年１２月に新たな規制をどうクリアするかというところが、この後の営業を続けるかどうかの一定の分かれ道にはなろうかと思っております。この辺につきましてはきっちりとした数字がございますので、これに基づく指導ということになります。またこれの数字がありますので、これ以上の厳しい数字を市独自で持つということは、持ってもそれに対する対業者指導というのは全く意味のないといいますか、それに基づく業者指導、市独自の数値によります業者指導というのは非常に難しい。これは他市等のいろんな関係も含めまして、それを独自で持って規制するというのは非常に難しい問題だと考えております。 ○平野美治議長　山根国広議員。 ◆１番（山根国広議員）　最後になりますけど、まず緑化の方でございますが、剪定年３回、また低木であれば１回ということでやられておる。また学校の方では職員また用務員さん、また全員がそういうように植栽また剪定をしておるということでございますので、せっかくの緑でございます。愛情をもって接していただくというようなことでお願いをしたいな。本当に四條畷市は緑が多く、潤いのあるまちやなと言えるような、そのようなまちづくりをお願いをしたいと思います。それから蔀屋・砂地域でございますけども、早急に開発をしていただきまして、調整区域を外していただきまして、財源確保の面からもやっていただきたいなと、そのように思う次第でありますし、焼却炉の問題、条例を作ってもあまり効果がないということでありますが、そういう答弁をちょっと考えてなかったものでありますから、質問をちょっと今戸惑っておるわけでありますけど、ここに摂津市の小型焼却炉のそういう条例を作ってやってるところもありますし、そのようなことをしながら住民を守っていくというんですか、まちの環境を良くしていくということでこれからも取り組んでいただきたいな。まだまだ四條畷市も野焼きもありますし、小型の焼却炉のところもありますので、その辺を粘り強く対応していただきまして、緑と環境のいいまちづくりをつくっていただきますことを強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○平野美治議長　以上で山根国広議員の質問は終わりました。 ○平野美治議長　休憩を宣す。時に午後３時３２分 ○平野美治議長　再開を宣す。時に午後３時４５分 ○平野美治議長　次に議席１５番、小原達朗議員。 ◆１５番（小原達朗議員）　議席１５番、市議会公明党の小原達朗でございます。本日は街の美化という観点から何点かにわたって一般質問をさせていただきます。市長は常日頃、緑豊かな四條畷市をとの信条で様々な機会に語ってこられました。確かに飯盛山を抱えたわが市には、他の守口市や門真市にはない誇るべき特徴があることは事実であります。しかし、これはもともとあったものであり、生駒山系がもたらしてくれた自然の恵みであります。もとよりこうした山間部の開発を最低限にとどめられ、緑の保存に努めてこられた実績は認められるものではありますが、肝心の私たちが生活を営む市街地の緑の豊かさは果たしてどうでしょうか。緑豊かな四條畷市とどれだけの方が誇りをもって言い切れるか、甚だ疑問を抱かざるを得ません。そこで市に対して提案を申し上げたいと思います。市役所前を走る、いわば四條畷のメインの通りともいうべき国道１６３号線沿いに街路樹をぜひとも植えていただきたいということであります。本当は生活道路も含めて四條畷のすべての道路に街路樹を植えてほしいという思いでありますが、スペースや財政の問題上、不可能と思われますので、せめて四條畷市のメインの通りである１６３号線だけでも緑豊かな通りになれば、市民としてどれだけ誇りを持てるようになるか、その効果は計り知れないものになると思いますが、いかがでしょうか。今ちょうど東中野から清滝にかけて片側２車線の拡幅工事を行っておりますのでタイミング的にもよいと思われます。また飯盛霊園や緑の文化園には大阪府下各地から皆さん来訪され、この１６３号線を必ず通過されるわけで、四條畷市のイメージも相当に改善されるものと思います。ぜひ市の方から国に働きかけていただくようお願いするものであります。次にごみ等のポイ捨て禁止条例の制定に関して質問させていただきます。６月の議会で私は岡部川の投棄車両の問題を取り上げさせてもらいました。おかげさまで現在は２台の車両を残すのみとなり、撤去後はバリケードを設置していただいたおかげで、これまでのような投棄車両は見られなくなり、地元の方々にも大変喜ばれておるところでございます。改めて感謝申し上げる次第でございます。しかし車は投棄されなくなったものの、家庭用のごみ袋や粗大ごみが早くもポイ捨てされております。前回も申し上げましたとおり、これは岡部川だけの問題ではなしに、四條畷市の各地でこうした状況が発生しております。車や粗大ごみ、空き缶、ペットボトル、タバコ、犬や猫の糞など数え上げればきりがないほどの状況であり、これでは緑豊かな四條畷市が泣いてしまいます。これは市民のモラルの問題だと言われればそれまでですが、それでは何ら解決にはつながらないと思います。ここは罰則規定を盛り込んだ条例を制定することによって市民の美化意識を促すなどして、市が先導を切って取り組むべき問題だと考えます。ご承知かと思いますが、公明党はここ十数年来、１６３号線と外環を中心に空き缶やごみの回収を年に２、３回実施してまいりました。皆様方にもぜひ一度はご参加いただき、状況を見ていただければと思うのですが、その数の多さにうんざりさせられるほどであります。私は投棄ごみの問題はこうしたボランティアの活動と市民のモラル意識と、そして行政の取り組みという三位一体の中でしか解決はしないと思います。そしてそのカギを握るのがやはり行政のごみに対する意識の問題だと思います。税の徴収や公共料金の値上げに厳しい姿勢で臨めばいろいろ反発もありますが、街の美化につながるこうした条例制定は多少罰則規定を盛り込んだとしても、市民には納得していただけるものと思います。むしろ市はごみ問題にこれだけ厳格に、また真剣に取り組んでおりますよという姿勢をきっちりと示すことにより、住民の意識も変わってくると思うのであります。制定にあたっては様々な課題や問題も想定されますので、まずは一般市民も参加した審議会なり懇話会を設置し、幅広くごみ問題を協議した上で条例制定を図っていくという形が望ましいと考えます。最後に、緑豊かな四條畷にちなんで学校教育の中に環境教育をぜひ取り入れていただきたいということであります。具体的に申し上げますと、学校の空き地なり市の遊休地を利用して児童にケナフの種を植えてもらい、成長したらパルプにして自分たちで紙をすかせるというわけであります。私は今、学校教育で最も必要なことは生活することの生の体験であり、実地体験であると思います。ご承知のとおりケナフはアフリカ原産のアオイ科の一年草ですが、成長するとハイビスカスに似た花を咲かせるので、別名ホワイトハイビスカスと呼ばれております。春に種を植えると秋には３、４ｍに急成長し、毎年繰り返し行えるので学校教育の題材として取り上げやすいと思います。そもそもこのケナフが日本で脚光を浴びるようになったのは１９９０年代に入ってからでありますが、その強度や透明性、印刷特性などでパルプに匹敵する品質の紙を作ることが可能な上に、面積当たりの収穫量が木材よりも多いために森林保護の観点からパルプの代替資源として注目されるようになりました。特に一昨年の地球温暖化防止京都会議以降ケナフ栽培に取り組もうという運動が民間や各自治体で活発になってきております。といいますのは地球温暖化の主犯格とされる二酸化炭素を吸収する能力が極めて高く、同時にそれだけ酸素の供給も多いためです。さらに水中の窒素とリンの吸収効率も大きいために水質浄化の面でも脚光を浴びるようになりました。実際枚方のある農家のグループではダイオキシン問題などの環境悪化に農家としてどう取り組むかを検討した結果、ケナフの浄化作用に注目し、栽培を始めるようになったとのことであります。いずれにしましてもこうしたケナフの優れた特徴を学校教育の一環として取り上げることによって、大気汚染や土壌汚染などの環境問題を実地体験として学習できる上に、育てる喜び、働くことの意味など実に多くのことを体験できるわけであります。ぜひ実現に向けてご検討いただきたいと思います。以上３点、明快なるご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○平野美治議長　ただ今の小原達朗議員の質問に対しまして答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎森本稔市長　ただ今の小原議員のご質問に対しまして、１点目につきましては建設部長から、２点目は市民生活部長から、そして３点目につきましては教育指導部長からそれぞれお答え申し上げますので、よろしくお願いします。 ○平野美治議長　建設部長。 ◎中川明建設部長　国道１６３号線沿いに街路樹を植えてはとのご質問にお答えいたします。ご質問のとおり国道１６３号は歩道幅が狭いため植樹スペースが取れず、街路樹の植栽はほとんど行われておりません。また市内の幹線道路についても歩道整備が立ち遅れているところから、歩行者専用道路や忍ケ丘砂線など都市計画道路以外は街路樹の植栽は不足いたしております。このような状況から今後新設道路の整備にはできる限りの植栽計画を行うとともに、既設道路についても工夫を行うなどして植栽に努めてまいりたいと考えております。ご提言いただきました国道１６３号線東中野から清滝橋までの道路改良事業についても今後、建設省の浪速国道工事事務所と協議を行い、道路計画の中で植栽スペースをできるだけ確保し、植栽を施していただくよう強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○平野美治議長　市民生活部長。 ◎上村光生市民生活部長　続きまして私の方から２点目のごみ等のポイ捨て防止条例制定のご質問にお答え申し上げます。市民の良好な環境の確保につきましては、昭和５０年に制定されました四條畷市生活環境条例をもってその対応に当たっております。この条例の１２条では、何人も道路、公園、広場、河川、水路、その他公共施設を汚染し、または不法に占拠してはならないと規定し、２０条では、犬猫の飼育者に対し糞尿の責任処理を規定いたしております。市内の環境の現状の改善のため啓発看板等でのモラルの向上を中心に市民に訴えているところでございます。今後はこれらの条例内容による効果的な運用に努めるとともに、市民生活の環境保全に有効かつ効果的な方策について条例改正も含め検討を行ってまいりたいと考えております。以上、よろしくお願い申し上げます。 ○平野美治議長　教育指導部長。 ◎福井伸治教育指導部長　３点目の学校におけるケナフの栽培と体験学習についてお答えいたします。地球の温暖化が進む中で環境問題は世界的にも重要視されており、学校でも環境教育のカリキュラムが盛り込まれ、ごみ問題等多くのテーマで実践されております。ご指摘のようにケナフは繊維や紙の原料として、また二酸化炭素の吸収力も高く、地球温暖化防止にも役立つということから、現在市内の小中学校でも既にケナフの栽培に取り組んでいる学校が多くなっております。また本年度に紙漉きの体験学習を計画している学校もございます。学校教育活動全体のカリキュラムの中で環境教育や体験学習の観点から紙漉きも視野に入れて前向きに取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○平野美治議長　小原達朗議員。 ◆１５番（小原達朗議員）　自席より再質問させていただきます。初めに１６３号線の街路樹の件は、歩道が狭いために困難であるとのご答弁で、大変残念な思いですが、中野から清滝の拡幅工事をしている部分、これはぜひとも建設省の方へ強力な働きかけをお願いしたいと思います。確かに四條畷のその道路の大半は歩道が極めて狭いために街路樹は困難な状況でありますが、たとえ狭くても、小さな空き地を利用してでも草花等でも結構ですので、あちこちに緑が光る四條畷のまちづくりをお願いしたいと思います。それとともに先ほどご答弁のありましたとおり、雁屋畑線等の今後計画されている道路に関しましてはすべて街路樹が設置できるようなスペースとそういう計画をぜひ練り込んでいただきたいと思います。２点目のごみのポイ捨て禁止条例の件ですが、生活環境条例の見直しの中で検討していきたいというようなご回答だったと思いますが、大阪市は既に平成７年に条例制定いたしました。これは罰則規定がありませんでした。そのために今回罰則を盛り込んだ改正案を審議会から答申を受けております。そしてまた香川県の善通寺市というところがあるんですけれども、こちらでは河川敷に家庭用のごみ袋４つを投棄した住民に対して、全国で初めて罰則金を適用したと報じられておりました。このようにわが市におきましても罰則規定を盛り込む形で、この生活環境条例の中でぜひ盛り込んでいただきたいと思います。いずれにしましても緑豊かな四條畷を実現するためにもポイ捨てやごみの投棄はだめですと、そういう姿勢を市が先頭に立って厳格な方針を示していただきたいと思うわけであります。そこでちょっと再質問としまして、このポイ捨て条例なんですが、懇話会の設置に関しては検討していただけるかどうか。その点もう一度お聞きしたいと思います。最後にケナフを通じての環境教育の件ですが、既に実施されているということでありますが、大変に喜ばしいことであります。ところが紙漉きまで実施されている学校はまだないとお聞きしたと思うんですけど、計画の段階ということであるんですが、紙漉きの作業までやはり実施してこれは環境教育になるんであって、種を植えて育てるだけではあまり意味がないと思うんです。その点紙漉きまで、できるだけそういう作業まで入るような環境教育というものを取り上げるよう教育委員会としまして各学校に指導できないものかどうか。この点も併せてもう一度再質問させていただきたいと思います。先ほど申し上げましたケナフの持つ本当に様々なそういう優れた特性、こういったものを考えますと、ただ学校教育だけで取り上げるんじゃなしに、幅広く市民にも啓発していく、こういうことが非常に私は大事じゃないかなと思いました。例えば遊休地や公園などに植栽をしていくとか、あるいは紙漉きの市民講座の開催なども考えられるわけであります。そこで１つは生涯教育の一環としてこういったことが実施できないものかどうか。この点も併せてご答弁お願いしたいと思います。 ○平野美治議長　市民生活部長。 ◎上村光生市民生活部長　条例の改正につきましてでございますけども、当然この検討の中ではご指摘いただいておりますいわゆる罰則規定等も検討の材料の一つになろうかと考えております。また、この検討が熟すれば生活環境審議会の中でもご意見を伺い、適切な対応をしてまいりたいと思っております。 ○平野美治議長　教育指導部長。 ◎福井伸治教育指導部長　環境教育ということでケナフが非常に効率の高いという部分のご質中でありましたんですが、私ども学校としましては今現在１２校ありまして、８校がケナフの栽培を行っておるということを聞いております。現実に育っておる部分もあるとは聞いておるんですけれど、まだ育ちが少ないという学校もあると、その中で今回考えておるのは、一応２ｍほどのケナフが育っている部分の学校において紙漉きまでできないかということを計画しているという状況です。これにつきましては秋ごろまでにどれぐらいの成長になるか分かりませんけど、その中で対応ができるんではないかと思っております。それと今後につきましての部分なんですが、やはり環境教育という部分の一教材というとらまえ方はすべきであるという認識を持っておりますので、その部分についても学校長等を通じながら指導等も進めていきたいと思っております。以上です。 ○平野美治議長　建設部長。 ◎中川明建設部長　提案されております公園に植えることができないかと、こういうふうなご提案でございますが、ケナフそのものが我々まだ認識不足といいますか、実際にどういうものかというところまで勉強しておりません。今のお話では２、３ｍに成長すると、こういう話でございますので、特に公園ということになりますと見通しの問題とかも出てきまして、あまり大きな木ということになりますと見通しの問題とかいろいろな問題が出てきますので、今後、今のご提案については研究課題という形で、私も一遍勉強もさせていただきたいというふうに考えております。 ○平野美治議長　小原達朗議員。

◆１５番（小原達朗議員）　ケナフの特性というのがあまり認識されていらっしゃらないご答弁だったんですけど、非常に残念な思いなんですが、ぜひこの機会に、私も今回この一般質問のために様々な資料を取り寄せまして勉強しましたところ、はっきり言いまして感動いたしました。これは教育にも素晴らしいですし、それより以上に今の地球環境の問題に対処するためにも素晴らしい植物じゃないか。そういう思いで今回発言、一般質問の中で取り上げさせてもらったわけであります。そういう点でぜひ学校教育と、それから一般市民に対しての生涯教育の中で例えば市民講座とかそういった形で取り上げていただきたいと思います。奈良県の香芝市でありますけども、こちらではすべての小中学校でこのケナフを取り上げて紙漉きまで実際やっております。ものすごく、最高の教育材料になるということで各校長先生がすごく賛同していただきまして、すべての小中学校で取り上げて実践教育を今やっております。そういう点でこういう全国各地にこういう形で学校やあるいは市民グループなどで様々に今こういう講座という形なりでケナフの植栽あるいは紙漉きを、あるいは紙を使ったいろんな題材を利用して紙人形を作ったりとか、そういった形で使われております。そういう点でどんどん教育という観点からぜひ取り上げていただきたい。そして先ほどの街路樹の件と併せてでありますが、街路樹は大きな大木というイメージがあるんですけども、こういうケナフを街路樹の代わりに、街路樹不可能なところはもっとどんどん植えていってもいいんじゃないかと思うわけであります。最後に先ほどの１６３号線の課題に戻るわけでありますが、歩道が狭いというご答弁でありましたけれども、中には歩道が幅広く取ってあるところもありますし、そういう部分部分の街路樹の設置ということは考えられないんでしょうか。この点お願いいたします。 ○平野美治議長　建設部長。 ◎中川明建設部長　１６３号の東中野から本市の市域分ずーっと私も見て回ったわけでございますが、現状としては広いところで２ｍ５０、狭いところでも１ｍあるかなしかというふうな歩道整備しかできておらないという現状で、唯一植栽されておりますのが西中学校の法面の、ちょうど西中学校の運動場の上側が法面が多くありまして、その部分が植栽されておるというふうな状況でございます。そういうことで通常植栽ということになりますと２ｍプラス植栽スペースと、通常今現在基本的にはまちづくり条例の中では２ｍの歩道を設置しなさいというふうなことになっておりまして、人の通れる幅としては２ｍ、それ以上がなければ植栽が非常に難しいと、こういうふうに考えております。ご提案の残地スペースですね、それ以上のスペースがあれば植えられるかどうか。これについては建設省とまた話もやってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○平野美治議長　小原達朗議員。 ◆１５番（小原達朗議員）　先ほど申し上げましたとおり四條畷、緑の文化園等々、非常に大阪府下各地からこの四條畷を通過される方いっぱいいらっしゃるわけで、その中ではるか飯盛山は確かに緑に覆われているんですけども、実際走ってる近辺のまちづくりがどうなっているかと見た場合、非常に私は寒々しい感じがするわけであります。そういう点でできるだけそういう有効地といいますか、可能な場所に関してはできるだけ緑を埋めていただきたい。そういう努力を、そういうちっちゃな努力が光るんじゃないでしょうか。私はそのように思います。環境教育ということなんですけれども、最後に私は、例えば焼却炉や車の排出ガス、あるいは工場や家庭から排出される油や化学薬品などといった、そういったものを一つ一つ政策的にクリアしていく。これも環境問題として非常に大事なことであります。しかし私はもっと大事なことは、やはりその一番最大の解決策は教育であり、また啓蒙活動ではないかと、そのように確信する思いからこの環境教育ということを取り上げさせてもらいました。以上、四條畷の環境美化という観点から質問させていただきましたけども、今後とも市の積極的な政策と、そして住みよい四條畷のまちづくりのためにより奮闘していただくよう要望しまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○平野美治議長　以上で小原達朗議員の質問は終わりました。次に議席１０番、岸田敦子議員。 ◆１０番（岸田敦子議員）　議席１０番、日本共産党議員団の岸田敦子です。私の方から大きく３点について質問させていただきます。学校給食法第１条はこの法律の目的について、「この法律は学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることをかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実を図ることを目的とする」と定め、同法第２条では学校給食の目標について、「学校給食については義務教育諸学校における教育の目的を実現するために次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない」として、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと、この４つを挙げています。すなわち戦後の学校給食は戦前のような貧困児童の救済や栄養不良児に対する栄養補給のための事業ではなく、４つの目標に示された教育活動の一環として位置づけられているのです。それは一言でいえば、一人一人の子供が学校給食という集団活動を通して食事や食生活全般についての正しい理解と正しい食事観を身につけ、そのことを通して子供の「心身の健全な発達」を保障することであり、そこには「自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成」という教育基本法第１条に定められた教育の目的の学校給食の場における具体化が示されています。また学校教育法１８条が小学校における教育の目標として「日常生活に必要な衣、食、住、産業について基礎的な理解と技能を養うこと」及び「健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ること」この２つを挙げていることも学校給食の教育的意義を裏付けるものといえます。以上の点を国民あるいは住民の権利という観点からとらえるなら、学校給食は一方で憲法２６条の教育を受ける権利、とりわけその中核をなす子供の学習権の保障を目的として行われる教育活動であるということになります。すなわち学校給食は子供が学習し、人間的発達を遂げるという基本的権利を保障するための重要な教育活動として位置づけられることになります。他方で学校給食はその教育目的を達成するためにも、何よりも身体にとって安全、衛生的であることはもちろん、栄養的にも子供の健康を確保、増進させるものでなければならず、この点は国民の権利という点からいえば憲法２５条の生存権とそれを基礎におく子供の健康権の保障ということになります。このように学校給食は子供の学習権と健康権の双方を同時に保障することを目的として行われるすぐれて教育的な活動にほかならず、これを保障するのは行政の責任であると考えます。以上のことを申し上げた上で質問に入りますが、まず１点目に、私が今述べた点について教育委員会はどのようにお考えでしょうか。２点目、私も子供たちと一緒に給食を食べてきました。給食を楽しみにしている子が多く、「今日のおかずは何かなあ」と心待ちにしており、パンとご飯の人気度でいえば、ご飯の方がいいという子供が圧倒的に多いです。当然のことながら学校給食の主体は子供と学校の教職員なのですから、その学校給食の内容が変わる場合、学校給食の主体に対して知らせるのが行政の責任だと考えるのですが、今回米飯を民間委託するにあたって、学校給食の主体である教職員や子供の保護者に報告なしに進めているという理由について明確にお答えください。３点目に、実施設計は今年１０月から入るということで、もう日は迫ってきていますが、米飯の民間委託化に反対だという先生方の署名が教育委員会に提出され、今日もその要請書をいただきました。今後ＰＴＡの間で反対の声が多くなった場合、市としてはどう対応していくおつもりですか。次になわてふれあい教室保護者負担について質問をします。市の財政健全化計画（原案）によれば、新たに市民から受益者負担を徴収する項目として、なわてふれあい教室保護者負担が打ち出されています。それに対し四條畷学童保育連絡会が市長と教育長あてに８月３１日付で要望書を提出し、その１番目に「保育の有料化をせず、従来どおりの利用料としてください」とあったのはご存じのとおりです。これより以前に父母の会連絡会がアンケートを行ったその結果について市長はご存じだと思いますが、そのアンケートでは「おやつ代、教材費以外の一切の保育料を徴収することに反対」という声が、ふれあい教室の父母は半数以上の５５％の人が徴収反対の意思表示をしていることは注目すべき点だと思います。また「保育料を徴収されるようになっても通わせますか」という問いに、「はい」が２８％、「いいえ」が１０％、「金額による」が４６％、「分からない」が１７％となっていて、市の担当課が父母の連絡会に説明した“１人当たり毎月６０００円の保護者負担”この６０００円以上の徴収額を容認する回答はわずか２％という大変重大なアンケート結果が報告されています。この数字だけから見ても、市の方針どおりの徴収が実施されると、少なく見積もっても約半数の子供たちが経済的な理由で学童保育を去っていくことになるのではないかと父母の会連絡会も大変危惧されています。なわてふれあい教室が学校の教室内にでき、「さあこれから新しい出発だ」と内容改善がなされるべきときに、受益者負担によって児童が半分になってしまったというのでは行政の責任が問われる問題だと言わざるを得ません。私も小学校のとき学童に通っていました。そこではクラスの友達以外の友達もたくさんできて、学校生活以外での集団生活を有意義に過ごした楽しい思い出ばかりが残っています。子供たちの放課後の時間を安全で楽しく過ごすことを保障することも、学校給食と同じく行政が責任をもって行うことではないでしょうか。そこでお伺いします。１点目は、なわてふれあい教室に対する行政責任を市はどうお考えですか。２点目、受益者負担を徴収することにより、児童数はどのように変化すると市は見込んでいますか。最後に、そろそろ来年度予算編成がされますが、６月にも質問しました小中学校の校舎の大規模改造、また部分改修について、その後教育委員会は補正予算も含めてどう予算を組んでいくおつもりか、お聞かせください。以上３点についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○平野美治議長　ただ今の岸田敦子議員の質問に対しまして答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎森本稔市長　ただ今の岸田議員のご質問に対しまして、１点目につきましては教育指導部長から、２点目につきましては教育次長から、３点目は教育指導部長からそれぞれお答え申し上げます。 ○平野美治議長　教育指導部長。 ◎福井伸治教育指導部長　それでは第１点目の学校給食に対する教育委員会の基本的考え方についてお答えいたします。学校給食の目的、目標などについては学校給食法に定められているとおりであり、その趣旨を踏まえて日々努力しているところであります。学校給食の実施に伴い教育に反映すべきことは望まし食習慣の形成、食事を通しての好ましい人間形成の育成を図ることなどとしておりまして、調理業務につきましてはそれ自体が教育とは考えておりません。２点目の米飯製造を民間委託するについての教職員や保護者への周知につきましては、これまで学校長をはじめ教職員団体及び保護者の立場にある市ＰＴＡ協議会等に対し今日の財政状況を踏まえ、米飯製造の委託について理解をいただくよう話を進めております。今後とも学校給食会でも理解を得てまいりたいと存じます。３点目についてですが、現在関係方面に基本設計の概案を示し協議を行っているところであります。過日、米飯製造委託にかかわり教職員から反対であるとの署名をいただきましたが、これまでの課題の解決を図る上から種々検討した結果として米飯製造委託としたものでご理解を得てまいりたいと考えております。次に学校施設の来年度予算についてのご質問でありますが、本市の厳しい財政状況もありますが、大規模改造事業は年次計画に基づき引き続き実施できるよう国庫補助金の確保に向けて国、府に対し要望してまいります。また部分改修についても本年度事業の完成に向けて取り組んでおり、新年度予算に向けては学校施設の調査を行い、緊急度の高いものを精査し、環境整備を図るためさらに努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○平野美治議長　教育次長。 ◎三村寿男教育次長　２点目のなわてふれあい教室に対します行政責任についてお答えを申します。行政責任につきましては、多くの市民の署名を背景にした請願が市議会において採択された経過を踏まえまして、順次ふれあい教室として整備を図ってきたところであり、このように市民の負託に応え、望ましい環境整備をしていくことが行政の責任を果たすことであると考えております。２点目の受益者負担を徴収することによって児童数がどう変化するかというご質問でありますが、ふれあい教室の設置目的や子供の主体性を重んじた指導計画などをもとにして指導いたしておりまして、異年齢集団の中で子供たちの伸び伸びとした状況や家庭的な雰囲気を保った日常生活の実践などによりまして保護者の方々にご負担いただくことについてのご理解は十分得られるものと考えております。よろしくお願いをいたします。 ○平野美治議長　岸田敦子議員。 ◆１０番（岸田敦子議員）　では自席から再質問させていただきます。まず１点目の行政責任という点で、学校給食法は義務教育諸学校設置者が自らの責任において学校給食を実施することを義務づけています。つまり学校給食法第４条、これでは義務教育諸学校の設置者は当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるよう努めなければならないとしています。また第６条１項は、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは設置者の負担とすると定めています。このことから考えると、学校給食の一部である米飯、今まで調理してきて、これからも調理できるのに、安上がりという点だけで民間委託にする。これは行政の責任放棄であると考えるのですが、学校給食法、今言いました第４条あるいは第６条と照らし合わせてみて、米飯の民間委託は行政の責任放棄でないと言い切れるんでしょうか。あいまいな答えじゃなく、責任放棄であるかないか、どちらかでお答えください。それと２点目についてですが、各団体に知らせて理解を求めたとおっしゃいましたけれども、この問題は学校給食の中身が変わるという、子供や教職員の命や健康にかかわる重大な問題ですから、教職員や全保護者に知らせて意見を求めるべきじゃないかと思います。幅広く市民に知らせて、市民の合意を得て進めるという民主主義のルールから見ても、今からでも知らせて意見を求めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。３点目は反対の声が多くても理解していただくよう努めるという、このような答えだったと思うんですけれども、今回教職員の８８％が反対の署名をされています。圧倒的多数が反対しているのを無視するんでしょうか。教育条件を変更するにあたり、学校教育の現場を無視して教育委員会が独断で判断していいんでしょうか。そういう権限があるんですか。給食センター整備検討委員会では米飯の民間委託に誰一人賛成しなかったと聞いています。合意なしに進めていいのか。このことについてお答えいただきたいと思います。なわてふれあい教室の問題ですが、請願が上げられたからやったということですけども、請願があるからその声に応えるのは行政としての当然のことであって、当たり前のことであって、そういうことを聞いているのでなく、子供たちの放課後の時間を保障する。そういう点で運営や財政面での行政責任をどうお考えかということを聞いているので、その点でお答えいただきたいと思います。２点目のなわてふれあい教室をやめない方向で理解を求めて努力をしていくという、こういうお答えだったと思うんですが、先ほども言いましたようにアンケートの結果では有料化になればやめると言っている人が１０％います。この人たちはほぼ確実にやめるでしょう。あとの金額によってやめるが４６％で、分からないが１７％、合わせて６３％になるんですが、この人たちも新たに６０００円以上の負担だということになれば、多くの人が通わせるのを考え直すということになると思います。また今こんな問題を聞いているんですけども、第３ふれあい、岡部小学校の、ここでは定員ぎりぎりの８０人で、待機者もいるほどだと。そんな中で質が低下している。児童に集合してと言っても、なかなかぱっと集合できないと。あと年齢差の子供たちがうまく遊べないというような、こんな内容が低下していることを指導員や父母やまた子供たちも感じていると、こういう中で、こういう実態を教育委員会も聞いておられると思うんですけども、この内容を充実させるという点で教育委員会はどのようにお考えか。この５点について再質問をさせていただきます。小中学校の校舎の改修問題ですけれども、私は８月の末に文部省に行ってまいりまして、予算要望に行ってきました。文部省は国の財政も厳しいので予算を増やすのは大変だと、でも必要性は認めて、要望はしていくということでした。ですから市も引き続き国や府に要望するとともに、市にはこの問題を改善する義務があるんですから、教育委員会は財政苦しいからと遠慮せずに補正予算で要求するよう努力するべきだと、この点は要望にとどめておきますが、これを要望しておきたいと思います。５点についてお答えいただきたいと思います。 ○平野美治議長　教育指導部長。 ◎福井伸治教育指導部長　学校給食につきましてということで、学校給食法にいいます第４条におきまして学校給食諸学校の設置者の任務というところがございます。ここにつきましては努めなければならないという部分がございまして、学校給食につきましては小学校、中学校においても、小学校はやっておられても中学校はやっておられないというところもございます。ですから給食そのものがすべて学校でやらなければいけないということにはならないと考えております。それと安上がりの部分でございますけれど、学校給食法第６条、経費の負担というところがございます。学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の上に要する経費のうち政令で定めたもの。政令におきましてはここで決められておりますのは、第１項において学校給食に従事する職員の給与その他の人件費、それから学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費が１、これは設置者が負担する経費となっております。基本的に私どもの考え方としましては給食の食材、それにかかわる経費につきましてはいわゆる受益者の負担というふうに考えております。３点目の現場についての部分でございますけれど、私どもはでき得る限り各団体、教職員団体、学校長等、それから学校給食会等々におきましてこの説明をさせていただいて、ご理解を得るように努力しているという状況でございます。これから今現在の部分で要請等もありますし、実際の部分で種々のご意見の違いはあると思いますが、これからもさらにこの努力は続けていきたいと思っております。以上です。 ○平野美治議長　教育次長。 ◎三村寿男教育次長　なわてふれあい教室の運営面において保護者負担を求めるということについての理解がなされないというお話でございますが、先ほども触れていただきましたけれども、第３ふれあい教室、岡部小校区の現在の入室者数は、児童数は８０人定員いっぱいになっております。それほどこのなわてふれあい教室への期待を多くお持ちをいただいている、思い入れを持っていただいているということについては、私どもでは本当に喜ばしい限りであるということで考えておりますし、これからもその内容の充実に向けましては指導員の研修であったり、またいろんな立場から指導を重ねてまいりたいというふうに考えております。そもそもこれまで取り組んでまいりました留守家庭児童会の折から教育委員会の立場としまして、受益を受けられる方々とそうでない方々とのバランスの問題など公平性を確保する観点からも保育料のご負担につきましてはかねてから課題としてきたところでございまして、このなわてふれあい教室の計画が１２年度の段階ですべての校区に整備ができました段階でご負担をお願いをしてまいりたい。こういうことを保護者会の皆さんにもお伝えしてきたところでございます。なお、各市の状況なども十分考慮いたしまして対応してまいりたいということと、それから家庭事情によりまして非常に生活実態などにも差異がある方、また兄弟で入会されている状況もあります。そうした状況につきましては今後どうした形が望ましいか、十分検討を加えていきたいというふうに考えております。それから指導者の立場での現場対応について、会員が多数であるために指導が困難であるというふうなお話もございましたが、一つの大きな柱としまして異年齢集団によるお互いが認め合い、そして切磋琢磨する。こういうこともこのふれあい教室の中の大きな柱ということでございます。したがって低年齢児は上級生を敬い、また上級生は下級生を慈しむと、こういった形でお互いの指導を、子供たちなりの指導も十分深めていただけるのではないかというふうに考えております。以上、よろしくお願いをいたします。 ○平野美治議長　岸田敦子議員。 ◆１０番（岸田敦子議員）　まず行政の責任放棄であるかないかというその答えで、どちらかはっきり答えていただきたいと言ったんですけれども、設置者が負担する運営費などについてそれをやらなければいけないということではないというような、責任放棄であるかないかというところをはっきり言っていただけなかったんですけれども、つまりこれは責任放棄ではないとおっしゃっていると考えていいんでしょうか。その辺をもう一度きちんとお聞きしたいのと、あと反対の声が多くても、それに対して説明をして理解をする、今後とも努力していくということをおっしゃってましたけれども、具体的にどう努力されるのかをもう少し聞かせていただきたいなと思います。というのも、もう日が本当に迫ってきてありませんので、その間でどのように進めていかれるのかを具体的にお聞かせください。それと米飯を民間委託することで経費が節減されると、安上がりと先ほどおっしゃられたんですけれども、安上がりで人件費が経費削減になるというようなことで、市の方もそういうデータをいただきましたけども、その件に関して今年の３月５日の新聞で学校給食調理業務の民間委託で委託料が軒並み値上がりし、しかも実施５年目から６年目、これぐらいから目立って値上がりする例が多いことが、命を育む学校給食全国研究会などの調査で分かったと。ここに詳しく書いてあるのは、東京の台東区では９校受託しているＭ社の場合は、初め生徒１人当たり単価は３年目に１．６倍になって、５年目には２倍になり、１１年後には３倍になったと、生徒１人当たりの単価が。それだけ単価が上がっていったと。これは過去１２年間の物価上昇率が１．１６５倍と比較してもはるかに上回る上昇だという、そのようなデータが出ています。これと同様に１１年後には２．３倍化したところ、あるいは埼玉の春日部市で７年目に２．１倍化、東京の墨田区では９年目で１．７倍、こんなデータもあるんです。実施歴の長い自治体で共通した傾向であって、特に２、３年目までは上げ幅が少なく、その後増える傾向が目立っていると。長期的に見ると委託料の大幅アップで経費の削減効果はほとんどないと、こういうことを書いている記事もあるんです。このことから長期的な見通し、１０年先ぐらいのこの試算をした資料があれば教えていただきたいと思います。以上３点お願いします。 ○平野美治議長　教育指導部長。 ◎福井伸治教育指導部長　学校給食におきまして先ほどのご質問に対してお答えしましたのは行政責任の放棄という部分ですけれども、私ども学校給食につきまして廃止するわけではございませんので、学校給食そのものは存続させていくわけです。学校給食におきましては小中学校とも存続させていくわけでございます。それでこの調理業務についての一部について民間委託ということ、製造委託ということをご提案させてもらっているわけです。それの部分で行政責任の部分の放棄とは考えておりません。それから反対の声を無視という部分でございますけれど、これにつきまして先ほど１つ出していただきましたように、給食センター検討整備委員会等がございます。そこの中の検討を進めていただいた中でも反対、賛成という部分がございまして、これについても結論が至ってないという状況でございます。ですからそれについて反対者がすべてではなく、私ども賛成者もあるというふうに理解しております。それとこの部分につきましてはさらに努力を進めながらご理解を得ていきたい。その具体的な方策についてということなんですが、これにつきましてはこれからも、先ほどご説明申し上げましたように各団体等につきましてお話し合いをさせていただきたいと思っております。それから米飯委託についての人件費の節減という問題、これにつきましてはやはり給食センター、第１、第２給食センターがございます。この老朽化をまず解消したいというのが１つでございます。それとさらにこの部分で米飯委託という面から人件費の節減にかかわる部分はあると考えております。ですがこの収支の部分につきましては今おっしゃいましたように、１０年後の収支という部分につきましてなんですが、これについては積算しておりません。これの私どもが考えておりますのは、単なる民間業者ではなく、財団法人の大阪府スポーツ振興財団、といいますのはこの部分で今現在給食の材料、それからパン、それについて委託している部分、それとさらに他の材料につきましても、食材につきましても提供していただいている団体、この団体に委託をしようとしております。この収支につきましてはちょっと申し訳ないんですけどしておりませんので、ご了解願いたいと思います。以上でございます。 ○平野美治議長　岸田敦子議員。 ◆１０番（岸田敦子議員）　責任放棄ではないとおっしゃっていただきまして、責任放棄ではないということで、引き続き行政の方に責任があると。それで何か問題が、例えば食中毒とかそういう問題があれば市が責任を取るのでしょうか。民間委託で本当に安全性が図られるのか。これが一番の不安の問題だと思うんですけれども、この安全性をチェックできるのかどうか。この点についてもお答えください。反対の声がというか、皆さんに理解を求めるよう努力していくということですけども、反対もあるが賛成もいらっしゃると、もちろんそれはそうだと思うんですけどもね。でも反対の声が多い場合、合意が最終的に得られなくても強行でもう実施設計を行っていくのか。反対の声が多くても合意なしに進めていくのか。その点もう一度お答えください。長期的な見通しについては今試算されておられないということで、これは一時的な削減であって、長期的に見れば経費削減かどうか分からないという点もあると思うんです。とりあえず財政健全化計画の５年間の間でそれさえ乗り切れればいいと、そういうものではないと思います。それ以後に市の財政を圧迫する要因となって、長い目で見れば民間委託せん方がよかったと、その方が安上がりになったという可能性もあります。そうなれば市の責任は重大であると思うので、この点を重く受け止めて、市はもう一度米飯の民間委託について見直しを図っていただきたいと、このことを申し上げます。再度お答えお願いします。 ○平野美治議長　教育指導部長。 ◎福井伸治教育指導部長　米飯委託に伴う安全性という部分でのご質問が１点でございますけれど、これにつきましては私どもパンにつきましては現在も財団法人の大阪府スポーツ振興財団に委託しているわけです。これにつきましては現在のところ問題があったというふうには聞いておりません。それとスポーツ振興財団におきましては現実に実際的に米飯委託をやっております。その部分につきましても問題があるということでは聞いておりません。基本的にはこれは食品衛生法に基づく部分がすべてクリアするのが本来であります。施設業者としましては。さらに大阪府スポーツ振興財団におきましては、その設備を持ってる業者についても財団自ら要綱をこしらえておりまして、その安全基準を守るべく対応しているというふうに考えております。ですから安全性については十分確保されるんではないかというふうに考えております。それから経費の部分でございますけれど、現実に今の部分でいきますと、年々物価というものは上がってきます。それにかかわる部分で人件費等についての上昇もあるとは存じますが、今の事態でいきますとその比較部分、単年度しか比較しておらない部分があるんですけれど、それについては一つの経費の節減が可能ではないかという形で米飯委託という案を考えたわけでございます。合意なしという部分のご質問がありましたけれど、この部分につきましては米飯委託というのは市の財政そのものを考える中でもやはりしていかなければならない課題であろうということから一つの結論という形で教育委員会におきまして、事務局及び教育委員会等々の中で議論した中で決定したわけでございますので、これらについては進めていきたいと考えております。以上です。 ○平野美治議長　岸田敦子議員。 ◆１０番（岸田敦子議員）　安全性のチェックですが、これは食糧衛生法に基づいて財団が要綱を作っておられるということですけども、これをチェックする組織、団体はあるんでしょうか。それについてお答えいただきたいと思います。 ○平野美治議長　教育指導部長。 ◎福井伸治教育指導部長　先ほどお答えさせてもらいましたのはいわゆるチェック体制ということでなしに、その基準を守るというのが前提であります。食品衛生法を守るというのが業者について必要な部分です。さらにそれをしていこうとすれば公的機関が必要かと、チェックとすると公的機関となります。私どもでお願いするとすればやはり大阪府の保健所等に対する公的機関に対してチェックをお願いするという形になるんではないかと思います。以上です。 ○平野美治議長　岸田敦子議員。 ◆１０番（岸田敦子議員）　しつこいようですけども、そのチェックは現在しているのですか。 ○平野美治議長　教育指導部長。 ◎福井伸治教育指導部長　申し訳ないです。現在私ども給食センターにおいて提供しておりますのは、第１、第２給食センターで炊飯しておりますので、その部分につきましては食品の安全をまず第一ということで、これは検便等、職員の健康管理、それから施設については保健所から年２回程度来ていただく。さらにその部分を受けまして消毒等十分に行っているというふうに自負しております。 ○平野美治議長　岸田敦子議員。 ◆１０番（岸田敦子議員）　検便とかそういうことに関して、お米ですから国産米だけで行われているとか、外国米が入っているとか、そういう意味でのチェックはどうですか。 ○平野美治議長　教育指導部長。 ◎福井伸治教育指導部長　これは私ども今現在第１、第２給食センターで米飯を行っております。その精米についての提供につきましては、ここも財団法人のスポーツ振興財団から受けておるわけです。といいますのは品質の問題、今おっしゃいましたように国産米であるかどうかというのが一番大事であるという認識をしております。ここで提供していただいておりますのは政府米ということでいただいておりますので、といいますのはいわゆる品質について産地まで特定された銘柄がそのまま入っていくと、私どもの手に入っておるというふうに理解しております。基本的には政府が買い上げましたその部分を購入しているという状況ですので、産地等の部分で十分に国産米のチェックができているというふうに理解しております。 ○平野美治議長　岸田敦子議員。 ◆１０番（岸田敦子議員）　大変不勉強で申し訳ありませんでした。最後に要望としまして、学校給食は教育の一環、これは先ほど食べることの指導であって、作ることは教育の一環ではないとおっしゃいましたが、私どもは作ることから食べる指導をひっくるめて教育的学習活動であるはずだと、こういうふうに思っています。例えば家庭での食事を毎日毎日店で作ったのを注文して家で食べるだけの食生活を子供はどう感じるか。それと同じことを教育委員会やろうとしているんじゃないかと感じています。給食については献立の作成から材料の購入、調理や配膳、食事に至る過程すべてが密接にかかわっており、切り離して考えることはできないと思います。そして圧倒的多数の教職員の声を無視して、保護者にも意見を求めない。民主主義に反する行為を押し通そうという、これらのことを考えて米飯の民間委託は白紙に戻して、もう一度市民の意見を取り入れて検討するべきだということを重ねて申し上げておきます。そしてなわてふれあい教室のことですが、そもそもおやつを含むふれあい教室の内容が制度的に十分な水準に高まっていないという声がありますので、今の時点で有料化はもっての外だと。まず行政がやるべきことは質的改善であり、それを進めることなく有料化にすることは反対であり、ふれあい教室の保護者負担についても徴収すべきではないという、これらのことを申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○平野美治議長　以上で岸田敦子議員の質問は終わりました。一般質問の途中でございますけれども、ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会をいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。 ○平野美治議長　延会を宣す。時に午後４時５６分上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。　　　平成１１年９月２２日　　　　　　　　　四條畷市議会議長　　平野美治　　　　　　　　　　　　同　　議員　　岸田敦子　　　　　　　　　　　　同　　議員　　空地秀晃...

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四條畷市議会 1999-09-22 09月22日－02号

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09月22日－02号