泉南市議会 2021-03-12
令和３年度予算審査特別委員会（第１号） 本文 開催日: 2021-03-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎正副委員長の互選
午前１０時５０分 開会
◯澁谷議長 おはようございます。委員各位におかれましては御多忙の折、御出席をいただきましてありがとうございます。
さて、本日より本委員会に付託いたしました令和３年度各会計予算18件について審査をお願いするものでありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります森 裕文委員に
臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたく存じますので、森 裕文委員、よろしくお願いいたします。
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◯森臨時委員長 ただいま議長からの御紹介のとおり、年長委員ということの指名でございますので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、
臨時委員長を務めさせていただきます。委員各位におかれましては、どうぞよろしく御協力、お願い申し上げます。
それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際御意見等ございましたらお願いいたします。ありませんか。
3 ◯谷委員 指名推選で。
4
◯森臨時委員長 今、谷委員から指名推選ということでございましたけれども、それでいいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
5
◯森臨時委員長 じゃ、谷委員、御指名をお願いします。
6 ◯谷委員 竹田委員。
7
◯森臨時委員長 誰かほかにございませんか。ないですか。
〔「なし」の声あり〕
8
◯森臨時委員長 竹田委員が出ましたけれども、よろしいですか。
〔「意義なし」の声あり〕
9
◯森臨時委員長 それでは、竹田委員が委員長ということで、委員長席におつき願います。
これをもちまして、私の任務を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。
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◯竹田委員長 改めまして、おはようございます。
ただいま皆様方の御推挙によりまして、このたび私が本委員会の委員長という重責をお受けすることとなりました。つきましては、委員各位の御協力の下、委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、これより副委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際御意見等がございましたら、お伺いをいたしたいと思います。
11 ◯谷委員 委員長一任で。
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◯竹田委員長 委員長一任でよろしいですか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯竹田委員長 それでは、副委員長を任命させていただきます。
井上委員、副委員長をお願いいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯竹田委員長 御異議なしと認めます。
それでは、ただいま選任されました井上副委員長より、就任の御挨拶をいただきたいと思います。
15 ◯井上副委員長 ただいま御指名いただきました井上でございます。令和３年度予算のほう、慎重審議をよろしくお願いいたします。
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◯竹田委員長 ありがとうございます。
それでは、これより会議に入りたいと思いますが、各会計の審査につきましては、さきの本会議において、理事者からそれぞれの議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から行ってまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯竹田委員長 御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定いたしました。
さらにお諮りいたします。
一般会計予算につきましては、各款ごとに歳入歳出の質疑を一括して行いたいと思います。
続いて、
樽井地区財産区会計から
下水道事業会計までの計17件について一括して質疑を行い、最後に各会計予算18件について、討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯竹田委員長 御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいります。
なお、
一般会計予算の歳入について、各款ごとにまとめた資料をタブレットに掲載しておりますので、御参照ください。
それでは、理事者の出席を求めたいと思います。出席が整うまで、その場で暫時休憩といたします。
（正副委員長の互選終了）
──────────────────────
午前１０時５４分 休憩
午前１０時５５分 再開
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◯竹田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
会議に先立ち理事者各位に申し上げます。
先ほど委員各位の御推挙により、私及び井上委員が本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
ただいまから本委員会に付託をされました令和３年度泉南市各会計予算18件について、順次審査に入りたいと思います。
今後の日程としましては、早い日程で終了すべく、精力的に会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げますとともに、質問の際には具体的かつ簡潔にお願いをいたします。
理事者におかれましては、各委員の質疑に対しまして、その趣旨をよく把握し、明快かつ簡潔な答弁を行い、円滑な進行ができるよう御協力をお願い申し上げます。
また、質疑並びに理事者の答弁の際は、着席のまま行っていただき、質疑の際はページ数も併せてお願いいたします。
次に、本委員会の開催に当たり、理事者から挨拶をお願いいたします。
20 ◯竹中市長 おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、令和３年度
予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
竹田委員長をはじめ、委員の皆さん方には、
常々市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
さて、本日の委員会は、令和３年第１回定例会において付託されました議案第15号、令和３年度大阪府泉南市
一般会計予算から議案第32号について御審査をお願いするものでございます。
何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯竹田委員長 委員各位に申し上げます。市長におかれましては、本委員会の議案審査が終結するまで出席されるとお聞きをしております。
つきましては、総括質問は行わないこととさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、市長に答弁の必要がある場合については、そちらから御指名くださればと思いますので、お願いいたします。
なお、本日会議の傍聴の申出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議いただきたいと思います。会議の傍聴につきまして、御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。
〔傍聴者入室〕
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◯竹田委員長 なお、撮影の許可等が出ているようでありますが、委員長のほうでこれを却下いたします。
次に、各会計の審査につきましては、さきの本会議において議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から行ってまいります。
さらに、
一般会計予算は各款ごとに歳入歳出の質疑を一括して行い、続いて、
樽井地区財産区会計から
下水道事業会計までの計17件についての質疑を一括して行い、最後に各会計予算18件について、討論、採決の順に進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎ 議会費、総務費
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◯竹田委員長 それでは、
一般会計予算を議題といたします。議会費、総務費について質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。
河部委員の質疑を許可いたします。
24 ◯河部委員 では、よろしくお願いいたします。
まず、歳入と歳出を同時にするということですので、歳入の部分からお聞きをしますけれども、103ページから歳入全般が続いているんですけれども、何ページということじゃなくて、あらましのほうに、市税のうちの
関空関連税収が、今回約３億円弱、減収になるというふうに書かれておるんですけれども、その具体的な理由が分かっていれば、教えていただきたいと思います。
それと併せて、昨年７月に
ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫが開園しましたけれども、そこに関連するような歳入があれば、どういった形でそういったものが入っているのかというのを、教えていただきたいと思います。
それとあと、これもあらましに載っているんですけれども、市税のうちの
固定資産税です。今後の見通しとして、どうなっていくのか、今回は３年に一度の評価替えによって減収等になるというようなことも書かれているんですけれども、毎回３年ごとに
評価替えごとに減収してきているということです。
これまで、例えば評価替えによって上がった場合のパターンですね。過去にあったのかどうか、そういうものも数字をつかんでいれば、教えていただきたいと思います。
それと、これも歳入の関連なんですけれども、各種交付金の内訳の中で、消費増税に伴う地方消費税の交付金というものが、増収分で約７億円が入っておるんですけれども、これはあらましの27ページを見ると、その
社会保障財源分の内訳が載っているんですけれども、この各施策への配分率というものが、どのように決定されているのかということをちょっとお聞きしたいなと思っています。
その大きな理由としては、
高齢者福祉関連の配分が極めて少ないなというふうに感じたんですけれども、なぜそういう配分率になっているのか。
交付金であれば、一定市の裁量によって、その内訳というか、配分率というものを決められると思うんですが、その辺、どういった形で決定されているのか、教えていただきたいと思います。
ここからは、総務費に関する歳出の分ですけれども、もう通告しておりますので、簡単にいきます。
135ページの
職員研修事業の関係について、その予算の内訳、研修の内容とか回数について教えていただきたいと思います。
144ページ、
ファシリティマネジメント推進事業について、予算が減額されておりますけれども、その理由について教えてください。
147ページ、
市民協働推進事業及び
ボランティア・
ＮＰＯ促進事業、これについて事業の目的、展望などもあれば教えていただきたいと思います。
そして、148ページの
防災対策推進事業について、防災マップの更新について、主に重点項目としてどのような更新をされるのか、教えていただきたいと思います。
それと、154ページの
自治体情報セキュリティ強化対策事業について、
情報セキュリティの
強化対策委託料について、その内容を教えていただきたいと思います。
それと、154ページの
マイナポイント利用促進事業について、今後の見込み数について教えていただきたいと思います。
158ページの
人権条例審議会事業について、主に審議会の委員全体における女性の委員の割合について教えていただきたいと思います。
最後、172ページ、
住民登録事務事業、
戸籍事務事業に関連して、泉南市では、
本人通知制度というものをつくっておると思いますけれども、その登録者数と、登録については期間を一定設けておられたと思うんですが、それについては今現時点どうなっているのか。
また、この登録に関してどのように啓発をされているのか、以上、教えていただきたいと思います。
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◯西本税務課長 おはようございます。失礼します。まず、
ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの関連の収入について御説明させていただきます。
昨年オープンいたしました
ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫにつきましては、来年度より課税を開始するため、空港関連の歳入予算としまして2,812万円を盛り込みまして。
内訳につきましては、
高所アスレチック等の
固定資産税の償却資産を2,742万、そして法人市民税を70万、こちらは、
コミュニティエリアの飲食店６店舗の経営会社と
ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの
経営管理会社２法人の合計でございます。
まだ新しい委員さんもおられますが、合宿所や飲食店の建物につきましては、10年間減免となっておりますので、10年後のこちらは令和13年度から課税開始ということになります。
そして、関空関連の税収が約３割弱の減収となっている理由でございますが、内訳につきましては、法人市民税がマイナス１億1,800万、
固定資産税の土地につきましては変動なし、家屋が3,900万の減収、償却資産が１億200万の減収、交付金が2,400万の減で、都市計画税が860万の減収でございます。
減収の主な理由につきましては、法人市民税につきましては、申すまでもなくコロナ禍の影響による企業収益の減少、家屋及び都市計画税につきましては、３年に一度の評価替えの年に当たりますので、こちらと重なりました。
そして、償却資産につきましては、航空機の発着数の減少による、
総務大臣配分の減収、そしてコロナ禍によります企業の軽減措置、
国有資産等所在地交付金につきましては、大阪府より土地購入等をしたことによるものでございます。
そして、
固定資産税の見通しでございますが、
評価替えごとに減収しているか、下げ止まりかということでございますが、令和３年度につきましては、
固定資産税の評価替えの基準年度に当たるため、評価替えを見直し、家屋につきましては、
例年どおり減価による減収となりました。
しかし、土地の評価替えに関しましては、評価額が増加している地区があるために、ほぼ下げ止まりの傾向でございますが、
固定資産税の土地の課税につきましては、来年度評価替えの年に当たります。
本年１月１日時点で、上昇傾向にある地価価格を基準に課税するのでございますが、そのまま課税した場合、コロナの影響で打撃を受けた事業者や家計にとりまして、税負担が過重になってしまうとの懸念が出てきたため、税制改正におきまして、評価額が上がった令和３年度の土地の税額につきましては、据え置くこととなりました。
そして、今まで土地の評価額が上がって税額も上がったかということでございますが、確かに税額、バブルのときとかは、かなりの土地につきましては税額は上がっています。今はもうほとんど、ほぼ据置きということで、下げ止まりだという感じになっております。
以上でございます。
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◯赤野財政課長兼行革・
財産活用室参事 私のほうからは、あらましに掲載しております
地方消費税交付金が充てられている
社会保障関係経費一覧表について、ちょっと説明させていただきます。
消費税引上げに伴いまして、
地方消費税交付金の増収分について、その使途を明確化し、
社会保障施策に充てるものとして公表することとなっています。
各施策への配分率なんですけれども、各事業に係る一般財源を、全体事業費の
一般財源総額で案分することによって算出しております。
各事業の内容についてなんですけれども、一般的な事務事業や施策の
維持管理経費、
普通建設事業等を除いた純粋な
社会保障関係経費としております。各事業に必要な一般財源の割合に応じて社会保障分を配分しているということになっております。
以上です。
27
◯竜田総合政策部参事兼人事課長兼行革・
財産活用室参事 ではすみません、私のほうからは、職員の研修についてお答えさせていただきます。
令和３年度予定していますのは、令和元年度並み、令和２年度はほとんど研修ができなかったもので、令和元年度並みを目指していまして、人事課主催の研修を38予定しております。
その内訳なんですけれども、基本的研修といいまして、階層別、新採であるとか２年目、新係長とか、そういった、ある程度ターゲットを絞ったその事業が約半数弱の590万円程度予定なんですけれども、それから全職員を対象にした、いろいろな研修が残りということで、今計画しております。
以上です。
28 ◯鵜戸行革・
財産活用室参事 それでは、私のほうから144ページ、
ファシリティマネジメント推進事業の予算減額の理由について御説明させていただきます。
主な理由としましては、委託料による減額になります。今年度は
施策支援業務委託料ということで60万円上げておりましたが、来年度はその委託料をなくしております。
あと、
ＦＭ推進委員会の開催の回数を半分にしたことによる委員報酬、これは30万円ほどの減額になります。この２点が減額の主な理由になります。
以上です。
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◯水田総合政策部参事 そうしたら、私のほうからは、147ページ、
市民協働推進事業及び
ボランティア・
ＮＰＯ促進事業の目的と展望ということで御説明させていただきます。
市民協働推進事業ということで、市民協働によるまちづくりの意識向上を啓発する市民参画、市民協働によるまちづくりに寄与するという目的でやっております。
ボランティア・ＮＰＯの促進事業につきましては、ＮＰＯ法人や
市民公益団体の活動を活発化させるために支援していきます。
多くの方に
市民公益団体に興味を持っていただきまして、ＮＰＯ団体を設立してもらったり、
ボランティア団体を設立したり、そういうのに参加していただいたりということで、まちを活性化する、明るいまちをつくっていくという団体が増えていけばいいなということでやっております。
ＮＰＯ法人をはじめ、
市民公益団体は市民協働の理念の下、行政と共に一緒にまちづくりを行っていくパートナー的存在であると考えまして、行政と協働でやらせていただいています。
まちづくり、具体的にいいますと、まちづくりサロンということで、毎月４回という埋蔵文化財センターで、市民誰でも参加していただくということで会議をやっておりまして、「市民協働かわら版」ということで内容を毎月発行させていただいています。現在で70号までいっております。
まちづくりサロンですけれども、ずっとまちづくりということで、泉南市のことについて話していたんですけれども、平成30年度から参加者自らでちょっと泉南市をみんなに知ってもらってということで、参加者自らが講師となって、熊野街道のこととか、文楽についてとか、そういう講座をやりました。
しかしながら、令和２年度においてはコロナ禍がありましたので、コロナの状況を見まして、開催は４回程度しかできておりません。
あと、市民啓発協働講座ということで、ＮＰＯ法人をはじめ、
市民公益団体、市民の皆様にまちづくり、市民協働について興味を持っていただくために、年３回ほど様々な分野の先生をお招きして講座を持ちました。
令和２年度については、同じくコロナの影響で講座ができませんでしたが、令和元年度でしたら市民協働のまちづくりということで、和歌山大学とか東洋大学、阪南大学とかの先生にお願いしました。
今後の展望につきまして、令和２年度まちづくりサロン、市民啓発講座とかいうのを令和２年の経験を活かしましてやっていきます。
市民協働講座につきましては、先進的なＮＰＯの実践的なお話とか情報提供として、大阪府のＮＰＯ法人に関する助成事業などの情報を、ホームページにリンクするなどということを考えております。
以上です。
30 ◯大濱人権推進課長 それでは、私のほうからは、158ページの
人権条例審議会事業、審議会委員全体における女性の割合について御答弁させていただきます。
人権尊重のまちづくり審議会につきましては、審議会規則に基づきまして、22名以内において市議会議員、学識経験者、人権問題に関し経験を有する者で構成することと規定されてございます。
現在20名の委員中５名が女性委員となっておりまして、女性委員の占める割合は25％でございます。
以上です。
31 ◯木津西危機管理課長 そうしましたら、私のほうからは、防災マップの更新、重点項目について御説明申し上げます。
まず本市では、住民の皆様に防災に関する情報を提供し、事前の備えに役立てていただくことを目的に、国の南海トラフ地震の被害想定であるとか、あと、大阪府地震津波被害想定調査結果等を踏まえて、泉南市総合防災マップを平成29年２月に作成し、全戸配付のほうをさせていただいております。
今回、改定のポイントといたしましては、令和２年度中に大阪府が新たな高潮浸水想定、洪水浸水想定の見直しを行い公表を行ったことから、それらを反映した新たな防災マップ３万部を予定してございます。
それを作製し、全戸配付することで、市民の皆様に、高潮による浸水、河川による洪水の危険性、またこれまでお知らせしておりました地震等の災害であるとか、風水害、そういったいろいろな災害リスクについてお知らせすることで、いざというときの行動にしっかりつなげていただけるよう、要は避難行動等につなげていただけるよう、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
32 ◯川端総務課長 私のほうからは、154ページの
情報セキュリティ強化対策事業委託料6,268万9,000円について御説明いたします。
総務省において、自治体のネットワーク環境において、総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮというものですけれども、この接続セグメント環境を、インターネット接続環境と適切に分離しなければならないとされました。
システムの強靱化の向上を図るため、平成28年度に総務省から、地方自治体の
情報セキュリティに係る抜本的な対策を検討し、早急に各地方自治体の
情報セキュリティ対策の強化を図ることが必要との指示を受け、ＬＧＷＡＮ接続系システム、これは地方公共団体を相互に接続する行政専用ネットワークのことなんですけれども、それとインターネット系接続系システムを分割する対策を講じたところです。
本市の場合、システムにおいて、財務会計などＬＧＷＡＮを活用する業務用システムと、ウェブ閲覧やインターネットメールなどのシステムとの通信経路を分離しているところであり、そのインターネット系接続システム側に関し、サーバーの保守等、システムの更新時期が到来するため、再構築するものです。
セキュリティの強化を万全にし、システムの安定した運営と維持を図る必要があるため、システムを再構築する必要が生じました。以上が
情報セキュリティ強化対策事業委託料についてでございます。
続きまして、マイナポイントの利用促進事業につきまして、マイナポイント事業につきましては、令和３年３月末から、令和３年９月末までの事業の延長が決定しています。
ただし、令和３年３月末までに、マイナンバーカードを申請した方を対象とし、事業期間を令和３年３月末までとしていたものを、同年４月から９月まで延長し、対象人数を拡充することとしております。
新規にカードが交付される方のうち、その一定割合が事業の対象者となる方や、既にカードを取得している方に対して、十分な支援を行うことができる体制を整える必要があります。
マイナポイントの見込み件数でございますけれども、市がマイキーＩＤ設定、マイナポイント支援をする人数見込みといたしましては、マイナンバーカード取得者の２割程度と見込んでおります。
ただし、御自分でマイキーＩＤ設定、マイナポイントを取得される人数は、市ではちょっと把握はできておりません。
以上でございます。
33 ◯西本市民課長 私のほうからは、172ページ、住民登録事業、
戸籍事務事業の
本人通知制度についてお答えさせていただきます。
まず、登録者数ですが、この３月８日現在354名となっております。登録期間につきましては、これまで登録後２年を経過した３月末までというふうになっておったわけなんですけれども、この３月１日から要綱を改正させていただきまして、この期限を撤廃しております。
広報、こちらにつきましては、年に２回、今年度でいいますと７月号と２月号で啓発をさせていただいております。
また、ホームページでも内容を掲載させていただきまして、あと市民課窓口、こちらでチラシを設置、配架させていただいたり、あとは市民課に広告のサイネージがあるんですけれども、そちらでも流させていただくというような形で、啓発のほうをさせていただいております。
以上です。
34 ◯河部委員 すみません、もう現時点でも20分ぐらい過ぎているんですが、これ１人何分ぐらいですか。
35
◯竹田委員長 私のほうとしては、時間の区切りをしないようにと思っています。といいますのは、発言を通告していただいておりますし、また、事前に聞き取りもしていただいておりますので、途中で中途半端に切るようなことはしないほうがいいのかなと、今は判断させていただいておりますので、本会議のルールである３回をめどにというふうに思っております。
ただし、今後の進捗の状況によっては、少し変えさせていただくかもしれませんが、まずはそれでスタートしたいと思っておりますので、その中でうまくまとめ上げていただきたいと思います。河部委員、よろしく。
36 ◯河部委員 ありがとうございます。ちょっと事前通告して聞き取りもあったので、理事者の方も丁寧な説明をしていただきまして、ありがたいと思うんですけれども、結構時間がかかってしまうので。
何点かだけ、ちょっと再質問したいと思います。
固定資産税の評価替えに伴う減収なんですけれども、やっぱりそれはバブルの頃は高かったということなんですけれども、毎回やっぱり３年ごとにやっていく中で、どんどんその
固定資産税が下がっていくというのも、一定やっぱり市の収入としては、一番大きいところだと思いますので、何か上がる方法というんですか、評価の問題もありますけれども、ちょっとそういうものもやっぱり工夫が要るのかなと思いますけれども、総合的な観点で、その辺を聞きたいなと思っています。
もう１つは、消費税の分の交付金なんですけれども、先ほどのあらましの27ページのところで、この社会福祉関連の事業で、
高齢者福祉関連事業がその消費税の交付金の中でいくと、340万円ほどしか入っていないんです。
ほかは大体もう2,300万円とか、9,600万円とか、あるいは3,200万円とか１億を超えているのもありますけれども、何ていうのか、入ってくるという部分の割り振りは、ある程度の基準によって割り振っているんだと思います。
これは、ちょっと歳入と歳出をもちろん一緒にしているので、今ここには長寿社会の関連の職員とかがいないんですけれども、やっぱり高齢者施策というものも、年々やっぱり増加していると思うので、その点について、この割り振り、配分で本当に事業ができるのかなという。
消費税は大体均等に、若い人であれ、高齢者であれ、皆さん均一に、買い物をすればこれは取られているものやと思うんですけれども、国のほうの割り振りの使途の明文化という資料も見ながらの質問なんですけれども、これは財政課に答えろというのは、ちょっと無理かもしれませんけれども、長寿社会のほうで、こういった割り振り配分、これで本当に財政実施をしているのかどうかというのは、ちょっと聞きたかったんですけれども、今日ここにいないですね。
もう１つ、ＮＰＯの関係なんですけれども、今現在市内で登録しているのは大体24団体というふうに、私のほうで確認しているんですけれども、この２つを合わせて予算が22万円なんですよね。
だから、先ほど課長のほうも丁寧に説明していただいたんですけれども、今後やっぱり市としてこういったＮＰＯ団体なり、民間団体の方を支援していく、あるいは行政と共に協働で、行政が担い切れない事業を、ＮＰＯとかそういう任意団体の方がやっていただいているという観点でいけば、本当にこの予算でどういったことができるのかというのを、ちょっと一定疑問に感じるところがありますので、その担当課の観点で、そういう視点でお答えいただけたらなと思います。
あと、マイナンバーのマイナポイントの関係ですけれども、見込数としては２割程度と今御答弁いただいたんですけれども、これは私のところにも先月に総務省のほうから封筒が届いたんですけれども、マイナンバー登録していない方については、今総務省が一斉に通知を出して、登録促進を呼びかけているなというふうに思います。
この３月末までに登録をすれば、この９月までマイナポイントが取得できるというチラシも入っておりましたけれども、その駆け込み需要というんですか、駆け込みでババッと来るんじゃないかなと。
昨年からのコロナ禍で、定額給付金などでマイナンバーがあったほうが早く支給されるというようなことも含めて、今年度に限っては、かなり伸びているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の需要の見込みについて、改めて本当に２割程度でいいのかどうかだけ、お答えいただきたいと思います。
以上です。
37
◯西本税務課長 失礼します。先ほども申しましたが、土地の評価額に関しましては、市内のほうで評価額が上昇している地区がございますので、また税額は上昇すると思います。
固定資産税の家屋につきましては、評価替えの翌年度と翌々年度は増収となる傾向がございますので、こちらのほうも期待できると思います。
税の増収につきましては、市税の大部分を50％以上占める
固定資産税の課税、具体的には一般質問でもございましたが、ホテルとかタワーマンションが建設されたり、工場とか店舗の企業誘致がされればベストであるのかなと思いますが、条件はなかなか厳しいものでございまして、まだまだハードルが高いかなと思われます。
なお、企業誘致かどうかは定かではありませんが、現在オークワ跡地に大規模な流通センターが建設中でございまして、年内に竣工されれば、こちらは再来年度に、かなりの
固定資産税が期待されると思います。
以上でございます。
38 ◯野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長 私のほうからは、消費税の交付金というところでの御質問がございました。
いわゆる高齢者福祉への関連の配分額が、委員おっしゃるように、社会福祉費の中での
高齢者福祉関連事業としましては340万円ということでございますが、いわゆる社会保険、いわゆる介護保険であったり後期高齢者医療、この部分につきまして、配分額としまして、介護につきましては１億1,000万円余り、後期高齢についても１億1,000万円を超える額が配分されております。
合わせますと約２億3,000万円ということで、交付金全体が６億9,000万円でございますので、約３分の１ぐらいを高齢者の関係経費に充てていただいているということになるかと思います。
これからますます高齢化というのが、2025年問題、いわゆる団塊の世代の方が75歳以上になるということが見込まれますので、それに応じた配分のほうをしていただきたいというふうには考えております。
以上でございます。
39 ◯西本市民課長 そうしましたら、マイナポイントの先ほどの総務課からお答えさせていただいたんですけれども、現在市民課のほうで対応させていただいていますので、状況の報告と見込みについて説明させていただきます。
各個々人、カードをお持ちでない方にＪ－ＬＩＳのほうから、今はがきのほうが届きまして、実際、たくさん登録していただきまして、今月のマイナンバーカードの発行部数というのが相当に伸びているというのが実態です。
ですので、マイナポイントの締切りというよりも、申請書を国のほうから送ったということで、登録者数が伸びているのかなと思っております。
実際、そのマイナポイント自体、昨年９月スタートということで、全登録者数のうち、そのときは一番マックスで30％程度の方が、このひもづけを役所でやられたという実績があります。
実際、今のところだんだん下がってきていまして、１月でしたら19％ということで、そういったこともありまして、一応20％ということで、川端課長のほうから答弁させていただいているんですけれども、20から30％程度で推移していくのかなと思っております。
体制につきましては、ただその20から30％になっても、実際に配置する人数というのは変わりませんので、対応は可能かなと思っておりますので、よろしくお願いします。
40
◯水田総合政策部参事 ＮＰＯ等の市の支援ということで、限られた予算でやらせていただいています。少ない予算ですけれども、例えば東洋大学の無料講座を探してきたりということで工夫をしながらやっております。
ＮＰＯ法人の講座とかにつきましても、ＮＰＯ法人のもっと実際的な、今まで大学の先生のまちづくりとかだったんですけれども、ワークショップとか、そういうものも実のところ検討しております。
お金の分は苦しい部分がありますけれども、市の人的な支援とか、イベントをするときの人的な支援とか、一緒にコラボレートしながら、何かできたらということで思っております。
あと、ちょっとＮＰＯ法人と公益団体が活用できる助成金の部分につきましては、大阪府等がホームページでまとめていたりするものがありますので、泉南市のホームページにそこをリンクして、こういう助成金が使えるかということで、情報提供ということも、今後やっていきたいと思います。
以上です。
41 ◯河部委員 もう結構です。
42
◯竹田委員長 ありがとうございます。
それでは続きまして、石橋委員の質疑を許可いたしたいと思います。
43 ◯石橋委員 総務費４項目をお伺いいたします。
まず、149ページ、12番の防災備蓄事業です。
食料品やブルーシートなどの通常の備蓄物資に加えまして、感染症対策に必要なマスクや消毒液などのいわゆる備蓄状況は、いかがでございましょうか。
併せまして、要配慮者向けのアレルギー疾患に対しての非常食の確保や、糖尿病などの慢性疾患の方の備蓄の部分は、いかがでしょうか。
これら備蓄品と共に、感染症対策としてソーシャルディスタンスで避難所に限りもある中、臨時の避難所の確保や、それに伴う職員の補充などの取組をお伺いいたします。
次に２つ目、149ページ、13番、防災情報伝達推進事業でございます。
以前、大阪維新の会が提案しておりました防災無線の戸別受信機について、研究検討を進めるというお返事をいただいておりますが、どうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。
特に、海手にお住まいの世帯の方は、津波などが懸念される場合、災害情報の聞き漏らしが命取りになりかねません。戸別受信機配備を検討いただき、難しいのであれば、携帯などのアプリなどで連携できるものもあれば併せて御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
３点目、154ページ、６番の
自治体情報セキュリティ強化対策事業について。
金額については、先ほど河部委員の質問の返答がありましたので、それに関連しまして、2022年、昨年５月総務省から自治体
情報セキュリティ対策の見直しについて公表されまして、その施策として、民間のベンダーがクラウドサービスを開発提供することにより、セキュリティの水準を確保しながらも、コストの抑制が実現と書いてありますので、現在は、プロポーザルの価格よりも提案を基準に選んでおられると思いますが、価格という意味で、民間の活力を今後検討されるのでしょうか。
また、サイバー攻撃の増加や新たな脅威への対応として、そういう取組はどうなっておりますか、お伺いいたします。
４点目、179ページ、監査委員費でございますが、外部監査制度の導入についてです。
９月議会で条例案が出てくると伺っておりますが、条例案が可決された場合、その人たちは募集して外部監査人を決めるわけですが、その費用については、このたびの予算案に計上されていますでしょうか。
計上されているのであれば、どこの費目になりますでしょうか。もし計上されていないのであれば、いつ計上されて、想定される費用は幾らなのでしょうか。
以上４点お願いをいたします。
44 ◯木津西危機管理課長 防災関連、幾つか御質問をいただいてございます。私のほうからは防災無線、防災情報の多重化、多様化について御説明のほうをさせていただきます。
まず、防災無線放送が聞こえない、聞こえづらいというお声、市民の方からはたくさんいただいていることは十分認識してございます。
かねてより議会のほうからも、防災情報発信についての多重化であるとか多様化、それを検討するについての御提案はいただいております。
これを受けまして、泉南市のほうでも委員御指摘の防災無線放送による個別受信機の導入であるとか防災アプリの導入、そういったものの検討は、これまでもさせていただいております。
我々の防災行政無線のシステムがＭＣＡ無線を使った機器でございまして、それと防災アプリであるとか個別受信機が連動することが可能なのかどうか。まず、そこの技術的な部分の検証といいますか研究のほうは行いまして、一定、やはり相当な経費を投入する必要はございますけれども、一定可能というところは結論のほうを導いてございます。
ですので、今後はその個別受信機、防災アプリ、またそのほかの方法も、どういったものがあるのかということを検討しながら、泉南市にとって最も有効な手段を、今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
45 ◯宮本総合政策部参事 それでは、私のほうからは、備蓄品の感染症対策に対するものと、あとアレルギー対応、糖尿病などの方のアレルギー対応についてお答えします。
まず、感染症対策につきまして、マスクについては現在11万6,000枚ほど備蓄しております。消毒液についても380本ほど備蓄しております。
これらにつきましては消耗品になりますので、引き続き令和３年度も予算を確保して、必要な数を備蓄していこうというふうに考えております。
そして、アレルギー対応のほうですけれども、これに関しましては、備蓄品の主食であるアルファ化米のほうを備蓄しておりまして、備蓄数に関しましては２万700が目標で、この数は既に達成しておるんですけれども、このアルファ化米についても、アレルギー対応27品目ですか、この対応はしております。
以上です。
46 ◯木津西危機管理課長 まず、コロナ禍における避難所の体制についてもお聞きいただいていたと思いますので、私のほうで補足説明のほうをさせていただきます。
物資のほうは、昨年度臨時交付金等を活用しながら、一定整えてくることができました。我々職員の体制なんですけれども、感染症蔓延下において災害が発生した場合の避難所開設に備え、避難所における感染予防、感染拡大防止の徹底を図り、適切な避難所運営が行えるよう、昨年９月に泉南市避難所運営マニュアル、新型コロナウイルス感染症対策編のほうを作成しております。
これを避難所に派遣する職員の皆さんに、本マニュアルを参考にしながら、避難所の受入時の検温やマスクの着用、手指消毒の徹底、避難者の健康管理、室内のレイアウトや定期的な換気など、避難所内での３密を回避するための対策を、しっかりと実施できるように、マニュアルのほうを含めて説明会を開催しております。
昨年度は、このマニュアルを活用した物資の取扱いであるとか、避難所の運営の仕方についての説明会を９回実施しまして、100名近い職員の皆さんに説明させていただいております。
今後もコロナ禍の対応というのは、まだしばらく長期戦になろうかというふうに考えておりますので、今後も定期的に説明会等を開催させていただくなどして、しっかり対応できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
47 ◯川端総務課長 私のほうからは、
自治体情報セキュリティ強化対策事業の委託料についてお答えいたします。
先ほど石橋委員からございましたように、2020年５月、総務省から自治体
情報セキュリティ対策の見直しについて公表されました。
これまでの見直しや課題を踏まえて、効率性、利便性を向上させた新たな自治体
情報セキュリティ対策が求められているとうたわれています。
市では総務省の要請により、既に情報システムネットワークを３つのセグメント、基本系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系に分離分割すると同時に、インターネット接続系においては大阪府と市が協力し、インターネット接続口を集約した上で大阪府版自治体
情報セキュリティクラウドが構築され、いわゆる３層対策を行っているところでありますけれども、これによって、自治体の
情報セキュリティ対策の強化を図っているところでございます。
これにより、メールやウェブ閲覧によって、ウイルスがインターネットからＬＧＷＡＮ接続系に流れ込むことがなくなっております。
その上で、自治体
情報セキュリティ対策の目安についての点においては、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系の分割の見直しが言われ、効率化や利便性の向上をさせた上でのセキュリティ対策が求められているところでございます。
実際、
情報セキュリティ強化対策事業費委託料6,268万9,000円につきましては、これは先ほど河部委員の御質問がありましたように、インターネット接続系セグメントのサーバー等のシステムの再構築になるものでございます。
インターネット接続系に業務端末、システムを配置したモデルを導入して再構築する場合は、セキュリティに係る費用面でも対応が難しく、来年度は現状のシステムと同タイプによるシステムの導入、再構築となる予定でございます。
新しいシステムを、今現在と違うシステムを導入する場合につきましては、さらに費用が必要となってまいりますので、現状、同タイプのシステムを来年度も導入する予定、構築する予定でございます。
それとあと、民間活力ということで御質問がありましたのですけれども、この自治体
情報セキュリティ対策事業につきましては、現在ＮＴＴさんが
情報セキュリティ強化対策としてシステムを構築していただいております。
構成する各システムの性能・機能再構築にかかわる機器調達、設計、設定、工事及び保守運用を行っていただいていますが、現システムの構築事業者であること、現状のネットワークの中からインターネットセグメントを分離する事業であって、現状のネットワーク構成を十分に把握した上で、インターネットセグメントの構築することが必要であることから、引き続いてＮＴＴさんには構築を依頼するわけでございます。
先ほど申しましたように、同社がネットワークを十分に把握して、再構築に当たってインターネット接続セグメントをいかに再構築するかの提案、構築がスムーズに進むことが期待できるため、こういう形で、今のところ次の再構築に向けても、同じ会社さんに依頼する予定でございます。
以上でございます。
48
◯竹田委員長 課長、サイバー攻撃の取組は。
49 ◯川端総務課長 すみません、答弁漏れ、申し訳ございませんでした。
サイバー攻撃につきましては、先ほど申しましたように、大阪府版自治体
情報セキュリティクラウドが構築されて、それと市が連携しまして、一定セキュリティの強化ということで、今やっておるわけなんですけれども、先ほど申しましたように、３つのセグメント、基幹系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系に完全に今は分離しておる状態でございます。
こういう形で高度なセキュリティを維持しておるわけなんですけれども、例えば基幹系システム、これは住民基本台帳法に規定する住所、氏名、生年月日、性別などの基本項目を管理するシステムがベースになっておりますけれども、これに数多くの事務処理をコンピューター処理しており、住民サービスをする上で根幹となるシステムであることから、基幹系というわけございます。
これらの住民情報をベースとして、税のシステムや国民健康保険、国民年金、福祉系の各システムなど、様々な業務と連携を行っているシステムなんですけれども、クラウドを導入してデータセンターにてサイバーセキュリティ対策として、パソコンのセキュリティ対策状況を自動でチェック、新種のウイルスを先読みしてブロック、事務所内のセキュリティ対策状況を可視化などの対策が、今現在のベンダーさんで処理をしていただいています。
また、ＬＧＷＡＮ接続系に関しましては、ＬＧＷＡＮとは地方公共団体の組織内ネットワーク、庁内ＬＡＮを相互に接続して、地方公共団体間のコミュニケーションを図ることを目的とした高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークのことなんですけれども、これはインターネットとは隔離し、閉域性を確保しておりまして、通信経路におけるデータの暗号化も行っております。
ＬＧＷＡＮにおける全ての通信は、セキュリティゲートウエイで許可された通信プロトコロル以外の通信の遮断、不正アクセスの侵入検知、マルウエア対策等のセキュリティチェックを行って、高度な知識を持つセキュリティオペレーションセンターが24時間365日体制で監視しております。
また、インターネット接続系に関しましては、大阪版セキュリティクラウド、これは先ほど申しましたように、府内の市町村が個別に設置しているウェブサーバー等の監視対象を、府と市町村が協力して集約して監視及びログ分析、解析をはじめ、高度なセキュリティ対策を実施しておりますけれども、セキュリティクラウドの機能は大きく分けて、ウェブ閲覧、メール送受信、公開ウェブの３点の通信を守る機能があるということでございます。
以上でございます。
50 ◯清野行革・
財産活用室参事 外部監査の件に関しまして御答弁申し上げます。
本市におきましては、条例の制定を前提とした任意導入という形になりますので、委員御指摘の仮にですけれども、予定している９月議会での否決ということになれば、大幅なスケジュール変更等が必要となってくるかなと考えるところです。
予算の措置なんですけれども、事業といたしましては令和４年度に導入ということになりますので、令和４年度予算の措置という形で考えております。
以上です。
51 ◯石橋委員 １点、防災備蓄のことでお伺いしたいんですけれども、去年と比べまして、コロナ禍なので、予算がマイナスになっているのが非常に気になるんですけれども、その点お願いします。
52 ◯宮本総合政策部参事 予算のマイナスについてお答えさせていただきます。
去年から200万円ぐらい、多分減になっていると思うんですけれども、この理由は、昨年コロナ禍において、４月にある法人様から、コロナ禍に対しての寄附をいただきました。それがちょうど200万円でありました。
それを６月に当初予算といいますか、そちらのほうにも、あらかじめ組み込みました。なので、この令和３年の予算プラスその200万円が、去年の当初の予算になっていると。令和３年は通常に戻ったというようなことで、ちょっとマイナス幅が大きく映るということです。
以上です。
53 ◯石橋委員 結構です。
54
◯竹田委員長 それでは、石橋委員の質疑を終結いたします。
次に、大森委員の質疑を許可いたします。大森委員、質問だけしてください。それで休憩に入ります。
55 ◯大森委員 まず103ページで、市税のところで税収増の対策ということでお聞きしたいと思います。
それと、税収減に対する税収増の対策と。それに関わって、
ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫから
固定資産税がたくさん入るということなんですけれども、継続してやっぱり事業を続けてもらえないと、撤退なんかした場合に困るので、イオンが来たときには、何年か残ってもらうというような、そういう約束も契約も巻いたというふうに聞いているんですけれども、そういう話合いとかはしているのか。
それから、10年間の減免があるという話でしたけれども、その内容とか総額は幾らになっているのか。
あと、入湯税が大幅に減っているので、その理由についてお答えください。
それから、133ページで、くみとり横領事件の教訓ということで、泉南市における不祥事、事務処理ミスの原因、リスクと再発防止というのは出されていますけれども、その中でやっぱり出ているのは、同じ職場にずっといたような問題とか、それからちゃんと日々の管理監督できていなかったと、タイムカードがちゃんと押せていなかったとか、昼間どこに行っているか、よく分からなかったとかいうようなことがあるということがありましたけれども、そういうところから、どのような、何でこういうことが起こったんかということと、今後どんなような体制をとっていくかということですね。
それと、146ページ、空港関連でいいますと、南ルートの完成目標時についてお答えください。
それからあと、どういうふうな形でその必要性を感じておられるのか、お答えください。
それから、157ページ、人権啓発事業ですけれども、市民アンケートについてということでお聞きしています。
これは、第６次泉南市総合計画策定に係る市民意識調査というのが、今年１月にアンケートが出されているんですけれども、その中で、人権についてということで、次の人権問題について、あなたの日常生活や身の回りで守られていないと思うことは何ですか、当てはまるもの全てに丸をしなさいということです。
一番初めに14項目上げてありまして、その中から当てはまるもの全てに丸をしなさいということで、一番初めに、その同和地区出身者の人権と書かれているんですけれども、これは何で一番にこの同和地区出身者の人権というのをもってきたのか。
例えば「同和地区」という言葉があるのかね。それから、できるだけ「同和地区」「同和」という言葉を減らしてほしいというようなことも聞いているのに、何でこんなふうになったのか。
それに関わっていうと、あと部落差別の解消の推進に関する法律に対して附帯決議が出ましたよね。その中で、こういうアンケート調査については十分注意するようにと書かれているのに、何でこういうふうな形のアンケート、どういう意図でこういうことをされたのか、お答えください。
それと、人権相談について、総合事務事業について、４つの相談の件数だけ教えてもらったら結構です。
それから、111ページ、し尿くみとり手数料ですけれども、第三者委員会の指摘の中で、くみとり券は廃止の方向ですべきやというふうな意見が出ていたり、これについては市長も考えるとおっしゃっていたので、それの経過について、今後の方針についてお聞きしたいと思います。
それから、くみとり券が結局横領の原因になって、第三者委員会もくみとり券をなくす方向で考えるべきやというふうに言うていますけれども、それまでの暫定的な方法で、幾つかの改善点を上げているんやけれども、このくみとり券の横領事件が起こってから、くみとり券のことについて、扱いとかそれから発行方法とかについて、どのような改善が行われているのか、お答えください。
最後に、109ページの市営住宅についての使用料かな、お聞きしますけれども、入居者数、空き数、空き家数、市営住宅の今後について簡単にちょっと報告してください。
以上です。
56
◯竹田委員長 会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 休憩
午後１時３０分 再開
57
◯竹田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの大森委員の質疑にございました、し尿くみとり手数料につきましては款衛生費のところで、また住宅使用料につきましては款土木費のところで、改めての質疑とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、理事者の答弁を求めます。
理事者にお願いいたします。「委員長」というふうに呼んでいただいて、私が答弁しますという手の挙げ方と声をよろしくお願いいたします。
58
◯西本税務課長 失礼します。私のほうからは、入湯税の減収についてお答えさせていただきます。
合宿所の入湯税につきましては、あくまでも今年度の実績をベースとして算出いたしました。入湯税は１人150円で、月に232名掛けることの12か月でございます。
そして、
ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫのほうの減免額もあったかと思います。
ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの減免につきましては、合宿所棟の建物でございまして、今月末に調査を実施する予定でございまして、参考となる減免額につきましては、その調査の後に判明いたす予定でございます。
以上です。
59
◯竜田総合政策部参事兼人事課長兼行革・
財産活用室参事 私からは、133ページ、人事管理において、くみとり横領事件の教訓についてということで、なぜ起こったか、今後どうしていくのかという問いについてお答えさせていただきます。
まず、ですけれども、これまでもプール事件以降、問題が発生した後に反省を行って、また再発防止に向けた取組として、職場内の情報共有化、あるいはマニュアルの整備、事務引継ぎの対策等、そういうことに併せて研修等の充実ということで、執り行っていましたが、また今回問題が発生したということですので、改めまして職員一人一人がしっかりとした道徳観あるいは倫理観を持って職場の規律を高め、ルール違反等をなくすことが必要だというふうに考えております。
さらに、不適切な行為に発展しない体制、あるいは職場づくりが重要というふうに考えておりますので、今年度また研修の中でも、倫理研修であったりマネジメント研修などを織り込みまして、取組を進めてまいりたいと考えています。
以上です。
60 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 南ルートに関してですが、完成時期は関空関連の整備事業であることと、事業内容、事業規模感等から国家プロジェクトと考えておりますので、完成時期を明言できるものではないと思っております。
また、必要性について、事業そのものの必要性なんですけれども、泉南市民の方が、また勤務している空港機能の強化、安全対策という点と、交通インフラ整備がもたらす経済波及効果の２点からも必要性は高いと判断しております。
また、要望活動の必要性に関しては、大森委員さんにも共感していただけると思いますが、大きなあるいは新しい施策を実現するためには、たくさんの声が必要であり、特に地域や地元の声というのが、大きく貢献するものと考えています。
本要望活動については、本市を含む10市町の強い思いを届けることということでありますので、引き続き、ぶれずに取り組んでいきたいと思っております。
総合計画に絡んだ市民アンケートの件ですけれども、10年前の総合計画に絡む市民アンケートの説明の内容とほぼ変わっておらず、まだそのときの選択肢の順番も同じであります。
あくまで、順番にこだわったつもりはなくて、シンプルに前例踏襲をしてしまったというのが事実でございます。
以上です。
61 ◯大濱人権推進課長 今のアンケートについての人権的なというところでございます。
１つは、同和地区の表記についてということでございました。これにつきましては、平成29年度の人権尊重のまちづくり審議会における人権行政基本方針策定時の様々な議論の中で、同和問題や同和地区という表記については、部落問題、また被差別部落というふうな表記を用いるということで、統一され、そういった意見をいただいたことから、人権行政基本方針では部落問題、被差別等で、うまく表記を統一したところでございます。
ただし、大阪府等におきましては、現在も条例等で同和地区という表記を使用しておりまして、本市においても、使用時のそのときの状況に応じて、その表記を判断していくということにさせていただいております。
それと、部落差別の解消推進法の附帯決議についてでございますが、その中の実態調査に関するものといたしましては、部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により、新たな差別を生むことがないよう留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するよう、その内容、手法等について慎重に検討することというのが、附帯決議になってございます。
それと、本市の部落問題に対する考え方についてでございます。
平成14年に同和対策事業特別措置法が失効されましたが、その失効に伴って、同和地区に対する特別対策事業は終了いたしましたが、このことがすなわち部落問題が解決した。あるいはこれで特別措置としての同和対策事業を実施していた同和地区がなくなったということを意味するものではございません。
平成28年度に施行された部落差別解消推進法におきましては、現在もなお部落差別が存在していること。また、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、これを解消することが課題であるということも明文化されてございます。
本市においても、現在もなお部落差別が存在するという認識に立ち、今後とも様々な人権課題と共に、差別のない人権尊重のまちづくりを目指していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
62 ◯大森委員 人権相談の件数。
63 ◯大濱人権推進課長 すみません、それと、令和２年度１月末現在になるんですけれども、人権相談の件数につきましては、人権相談事業が９件、就労相談事業が175件、進路相談事業が３件、生活相談が254件の合計441件でございます。失礼いたしました。よろしくお願いいたします。
64 ◯大森委員 まず、税金、市税のことですけれども、減免額について調査してとおっしゃったけれども、その調査の内容について、ちょっと詳しく説明を、詳しくじゃないですけれども、どういう調査をするのか、どういう内容の調査を行うのか、教えてほしいと。
入湯税でいうたら、前年度の実績を見て、予算ベースで減っているんですから、今年度の実績を見て。今年度の予想よりも来年度、新年度は少なくしているから予算が減っているわけでしょう。
だから、少なく計算した理由ですね。三十数万でしたか、今年度は100万円単位の金額でしたよね。だから、この理由についてお答え願いたいと。
それから、税収増の対策ということも掲げていたんで、ちょっと聞きたいんですけども、今も言うたけど、やっぱりずっとおってもらわな、おってもろうてこそ継続して事業をしてもうてこそ泉南市の税収が増えてきます。
でも、景気の状況とかに応じて、どうなるか分かれへん部分があるので、そういうふうな、ずっと一定ここでやってもらえるような話合いとかお願いとか、イオンみたいにああいう契約書みたいなものを巻いているのかどうかとか、そういう話ができているのかとか。
地元採用なんか、イオンがりんくうタウンに来たときにずっと議論になりましたけれども、そういうふうなことについての話ができているのか、この企業についてはできていませんということになっているのか、ちょっとその辺のことについてお答え願いたいと思います。
それと、泉南市における不祥事、事務処理のミスの原因について、リスクについてと、これ大分具体的に書いているんですよね。検証を行いますというようなことで解決すれば、おっしゃったようにプール事故以来、起こっていないわけでしょう。それから、幾ついろんなことが起こりましたか。
もうちょっと、多分いろんなことで考えておられることをちゃんと言うてもらわないと、研修を増やしますというのではどうかと思いますよ。
ここにあるように、同じ職場に15年間おったことが問題だということもあって、人を替えることとか、そういうこととか、ちょっと質問のときに言うたように、ふだんの仕事ぶりが全く把握できていなかったのか、できていたのに放置していたのか、重大問題でしょう。そういうことも、どんなふうにするのか、ちょっとお答え願いたいというふうに思います。
それと、第三者委員会の報告を見てみると、これはくみとりの事業の第三者報告のことを今言うと、やっぱり内部統制の問題でいえば、市長の役割が非常に大きいと。
これはどういうんかな、徹底するのはまず市長の役割、市長の働きぶりというか、訴えかけというか、それがやっぱり一番の肝やと。もちろん職員一人一人の責任を否定していませんというて、わざわざ書いてくれているけれども、やっぱり市長の対応というのが、これの内部監査制度の、内部統制制度の成否を決めるもんやというふうに言われています。
ちょっとその辺のところで、市長として、このくみとり券の事件を経て、給料引き下げますとか、いろんなことは述べておられますけれども、もう一度その点についてお答え願いたいというふうに思います。
それと、南ルートやけれども、早期に実現しますというて書いてあるんやから、国策やから分かりませんというのは、無責任な答弁だと思いますよ。
これ、何年来やって、もう十数年、もっとですか、やっているわけなんやから、それもゴールも見えへんということは、いつできるか分かれへん、国策やから、国策でも方針があるでしょう。
ゴール、いつできるか分かれへんものというのは、泉南市の市の税金を使って、金額はわずかであって、要望へ行くときには、ほかの要望も一緒に持っていくというのは分かりますけれども、時期も示されへんというのは、あまりにも無責任。
そのくせ、早期というようなことを付けて、市民には期待を持たす。いや、それはどうかなと思いますよ。
今までずっとおっしゃっているのは、新幹線が、北陸新幹線ですか、大阪に来ると。来たらそれを利用してとかおっしゃったけれども、大阪というたって新大阪やからね、そこまで行くのにあと二、三十年かかるんでしょう。
それから、安全性の問題をおっしゃったけれども、この間事故があって、一時通行止めになりましたけれども、もう予定よりも早く解決したということですよね。
今、関空の北ルートも本当に良くなっているみたいで、台風なんかでストップすることは、昔に比べればほとんど、大分減っているというようなことを、ホームページにも書いていましたわ。やから、そういうところとかをちゃんと考えていただきたい。
それから、経済的とおっしゃるけれども、泉南市の40年後は、何か市長がおっしゃっていたけれども、働く人数が減ってやね、学校も維持でけへんというようなことをおっしゃっています。
そういう中で、南ルートが本当に必要なのかとか、そういうことも含めて説明していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、人権市民アンケートですけれども、じゃお聞きしますけれども、同和地区というのがあるということなんですかね。同和地区にお住まいの、何て書いてあったのかな。
アンケートには、同和地区出身者の人権と書いてあるけれども、同和地区というのがあるということか。どこのことを指しているんですかね。法的には存在しないというふうに思います。
それと、総合相談事業は聞きましたけれども、人権相談というのは９件ですわね。このうち同和問題というんですか、部落差別に関わる問題というのは何件あるんですかね。
何ていうんですか、１番の項目に上げるほど数はないというふうに思いますよ。何件あるのか、この人権相談のうちに、部落差別に関わるものが何件あるのか。
大阪府のアンケートなんかでは、旧同和地域というふうに書いたりとか、それから旧同和地域に関わる説明書きをやっぱり入れるとか、何で説明書きを入れるかというたら、法的に存在しないからですよ。
というようなことを入れてみたりとか、それから、お答えいただくには心情を害する質問もあるかもしれませんけれども、御理解いただきますようにとか、そういうアンケート、全体の中にそういう言葉を１つ入れるとかいうような配慮、配慮というか、常識ですわね。そういう対応をしていると思うんやけれども、何でそれができないのか。
10年前のやつをそのままやりましたというようなことでいいのか。人権、人権といいながら、時間がなかったので、できなかったのか、その辺のことはよう分かりませんけれども、もうちょっと誠意を持った答弁をしていただけますかね。お願いします。
65 ◯竹中市長 くみとり券の件でお答えをさせていただきます。
結果として、組織内での管理体制、監視体制がしっかりしていなかったという結果でございまして、内部統制といたしましても、私をトップとしての管理体制があるわけでございます。
そういう意味では、その管理体制がしっかりと機能していなかったということでございます。その責任が私にはあるのかということで、先般の自分自身への処分はさせていただいたわけでございます。
今後は、こういう体制をしっかりとした体制ができるように、あの事件以後、事あるごとに職員に檄を飛ばしているといいますか、その管理体制をしっかりできるようにということで、訓示なり何なりということをさせていただいてきたわけでございます。
それと、南ルートの件でございますけれども、やはり南ルート、これは国策、国のプロジェクトでやっていただかないといけないものだと思っております。
それにつきましては、しっかりと要望活動をしていって、できるだけ早い時期にやっていただけるようにということの要望をさせていただいているわけでございます。
一番当初の関空の計画の段階では、南ルートも入っていたわけでございますので、それがいつの時期かなくなってしまっていたわけでございます。それをもう一度復活して、特に海底トンネルでつないでいただきますと、安全面でも前回のような台風で橋が使えなくなるということは、なくなるわけでございまして、必ず内陸部と交通が遮断されるようなことがなくなるというような機能を持たせていっていただきたいというふうに思っています。
これにつきましては、この南ルートの要望をやめれば、もうこの計画はなくなってしまいますので、できるまでの間、ずっとこれは引き続き要望はさせていただきたいというふうに考えてございます。
66
◯西本税務課長 失礼します。合宿所の調査なんですが、合宿所等の建物につきましては、大阪府が不動産取得税を課税するに当たりまして、本市担当者が府職員とともに、今月末に家屋の通常の建物調査を実施する予定でございます。
参考となるのは、その税額でございまして、
固定資産税と都市計画税、合わせた額が減免額になるということでございます。
それから、入湯税の減収につきましては、170万円の減です。合宿所はやっぱりコロナ禍に伴いまして、いまだ夕食が当面の間、デリバリー方式ということでございまして、まだまだ本格的なオープン、稼働をまだまだできないということで、その稼働を早くと願っているところでございます。
以上です。
67 ◯大濱人権推進課長 それでは、私のほうからは、総合相談事業の人権相談に関する内容ということだと思います。
令和２年、さっきの９件の中の内訳なんですけれども、障害者問題であったりとか、労働関係、それと職場におけるハラスメント、人間関係のトラブルといったような内容になっております。
今年度、今現状では、部落問題に対する相談はございません。ただ、昨年度の10月広報でも、ちょっと掲載させていただいているんですけれども、市内在住の方に対しまして、本人を誹謗中傷するというような手紙が送りつけられるという部落差別事象も発生しておりまして、現状、本市においても部落差別については、まだなくなっていないというふうな認識でございます。
以上です。
68 ◯眞塚総合政策部参与 先ほどの議員の御質問ですけれども、課長のほうからも答弁がございましたように、本誌の部落問題に関する考え方につきましては、平成14年の特措法失効がありましたけれども、本市においては、これがすなわち全ての解決ということではなく、同和地区がなくなったということを意味するものではないということで、これまで施策を続けております。
平成30年から人権施策推進本部というものを組織替えして立ち上げまして、推進プランの推進委員会とともに、専門委員会として部落差別解消推進委員会というのを設けまして、本件に関する様々な課題を解決するべく、様々な取組を進めているところでございます。この点、御理解のほどよろしくお願いします。
69 ◯大森委員 まず、幾つか質問に答えていない、もろうていない部分があるんですけれども、
ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫが来て固定資産が増えると。入湯税も今回はあれですけれども、コロナが回復したら増えていくだろうということです。
やっぱりそれだけじゃなくて、今言うたようにずっとこの地域で事業を続けてもらう、そういうふうなことのお願いとか、それから地元泉南市の人を雇ってもらえるようなお願い、これは唐突に感じるかもしれませんけれども、何度も言いますけれども、イオンが出店したときには、そういうことをしてきましたので、やっぱりこれもちょっと考えていただきたいというふうに思います。それについてお答えください。
それと、南ルートですけれども、知らん間に市長がおっしゃるように、南ルートという言葉がなくなっていたのでといっておっしゃったけれども、それはそれなりのやっぱり理由があるんだと思いますよ。
そやから、今地下トンネルというのに費用がどれだけかかるのか、費用対効果のことを考えるとか、今使っている北ルートの中では、強風が吹いたりとかいうことで、ストップすることも数がすごく減っているということらしいですわ。もうホームページを見た限りのことですけれども。
それから、この間の事故でも、想像以上に早くしていると。そういういろんなこととか、南ルートが泉南市の経済効果のプラスになるかどうか、通過だけで終わる可能性だってあるわけでしょう。そういうことをきっちり、何ていうんかな、示してもらわないと、早期というたっていつか分かれへんということみたいなことでは、やっぱりちゃんとするなら、そういう説明責任を果たしてやっていただきたいというふうに思います。
南ルートに代わるような泉南市の経済発展する方法とかいうのも、何ぼでも考えることができるやろうし、学校を残してもらうために、国の補助金を増やしてもらうようなようなことで、要望活動をするということも、南ルートに代わって、そのほうが泉南市民にとってプラスの場合だってあるんやから、そういうことも大きく考えて検討していただきたいというふうに思います。
それと、内部統制制度ですけれども、檄を飛ばすというふうにおっしゃったけれども、プール事故の報告なんかを見ると、やっぱり風通しのいい職場をつくってほしいと思うんですよね。
間違いがあれば、おかしいんじゃないですかということが、自然に言えるようなね。それから上司に言えるようなね。それとか仕事が忙しそうで、国保のときのああいう間違いみたいなことが起こらんように、そういうことがあれば助けてくれというふうに自然に言えて、助ける体制とかね。
檄を飛ばすというよりも、風通しのいい職場をつくって、風通しのいい職場というのは、プール事故のときの第三者委員会に出た言葉なんですけれども、ちょっとどうですかね。
檄を飛ばしてそんな効果があるかと思うんですけれども、もう一度市長、ちょっとその点についてお答え願いたいというふうに思います。
それと、いろいろアンケートのことについて答弁してくれたけれども、質問には全然答えてくれていませんわね。市の見解を説明しているだけの話で、このアンケートについて、同和地区出身者の人権という書き方は、これはおかしいんじゃないですかということですよ。
〔「ちょっと委員長、議事進行」の声あり〕
70 ◯河部委員 さっきからちょっと大森委員は、人権意識の調査アンケートとかいう質問をしていますけれども、今回予算書にその意識調査とか、そんなん入っているんですか。
71
◯竹田委員長 大森委員、それはどちらの書類になりますか。
72 ◯大森委員 これはあれですよ。
73
◯竹田委員長 予算書に関連するのは。
74 ◯大森委員 予算書の中には出てきませんけれども、このアンケートの結果を付けて、新年度来年度には報告書を出すと。そのアンケートを回収して、それはもう来年度に入ってくるので、項目としては、予算の項目としてはありませんけれども、予算の項目にないからという質問もされている方もいらっしゃるし、別にこれは全然問題ないと思います。
75
◯竹田委員長 ただ、基本的に通告をちゃんとしていただいていますし、そこら辺は問題もないのかもしれませんけれども、ただ予算書に沿ってということは、１つのルールですので、その辺をわきまえながら、またよろしくお願いします。
76 ◯大森委員 そうですね、これもう最後なんで。
市の見解を聞いているんじゃなくて、来年度のこの報告をまとめることについて聞いているんやからね、ちゃんとそれはお願いしますよ。長々と見解なんか述べられたって困るんやから。
ここにあるように、私は、法的に同和地域というのは存在しないから、こういう書き方は間違いであると。
これに関して、心証を害する人が少なくないと思うので、報告書を作るときには、10年前と一緒やったというようなことじゃなくて、大阪府とかで書かれているのは、旧同和地域というような言い方をしていたとか、そういうふうに言われています。
それから、心証を害するような質問もあるかもしれませんけれどもとか、そういうような形で報告書というのは作ってほしいと思いますけれども、最後にそれだけお答えください。
77 ◯竹中市長 まず、くみとり券ですけれども、いわゆる組織の中の風通しがよくなるということは、いわゆる管理体制がしっかりしているということです。
だから、そういう意味で、管理体制をしっかりやるようにという意味で、檄を飛ばしているということでございます。
それと、南ルートですけれども、この必要性は安全性を含めて、これは非常に大きな意義があるものだというふうに思います。
１日や２日関空がただの無人島になったってええやないかという考え方かもしれませんけれども……（「そんなん言うてない」の声あり）私はそういうものじゃないと思います……（「一言もそんなこん言うてない」の声あり）しっかりとこれについては、引き続き要望活動をさせていただきます。
それと、
ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの契約ですけれども、以前からこの契約については説明をさせていただいていると思うんですが、30年間の維持、管理、運営をやっていただくということでございます。
30年たったら引き上げるのか。引き上げる場合には市に移管してもらいますし、もしそのまま継続ということになりましたら、改めてその契約をするなり、あるいは返還ということになりましたら、新たな事業者をやっていただけるところを探すといいますか、そういう手続を取ることになろうかというふうに思います。
以上です。
78
◯竹田委員長 あとすみません、
ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫについては、ちょっと雇用の関係でお話がありましたので、できるだけ雇用創出についても、向こうへ要望するべきじゃないかとありましたけれども、この辺についての見解を。
79 ◯竹中市長 雇用については、契約書にちょっと書くことは問題がありますので、口頭でのお願いはさせていただいてございます。
80 ◯眞塚総合政策部参与 繰り返しで大変恐縮なんですけれども……（「報告書のときにどうするかだけ答えてもろうたらいい」の声あり）同和対策事業を実施してきた同和地区がなくなるということを、平成14年の特措法の失効で意味することではないという市の考え方ということで、御理解をいただきたいと思います。
〔「議事進行」の声あり〕
81
◯竹田委員長 議事進行ですか。
〔「もう答弁のことは関係ない」の声あり〕
82 ◯大森委員 僕関空、１日、２日止まったってええなんていうことは、一言も言うていないよね。そういうことでもう取り消してほしいし、ちょっとそれはひどいのと違いますか、ちょっとその言うていないことを言うて反論するというのは、議会のルールとして、市長としてちょっとどうかと思うので、その点をちょっと。
83
◯竹田委員長 後日精査いたします。
大森委員の質疑は終結いたしました。
続きまして、楠委員の質問を許可いたします。
84 ◯楠委員 それでは、質問させていただきます。
103ページの市税のところで、昨年の差押えの件数と納税の相談があった場合の対応方法で、滞納がありますので、債権があると思うんですけれども、その債権を売る団体というのがあるとお聞きしていまして、そこに行くというのはどういう事例があるのか。
133ページの人権管理、人件費事業のところで、正規職員と非正規職員の数と男女比で、非正規職員から正規職員への雇用はあるのか。
非正規で勤めてはる方で、長期の方がおられれば、その方が何年働いていて、職場はずっと一緒なのか、替わったりするのかというのと。
女性の正規職員を増やすための方針がありましたら、聞かせていただきたいです。その女性が管理職についてもらうための具体策も。
あと、正規の女性職員がいない課というのがあるのでしょうか。あるのであれば、解決するための具体策、今実施されていることをお聞きしたいと思います。
あと、135ページの職員採用事業のところで、障害者雇用についてで、どういう募集をされているのかというのと、応募されてくる方が何人いて、男女の比率。それは応募してくる方は近隣と比べて多いか少ないのか。過去３年ぐらいで人数を教えていただきたいというのと、あと障害者雇用率というのが、国の指針であると思うんですけれども、それをこの泉南市では達成されているのか、お聞きしたいです。
あと、職員の雇用ということで、今後３年間はどういった計画をされているのか、教えていただきたいです。
149ページの防災備蓄事業ですが、予算のことはお聞かせいただいたので、備蓄状況ですかね、備蓄の内容と、その充足率というのはどうなのか、教えていただきたいと思います。
159ページの男女平等参画啓発事業で、女性のいない審議会というのはあるのかどうか。あれば、全体の中の数を教えてもらいたいのと、女性が長を務めてはる審議会の数が分かれば、教えていただきたいと思います。
85 ◯大濱人権推進課長 それでは、私のほうからは、159ページの男女平等参画啓発事業の中の各審議会における女性委員が一人もいない審議会、また女性が長を務める審議会は幾つあるのかという御質問に答弁させていただきます。
本市の各種審議会等における女性の参画率につきましては、現行の第３次せんなん男女平等参画プランの進捗管理におきまして、毎年度調査を行っております。
直近の昨年度令和元年度につきましては、31審議会中に女性委員が一人もいない審議会につきましては４審議会ございます。また、女性が代表を務める審議会等につきましては５審議会となってございます。
以上です。
86 ◯上野総務部参事 私のほうからは、滞納対策につきまして御説明のほうをさせていただきます。
まず１点目、差押え件数ということなんですけれども、平成元年度の差押え件数につきましては、交付要求を含めまして合計161件となっております。
次に、納税相談につきましては、納税者の財産や資産状況を十分に把握し、生活状況をきちんと勘案した上で相談を行っており、生活に影響を及ぼすことのないように、分納により納付いただくということも取らせていただいております。
最後に、債権を売る団体ということなんですけれども、大阪府域地方税徴収機構のことだと思われますけれども、こちらにつきましては、大阪府と市町村が連携協力して共同徴収を行うとともに、市町村税務職員の徴収技術の向上を図るため設置された任意組織となっております。
徴収機構に送付する案件につきましては、市町村における交渉等では、なかなか納税に応じていただけないとか、いろいろな連絡を差し上げても、なかなかコンタクトが取りづらいといったような方で、金額等の明確な基準はございませんが、何十万円単位の滞納がある場合には、徴収機構のほうへ事案を送付させていただくということも行っております。
以上です。
87 ◯宮本総合政策部参事 私のほうからは、備蓄の状況内容、充足率についてお答えさせていただきます。
まず、備蓄物資については大きく３つに分かれておりまして、従来からの災害対策用の備蓄物資、そして２番目として、平成30年の台風21号の教訓を踏まえた備蓄物資、そして３つ目として、昨年からの新型コロナ禍を受けた備蓄物資、対策物資ということで、この３つに大体分かれてくると。
内容につきまして、従来からの災害対策の備蓄物資といいますのは、重要11品目というのがございまして、ちょっと品目を言っていきますと、アルファ化米、高齢者食、毛布、ミルク、哺乳瓶、乳児用おむつ、大人用おむつ、簡易トイレ、生理用品、トイレットペーパー、マスクと、こういう11品目がございます。それ以外に、保存水などもございます。
そして、台風21号の関係でいいますと、長期間にわたる大規模停電が起きましたので、それを受けましてポータブル発電機であったりとか、スタンド式の照明器具、ライトであったりとか、あとブルーシート、土のう袋、そして避難所の環境改善という意味で、避難所のシートというのがございまして、クッション性のあるシート、こういったものを備蓄しております。
そして、３つ目としまして、コロナ対策の物資としては、マスク、消毒液は当然のこと、そのほかに避難所対策として、折り畳み式のパーティションであったりとか、あと換気とか、暑さ対策として大型の扇風機であったりとか、そういったものを日々備蓄しております。
そして、充足率につきましては、最初の従来からの備蓄物資11品目、これにつきましては、今年度、令和２年度をもちまして目標数を全て達成しました。充足しております。
そして、そのほかの物品につきましては、市独自といいますか、市で必要数を出して、今現在充足するようにそろえているといった状況です。
以上です。
88
◯竜田総合政策部参事兼人事課長兼行革・
財産活用室参事 じゃ、私のほうからは、人件費事業、それから職員採用事業について、幾つか質問をいただいていたので、順番にお答えさせていただきます。
まず最初に、正規非正規の数、男女比ということなんですけれども、令和２年４月１日現在なんですけれども、正規職員、一般職員の数が409人、非正規職員の数が315人、計724人になるんですけれども、比率としたら55対45程度かなというふうに思っています。
男女比なんですけれども、正規職員につきましては、その中で男性が大体58％、女性が42％。ただ非正規職員になりますと、男性が14％、女性が86％という割合になっております。
次に、非正規職員の中で、長い職員はいるのかということなんですけれども、任期付職員なんですけれども、これは任期が終わったら、再度試験を受けてもらってということで、そこの試験を突破していただくことにはなるんですけれども、今年なんですけれども、４月１日で見ますと、10年以上勤めていただいておる任期付職員が15名と。４年以上10年未満の方が34名というふうになっています。
主に同じ職場からということなんですけれども、見ますと、やはり幼稚園であったり、保育所の先生、保育士さんであったり、あとは福祉の相談員さんなんかが、やはり長くなっているかなというふうに思います。
次に、職員の中で女性を増やす方針ということなんですけれども、採用試験でそこで何かというのは、ちょっと方法としては今難しいのかなと。
ただ、実際問題としまして、20代、30代の職員で見ますと、もう女性の割合のほうが多くなっているというのが現実ですので、次の質問なんですけれども、女性管理職、ただいま現在は13.85％なんですけれども、こちらにつきましても、これからは女性職員が若い世代は多いということなので、やはりこの割合も変わってくるのかなというふうに考えています。
次に、女性がいない課なんですけれども、今年度、課の数なんですけれども、総合事務局、これを１つの課と数えた場合に、全部で37あるんですけれども、その中で男性のみの課というのが６つありました。
こちらにつきましては、極力どちらか、男性のみというふうになることのないように、その辺の対処といいますか、考えていきたいというふうに思っています。
次に、障害者雇用についてなんですけれども、今現在泉南市においては、障害者雇用枠というのはつくっておりません。今働いていただいている方も全て一般の試験を通られて採用しているということになっています。
その中、近隣で見ましても、やはり少しずつ障害者雇用枠を使ってという団体も出てきていますので、この辺り、しっかりちょっと勉強させていただいて、また泉南市に合う方法を考えていきたいというふうに思っています。
それとあと、障害者雇用の国の指針を達成できたいるかということなんですけれども、その割合が国で今年３月、この令和３年３月１日にちょっと基準が変わったんですけれども、それ以前ですと、雇用者の割合が2.5％ということで、本年度令和２年度泉南市の率でいますと2.6％ということで、辛うじて国の指針、基準を守っているというふうになっています。
あとすみません、もう１点ちょっと答弁漏れがありました。
今後、３年間程度の雇用の考えということなんですけれども、こちらにつきましては、令和４年以降、泉南市退職者の数がかなり増えてくると。令和４年以降で見ますと、その先15年で平均十四、五人が退職するということが計算で分かっていますので、そこを対処するべくここ３年ぐらいは退職者を少し上回るんですけれども、やはり先ほどの十四、五名程度をまず基準として考えていきたいなと。
ただ、国のほうで国家公務員の定年ですね。この改正というのが今考えられているようですので、そうするとその辺りが出ましたら、ちょっとこの数字も置き直して考え直したいというふうに考えています。
以上です。
89 ◯楠委員 ありがとうございます。
ちょっと１つまた聞きたいのが、備蓄の中に食べ物があると思うんですけれども、その食べ物はやっぱり期限が近づいてきたりで、やっぱり入れ替えしていかなあかんと思うんですけれども、入れ替え終わったというか、使わんと期限を迎えてしまうようなやつは、どうされているというか、処分というか、何か別で使ってはるのか、その辺だけちょっとお聞かせください。
90 ◯宮本総合政策部参事 食料関係の備蓄品の期限切れのことにつきましてお答えします。
期限切れを迎えるものについては、あらかじめ計画的に例えばアルファ化米であれば、今年３月に切れるとか、今年７月に切れるというのは、当然分かっています。
その半年ぐらい前から、この分を、大体期限の切れる１か月ぐらい前に、例えば地域の自主防災組織の訓練のときに、どうぞお使いくださいと、炊き出しの訓練にお使いくださいといった利用であったりとか、その他災害に関する研修であったりとかいうところも、研修の際にどうぞ、こういうものを使っていますということでお使いくださいというような形で、できるだけ有効利用をするようにしております。なるべく処分はないように、そこの部分も計画を立てて、今現在取り組んでおります。
以上です。
91
◯竹田委員長 それでは、すみません、大変密になっておりますので、換気のため、午後２時25分まで休憩いたします。
午後２時１８分 休憩
午後２時２５分 再開
92
◯竹田委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、岡田委員の質疑を許可いたします。
93 ◯岡田委員 すみません、よろしくお願いいたします。
まず初めに、108ページなんですが、総務管理使用料、樽井防災コミュニティセンターのことについてお聞きさせていただきたいと思います。
もちろんコロナ禍で、今回利用される方は減っていると思いますが、利用状況、人数と、また１年通して使用の多い月、それが分かれば教えていただきたいと思います。
また、防災関係以外で使われたと、そういう利用状況もお聞かせいただきたいと思います。
続いて、151ページのシティプロモーション推進事業、イベント業務委託料ですが、これは市のシティブランドである花笑み・せんなんのシティプロモーションとして、イベントを開催ということで、新規とか、また拡充も併せてありましたら、ちょっと内容を説明していただきたいと思います。
それと、157ページの人権啓発事業、子どもの権利に関する条例市民モニター会議謝礼、これについても内容、人数、成果等をお聞かせいただきたいと思います。
159ページのせんなん男女平等参画プラン管理事業、プランの策定業務の委託料ですが、これも市政運営方針に女性活躍推進法に基づく推進計画を含む、第３次せんなん男女平等参画プランに沿って、啓発講座の開催や情報紙作成などにより、市民や事業所への啓発を実施しますとあります。どのような計画で、どのような啓発を実施されるのか、お聞かせください。
それと、172ページの
住民登録事務事業、これは個人番号カード交付事業負担金と、コンビニ交付負担金と書かれているんですが、令和２年度マイナンバーカード交付事業の委託金の計上をされているんですが、平成27年10月以降、国民一人一人に通知されてもう５年経過ということです。
子どもは５年で更新しないといけないというふうに聞いていますので、現在の申請の状況、大人・子どもをお聞かせいただきたいと思います。
また、行政の効率化、国民の利便性に関しての効果というのは感じられているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
94 ◯宮本総合政策部参事 それでは、私のほうからは、樽井防災コミュニティセンターの利用状況についてお答えさせていただきます。
令和２年度の使用状況に関しては、コロナ禍の影響を受けまして、前年度と比べ利用件数、利用人員とも減少しました。具体的に、件数につきましては231件、利用人員につきましては1,420人となっております。
これは、前年度の利用件数と比べまして約43％の減少となります。防災とそのほかの利用件数につきまして、防災関連については７件、それ以外の一般利用については224件という内訳になっております。
そして、利用の多い月ということなんですけれども、これは今資料を見ますと、12月になっております。件数はすぐ出ないんですけれども、とにかく12月が一番多かったと。
それと、逆に一番少なかったところも見ますと、緊急事態宣言で休止しました５月がゼロ、６月が52、こういった差が出ております。
以上です。
95 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 シティプロモーションに関することなんですけれども、今回のイベント業務の内訳ということで御説明させていただきますと、650万円のうち200万円が地方創生事業の「
ＳＥＮＮＡＮ ＣＡＭＰ」の１つですけれども、健康のイベントをしようかなと。
テーマとしては、「健康・スポーツ・国際交流」というのが「
ＳＥＮＮＡＮ ＣＡＭＰ」のコンセプトなので、そちらのほうのイベントを実施させていただこうかなと思っています。
また、残り450万円に関しても、こちらは地方創生の広域連携の第１弾のほうで採択されています事業で、まちの活性化イベントということで、現在はイオンさんとのマッチングであったり、ｅスポーツ、マイナースポーツ及びそれ以外のサブカルチャーを使った部分での取組を今考えております。
ただ、全てコロナ禍前の交付金採択事業でありますので、今後も引き続きまして、内閣府と内容変更等の協議をしながら、来年度中の実施を目指していきたいと思っております。
以上です。
96 ◯大濱人権推進課長 それでは、私のほうからは、157ページの人権啓発事業の子どものモニター制度、子どもの権利市民モニター制度について御答弁させていただきます。
本制度につきましては、本市の子どもの権利に関する条例に規定されておりまして、条例委員会と協力連携しながら、本条例の運営状況を検証するために、子どもと大人の市民の方々に参加していただいて、意見を聞いていくというふうな制度でございます。
例年、子ども委員と大人委員、８名程度に参加していただき、開催しているというところでございますが、本年度につきましては、コロナ禍のために一堂に会してということは、ちょっとできませんでしたので、各中学校の生徒会の皆さんに協力いただきまして、条例に関する認知度であったりとか、コロナ禍の生活というふうな項目についてのアンケートを実施させていただいております。
その中で、条例についての認知度ということなんですけれども、子ども27名にアンケートをいただいた結果、20名で74％の中学生が認知していますというふうに答えていただいているというところでございます。
また、男女平等参画プランの策定につきましては、現行の第３次せんなん男女平等参画プランの計画期間が、令和３年度で終了となります。
そのため、引き続き第４次のプランを策定するものでございますが、内容につきましては、これから審議会等の意見を聞きながら策定していくということになるんですけれども、現在の３次プランの中では15主要施策を立てさせていただいておりまして、その中で政策方針決定過程の女性の参画というところが、少しまだちょっと推進できていないというふうなこともございますので、推進できていなかった部分を、積極的に取り組んでいけるようなものにしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
97 ◯西本市民課長 私のほうからは、個人番号カード、マイナンバーカードの御質問についてお答えさせていただきます。
まず、子どもの取得率ところなんですけれども、泉南市での取得率というのは、数字はちょっと把握できていないんですけれども、国全体の毎月公表されているものがありまして、ほぼほぼそれとニアリーだと思うんですけれども、２月１日現在でしたら、お子さん、０歳児から19歳までの部分でちょうど10％が取得率になっております。
あと、効果ということですよね。マイナンバーを取った場合の効果、メリットということで、以前からもいろいろ説明させていただいていますけれども、一番泉南市でいうと使い勝手があるのがコンビニ交付です。
あと、今確定申告、これがｅ－Ｔａｘというものを使ってできるというところです。
あと、３月からもう始まる予定となっていますけれども、健康保険証としても併用できると。これは病院さんが設備を整えていかないとなかなか使えないんですけれども、恐らく大規模な大きな病院から、そういったものが導入されるのかなと思っております。
あとそうですね、公的な本人確認書類、今免許証等を返納されて、公的なものがないという方もおられますので、そういったものの身分証明にもなるというところでございます。
以上となります。
98 ◯岡田委員 ありがとうございます。防災コミュニティセンターですが、これは防災活動の拠点でもあり、防災意識を高めるために、やっぱり災害のために使っていただきたいなというふうに思うんですね、もっともっと。
ただ、避難訓練とか、そういうのにも使えればいいかなというふうに思うんですが、計画があればお聞かせいただきたいと思います。
それと、シティプロモーションのところでは、積極的なプロモーションということで、そういう魅力を訴えて、どういう効果というのが期待されているのかなというふうに思うので、何かありましたら、特に広告ですかね、パンフレットの作成とかも別に100万円というふうになっているので、そういうアピール、広告とかのアピールもお聞かせいただきたいと思います。
それと、コロナ禍の中なので、また急に中止と、イベントが中止という、そういう残念な思いをすることもあるかなと思うんですが、それに関しての対応とかも、ちょっとありましたらお聞かせいただきたいと思います。
それと、子どもの権利のところですが、子どもの権利を擁護するための新たな仕組みづくりを進めるというふうにあったと思うんですが、どういうことを考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、せんなん男女平等参画プランのところですが、これは令和３年度で計画期間を終えますが、第４次に向け、次にしますと今答弁をいただいたんですが、これは令和４年から13年ということで、10年間というのはすごく期間が長いんじゃないのかなと思うんですね。
10年一昔といいますので、ちょっといろいろ内容も変わってくるんじゃないかなと思うので、できればちょっと見直しも考えていただければなというふうに思います。
あと、コンビニのところなんですが、コンビニ交付に関してですが、今現在泉南市では住民票と印鑑証明が取れるということなので、これから先、また取得可能な証明書というお考えがあれば、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
以上です。
99 ◯木津西危機管理課長 そうしましたら、私のほうからは、樽井防災コミュニティセンターの防災活動の活性化についてお答えさせていただきます。
例年ですと、12月年末であるとか、あと３月地元樽井区のほうで、大規模なというか、結構規模の大きい防災訓練を行っていただく予定でございました。
炊き出し訓練とか、そういった訓練も行っていただくんですけれども、やはりコロナ禍の影響もございまして、たくさんの人数が集まっていただくことも、もちろん現在難しい状況ですし、炊き出し、飲食を伴う訓練については、現在、樽井
防災センター、飲食のほうはちょっと控えていただくようなことにもしております。
そういう意味合いで、令和元年度に比べて、令和２年度の、あくまでも速報ですけれども、防災活動に関する活動件数は、かなり落ち込みのほうがございます。
ただ、次年度、やはり当面の間は貸し館については人数制限を行ったりとか、そういった貸し館の対応というのは、継続しなければならないとは思っていますけれども、コロナの状況を見つつ、また防災訓練にとかについても、御相談があれば柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
100 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 シティプロモーションの絡みで、イベントの効果なんですけれども、ミクロ的には当然のようににぎわいとか活性化というのはつながるのかと思います。
ただ、大きなところでいくと、やはり市の認知度を上げていくことによっての定住促進であったり、企業誘致、雇用促進という形の本来のシティプロモーションが発揮できるんじゃないかなと思っております。
そのためにも、パンフレットを今回予算計上させていただいているんですけれども、こちらは様々な自治体向けのＰＲイベントであったりということに、参加させていただいたときに、紙媒体でもやはりプロモートはしていきたいので、今回は移住・定住とかを、またターゲットにした部分で、パンフレットの作成をさせていただこうかなとは思っております。
また、コロナ禍でのイベントということでの代替策ということなんですが、もともと今回の予算計上させていただいているのは、コロナ禍の前の基準での採択だったので、今現在は事業実施の立て付け等を変更させてもらうんですけれども、基本は例えば屋外をメーンにするとか、延期という前提で対応できるのであれば、その周知を行った上でのイベント実施をする。
また、残念になるんですが、中止になれば全く別のもので、かつシティプロモーションの効果が取れるようにということで、対応は考えていきたいと思っております。
以上です。
101 ◯大濱人権推進課長 私のほうからは、子どもの権利に関する新たな子どもの権利の擁護をする新たな仕組みというところでございます。
これにつきましては、令和２年度より３年間の地方創生の交付金を活用させていただきまして、今現状、令和４年までで子どもの声を聞いていただく、ゆうてみぃサポーターと通称を言っているんですけれども、そういった方々を地域に増やしていくための研修であったり、講座というのを開催させていただいております。
行く行くは、子どもの声を聞く第三者機関の設置に向けて取り組んでいけたらなというふうに考えてございます。
それとあと、男女平等参画プランの策定につきましての計画期間10年は長いというところなんですけれども、このプランにつきましては、男女平等参画基本法に基づきまして、国の基本計画というのが策定されております。その国の基本計画が一応10年の期間になっておりまして、昨年12月に新たな策定をされているというところでございます。
４次、うちの次期計画につきましては、その計画に基づいたものを策定していくということになるんですけれども、中間で必ず見直しということをすることも規定されておりますので、３次プランにおきましても、平成24年につくりまして、29年度に女性活躍推進法の関係で、一度改定を行っておりますので、４次計画につきましても、本体の計画は10年ということにさせていただくんですけれども、必ず中間で見直しを行っていくというふうに考えてございます。
以上です。
102 ◯西本市民課長 コンビニ交付なんですけれども、泉南市の場合、住民票と印鑑証明だけということで、コンビニ交付は全国的にシステムのほうが、一応６種類の証明が出せるようになっています。
その中で、住民票と印鑑証明が導入時、検討した資料なんですけれども、平成30年度の全国の発行比率みたいなものがありまして、それは住民票と印鑑証明だけでも85％ぐらいを占めているというところで、次に発行が多いのが、約10％の税の証明で、それ以外に戸籍とか、戸籍の附票とか住民票の記載事項証明というのがあるんですけれども、それはもう0.5％程度という比率になっています。
そういったこともありまして、まずは一番取得率の多い住民票と印鑑証明からスタートしようということでさせていただいております。
また、戸籍に関しましては、結構コスト的にもかなり高いという部分もありまして、費用対効果的に難しいかなということで、今見送っておるんですけれども、それは戸籍のほうの改正によりまして、一応令和５年度頃を予定しているんですけれども、全国のどこでも戸籍が、これは市役所ですけれども、今は住民票であれば住基ネットを使って、全国どこでも住民票を取れるんですけれども、それと同じような感じで、戸籍も全国どこでも取れるような流れになります。
市役所で取るというのは変わらないんですけれども、泉南市役所に来なければ取れないということはなくなりますので、ちょっと利便性は上がりますので、その様子も見ながら、次の導入を考えていきたいと思っております。
103 ◯岡田委員 ありがとうございました。樽井防災コミュニティセンターは、本当に防災教育、子どものためにもしっかりと使っていただきたいなというふうに思います。
あと、コンビニのあれなんですが、本当に暗証番号の入力を３回間違ったら、ロックがかかるとか、いろいろあると思うので、そういうのもちょっと心配なんですけれども、しっかりと忘れないような、何か案があれば教えていただきたいなと。私も、忘れたことが１回あるので、思います。
あと、利用店舗も全国ではコンビニのほかにやっぱりイオンとか、郵便局とか、薬局とか、いろいろなところでできるようになってきているので、またそういう時期もいずれは来るかなと思いますので、しっかりとコンビニ交付もスムーズにいくように、またよろしくお願いいたします。
以上です。
104
◯竹田委員長 以上で岡田委員の質疑を終結いたします。
次に、森委員の質疑を許可いたします。
105 ◯森委員 お願いします。まず、歳入、103ページでございますけれども、市税収の部分で、かつてリーマンショックがありまして、それ以前は約95億円ぐらいの税収が泉南市には、市税収があったわけですけれども、リーマンショックを受けて90億円ぐらいに落ち込んで、それがそのままずっと90億円ぐらいをうろうろして続いてきたのが、今回のいわゆるコロナショックという経済状況で、今年と来年で、さらに約５億ぐらいダウンするだろうということになるわけです。
85億ぐらいのラインでずっと、また泉南市は何もまたそういうショック的なことが起きなければ、推移していくんだろうというふうに予測できるんです。
これはなぜなんだろうかと。要するに落ち込んだ分が、年数かけても回復できない。この、何ていいますか、財政構造というんですかね、経済構造といいますか、そういうことの要因はどう分析されていますでしょうか。
それから、法人でいいますと、これまた市民税の法人でいいますと約３割ぐらいの落ち込みを、これも恐らくコロナショックということの反映だろうと思うんですけれども、予測されていると。
その中で、特に均等割については、これは廃業とか倒産がない限り、件数はそんなに変わりはないんだろうと思うんですけれども、若干減っているのかな。
そうすると、その法人税割が、やっぱり４割から５割減ると予測されているんじゃないですか。これが地域経済が大きなダメージを受けるだろうということなんですけれども、その辺について詳しいシミュレーションはできないんでしょうけれども、今後の対策として、どういうことに留意していかなければならないかということを、お考えなのかどうか、お聞きをしたいと思います。
それから、
固定資産税の償却資産なんですけれども、これは申告がなければ、課税客体は把握できないんですけれども、この言い方は難しいんですけど、お願いできるだけ多くの納税はお願いしたいという気持ちが、お互いに皆があるんだろうと思います。
この把握できない潜在的な償却資産といいますか、必ずあると思うんですよ。ないとは言い切れない。これを、ぜひとも申告をお願いしたいというアピール、ＰＲ活動をどういうふうになさっているのか、そういうことをお聞きいたします。
それから、106ページ、地方交付税、それと123ページの臨時財政対策債というのは、これはどういいますか、泉南市の場合は、ペアリングになっているわけです。
地方交付税は、総務省が令和３年度地方財政対策の概要として、令和２年12月21日に出した文によりますと、それまでの、地方交付税は減りますよというところから若干転換して、地方交付税は確保しますと。5.1％のプラスですと。
それから、その代わりといいますか、その分臨時財政対策債の増加をできるだけ抑制しますと。それでも臨時財政対策債は74.5％の増になるわけです。泉南市も当然非常に、何ぼになっているのかな、臨時財政対策債のウエートが大きいわけですよね。
改めて、今後、臨時財政対策債をずっと満額で発行し続けていっているわけですよ。そうなると、従来の財政当局の考え方も変えていただかなければならんのではないかと思うんですよ。
というのは、これは結局、交付税措置されると思っていらっしゃるし、そう言っているわけですけれども、これを連続して満額をずっと続けて発行していくということは、そうじゃないということでしょう。
つまり、交付税措置がされる分は、また次の年の臨時財政対策債で返還していくわけでしょう。それをずっと繰り返していくわけですよ。これは完全に赤字地方債ですよ。
要するに、借換えによって、償還財源確保の先送りをしていくことになるんですよね。そういうイメージというか、現実にそうなんですよ。そのことをよく踏まえていただいて、今後財政計画をしていただかなければならんのですよ。危険ですよ、これは。交付税措置されるから大丈夫やという話と違うんですよ。
それから、償却資産と同じような意味で軽自動車税、これについても、ナンバープレートのない小型特殊自動車、小型トラクターやフォークリフトです。これを市民の皆さんに、できるだけ申告をしてくださいと。これで幾ら違ってくるかしれませんけれども、もうこういう状況ですから、少しでも多くの納税をしていただきたいという意味から、どういうふうにされているんでしょうか。
その次に、108ページの市立共同浴場入浴料が240万円、この240万円の計算根拠です。163ページでは、共同浴場管理運営事業として約1,500万円ですよね。だから、1,200万円かそこらずつ毎年、計算上は持ち出しになっているわけです。
この共同浴場については、かねてから議会においてもいろいろな指摘があって、ずっと代替施設を検討するということで、最近まではそういうふうな答弁だったわけです。
この間のＦＭの何かから、ちょっと様相が変わっているみたいなので、これをどうしていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、134ページの職員宿舎借上料139万2,000円というのがあるんですけれども、これの実態をお教えいただきたい。
それから、173ページの住居表示事業なんですけれども、これについては、もうあきらめたのか、それとも将来的にやる意思はあるのか。あるいは、いろいろ情報伝達の何ていうんですか、ＩＣＴというのか何というのかは、ちょっと私はその辺、疎いんですけれども、そういう電子化の発展によって、必要性がなくなったのかということをお聞きいたします。
それから、179ページの監査事業ですけれども、これは包括外部監査を検討するということで、ここのところは来ているはずなので、その検討がどこまで進んでいるのか、お聞かせください。途中はしょりましたけれども、もうよろしいわ。
以上です。
106 ◯清野行革・
財産活用室参事 私のほうからは、包括外部監査の現在の検討状況、進捗状況ということです。
まず、条例によりまして、包括外部監査を任意導入しております団体であります滋賀県の甲賀市のほうに、今月下旬に監査委員事務局と共に視察のほうを実施いたします。
甲賀市におきましては、平成28年度から３か年包括外部監査を導入しておりまして、包括外部監査におけるテーマ設定などの導入時における留意点や実施状況、また外部監査結果の指摘事項に対するその後の対応や、導入に関しましてのメリット・デメリットなどを聴取し、参考の上、本市における外部監査制度、包括外部監査制度の導入に向けまして、取組を引き続き進めていきたいと考えております。
以上です。
107 ◯大濱人権推進課長 私のほうからは、共同浴場について御答弁させていただきます。
まず、歳入の根拠というところでございます。
令和元年度の実績で報告させていただきますと、約１万5,700人の入浴者がございまして、240万円程度の収入になってございます。
それを基に、今年度の積算といたしましては、大人が250円、老人が100円、小人が100円というところの入浴料になっておりまして、大人250円掛ける5,100人、老人が100円掛ける１万1,000人、小人が100円掛ける250人で、合計240万円の積算とさせていただいているところでございます。
それと、若松湯についての今後の考え方というところでございます。
共同浴場若松湯につきましては、現状、市営前畑住宅のお風呂のない棟の居住者の方にも御利用いただいておりまして、その対策の一環として運営しているという状況でございます。
今般のＦＭ個別施設計画におきましても、お風呂のない棟につきましては、住み替えの推進というところで、令和３年から６年の４年計画の方向性ということが示されてございます。
共同浴場につきましては、その観点もございまして、市営住宅の所管部署と連携を取りながら、今後の在り方について検討、決定していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
108
◯赤野財政課長兼行革・
財産活用室参事 私のほうからは、地方交付税と臨時財政対策債について御答弁差し上げます。
今年度も地方交付税と臨時財政対策債を合わせまして、46億4,000万円の計上となっております。地方交付税、臨時財政対策債に頼らなければならないという令和３年度も予算となっております。
国も、コロナ禍によって、地方税収が落ち込むだろうという下、地方財政計画を立てていただいていると思っております。
泉南市もそうですけれども、ほかの多くの自治体が地方交付税、臨時財政対策債をもとにした財政構造に、また予算構造になっています。
国も、国の制度として臨時財政対策債というのは、赤字国債であったり、自治体のちょっと自転車操業的になっていたりというのも理解はしておるつもりです。
しかしながら、地方交付税とか臨時財政対策債に頼らなければならないという実態がありますので、今後も臨時財政対策債というのは地方交付税の代替措置であるということを踏まえた上で、今後も発行し続けていかなければならないというふうに考えております。
以上です。
109
◯西本税務課長 私のほうからは、まず法人市民税の減少についてでございますが、今年２月末現在の収入額でいいますと、やっぱり対前年同月でマイナス１億5,000万円です。そして予算額としましたが１億6,000万円、それを12月末ぐらいでこれを編成しまして、このような額を狙ったわけでございます。
税率が昨年10月に3.7％引き下げられまして、こちらのほうもコロナと同様、大きな要因となってございます。
そして、少額の資産のほうなんですが、減収となっている中、太陽光発電、いわゆるソーラーパネル、これはよく申告漏れがあるため、経済産業省のほうに問合せして照会を求めまして、確実に課税し、申告していただいている状態でございます。
今後もこの課税客体を把握するために、税務署のほか税理士協会にも協力を求めまして、こういう公正な課税に努めた結果、去年は51名の新規の申告者を把握しまして、申告していただいた次第でございます。
小型トラクターの耕機でございますが、わずかといいますか、100万円ぐらい、250台ございます、250台ほとんど毎年このぐらいで変わらないですが、今ちょっとまだどういう状況か調べまして、できるだけ課税に努めたいと思います。
以上でございます。
110 ◯市川都市政策課長 私のほうからは、住居表示の今後についてということで、お問合せいただいたということで、平成８年に雄信地区を実施してから、今凍結状態になっているところでございます。
市街化区域については、住居表示を進めていかなければならないというところでございますけれども、現在地図情報が発達した時代に、必要なのかどうなのかという点もございますし、あとは多額の費用が発生するという点と、住所の替わる住民の皆様に多大な手間をおかけする。全ての住所を替えていただかなければならないというところもございます。
その辺りも踏まえて、今後住居表示の在り方について、検討してまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
111 ◯森委員 住居表示については、方針さえはっきりしていればいいんですよ。必要ないというんだったら、今スマホで見られるわけですから、それをはっきりして、金がかかるのはわかっているんやから、できないあったらできないで、当分無理ですと言うと、市民もそれで、ああそうですかで、済むんやろうと思うんです。
だから、いまだにどうなるんやという人が結構いますから、できませんと。できないについては、もうスマホで見てくださいと言えばいいんですよ。なぜできないか。金がかかるから。そんなに必要性がないと。
それから、西本課長の２人西本課長さんがいるか。税務課の西本課長の、要するにそれは課税客体を把握するのは難しいんです。難しいからＰＲしたらいいんですよ。申告してくださいと、泉南市のために申告してください、お願いしますと、そういう活動をされていますか。そういうことです。
それから、地方交付税に依存したらいかんことないです。地方交付税に依存せなしようがないんです。地方交付税は予算をもろうたら、それでいいんですけれども、今までの考え方でいうと、財政当局のそれは表向きと裏向きがあるのかしらんけれども、今、地方交付税と臨時財政対策債を一体化して考えていたら、えらい目に遭いまっせという警告をしているんです。そういう自覚を持って財政運営をしていただかないと困りますでと。
臨時財政対策債は、明らかに地方交付税とは違いますよと。泉南市みたいに、毎年毎年連続して臨時財政対策債を発行し続けていたら、これはもう全くは赤字地方債そのものの姿ですよと。将来世代に負担が残るだけの話ですよと。その辺を御理解いただいた上で、財政運営をしていただかないといけませんよということです。
それから、風呂ね。風呂言うたら失礼やけれども、浴場、方針がそれでもはっきりしているんやったら、いつまでに住み替えを終わらせるねんと。４年で終わらせるんですか。その後はどうするんですか、今の風呂は除却するんでしょう。除却した後はどうするんですか。そこを、同じ質問ばかり毎年毎年するのも邪魔臭くなってきますよ、大概。それだけやったかな。
112 ◯眞塚総合政策部参与 先ほど課長からも答弁がありましたように、ＦＭの個別施設計画で記載させていただいていますように、令和３年、４年につきましては代替施設の検討等をさせていただいて、それに向けて運用の準備をさせてもらうと。
これには、先ほどもありました市営住宅の住み替えの期間がこれにかぶるようにして設定をされておりますので、あわせて住宅のほうでは、令和３年に市営住宅の長寿命化計画を立てられるというところで、向こう10年の一定の住宅の方向性が、そこで見えてくるということもありまして、それに連動する形で検討を進めてまいりたいと思っております。
令和４年度以降、５年からにつきましては、その結果が出ますので、それに基づいた対策を講じていく。委員おっしゃるような内容についても、選択肢でもありますし、その住宅の住み替えの進捗度、あるいはどういうような建て替えをしていくかというところに合わせて、この内容については検討させていただきたいと思っております。
以上です。
113
◯竜田総合政策部参事兼人事課長兼行革・
財産活用室参事 先ほどいただいた質問で答弁が抜けておりました。
134ページの職員宿舎借上料なんですけれども、これは令和２年度から泉南市の職員が１人、文部科学省へ派遣しておりますので、その職員が住むといいますか、宿舎です。部屋を市のほうで借りているということの費用になります。
以上です。
114
◯西本税務課長 償却資産の申告でございますが、今現在も一生懸命ＰＲに努めておりますが、さらなる広報やホームページ、チラシを通しまして、さらなる強化に努めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
115 ◯森委員 包括外部監査、やる気なんですね、要はね。どの程度やる気かというのがあれやけれども、めどをいつ頃までに立てますか。やる、やらないのめど。
116 ◯清野行革・
財産活用室参事 実施する方向で検討中ではございますが、メリット・デメリットで先行しております任意導入の市の状況等を鑑みまして、方向的には９月に条例案ということで提出を考えておりますが、その時点までに実際に方向的には導入する方向で動いているんですけれども、最終的な結論をもって条例案のほうへ向かっていきたいと考えております。
117
◯竹田委員長 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。
118 ◯田畑委員 はい、ありがとうございます。
通告していません。１点だけです。
ごめんなさい、予算委員会は数字の根拠を審査する、お伺いするということは私自身は理解しておりますので、お許しください。
予算委員会で、今が総務の分野のところやということなので、全般、ページ数もありません。平成31年に総務省か経済産業省か、キャッシュレスの国の方向を示すのが出て、令和元年に法改正が動き出したということで、全体的に地方自治体の役所も、キャッシュレスの導入に向けて、それぞれ動き出してきています。
我々のこの泉南については運良く、運悪くか分からないんですけれども、くみとり券の横領等々があったということで、現金の取扱い、東野会計管理者に言うてんねんで。
現金の取扱い等々の議論が今深まってきていて、私も勉強不足で、若い世代の方からの問合せがまあまあ最近増えてきて、僕も全然勉強不足で、どこの課で何が使えてというのは、正直分かっていません。
今お伺いしているのは、その庁内全体のお話だけではなくて、やっぱり本元の会計課の現金の取扱い、キャッシュレスの方向性等々、近隣、岸和田市とかａｕＰＡＹとか期間限定でやったり、いろいろ模索でやっていると思うんですけれども、泉南市、この予算書を穴のあくほど読ませてもらっても、その方向性は見えてきいへんと思うんです。
実際に、政府からの１次、２次、３次のコロナ対策でも、まあまあできることはできることやったんですけれども、泉南市の今の現状と今後の方向性をぜひお伺いしたいですね。
119 ◯東野会計管理者兼会計課長 田畑委員よりのお尋ねの件ですけれども、今おっしゃられた内容については、当然全庁的に、どの分野の使用料であるとか負担金であるとかというのを、基本的に、例えばＰａｙＰａｙとか、そういう形で決裁ができるのかというところをどう進めていくのかということのお尋ねなのかなと思います。
市税とか、コンビニ用のバーコードの入った例えば市の納付書であるとか、当然これは国保とか、介護保険とかもあるんですけれども、それについてはキャッシュレス化、これはＰａｙＢを導入しまして、御自身で決済ができる。これは領収書が出ませんけれども、そういう形の方向性への部分があります。
あとは、細かい金額、少額の金額ついては、この前も、これは総務省が主催だったと思うんですけれども、衛星でしたか、Ｚｏｏｍやったか分かりませんけれども、それで説明会、ちょっと名称は今手元に資料を持ってきておりません。
しかし、少額の負担金の分については、一定手数料の割合があったとしても、それが少額なので、それを導入したらどうですかという照会を、総務省からは提案があったのを、我々インターネット、テレビで拝見して、それを今導入するかどうかという判断はいたしておりません。
そういう決済サービス全般を、今後は、やはりできるものとできないものを区別しながら、検討してまいりたいなというふうに考えています。
120 ◯田畑委員 ありがとうございます。よう分からん、よう分かれへんというか、あれなんですけれども、結局庁内でも例えば４月から、国保のほうでＰａｙＰａｙ使えますよとか、ＬＩＮＥＰａｙが使えますよとか、全然俺自身勉強不足で分かれへんねんけれども、市民課で使えるのか、税で何で使えるのかとか。
私が言うているのは、やっぱりくみとり券の現金を窓口で取り扱っているこの庁内で、そういう本格的にこの泉南市役所自身が、会計課、どんどん現金持って皆来るわけですから、その方向性については、この予算書を見ても、何ていうのか、ないので、できたらその方向性、いろんな議論をされているのかどうか等々お伺いしたいです。
121 ◯竹中市長 このＰａｙＰａｙやとか、そういうシステムでの支払いというのは、今現在納付書にＱＲコードが打っている分があるんですけれども、そのＱＲコードを読み込んでいただいたら、それで支払いができるというふうなシステムはやっております。
その中には、何種類かのＰａｙＢやとか、ＰａｙＰａｙやとか、ＰａｙＰａｙもこの４月からでしたかね。できるようになっていますけれども、そういうのを今現在やっています。
それを使っているのは税務課とか、それから国保もやったかな、それから保育料、そういう何種類かの納付書にそういう形で印刷をさせていただいてございます。
４月以後、この情報政策係というのを、総務課の中に配置する予定でございまして、全庁的にどこの課でこれは使えるけれども、こっちはこれしか使えないというバラバラになったらいけないと思いますので、全庁的にそのどれが一番適切なのか、何が使えるのが一番効率がいいのか、その辺を情報政策係のほうでちょっと調査研究をしていただいて、最終的にどういう形で決定していきたいというふうに考えてございます。
122 ◯田畑委員 市長、すみません、ありがとうございます。最後の質問なんですけれども、要は、本元の会計の窓口があるじゃないですか、そこの部分も導入する可能性、方向性はあるという解釈でよろしいでしょうか。
123 ◯竹中市長 もちろん会計の窓口も、同じように導入をしていきたいと。ただ、最近の銀行の動きなんですけれども、いろんな手数料の有料化であったり、今も各市に派遣で窓口へ来ていただいていますけれども、それも将来的には、非常に難しくなってくるんではないかというふうに思っていますので、そうなったときのことを含めて、対応できるような形を取っていきたいというふうに考えてございます。
124 ◯東野会計管理者兼会計課長 キャッシュレスの決済なんですけれども、今コンビニ決済とか、今、市長が言われたＱＲコードでというのは、一定低額なんですよね、単価については。ただし、決済サービスによったら、ロイヤリティというか、パーセンテージが一定決まっているものがあるので、単価が高くなったら、その利用料が高くなる場合もあるので、それも含めて検討する必要があるのかなというふうに考えています。
以上です。
125
◯竹田委員長 ほかに。
126 ◯谷委員 こちらも通告しておりませんでしたので、簡単に質問を２点させていただきたいと思います。
146ページ、ふるさと納税につきまして、このふるさと寄附推進事業業務の委託料の中身につきまして、お聞きしたいと思います。
あと、151ページ、シティプロモーション推進事業つきまして、こちらも岡田委員のほうが質問されていましたけれども、イベント業務の中身のところで、内訳の中で、このｅスポーツというのが何か言われていたんですけれども、そのｅスポーツでどんなイベントをされるのか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
あと、パンフレットについてもお聞きしたいと思います。
以上です。
127 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 まず、ふるさと納税の委託料ということですか。来年度は改めて、今事務処理をさせていただいているのが、直営方式でさせていただいているんですが、事務の効率化等も含めて、民間委託等も考えようかなということで、事務の部分を委託することで予算計上させていただいています。
また、別途シティプロモーションのほうのイベントのｅスポーツなんですけれども、当初内閣のほうに出している部分に関しては、ｅスポーツ全般なんですが、今回コロナ禍等であるので、屋内形にするのか、例えばそこからの変更で、今は屋外のほうで行うイベントのほうも変更申請はしているんです。
ただ、ｅスポーツはジャンルが広くて、どういった立て付けがいいのか分からないんですけれども、泉南市内の出身の方でも、ジャンル別ですごくハイランカーの方もいらっしゃるので、そういった泉南市由来のイベントができないかというのは、今模索をしております。
パンフレットも、先ほどお話が途中だったんですけれども、定住・移住というターゲットを絞って作りたいなと思っているんですが、今後は、いろんな提案等、また他市の動向、それで今後市としてプロモートする場のカラーとかを含めた上で決めていこうかなと思っております。
以上です。
128 ◯谷委員 ありがとうございました。ふるさと納税につきましては、分かりました。
あと、シティプロモーション推進事業のパンフレットの中身が分かりまして、今、ｅスポーツ、屋内か屋外か、また検討されるというところで、このｅスポーツというのが、今は男子中学生の2020年のなりたい職業の中で２位というところで、ちなみに６位がプロスポーツ選手というところで、逆転しているというところです。
経済産業省のほうも、今ｅスポーツについては、2025年に3,000億円程度の経済効果創出を目標に設定しておるというところで、今後加熱していくようなところかなと思いますので、本市におきましても、大会等々でいろいろと盛り上げていっていただきたいなとふうな思いもありますので、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。
以上で終わります。
129
◯竹田委員長 ほかに。
130 ◯井上副委員長 私のほうからは、２点質問をさせてください。
まず１点目なんですけれども、ページのほうは、どこというページがないんですけれども、以前山本議員のほうから、サンセット方式の提案のほうをさせていただきまして、現在導入してくださっているということなんですが、どの事業に対して、どれぐらいのスパンで事業の見直しをされる予定なのかということを、教えてください。
２点目に、148ページ、防災マップ作成業務委託料についてなんですが、大阪北部地震の際に、泉南市内の南海沿線、ＪＲ沿線の遮断機が上がらないという問題が発生しました。
もし、万が一津波が来た場合、そのハプニングが命取りになります。よって、山本議員のほうから国会議員を通じて、災害時に通行できなくなる可能性のある遮断機については、ハザードマップを明記するようにと、国として統一すべき旨を提案させていただきました。
国交大臣の答弁のほうでは、災害緊急時に遮断状態となる可能性のある踏切のハザードマップへの記載については、各自治体ごとに実情に応じて判断すべきとの答弁がありました。
泉南市では、実際に地震の影響で複数箇所の遮断機が上がらなかったという事例が複数ありましたが、それらを踏まえ、ハザードマップに記載すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
以上です。
131 ◯木津西危機管理課長 私のほうからは、防災マップに災害時の開かない可能性のある踏切について表記できないかという御質問について答弁をさせていただきます。
御指摘の災害時に開かずの踏切については、本市のみならず、全国的な課題であるという認識はございます。令和３年度のハザードマップのリニューアルに際し、他の自治体の事例等を参考にしながら、地図上への表記が可能かどうか、また、表記する場合、どのような内容でお伝えするかどうかも含めて、検討してまいりたいと。柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
132
◯赤野財政課長兼行革・
財産活用室参事 私からは、予算編成におけるサンセット方式について御答弁を差し上げます。
サンセット方式というのは、予算編成においてあらかじめ終期の設定をしたり、見直しの時期を設定したりというものになります。
泉南市においては全ての事業ではなく、新たな単独事業、市として行っていく単独事業について採用しているというところになっております。
令和２年度当初予算から採用をしたんですけれども、ＪＥＴプログラム事業、これは終期の設定といいますより、地方交付税に関する事業となっておりますので、地方交付税の算定と実際にかかった経費について、どうなのかという検証を行うということでの設定としております。
また、国の地方創生事業から市の単独事業となりました、あなごの養殖事業であったり、農業塾、それで砂栽培の事業であったり、そういう事業については、今後市の事業として独立して運営ができるような体制を構築するということとして、査定をしております。
令和３年度については、新たな新規事業、単独の事業というのはございませんでしたので、設定はしておらないんですけれども、今言った３事業については、同じような取組を今後もしていこうということにしております。
ＪＥＴプログラムについては、令和３年度が本格的な導入ということになりますので、しっかり検証していきたいと考えております。
以上です。
133 ◯井上副委員長 ありがとうございます。
134
◯竹田委員長 ほかにないですね。────以上、議会費、総務費の質疑を終結いたします。
（議会費・総務費の審査終了）
──────────────────────
135
◯竹田委員長 午後３時50分まで休憩といたします。
午後３時３０分 休憩
午後３時５０分 再開
136
◯竹田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
〔「委員長、議事進行」の声あり〕
137
◯竹田委員長 議事進行、田畑委員。
138 ◯田畑委員 ごめんなさい。ちょこちょこ言う必要ないか分かんないですけれども、委員長ごめんなさい、お許しください。
先ほどの森委員の質問で、包括外部監査の質問があって、行革がさらっと答えて、僕もさらっと流してしまったんですけれども、担当課が帰ってしまったので、言う必要ないか分からないですが、一応議場で議員皆さんいらっしゃるので、一応言うんですけれども、今、議選で選ばれているのは、私監査で選ばれていて、代表監査も選ばれている中で、ちょっと方向性等々の議論等々、説明等々が議会にないと思うので、さらっとここで言われてしまうと、デリケートな問題を抱えていますので、ちょっと一応忠告じゃないですけれども、議員の皆さんには耳に入れておかなあかんのかなと思って、あえて議事進行という形で、委員長に許可をもらいました。
以上です。
139
◯竹田委員長 それでは、理事者に申し上げます。また、この点については、そうか、もう替わったんやね、人が替わったんで、副市長、市長しかいないんですけれども、また随時議長に報告をいただいて、また何らかの形で報告をしていただくような場も設けていただくように、よろしくお願いします。この程度でよろしいですか。
140 ◯田畑委員 はい、すみません。
◎ 民生費
141
◯竹田委員長 続きまして、款民生費を議題とし、質疑を続行いたしたいと思います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。
河部委員の質疑を許可いたします。
142 ◯河部委員 それでは、民生費について何点かお聞きをします。
まず、182ページの社会福祉協議会への補助金の事業で、これは補助金が昨年よりも増額されているんですけれども、その件について内容を教えていただきたいと思います。
それと、184ページの学習支援事業について、これはここ何年かずっと行っていると思うんですが、まずは前年度の事業の実績といいますか、一定成果と、今年度の見込み対象児童数、どの程度を想定されているのか、教えていただきたいと思います。
187ページの防犯事業について、現時点で防犯カメラの設置台数と今年度の設置箇所数を教えていただきたいと思います。
202ページ、地域共生のまちづくり推進事業ということで、その中の委託料として、小さな拠点機能整備委託料ということで載っているんですが、これについては、令和３年度について、どちらへ委託をされる分なのか、教えていただきたいと思います。
226ページ、地域子育て支援拠点事業について、これは今年度からは委託料ということで1,684万円計上されているんですけれども、これまでは直営でされていた事業かなと思うんですけれども、令和３年から委託にされるのか、ちょっとその辺の内容を教えていただきたいと思います。
230ページと231ページ、これは同様の事業だと思うんですけれども、被保護者就労準備支援等事業と、被保護者就労支援事業です。これは今回新規として事業は多分上がっている分だと思うんですけれども、委託料について、どのような方向性で今考えているのか、教えていただきたいと思います。
以上です。
143
◯竹田委員長 理事者の皆さんにお願いをいたします。事前に聞き取りをされて、答弁書を用意していただいていると思いますが、分かりやすく、短く、簡明によろしくお願いします。
144 ◯岡坂家庭支援課長 それでは、河部委員のほうから質問のございました地域子育て支援拠点事業の件について御答弁させていただきます。
地域子育て支援拠点事業というのは、市内で４か所ございます。そのうち、直営というのは、泉南市でやっているのが「ひだまり」ということで、「あいぴあ」のほうで、総合福祉センターのほうで行っております。
そのほか３か所は、西信達地区と一丘地区、信達地区の３か所で事業を行っている状況でございます。
地域子育て支援拠点事業は、令和元年度まで保育子育て支援課が担当しておりました。今回令和２年度から組織改正が行われて、家庭支援課ができたことによって、市直営の「ひだまり」を家庭支援課が、そして残りの３か所を保育子ども課が担当していたという状況です。
取りまとめは家庭支援課で行っておったんですけれども、予算的には、保育子ども課と家庭支援課とで、２つに分かれていたという状況でございます。
そして、令和３年度から、保育子ども課で持っていた予算を家庭支援課のほうに全ていただいたという形で、委託料を計上した次第でございます。
以上です。
145 ◯藤原長寿社会推進課長 それでは、182ページ、社会福祉協議会の補助金の増額について御説明を申し上げます。
令和３年度におきましては、社会福祉協議会のほうで、日常生活自立支援事業の伴う人員の増員といたしまして、任期付の職員を１名配属いたします。
この日常生活自立支援事業というのは、知的性の高齢者、知的障害者、精神障害者等が地域で安心して生活できるように、各関係期間との連絡調整、ケース検討会議等を開催しまして、福祉サービスの利用援助、日常的金銭サービス、財産保全サービス等を実施する事業となっております。
現在、令和３年３月で69名の方が対象となっております。今現在では２名で対応をしておりますので、それ以上の人が待機でお待ちになっておりますので、１名増員ということになっております。
また、今年度から社協のほうの退職積立金を金額300万円を新たに今後基金として積み上げていくという部分になっております。増額の主な要因は、以上でございます。
続きまして、202ページの地域共生のまちづくり推進事業の小さな拠点機能整備事業の委託料につきましては、Ａ・Ｂ圏域におきましては、「六尾の郷」と「せんわ」のほうと委託契約を結ばせていただきます。
Ｃ・Ｄ圏域におきましては「なでしこりんくう」と「泉南大阪晴愛病院」と委託契約を結びます。
以上です。
146 ◯高尾生活福祉課長 それでは、私のほうからは、184ページの学習支援事業から御説明させていただきます。
これは、生活保護世帯、また生活困窮者世帯の子どもに対して学習支援を行うものでございます。
昨年度、令和元年度の実績におきましては、中学生９名のうち、中学３年生１名が進学をされたということでございます。
令和２年度におきましては10名、１年生が１名、２年生が３名、３年生が６名で計10名の中学生の方が勉強をされております。
これは、学習支援員を私どものほうの生活福祉課で１名置きまして、大学生等学習サポーターを募りまして、毎週火曜日、午後６時から２時間程度、勉強を一緒に行うということでございます。
それから、次の187ページの防犯事業の防犯カメラのことでございますけれども、まず防犯カメラというのは、現在生活福祉課、また教育委員会など、市が設置した防犯カメラは189台、それから区自治会とか、そういう地域で市の補助金を活用して設置した防犯カメラは27台、現在は合計216台を設置しているところでございます。
そして、今年度新たに20台の防犯カメラを設置いたしました。来年度は５台、再来年度、令和４年度も５台と、今年度、来年度、再来年度、この３年間で30台の設置を計画しているところでございます。
それから、230ページの被保護者就労準備支援等事業の内容、それから続けて、231ページの被保護者就労支援事業です。この２つについて説明をさせていただきます。
この２つの事業に関しましては、一体的な業務ということで、令和元年度の６月から令和４年度の５月までの、この３年間で長期契約を結んでおりまして、一般社団法人ヒューマンワークアソシエーションという業者と業務委託契約をしております。
それで、この事業につきまして、この２つの事業につきましては、数年前から事業をやっておるところでございます。
来年度の予算に関しましては、昨年度の予算の組み替えで、新しくこの事業で予算組みをしたところでございます。
そして、一体的な事業としまして、まず生活保護若年者向け複合的就労支援事業ということで、就労支援事業と就労準備支援事業という２つを行っております。その中身は、まずは就労支援です。それから就労準備支援、それから社会生活支援ということで、この３つの部分をやっているところでございます。
塾生が、先ほど言いました業者が、アスポートせんなん塾というものを開いておりまして、その中で令和元年度が塾生68人、そのうち就労人員が９人、それから令和２年度、今現在、申し訳ありません、12月現在で塾生46人、そのうち２人が就労されております。
それと併せて、生活福祉課のほうで、同じような形で事業はしているんですけれども、生活福祉課のほうに就労支援員というのを１名配置をしておりまして、その就労支員の中で支援をしている部分でいいますと、令和元年度が就労人員が13人、令和２年度が就労人員が11人ということになっております。
以上でございます。
147 ◯河部委員 ありがとうございます。社協の分については分かりました。
あと、地域子育て支援拠点事業、これは「ひだまり」直営でやっているというやつが民間の委託か何かになるんかなと思ったので、ちょっとお聞きをさせてもろうたんですけれども、引き続き直営でやるということですね。所管が変わったということね。場所が変わったということですね。分かりました。
あと、学習支援事業の関係ですけれども、令和元年は中学生９名中１名が進学をされたということで、今年度というたのが10名でよろしかったですか。その令和３年度は大体何名ぐらいを見込んでいるのかということをお聞きをしたかったんですけれども、令和２年が10名で、令和３年はどれぐらいかということでいいのか、もう一度ちょっと教えていただきたいと思います。
あと、小さな拠点機能整備事業委託料ですけれども、いわゆる地域包括支援センターに対して、そういう拠点整備事業ということで行われるということになるんですが、どういった事業になるのかなというのを、ちょっと簡単でいいので、今御説明あった晴愛は別ですけれども、Ａ・Ｂ圏域とＣ・Ｄ圏域になでしこというふうに言われたんですけれども、今既に地域包括支援センターに位置づけられて、そこで事業をされていますけれども、それにプラスアルファまた別の委託をされるということであるならば、そこの中身の事業はどういうことなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
あと、被保護者の就労準備、就労支援の関係ですけれども、これまでセーフティネット支援対策事業というものを行っていていたと思うんですけれども、これが令和２年で終わって、新たに令和３年からこの２つの事業ができるということでいいのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
なかなかやっぱり生活保護者の就労準備、あるいは就労支援ということが、なかなか就労に結びつかないというような報告もされているとは思うんですけれども、具体的にやっぱり市の方針として、ちょっとどういうような取組につなげていきたいというふうに考えているのか、改めてちょっとお聞きをしたいと思います。
以上です。
148 ◯藤原長寿社会推進課長 小さな拠点機能整備事業につきまして御説明を申し上げます。
令和２年度からこの小さな拠点機能整備事業をＡ・Ｂ圏域、現在六尾の郷とせんわのほうと契約を結ばせていただきまして、委託契約の中で進んでおります。
実際、現在、8050問題やダブルケア問題など、地域における多様な支援ニーズを的確に対応していくために、包括的な支援体制の整備を進めていく必要があるというところから、泉南市におきまして、地方創生の交付金を、国の交付金をいただきまして、ふるさと水なす基金を半分お金を充当した中で、この事業を進めております。
今年度は、新家サングリーンのところでモデル地域といたしまして、第１号で進めさせていただいております。
この事業につきましては、泉南市福まちサポートリーダー養成講座並びに育成というところをしております。
それぞれ地域におきまして困りごととか、その辺のものは複合的な課題がある中で、民生委員さんとか、既存に地区福祉委員さんは活動はされておりますけれども、福まちサポートリーダーを養成いたしまして、地域での困りごとをまずキャッチしていただきまして、その困りごとを民生委員なり行政のほうにつなげていただくという事業展開を考えております。
そのための拠点といたしまして、地域の集会所に総合相談窓口を設けまして、せんなんまるサポという愛称の中で、そこに福まちサポートリーダーの活動拠点を設定いたしまして、包括的な支援体制を、まずこの事業をモデル的に進めていきたいというところで考えております。
Ａ・Ｂ圏域は令和２年度から、Ｃ・Ｄ圏域、海手のほうにつきましては、令和３年度ということで進めていく形になっております。
今年度からは、なでしこりんくうとＣＳＷの泉南大阪晴愛病院のほうと委託契約を結ばせていただきまして、海手の地域に１か所、拠点のモデル的な地域を設定いたしまして、進めていきたいなと考えております。
また、山手のほうにおきましても、もう１か所同じような形で進めていきたいと思っております。
以上です。
149 ◯高尾生活福祉課長 それでは、私のほうからは、被保護者就労準備支援等事業と、被保護者就労支援事業、この２つのことに関して、昨年度までのセーフティネット支援対策事業、今年度でこの事業は廃止になります。
来年度でこの事業は、セーフティネットという部分のこの事業に関しては、大阪府からの補助金の名称を解体したというところで、内容的には全く同じような内容で、大阪府のほうからの補助金の名称がセーフティネットという部分でずっといただいていたんですが、それがその名称がなくなって、市のほうでは、そのままそういう名称を使っていました。
ややこしいということで、令和３年度からそれを大阪府の名称のとおりにというような形で、事業を計画したところです。
以前からこの事業につきましては、ずっとやっておるところで、今現在委託契約を結んでいるところに関しても、令和元年度から昨年度の６月から長期契約というふうなことになっておりまして、その前も、私はちょっと知識がないんですが、その前からもこの事業は、ほかの業者の事業委託をやっていたというふうに聞いています。
それから、やっぱり委員指摘のとおり、その生活保護を受けている方が、就労していくというのは、なかなかしんどいというふうなところもございまして、特に精神障害なり、知的障害なりとかを持っておられる方の就労というのは、なかなかしんどいものがございます。
その中で、就労支援と申しましても、すぐに働くような支援というばかりではなくて、まずは居場所づくり、通えるようにするとか、そういうふうな、またこの委託業者の中では、作業所、内職的なものもやっておりまして、そういうふうな内職的なものもやりながら、就労になれていくというのか、そういうふうな形で就労支援もというふうなこともやっております。
それから、やはりなかなか就労にこぎつけない。面接を勝ち取ってきても、なかなか面接にも行けないというふうなところの部分に関しては、毎週アスポートせんなん塾に来ていただいて、また私どもの生活福祉課の相談窓口でいろんな形で相談をさせていただいて、何とか勇気づけてやっていっているというふうなところでございます。
申し訳ありません。今年度学習支援の今年度の進学される予定の方、今３年生６名というふうな御報告をさせていただきましたけれども、何名かというのは、また後ほどお答えさせていただきたいと思います。
150 ◯河部委員 もうちょっと端的にいきたいと思いますけれども、学習支援のやつ、令和元年については中学生９名中進学されたのが１名ということで御答弁いただいたんですけれども、なかなかやっぱり学習支援、ただ単に学力を付けるというだけじゃなくて、様々な面で苦労されているんだとは思うんですけれども、非常にやっぱり９名来られている中で、１名しか進学されていないというのは、本当に厳しい実態があるのかなと思うんですけれども、それでいいんですか。
ごめんなさい、ちょっと先に僕１名と聞いたので、間違っていたら、また言ってください。ちょっと厳しい実態があるのかなというふうに、ちょっと聞いているんです。
あとは、小さな拠点の関係については、Ａ・Ｂが今年度で、Ｃ・Ｄが令和３年度ということでいいんですね。
これはあれですかね、ＣＳＷが配置されているところ、一定この事業も載っけていっているという形でいいんですかね。それまた教えてください。
151 ◯藤原長寿社会推進課長 今回包括のほうとＣＳＷの方の法人との委託契約の関係の内容なんですけれども、泉南市の福まちサポートリーダーの養成講座というのを、福まちサポートリーダーになっていただく地域住民の方に対して、養成講座を今年度も12回シリーズで、いろいろな人権分野、それとかそれぞれの防災とか、全体的な子育て、あらゆるそういう養成講座のカリキュラムなどを設定して、受講をしていただいております。
その関係のところに、包括の方とかＣＳＷの方も一緒に入ってきていただいて、これからまたＡ・Ｂ圏域で福まちサポートリーダーが今年度養成されますので、次は活動される、それを包括の人とＣＳＷのほうと一緒になって、地域の方が動いていただきたいというところがありましたので、委託契約を両方で結ばせていただいております。
事業的には、この交付金、国のほうから頂いている交付金が３か年事業になりますので、令和２年、令和３年、令和４年ということで３か年の事業として展開をさせていただきたいなと思っております。
以上です。
152 ◯高尾生活福祉課長 すみません、ちょっと説明不足で申し訳ございません。
令和元年度の中学生９名のうちということで、進学が１名なんですけれども、去年は９名のうち、中学３年生の方が１名で、その方が進学したということでございます。１名が３年生で進学したと。
令和２年度におきましては、３年生６名のうち５名が進学予定ということでございます。
153
◯竹田委員長 続きまして、石橋委員の質疑を許可いたします。
154 ◯石橋委員 民生費の２番、児童福祉費、205ページからの分でお尋ねします。
毎年おおよそ100人に１人に双子や三つ子を産む妊婦さんがおられまして、その件でお尋ねします。
滋賀県の大津市の多胎児家庭向けホームヘルパー派遣事業や、佐賀県の多胎児家庭向けタクシー券補助、岡山県総社市の双子ちゃんタイムなど、多胎児支援を展開している自治体が増えてきていると聞いております。
また、厚労省は多胎児妊婦への支援を手厚くする方針で、育児サポーターを派遣する自治体への事業や、妊婦健診費用への補助を拡充するとのことです。
泉南市として、支援策を検討されているのでしょうか、ぜひともすべきだと思っておりますので、提案させていただきます。お聞かせください。
以上でございます。
155 ◯岡坂家庭支援課長 それでは、石橋委員がおっしゃられた多胎児に対する支援について御説明させていただきます。
多胎児とは、双子ちゃんとか三つ子ちゃんとかいう形で、通常の単体児ではなくて、２人以上生まれた場合は多胎児という扱いにさせていただいていると思います。泉南市においても、年間３組ほど多胎児が生まれているということでございます。
支援については、父親とかパートナー、または父母などの周りの人の協力は大事でありますけれども、なかなかうまくいかないケースもあって、行政が支援する事業も開設する必要があるということでございます。
市内４か所においては、地域子育て支援拠点事業というのも進めております。また、そこで利用者支援とか、また育児不安等に関して相談とか講座、講演等、子育てサークルを実施しております。
特に、「ひだまり」おきましては、子育てサークルを充実させております。多胎児の保護者サークルとして、そらまめクラブ、双子ちゃん以上のクラブですけれども、そらまめクラブというのがございまして、現在14組の登録がありまして、そのうち７組が交流を図っているという状況でございます。
当然、14組全員にまた連絡させてもらう形にもなっております。多胎児の育児についての不安などについて、話し合う場を設けておると。
ただ、令和２年度に関しましては、コロナ禍のために集まることができなかったという状況でございました。令和３年度からは、状況を確認しながら再開してまいりたいと、このように思っております。
また、先ほど委員のおっしゃられた他市における支援策の中に、このそらまめクラブとよく似た状況としましては、双子の集いの場の提供ということで、東京都板橋区の例も同じような内容のことをやっておるということでございます。
こちらのほうも、これからもそれぞれの多胎児の子どもさんに対して、お母さん共々支援をさせていただきたいと、このように思っております。
以上です。
156 ◯石橋委員 ありがとうございます。たしか泉南市の場合は「ひだまり」のように、非常にベースができておると思いますので、そういうソフトの面はできていると思うんですが、タクシー券の補助のように、金銭的な部分での補助も期待したいと思います。
これは、定住者も増やしていくことになると思いますし、引っ越して泉南市が住もうというふうに思っていただける絶好のチャンスやと思いますので、期待しております。ありがとうございます。
以上です。
157
◯竹田委員長 続きまして、大森委員の質疑を許可いたします。
158 ◯大森委員 まず１つは、子ども医療助成事業、209ページなんですけれども、1,500万円の減額になっているんですかね。その理由をお答え願いたいと。
この間のときもちょっと質問しましたけれども、3,000万円あれば15歳から18歳までの子ども医療費助成制度の支援、無料ではないですね。一部支援ができると思うんですけれども、近隣でいうたら貝塚市でもそういうようなのを実現していますし、岬町、田尻町、和泉市か、この近隣でいうたらね。
そういう中でやっているので、ぜひ実現していただきたいというふうに思うんですけれども、これに対して、この間市長の発言では、やらないというふうにおっしゃっていたんですけれども、どうも理由が理解できないので、もう一度説明してほしいと思います。
働いている人、15歳、中学卒業して働いている方が払わない、医療費助成をすることがよくないというんですか、どういうんですか。それが不平等になるみたいなことの趣旨だったかというふうに思いますけれども、それがもう理解できません。
中学卒業して働く場合に、いろんな状況があって、一概には言えないですけれども、そう収入が安定するとか、多いとかいうことは、やっぱり少ないと思うんですよね。
正社員である程度の収入が入るというようなことも少ないやろうし、場合によっては家の家計を応援するために働くということもあるやろうし、そういうふうな状況を、僕なんかは想像するわけで、そういう中で、何で18歳までの助成ができないのか。
高校に行くような皆さんも、アルバイトをしたりしますし、今大学の授業料なんかも大変なんで、親も子どもも大変やという状況があると思うので、子ども医療費の助成の歳児引上げというのは、大事なことだというふうに思うので、もう一度その辺について拡充できない理由についてお答えください。
それから２つ目が、生活保護費についてですけれども、これも減額になっていて、今コロナの影響で国はもう安倍前首相から前の厚労大臣か、それから菅総理も含めて、ためらわずに利用してくださいというふうに言うている中で、減少になっているということです。
利用される申込みの数が減っているんだと思うんですけれども、ちょっとその理由というか、前年度が減っているから、もう今年度は新予算で減らしたということだと思うんですけれども、そういうふうに訴えている中でも減っていっている理由みたいなものを、減らした理由について説明してください。
それと、ケースワーカーの担当者数が何名で、これは国の基準が守られているのかどうか、その点についてお答えください。
それと、今月の22日に大阪地裁で裁判があって、生活保護費の減額は違法という裁判の判決が出ましたけれども、市のほうは今の在り方についてどのような考えでおられるのか、お答えください。
それと、231ページ、国民健康保険費なんですけれども、委員長、特別会計もあるので、どうかなと思うんですけれども、答えられる範囲で答えて、時間もかかるようでしたら、また特別会計のほうで質問させてもらいますので、ちょっと質問項目だけ上げさせてもらいます。
滞納対策で、資格証明書数とか短期の被保険者証の数、無保険者の数について教えてもらいたいということ。
あと、泉南市市民１人当たりの医療費は幾らで、府の平均は幾らかということ。
それから、大変仕事がハードやし、忙しい時期、お仕事が集中する職場というふうに聞いているんですけれども、それから計算間違いなんかもありまして、職員数なんかは増やしていっているのか、それからあと、ああいう計算間違いみたいなことがないような対策はどんな形で取られているのか、お答えください。
それから、ちょっとこれは質問項目に上げていなかったので、申し訳ないんですけれども、介護施設とか保育施設なんかでのコロナ対策とか、市町村によっては、職員さんへの手当なんかも出しているところがあると思いますので、ちょっとそのコロナ対策とか、エッセンシャルワーカーと言われて、密接、体を接しないでの仕事はできない、こういう皆さんへの手当の支給なんかを考えておられないのか。
それから、コロナ対策で、いろんな消毒液なんかを配っているという話なんかも聞いていますけれども、ちょっとその辺のところについて、今介護施設、保育施設とか学童保育、学童保育はここは駄目ですね、ちょっとその辺のところが分かればお答えください。
159 ◯竹中市長 そうしたら、私からは、子ども医療費の助成についてお答えいたします。
先日もお答えしたとおり、子ども医療費そのものは、市によってバラバラと、凸凹があるようでは困りますので、本来は国の制度、広域の中で同じ制度を取っていくというのが、一番いいかなというふうに私は思っております。そういう意味では、国のほうへは要望活動をさせていただいているわけでございます。
泉南市が今現在15歳までというよりも、義務教育の範囲までの対象とさせていただいておりますけれども、この義務教育までというところが、やっぱり大阪府下でも一番多いわけでございまして、それが標準かなというふうには思っております。
市によっては、もっと引き上げたいというところもございますけれども、私が思うのは、義務教育がおわりますと、働いている子、働いていない子に分かれるわけでございます。
働いている人については、子育て支援という意味でのこの子ども医療費助成というのではなくなるわけです。そういう意味で、ちょっと対象から外すということになりますと、またその不公平感が出てくるということで、私としては、この義務教育の範囲内でとどめておきたいというふうに思っております。
160 ◯高尾生活福祉課長 私のほうからは、生活保護の部分での御質問が３点あったと思います。
まず、１点目の減っているというふうな御質問なんですが、ちょっと内容が、すみません、理解できなくて申し訳ないです。それは後にして、２点目と３点目のほうから御答弁させていただきます。
まず、ケースワーカーの担当でございますけれども、令和３年１月末現在でいいますと、ケースワーカー８名でございます。それから、平均担当世帯数が93世帯でございます。令和２年９月末でいきますと、そのときケースワーカーは９名おりました。10月１日でケースワーカーが１名退職されまして、８名になったということで、そのときの平均担当世帯数が83世帯ということで、国の示している80世帯というのも、ほぼニアリーイコールかなというふうに思っております。
次の４月からは、またケースワーカーが９名になるように、これは人事のほうに要望・要求をしているところでございます。
それから、先ほどの裁判の件ではございますけれども、私どもの考え方としましては、やはり生活保護法という法律の中でやっておりまして、その中でまた各それぞれ地域の基準というふうなものも定められている中で、やっぱり国の定められた基準の中で、生活保護の業務を行っていかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。
委員、申し訳ないんですけれども、１番目の減っているというふうなところの御質問なんですが、ちょっと分からなかったので、申し訳ありません。
161 ◯大森委員 228ページを見てもろうたら、本年度と前年度の比較でいうたら、822万8,000円かなんかが減っていないですかね。
162 ◯高尾生活福祉課長 申し訳ありません。生活保護事業だけでいいますと、229ページの生活保護事業だけでいいますと140万ほど増えておりましたので、ちょっと分からなかったんですけれども、これは人件費の部分での減だというふうに思っております。
今、生活保護の申請されている件数も今年度でいいますと73世帯の方が生活保護を申請されております。これは１月末現在の数字でございます。
生活保護を廃止された方が89世帯というふうな形で、コロナ禍というふうな部分でありましても、私どもも、初めはコロナのことで非常に申請世帯数が増えるのかなというふうに思っていたところなんですけれども、コロナ禍という理由で、コロナによる収入の減少で保護を申請された方は５名というふうなことになっております。
生活保護が最終的なセーフティネットというふうなことでございますけれども、そのほかに社協の貸付けであるとか、いろんな施策等がありまして、こういうふうな申請件数なのかなというふうに思ってございます。実際には、生活保護事業の予算というのは減っておりませんので、よろしくお願いします。
以上です。
163 ◯加渡福祉保険部次長兼保険年金課長 国民健康保険についてお答えいたします。
短期証、期間の短い保険証の数値は、現在持ち合わせておりませんので、また特別会計のときにでも御報告させていただきます。資格証はゼロとなっております。
それと、泉南市の被保険者数ですけれども、これは結構連日のように動きますが、２月末で１万7,121名ということになっています。世帯数では8,420世帯になります。
それと、医療費なんですけれども、就学後から69歳までの泉南市の平均で、お一人当たり年間30万円強です。
それと、70歳を超えて75歳までになりますと、倍以上になりまして、お一人年間平均70万円強という数字になります。
そして、75歳を超えて後期高齢に入りますと、１人当たり130万円を超えてくるという、そういう状況があります。
それと、職員数ですけれども、国民健康保険担当の職員は、私も含めて17名、これ以外に後期高齢担当者と年金担当者が、それぞれ３名ずついるような状況となっております。
以上です。
164 ◯藤原長寿社会推進課長 介護施設等のコロナ対策の関係でございます。
令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、介護施設におきましては、３月頃にまず第１回のアンケート調査を行っております。
続きまして、また夏ぐらいに、いま一度介護施設に対しましてアンケート調査を行いました。内容につきましては、今現在不足するものはないのかとか、現状はどうなっているかとか、何か要望があればというのでアンケート調査を行いました。
当初第１回目のときは、マスクと消毒液が不足しているという結果をつかむことができました。また、２回目のときにおきましても、今後ＰＣＲ検査とか、その辺を優先的にとか、そういう声もアンケートの中で聞き取ることもできました。
市といたしましては、大阪府なりの支援のほうで、マスク等や消毒液等が配布されてきた場合、介護施設等に対しまして、マスク等を配分というか、そういう形で支援をさせていただきました。
今現在の状況の中では、お電話等で不足するものとか、直接かかってくる場合がございますが、やはりコロナの関係で、施設等にコロナの感染者が出た場合、やはりマスク、その辺が直近で不足しているということで、直近では大阪府の管轄の関係のところで、そういうお電話をいただきましたので、府のほうにそれをつなげて、大阪府から支援の物資が支給されたと聞いております。
以上です。
165 ◯石谷保育子ども課長 では、保育施設のコロナ対策、職員の手当というお話ですけれども、包括支援補助金といいます国の第２次補正の折に、１施設当たり上限50万円、１事業当たり50万円という補助金を頂いております。
令和２年度につきましては、その施設当たりの50万円というお金を、民間保育施設のほうには補助金として補助をさせていただきまして、それぞれの民間保育施設に対しまして、施設に対して使うものは、事業費としての上限50万円のほうを使っていただいて、この施設に対するものというのは、職員さんの手当に使ってほしいということで、個別にお願いをいたしまして、ほぼ全ての民間保育施設のほうで、この上限50万円の部分を、かかり増し経費といいまして、手当金という形でお支払いいただくようにお願いをしております。
また、令和３年度予算につきましても、第３次補正の中で今度は少し施設の職員数とか規模に応じて、また上限額が変わってくるんですけれども、今後予算要求をさせていただいて、補正予算を通じて、また認められましたら、それを使って民間保育施設等に補助をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
166
◯竹田委員長 子どもの医療費について方向性が市長から出ましたが、減額をされているんではないかという指摘について、その減額の理由についても問われています。
167 ◯岡坂家庭支援課長 減額に関しましては、これは決算額ということではないんですけれども、令和２年度の状況を勘案しまして、３年度の金額を出していったわけですが、ただ、今回はコロナ禍ということでございますので、この数字をそのまま上げてしまうとなれば、非常にややこしいというよりも、待ったなしの子ども医療費ですので、やはり3,000万円を減らした分で予算を上げるというのは難しいというふうに判断しました。
そこで、令和元年度の決算額に大体合わせるような形で数字を上げさせていただいたという状況でございます。
また、少子化ということもございまして、子ども医療費は、大きくずれることはないのですが、横ばいのような状況ですので、コロナ禍とか来年度、令和３年度に関してコロナがどこまで蔓延するかどうか分からない部分もありますけれども、できるだけ本当に子ども医療を、すぐにでも出せるような状況にしたいということで、今回この数字を上げさせていただきました。
実際に、令和２年度に関しましては、コロナ禍の影響で大分減りましたので、3,000万円のたしか減額補正をさせていただいたと思います。ただ、この3,000万円の減額補正のままで予算を出すのが大変危ないと、難しいという状況でしたので、元年度の決算額をもとに、また今後の状況を考えて出させていただいたという状況でございます。
そこで、令和２年度の当初予算と差が出たということでございますが、２年度の当初予算そのものも補正されておりますので、大きな差は出ていないと、このように思っております。
168 ◯大森委員 子ども医療費でコロナの影響でとおっしゃったけれども、具体的にいうたら、手洗いとかマスクを常備されるとかいうようなことで、インフルエンザなんかが減ったりとかしたことが大きな理由かなと思いますし、前も言うたように、病院に行ったらコロナがうつるからとかいうようなことでは、ちょっとあれなんですけれども、全体が多分そういう手洗いとかの影響だというふうに思うし、それから少子化に向けて。
それから、ずっとこういう泉南市なんかの取組の中で、やっぱり予防対策にずっと取り組んでいってくれる中で、こういう医療費はできるだけ増やさんようにという努力の成果というふうに思います。
ですから、3,000万円昨年減ったけれども、今年は何かの場合に備えて1,500万円だけの減額にすると、抑えたということの説明だというふうに思います。
いずれにしろ、予想以上にコロナのことがあって、減額されていっているわけなんですよね。だから、そういう予算を次にどうするかということが、これまた18歳までに引き上げてもらったら、どういうんかな、お金の心配なく病院に行けるようになったら、これはまた予防対策につながっていきますわね。
病気になっても早めに直すことができたら、高い医療費はかからんでもいけるし、予防が充実するということで、またこれ医療費全体が減る、いい効果を示すことだというふうに思うので、ですから、近隣はこういう歳児引上げをしていくんやと思いますわ。
泉南市でいくと、市長にもう一遍聞きたいんやけれども、子育て支援という立場から考えていると、働いている人に支援をするのはおかしいみたいなことの答弁だったので、これもちょっとよく分からないんですよね。
もしか、高校生に支援するのは、医療費助成制度を支援するのは別にかまへんと。子育て支援の一環やし、それはかめへんねんけれども、働いている人なんかは、それに当てはまれへんから、出せへんのやというふうなことになるかと思うんですけれども、それもちょっと理解できないですね。
別に子育て支援の対策ということじゃなくて、医療費助成ですから、予防対策とかそういうことやから、何も子育て支援の対策やから、働いている人がおるから出せませんなんていうようなことは、理屈に合わないと思うんですけれども、その点もう一遍答えてもらえますか。
それと、国民健康保険料の１人当たりの医療費が60歳までかな、30万円というふうにおっしゃって、年令別で出してもろたんやけれども、府の平均は分かりますかね。府と比べて、泉南市というのはもともとずっと言われているのは、１人当たりの医療費が最も低いということで、それから所得も市民１人当たりで割ると最も低いと、そういうことでずっと頑張って頑張って国保料の、当時は国保税でしたけれども、国保税を低く低く抑えてきた歴史があります。
今、聞きたいのは、府平均が分かれば、具体的な金額が分かれへんでも、今もやっぱり府下で医療費は最も低いか、それに近いレベルにあるのか、ちょっとその辺のところについて答えてください。
それから、生活保護費については、申請者が73名、結局廃止の方が多いから、利用者数は減っているというふうな説明で理解したらええんですかね。
なんかコロナのことでもそういうふうに相談が少ないというふうにとってええのか。申請の数と廃止の数を比べると、廃止の数のほうが多いと。亡くなった方々とか、コロナがちょっと落ち着いて、仕事が見つかってとかいうことで、その辺のところで説明が、何かもうちょっとよく分からなかったので、そこはもうちょっと具体的に話ししてほしいと思います。
あと、窓口はやっぱり広げてほしいということなんですよ。窓口というか、別に生活保護を利用せんでも、やっぱり親身になって相談に乗ってほしいということです。
それから、やっぱりこの間というても、住宅費なんかが減ったりしましたわね。それから裁判のことであったように、やっぱり違法やと言われるぐらい、それは国で決めたことやからとおっしゃるけれども、裁判所でこういう判決が出るということは、やっぱり保護費が少なくて、食事を減らさなあかんとか、お風呂へ入る回数を減らさなあかんというような実態もあるんじゃないかと思うんです。その点、何かつかめていることがあればお答えください。
それと、要望をちゃんとお聞きして、介護施設にしても保健施設、保育所にしてもされているということです。
ＰＣＲ検査の要望があったということですけれども、大阪府のほうから、働いている方とか新規入居については、ＰＣＲ検査が義務づけられているというか、社会的検査という形で無料で定期的、定期的でもないけれども、月に一遍かなんか、というか、入居するときにＰＣＲ検査を受けるとか、それから働いている方がＰＣＲ検査を受けるとか、そんなふうになっているんですかね。
なっているというふうに聞いた覚えがあるんやけれども、ちょっとその辺の実態が分かれば教えてください。
コロナで保育所に50万円の手当が出ているということですけれども、働いている人まで届いているかどうかということを心配なんですけれども、50万円というたら、どうなんですかね、多いのか少ないのか、微妙なくらいで、実際にもしかつかめている範囲で、働いている人に幾らぐらいいきましたよという金額がわかれば、ちょっと教えてください。
169 ◯竹中市長 子ども医療費助成というのは、医療費を助成するための事業ではございません。あくまでも子育て支援の一環としての医療費を軽減してあげるという事業ですので、そういう意味で、先ほど答弁したわけでございます。
内容につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。
170 ◯加渡福祉保険部次長兼保険年金課長 国民健康保険の医療費の話なんですが、先ほど70歳から75歳を「70万円強」と申し上げましたが、30万円の倍ですので「60万円強」になります。
それと、大阪府の平均と比較すると、１人当たりの金額というのは、よく似た数値になるんですけれども、やはり泉南市の規模でいくと、極めて府下平均よりも全体額が低いというような、これは事実です。
一方で、保険料ですが、これを集める金額は極めて大阪府下でも低額だというのが状況であります。
171 ◯高尾生活福祉課長 まず、窓口を広げてほしいと、生活保護の部分でございますけれども、今現在の窓口でずっと行っておりますけれども、お客さんが来られましたら、相談室というのを２つ設けてございます。その中で、基本的にプライバシーのことも考えながら、個別で相談に乗っているということでございます。
本当に私ども親身になって相談を受けているつもりでございます。いろんなお話をお伺いさせていただいて、一応基本的には生活保護はやっぱり他方他施策優先ということがございますので、生活保護のほかで何か利用できる施策はないか、制度はないかというものを一緒に考えながら、いろんな提案もさせていただいておるということでございます。
当然必要な方には必要な申請というふうなことを思っておりますので、申請を断ったことは一度もないので、本当に親身になってお話をお伺いさせていただいております。
それから、家賃のことに関しては、やはり一定下がったというふうなことがございますけれども、特別枠というのか、その方の状況を実態に応じて、基本的な家賃はやっぱり決められた保護基準の中でというのは、当然大原則ではございますけれども、その状況に応じてやらせていただいているというふうなことでございます。
それから、保護費が下がってはございますけれども、保護を受けておられる方にとっては、本当に痛手かなというふうには思いますけれども、何分やはり保護の国の基準の中でやっておりますので、その基準どおりでいかざるを得ないと、進めていかざるを得ないというのが現状でございます。
以上です。
172 ◯石谷保育子ども課長 保育施設の職員に対して、１人当たり幾らぐらいかですが、今現在令和２年度の補助金の実績報告のほうを出してくださいという形で依頼をしているところです。正確な金額というのは、まだ分からないんですけれども、大体２万円前後かと思います。
以上です。
173 ◯田代保健推進課長 高齢者施設等の介護従事者等のＰＣＲ検査についてでございますが、大阪府の事業としまして、まず１月からスマホ検査センターということで、１つでも何か症状があった場合、スマホを通じて検査を予約して簡便に実施できるセンターが開設されております。
また、２月10日より高齢者施設への新規入所者については、症状がなくてもＰＣＲ検査をした場合、行政検査ということで検査に係る費用が無料で実施いただくことができております。
それから、２月22日より高齢者施設等の従事者へ定期的なＰＣＲ検査が開始されておりまして、２週間に１回の頻度で施設ごとに検査を行えるということでございます。
これら全て大阪府の事業となっておりまして、泉南市内の方の利用状況というのは把握しておりません。
以上です。
174 ◯大森委員 市長、子ども医療費助成制度は子育て支援のものやとおっしゃっているんでしたら、やっぱり大半の中学を出た後、働いているか働いていないかということを分けて考える、その分ける理由も分かれへんのやけれども、分けて考える必要というのはないと思うし、なんか対立というとおかしいけれども、何でそういう、そこでそんなふうな線引きをするのか、その理由を子育て支援ということで分けるのか、その理由を明確に答えてほしいと思います。
働いてはる人には、もう子育ての支援をする必要はないということですかね。今も言うたように、進学したくても進学できない場合もあるやろうし、働いてはるからというて、ほとんど非正規とかになってくるのと違いますかね。
そんな例外はもちろんあるでしょうけれども、そない支援が要らんというほど、保護者とか子どもたちが恵まれている状況にあるとは思えへんし、高校へ行っている人、家庭にこそというか、そんな線引きせんでも、やっぱり支援は必要やと思います。
こうやって減額が生まれてきて、その減額というのは本当に18歳までの分ぐらいになるわけやから、前向きにもう考えていただきたいというふうに思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。
それと、生活保護についていえば、窓口を狭めたりしていませんということですけれども、やっぱり利用を申し込むだけでハードルが高かったりとか、やっぱり自己責任やからというようなことの、もちろん市の方はおっしゃれへんけれども、そういう中でやっぱりつらい思いをしながら行ってはる人がおるので、今おっしゃったような形で誠意を持って対応してほしいと思います。
厚労省なんかのホームページには、ためらわず生活保護を申請してください、権利ですからみたいなことを言われているので、そういうのを市のホームページなんかに出しているところもあるみたいなことなので、その辺のことも、また検討していただければというふうに思います。
それと、国保の分でいうたら、１人当たりの医療費はそんなに変われへんと。やけれども、病院へ行かへんという人が多いんですかねということで、トータルとすれば府に比べたらずっと低いということでした。
それから、所得のほうも低いというお話やったと思うんやけれども、結局こういうのが理由で今まで保険料が泉南市は低く抑えられてきたんやけれども、統一化になってこれがちょっとどうなんですかね。抑えられていないというふうに思うんやけれども、そこの矛盾なんていうのは、どんなふうに考えておられるのか、それについてお答えください。
175 ◯竹中市長 大森委員と私の意見は、多分いつまで話しても平行線やろうと思いますけれども、あくまでもこれは子育て世代に対して、子育てをしている間の負担を少なく、医療費が少なくなるようにということでの医療費助成をしているわけです。
働いている人というのは、もうそれはそれで自分で就労しての環境があるわけです。その人本人は子育て世代ではないわけですよね。ですから、そういうケースですので、それだけを対象から外してしまうとなると、またいろんなところで問題があるでしょうから、私としてはこの義務教育の範囲内にとどめておきたいということでございます。
176 ◯加渡福祉保険部次長兼保険年金課長 統一化後の保険料の考え方ですけれども、やはり医療費が極めて低いので、大阪府のほうで一般会計から医療費の一定額を繰り入れるというふうになっているんですけれども、この医療費の指数、反映係数というのがあるんですが、これをもう反映しないように厚労省のほうが、令和２年５月にガイドラインを改定しています。
だから、この部分を所得係数のほうに反映させようという方針になっていますので、泉南市の所得は低いので、こっちのほうで恩恵を受けているという形になろうかと思います。
それと、国のほうは、平成27年度以降、基盤安定ということで1,700億円を投入していて、所得差対策です。そうすると、市・自治体の収入が減りますので、保険者支援ということで、もう1,700万円、これは平成30年度から入ってきています。それを全国で割っていくんですけれども、今年度新たにまた特定健診関係で500億円追加されていまして、その新しいところで力を注入していって、そこのインセンティブで収入を上げていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
177
◯竹田委員長 以上で大森議員の質疑を終結いたします。
民生費の質疑の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。来る３月15日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集いただきますようお願いをいたします。
本日は長時間にわたり大変にありがとうございました。お疲れさまでした。
午後５時 延会
（了）
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