泉南市議会 2021-03-11
令和２年度予算審査特別委員会（第１号） 本文 開催日: 2021-03-11
以上、甚だ簡単ではございますが、
資料の
説明とさせていただきます。
5
◯谷委員長 ありがとうございます。
なお、本日、
会議の
傍聴の申出がございます。
傍聴のお取扱いについて御
協議、御決定いただきたいと思いますが、御
意見等はございませんか。────それでは、
傍聴者の入室を許可いたします。
〔
傍聴者入室〕
6
◯谷委員長 なお、本日
傍聴者から撮影の申出がありましたが、
委員長においてこれを許可しませんので、御了承願いたいと思います。
これより
議案の
審査を行いますが、
議案の
内容につきましては、本
会議において既に
説明を受けておりますので、これを省略し、
質疑から始めたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
7
◯谷委員長 御異議なしと認めます。よって
審査の方法については、
提案理由並びに
内容の
説明を省略し、
質疑から始めることに決定をいたしました。
なお、
質疑並びに
理事者の答弁の際は、着席のままでしていただくように、よろしく
お願いいたします。
それでは、これより
議案の
審査を行います。
初めに、
議案第11号「
令和２年度
大阪府
泉南市
一般会計補正予算（第11号）」を議題とし、
質疑を行います。
質疑はございませんか。
8
◯森委員 おはようございます。よろしく
お願いいたします。
質問は３点です。
まず１点目は、
減収補てん債、これは年度内の
資金繰り対策として、
コロナ禍による
税収不足の穴埋めのための
赤字地方債でありますけれども、それが
発行が許可されて、
可能額、多分恐らくこれは全額
発行するということだろうと思いますけれども、75％が後に交付税措置されると。
その
内訳なんですけれども、
法人税割、これは
対象品目として
法人税割が約6,500万ですか、この
予算書によりますと。
あとの
税収不足の
内訳をお知らせいただきたい。あと何があるか、
地方消費税とか、そういうものですね。これはちょっと分からないので、その
内訳をお示しいただきたい。
それから、このほかに、
対象になっていない分と、
対象になるのが、これは１億6,000万だとすると、その
対象外の
税収不足、あわせて
トータル税収不足は幾らになるのか、分かりますか。聞き方が悪いですか。ということがまず１点目。
それから、２点目は、
猶予特例債なんですけれども、これは１年で返さないかんわけですよね。この１億8,000万というのは、徴収を猶予する額ずばりなのか、どうか。
要するに、
コロナ禍によって、いただく税金を
泉南市として１年間猶予するという、その額ずばりが、この１億8,000万なのかということです。それが２点目。
それから、３点目は、先ほど御
説明のありました
顧問弁護士の
成功報酬の件なんですけれども、九百五十何万という。これはこの前も申し上げましたけれども、この大変な時期に、この950万という額は、
泉南市にとって、
泉南市民にとって大変痛い。
泣き面に蜂といいますか、
想定外の出費なんですよね。だから、これは
裁判がどうのこうのということではなくて、それの良し悪しは、それは
市民が判断してくれたらいいんですけれども、私はこういう事実が、
裁判があったということを、
市民の
皆さんに知っていただく必要があるんじゃないかということで、前に申し上げたわけです。
先ほどのような
資料を、それで出していただいたんですけれども、その中で、元原告のお名前、
市民のお名前が
個人情報であるから、同意なくして公表できないということなんですね。それはそのとおりやろうと思います。
御本人にお聞きしましたら、行政が公表することは同意しないと。ただし、私、森が言うことには同意するというお答えでありました。
かと言うて、私がここで検討させていただきますけれども、私も子どもじゃないので、ここであえて公表するつもりはありません。今後、検討させていただきます。
それで、それはそれとしまして、この950万も本当に痛いんですよ。だから、これはここから先の話は、ひょっとしたら不適切な私の
発言内容になるかもしれませんけれども、あえて申し上げます。
判断していただいて、それはあかんということであれば、
議会もともに判断していただいて、私も撤回し、謝罪しますけれども、制裁も受けますけれども、あえて言わせていただくならば、この
顧問弁護士さんに
お願いはできないのかなと思うんですよ。
というのは、どういう
お願いかというと、
泉南市も
大変台所が厳しくて、この950万をお支払いすることは本当に痛いんだと。
議会でこんなあほなこと言うやつもおるんやと。
要は、この
顧問弁護士さんから、
泉南市に対して
ふるさと納税ということを
お願いできるのか、できないのか。
こんなこと言うたらあかんのか。
議会で上程したら、こんなこと言えというあほな議員がおりまんねやと。そういうことですわ。
9
◯谷委員長 ただいまの
委員の
質問に対しまして、
理事者の答弁を求めます。
10
◯赤野財政課長兼行革・
財産活用室参事 まず、
減収補てん債の
内容、
内訳なんですけれども、
市民法人税割5,880万円、
法人事業税交付金130万円、
利子割交付金690万円、
地方消費税交付金8,250万円、
地方揮発油譲与税150万円、
航空機燃料譲与税1,190万円の
内訳、これは合計で１億6,290万円となっております。
市民法人税割については、市の
税務課からで、
交付金、
譲与税等は国・府からの１月中旬頃の数字をもとに出しております。
続いて、
猶予特例債についてなんですけれども、ずばりかどうかという御
質問やったと思うんですけれども、この借入れが４月初旬には
財政融資に対して出さないといけないというふうになっていますので、３月末時点での今、
市税の猶予の分と恐らく国・府から
猶予分というのが示されると思いますので、その額で
猶予特例債の
発行というのを考えております。イコールということで考えております。
以上です。
11
◯山上総務部長 顧問弁護士の件ですけれども、
顧問弁護士におきましても、
泉南市の
財政状況を重々理解していただいております。
そういうこともありまして、本来約4,800万の
報酬の部分を80％減額し、この額に話合いでまとまったところでございます。
議員提案の、
ふるさと納税をしてもらえないかという点につきましては、
議会のほうでこういった意見も出ましたので、私のほうから
弁護士の先生にそういった、
ふるさと納税の協力をいただけないかということで、一度お話をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
12
◯森委員 すみませんな、恥かくようなことをさせて、よろしく
お願いします。
それは
弁護士さんの判断やから、その後のことはそれはしようがないですね。
多分、これ多分というか、その話は別にして、
財政のほうですけれども、要するにこれだけ、ああ、総額何ぼ足らんのか言うていない。これ以外に足らんのは何ぼあるのか。
13
◯赤野財政課長兼行革・
財産活用室参事 不足になる
税収については、今現在、３月上旬に
決算見込みの各課への集計というのを依頼しております。
３月中旬ぐらいから、また集計いたしまして、
税収、どれぐらい足らないかというのを把握し、歳出については、
決算見込み、どれぐらい
不用額が出るのかというのを集計してまいりますので、現在集計中ということで、
お願いします。
14
◯森委員 集計中じゃしようがない。
それから、その
猶予特例債、ちょっと
説明がよう分からんかったんやけれども、要は１年たったら返さなあかんですよね。
これ、変な話やけれども、もうこれ信じて１年たったら、みんな入ってくるということを信じなしようがないよね。徴収猶予した分も、１年以内に全額徴収できると。それはしようがないやろうな。性善説に立ってやらなしようがないね。
財政なんですけれども、これは多分、これだけ以上、何ぼか分からんですけれども、
税収が足らんわけですわね。
これは、
決算、私は
赤字を打つべきやと。これ
基金入れたら
黒字になるから
黒字でいきますでは、どうなんやろう。
黒字にするつもりなのか、
赤字を出すつもりなのか。
15
◯赤野財政課長兼行革・
財産活用室参事 赤字を出すのかという御
質問なんですけれども、
赤字決算にならないように、この
減収補てん債であるとか、
猶予特例債の
発行というのを考えています。
多くの
基金を取り崩さないというためにも、この
地方債というのは
発行すべきかなというふうに考えています。
予算編成上、
基金残高が
泉南市は少ない
状況になっていますので、
予算編成であったり、
基金残高は使われる
財政健全化の指標である将来
負担比率であったり、
基金残高が減りますと、その比率が悪化したりするという
状況にありますので、なるべく
黒字を保つというのと、
基金残高を減らさないというために、この
発行を考えているということです。
以上です。
16
◯森委員 これは
赤字であろうが
黒字であろうが、
財政の実態は変わらないんだから、どっちでもええといえばええ話なんですけれども、ただ、
基金をはめて何としても
黒字を保っていくという姿勢が、それでええのかどうかという問題なんですよ。
ここまで逼迫していて、これは
泉南市だけの問題じゃないですよ。逼迫しているということを、やっぱり
市民の
皆さんにも知っていただかなければいけないし、何とか宣言も10年以上たって野ざらしになっている状態です。
この際、職員さんたちが気が緩んでいるとは言いませんけれども、しっかりやっていただいているんだけれども、
市民に
状況を、つぶさに明らかに御理解をいただくと。
職員さんたちにも、再度引き締めをもって、やっていただくという意味で、無理やりに
黒字にすることは、私はないと思うんです。だから、
赤字にしたデメリットは、何かあるのやろうと思うけれども、事務的なね。どうですか。
17
◯山上総務部長 この
猶予特例債についてですけれども、この分の
税収については、本来入ってくるべき
税収が猶予するがために、翌年度になるということですので、本来の
決算を打つためにも、この
猶予特例債を
発行して、
令和２年度も正式な
決算を見るというところでございます。
市民の
皆さんに
財政状況を理解していただくというところについては、先般の
一般質問にもありましたように、７月頃に
財政状況の
説明会をさせていただきまして、
市民の皆様に
泉南市の現状を分かりやすく
説明したいというふうに考えております。
以上でございます。
18
◯谷委員長 では、ほかに。
19
◯古谷委員 ちょっと先ほどの
関連質問をさせていただきます。
議案第11号の
弁護士報酬についてなんですけれども、ちょっと確認したいんですけれども、この
弁護士さんは、毎月
報酬を
泉南市から払われているんですよね。
この間、くみとりの
裁判の件がありましたよね。これは、もちろん同じ
弁護士ですかね。当たり前のことを
質問するんですけれども、ちょっとそれだけ、毎月何ぼ払って、
報酬は年間何ぼ払われているのかどうか。
あと、
泉南市の
顧問弁護士を何年やられているのか、ちょっと参考までに聞かせてください。
20
◯川端総務課長 お答えします。
弁護士報酬なんですけれども、年２回に分けて払わせていただいています。額につきましては、ちょっと申し訳ありません。今手元に
資料がございません。
せんだってのくみとりの件なんですけれども、くみとりの件と同じ
弁護士ということになっております。
21
◯古谷委員 何年やっているんですか。
22
◯川端総務課長 申し訳ないです。今手元に
資料がございません。
23
◯谷委員長 川端課長、
資料が今はないということですけれども、後でできますかね。
24
◯川端総務課長 分かりました。失礼しました。申し訳ないです。
25
◯谷委員長 古谷委員、それでいいですかね。
26
◯古谷委員 ごめんなさいね。この
資料は後でいいんですけれども、結構な
金額を払っているんですよね、毎月。年間２回と今言われていたんですけれども、結構な
金額を払っているんでしょう。月１万とかのレベルではないんじゃないですか。
さっき
森委員からも
ふるさと納税も出ていたんですが、
弁護士と、今いろいろ安い
弁護士さんもいるしね、
弁護士の数も増えてきている中で、やっぱりこれ訴訟問題でこんだけ
金額、次もまた
報酬額は、これは決まっているんですよね、大体、額によって、
報酬は変えられないというのがあるので、ちょっとこの辺、やっぱりもっと融通をきいてもらえるような
弁護士が、幾らでもいてるんで、これは議員と一緒で４年に１回じゃないですけれども、見直すべきじゃないですかね。これだけの
金額を。
今後もだから、それでどんどん増えてくるわけじゃないですか。毎月払っているので、これは交渉の余地はやっぱりあると思うんですよね。毎月払っていたら。そのための
顧問弁護士なんでね。
逆に、ただでも受けくれて、その場でもやれるような
信頼関係のやっぱり
弁護士をつくるべきじゃないですかね。ちょっと一言、それを。長年やっているんであればね。
27
◯山上総務部長 まず、毎月の
弁護士報酬について、ちょっと今額を調べていますので、また後刻報告させていただきますけれども、この
報酬につきましても、
近隣市町村と比べましたら、かなり低い額で毎月
お願いしております。
この毎月の
顧問弁護士費用につきましては、こういった
裁判以外のいろんな相談に対応していただいているというところで、こういった
裁判費用の関係については、別途お支払いさせていただくこととなっているところでございます。
以上でございます。
28
◯古谷委員 聞く気はなかったけれども、そんなん僕の、ど素人でも分かりますよ、それは
山上部長、そんなものはね、ほかの相談もあるって。
だから、僕は冒頭も申し上げたように、人間関係ができて、そういうのは交渉はできるんですよ。実際に僕も経験しているから。僕ができて、何で役所ができないのか。その
弁護士を紹介しようか、そうしたら。
だから、
財政が大変だったら、そういうお金も必死で交渉するべきと違いますのか。
弁護士でも、そうしたら入札かけたらいいのと違うのか。
29 ◯幡中副市長
顧問弁護士についての
質問にお答えさせていただきますけれども、私もちょっと
大阪府に在籍しているときも、府の
顧問弁護士の関係の仕事もさせていただいておりました。
弁護士さんというのは、それぞれに専門分野というのがございまして、
弁護士であれば誰でもどのような訴訟でも全部対応できるというよりは、例えば土地に強い
弁護士なり、行政に強い
弁護士なりというふうに、結構専門分野化されております。
その中で、行政に強い
弁護士というのも、やっぱり一定その分野にたけた人というのがいまして、
弁護士であれば誰でもいいというものではないのではないかなというふうに、私は思っております。
あともう１点、
委員おっしゃっているとおり、その
弁護士さんと全く交渉の余地がないかと言われますと、もちろん交渉の余地はありますし、お互いの契約関係で、
顧問弁護士契約なり、この訴訟委任事務契約なりをやっておりますので、別に今現在、我々がしている
金額は、これが正しいものだ、フィックスなものだというつもりはございません。
ですので、そこの点につきましては、一定交渉はさせていただきますけれども、例えばですけれども、低額にしていただける
弁護士さんなら、それでいいというものでもございませんので、その辺は我々も、その
弁護士さんの実績等も見まして、そして各周辺自治体なりの相場も見まして、その辺で交渉していただこうというふうに思っておりますので、よろしく
お願いします。
30
◯谷委員長 ほかに。
31 ◯田畑
委員 おはようございます。ちょっと
質問に入る前に、２つあるんですけれども、ここ数年のこういう予算
委員会的な今日の補正にしろそうなんですけれども、
質問を来るの分かってんねんから、その
資料がないとか分からんとか、ちょっと待ってくれというのが、最近ここ数年めちゃくちゃ多いような気がすんねんけど。
何かちょっとお互い構え方が緩いのと違うかなというのがあるので、もう少し、今日なんか
顧問弁護士の
報酬っていう
質問が飛ぶと、俺普通に思うねんけれども、その辺の準備だけ
お願いしたいなと思います。
冒頭に
山上部長のほうから御
説明があったとおり、
個人情報の関係のことなんですけれども、これは本人、ブログとかでみずから書きまくって、
泉南市民に言いまくっている人間に対して、そんなん僕らが守る必要あるんかな。
その元原告者が、行政には許さん、
森委員に許すって、何様やいう話ですよね。自分の思うことをブログで書きまくっているわけですから、私はそんな人間に対して
個人情報の保護なんか必要ないと私は思うんですけれども、これは個人的な見解でいいです。
質問は、非常に厳しい意見が飛んでいます。
顧問弁護士、本当やったら4,000万を
成功報酬を払わなあかんと。これがもし
弁護士が今回みたいにまけてくれる人やなかったら、「嫌です、もらいます」言うたり、「4,000万払わなあかん」となったわけでしょう。どうですか。
32
◯山上総務部長 委員おっしゃるとおり、
弁護士が今回80％の減額に了解していただけなかったら、満額払う必要があったというふうに考えております。
それと、先ほどの
個人情報の関係なんですけれども、本人がインターネット、ブログ等で公開しているので、情報の取得に当たっては本人の同意は必要がないというところでございます。
ただ、情報を外部に提供することにつきましては、本人の権利利益を侵害するおそれがないとは言えないことから、本人の同意は必要であるというふうに考えているところでございます。
33 ◯田畑
委員 私、
裁判というのが物すごく嫌いで、
裁判イコールなんか筋論、美学、何か真っ当みたいな位置づけがされているこの世の中みたいなのが大嫌いで、非常に去年も改選前もくみとり券の
裁判については、私だけ非常に厳しい意見を言わせてもろたと思うんです、くみとり券でね。
着手金が250万ぐらいですか。くみとり券、約5,000万に対しての
裁判についての
成功報酬はこの
金額からいくと恐らく200万から250万ぐらいの
成功報酬を払わなあかんから、総額的に500万ぐらいになるから、回収云々を考えたら、
裁判というのは非常に難しいんじゃないですかという言い方を、非常に厳しく申し上げたと思うんです。
今回のこの件については、俺、ええ勉強になったのと違うかなと思うんです。
何が言いたいかというと、今後実際何が起こるか分かれへんやないですか。額が低かったら、別にどうということはないねんけれども、今回みたいに９億とか言い出してくると、本当に
成功報酬の4,000万円と言い出したら、もうちょっとギブアップの
状況になります。
例を出せば、何が起こるか分かれへんので、要は何が言いたいかいうと、近隣とか、例えば副市長らは
大阪府から来られているんで、この
大阪府とか、
大阪市とか、この府とか近隣の市町村で
成功報酬の天井を決めて
顧問弁護士と契約を結んでいる市町村はあるんか、ないんか、あるんやったら、できたら
大阪府さんのことを教えてほしいなと思います。
34 ◯幡中副市長
委員おっしゃるとおり、各市町村、都道府県等でそれぞれ一緒のところもありますし、違う
成功報酬のやり方というのもやっております。ですので、今我々のほうも、ここの
弁護士報酬というのを、どうしていくかというのを、今検討しております。
また、そこについては、今までどおりいくというのではなく、何か方策といいますか、どうしていくべきかというのも踏まえまして、しっかりとここは改革といいますか、いい方向に変更していきたいというふうに思っています。
ただ、何分、相手さんもいることですし、
大阪府の
弁護士報酬がどうなっているかというのは知っているんですけれども、私がこの場で言ってしまいますと、
弁護士さんのほうにも了解を取っていないのに、契約
内容を言うことになりますので、ちょっとそこは控えさせてもらいます。
そういう情報も今取っておりますので、そういうところでしっかりと
委員がおっしゃるとおり、何かいい方向に改革をしていきたいというふうに思っております。
35 ◯田畑
委員 くみとり券の
裁判も、また出てくるやろうし、額が全然違うので、僕は小さいことを言っているんじゃなくて、何が起こるか分かれへんので、恐らくないやろうという意見もあるか知らんですけれども、恐らく行政で天井を決めている市町村はあると思います。
その天井を決めている市町村の
弁護士の契約というのが、恐らく
弁護士会の契約じゃなくて、個々の
弁護士の契約になると思うんです。
だから、その辺のところは、今回ええ勉強になったと思うので、天井を決める契約の方向で、やっぱり行政、調べて勉強して、今の
顧問弁護士さんと折衝して、これからの
裁判に取り組んでいったほうが、将来我々、こういう議論も、もうやらんでええと思います。
ぜひとも今回のこの機に、何が起こるか分かれへん世の中のために、その天井を決めている契約ができるのかどうかということを、ちょっと進めてほしいなと思います。これはもう意見でいいです。
36
◯谷委員長 では、ほかに。
37 ◯大
森委員 じゃ、まず最初に、引き続きそうしたら
弁護士報酬の件なんですけれども、
裁判は市のほうが勝ちましたけれども、行政
裁判というのでいえば、一般的にはなかなか国とか自治体が負けるということは、まずないですね。
これはもう一般的に言われていることなので、それは例外はもちろんありますけれども、だから、勝ったということだけでよかったなということでもないと思います。
言うたように、この
裁判をしたおかげで、大変な
弁護士費用がかかってくる問題があるわけですね。その辺のところもやっぱり深く、勝って一段落ということじゃないと思うんですよね。
それと、９億円という訴額が、これが結局訴訟額が高く、
弁護士費用が高くなっているのも、何で９億円になったかということですよね。
この
説明をちゃんと付けてくれていますように、約１億3,000万で買うた土地が、結局土地開発公社の、土地開発協会か、当時はね、買って、借金で買うて金利がどんどん増えていって、８億円になったわけでしょう、８億何ぼに、８億2,000万か。
土地開発公社が８億2,000万でまた買い戻したと。金利だけが増えていって、１億3,000万のやつが金利だけが増えていって、８億何ぼになって、また買うと。その間のお金というのは、全く、まあ言うと
市民にとってはもう負担になっているわけです。
何もしていない。ただ金利だけが
泉南市の
財政状況を悪化させて、またそれをずっとこれを繰り返して、こういう結果になったわけでしょう。
これはもっとひどいことに、土地開発公社の塩漬け用地といわれるんやけれども、ここは事業化したわけやね、言うたら。その間に廃棄物を据えているということで、利用しているわけ、事業化しているわけ。
だから、本来で言うたら、買い戻して、そこでどういうんかな、普通財産にしてというんですか、金利が重ならんようにしてしなあかんのを……。
〔「議長、議事進行」の声あり〕
38
◯森委員 予算と関係ないよ。
39
◯谷委員長 大
森委員、あまり予算と関係ないので、関連した
質問をしてください。
40 ◯大
森委員 ちょっと最後まで聞いてくださいよ。予算の中でね、そういうことなんでしょう。そういう
裁判のところでは、それは
裁判の判決にあるように、
裁判の結果でいえば、それはそれなりの手続を踏んだから問題ありませんよという結論になっているんです。
９億円までなった経過とかというようなことを考えれば、それは訴えた側とすれば、何ぼでもそういう、今言うたような損切りしなあかんような、増えていったような
状況とか、事業化せんかった問題とか、それからここにあった汚水が出て、地域の人と問題が起こったこととかね、そういう問題が幾らもあるわけでしょう。
そういうことがないようにせん限り、この
裁判の、どういうんかな、高額なやつというのは出てくるわけでしょう。土地開発公社のことで、こういうことが後でいっぱい出てくるかもしれないですよ。
その辺のところを、そういうところからの教訓ですよね。ただ、
裁判費用が高いということじゃなくて、
市民からこうやって批判されるようなことがないようにしなあかんというところも大事な教訓の1つになってくると思うので、その点ちょっとどんなふうに考えておられるのか、お答えください。
次に、子ども医療費助成制度が3,000万減額になるということですよね。これは理由を聞きたいんやけれども、多分コロナの影響があって、手洗いとかうがいとかが徹底されてして、これはよくないことかもしれませんけれども、病院に行くのを心配で人が減ったりとかがあるんだと思います。
これから、こういう傾向というのは続いていくと。コロナで病院へ行くのが嫌やというのは困るけれども、手洗いとかうがいとかいうのは、そんで病気が減っていくというのはあると思います。
3,000万という
金額は、今15歳までに助成していますけれども、子ども医療費助成制度をしているけれども、18歳までにするのに必要なお金が約3,000万とお聞きしているんやけれども、こういうふうな3,000万という減額が出るんだったら、子ども医療費助成制度の拡充を、ぜひ考えていただきたい。
今も言うたように、これからはそういう手洗いとかうがいとか広がっていけば、医療費全体が減額していく可能性もあるしね。
そういうことでいえば、この3,000万というのは、本当に18歳までの医療費助成制度につながるような
金額が減額ということになっているので、ちょっとそういう検討ができないのか、それについてお答えください。
41
◯谷委員長 ただいまの……。
42 ◯大
森委員 いや、まだちょっとあります。
それと、清掃の減額のもうちょっと詳しい中身についてお答えください。
それと、給食委託料の減額というふうにありますけれども、小学校の補償は必要ないのか。近隣の市で給食が、学校がお休みになって働いている人たちが、何ていうのかな、仕事が、首切りとかそんなことになって困っているという話があって、市のほうもちゃんと補償しなあかんという意味も含めて、委託の減額をしたというような話がありました。
その委託の
状況とか、減額の
状況、今も言うたように、小学校のほうの減額は出てきていないけれども、それは問題なかったのか、お答えください。
それとあと、繰越明許費で小学校の施設保全とかが出ていますけれども、ちょっとその市債も中学校の何か施設の保全みたいなものがあったと思うけれども、小学校、中学校のこういう老朽化対策の計画みたいなやつ、ちょっと
内容をお示しください。
43
◯谷委員長 以上でいいですか。
44
◯竹中市長 私のほうから、子ども医療費の件について、18歳までに引上げということでございますけれども、やはり子どもの医療費助成というのは、市町村で個別に、住む市が違うからといって、バラバラな状態でするというのは、決して好ましい状態ではないと私は思っております。
これは、むしろ国の制度としてやっていただくべきだということで、
大阪府の市長会を通じて国のほうには、そういう旨の要望は毎回やらせていただいているところでございます。
つきましては、私どもは、まずはこの義務教育までで、私としてはそこまでの範囲が適切であろうというふうに思っておりますので、18歳までの引上げというのは、国がそういうことをやっていただけるなら、それでいいんですけれども、なければ私どもとしては、義務教育までの助成とさせていただきたいというふうに思っております。
45
◯山上総務部長 土地開発公社の件についてですけれども、土地開発公社につきましては、当時の都市基盤整備に必要なものだったと、一定の役割は果たしたものというふうに考えております。
しかし、多額の負債を残して、現在も一般会計のほうで、その返済をしているというところは、一定反省すべきところもあるというふうに考えており、今後事業を行うに当たっては、きっちり計画を立てて、こういったことがないように、今後行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
46 ◯桐岡教育総務課長 給食の委託料の減額につきましては、今回中学校の給食の委託料の減額を予定しております。
といいますのも、中学校の給食の契約につきましては、単価契約となっておりますので、４月、５月の学校休業に当たりまして、１食当たりの単価が減るというので、今回減額をさせていただくものでございます。
それに対しまして、小学校につきましては、施設を活用した調理の委託ということになっておりますので、月額契約になっておりますので、４月、５月に学校が休業になることによって、食数によって特に減額というのは発生しません。
その間、施設のメンテナンス等をやっていただいておりますので、減額の幅というのは、中学校委託料ほどには発生していないということになります。
それと、学校の老朽化の計画につきましては、大きい工事につきましては、
令和２年度につきまして、砂川小学校、新家小学校のトイレの改修を実施しまして、それと西信達小学校・中学校の防水工事を実施しております。
なお、繰越しのほうで来年度につきましては、新家東小学校のトイレを予定しております。
以上です。
47 ◯竹本清掃課長
泉南清掃事務組合の負担金の減額ということでございますが、さきの12月に
泉南清掃事務組合の
議会で議決された減額の
金額でございます。
内訳としましては、歳入で岬町のごみ処理部分を受け入れたということで、600万ほどの入があったと。
また、歳出としましては、清掃工場の運営委託料の入札の減ということで、1,700万ほどの減があったということでございます。
大まかな部分については、その入と減、そういう部分でございまして、
泉南市の負担分として、総額1,943万7,000円が減額という形になっております。
以上でございます。
48 ◯大
森委員 子ども医療費助成制度は、やっぱり増やすべきだ。市長がおっしゃるように、もう国の責任でやるというのが一番大事なことで、それはいろんな地域、住むところによって違うというのは、それはおかしいことだと思います。
僕が問題にしたいのは、市長が15歳が適切だと思うとおっしゃったのが、それはどういう理由なのか。
国の責任でするべきやというんやったら、もうそれだけでいいのに、その答弁の中で、15歳までが適切であると。15歳以上が不適切という理由、それをちょっと、それはどういう理由でそういう線引きをされるのか。もう単純に義務教育とかいうのは、ちょっと
説明にならないと思うんですよね。
この近隣でも幾つか18歳までしていますし、大学、二十歳までしているところもありますしね。子育て支援とかいろんな考え方の中で進めているところなので、単純に15歳までが適切だと思うというのは、ちょっと
説明不足だと思うので、もうちょっと詳しく
説明してもらえますか。
それと、土地開発公社については、一定の反省ということで、いろんな
泉南市の
財政状況悪化の原因になったということで、これが間違いだったとか何とかいうと、またこれ
裁判にかかってどうのこうのというのがあるから言われないかと思うんやけれども、本当に大いに反省してね、これから繰り返しこんなことがないようにしてもらいたいというふうには思いますので、それはもうこの答弁は結構です。
それと、清掃事務組合のやつは、僕も
会議に出させてもろうていて、
質問をして申し訳なかったんやけれども、パッと思ったのは、ごみの収集なんかが減ってきているのか、ごみの量が減ってきているのかなと思ったりしたんですけれども、コロナの影響で、そんな傾向は今どうなんですかね、あるのか、ないのか、ちょっと分かれば教えてもらいたいというふうに思います。
それと、老朽化の話で、小学校、中学校の老朽化の、小学校のトイレの改修の予算を組まれているということですけれども、
一般質問でありましたけれども、ひどく老朽化した写真で
質問がありましたけれども、ああいう予算というのは、どうなんですか、対応できるだけの予算が今ないのか。何でああいう形で放置されているのか。予算の組み方はどんなふうになっているのか。ああいうことがあれば、雨漏りするようなやつが残されていたら、どんな対応をされているのか、ちょっとその辺についてお答えください。
49
◯竹中市長 子ども医療費の件ですけれども、やっぱり義務教育までは就労していないということで、保護者の監護のもとにあるわけで、子育てのための経費を少しでも負担を軽くということでさせていただくわけです。
実際に、そこから義務教育を卒業されますと、中には就労されている方もおられるわけですので、そういう方との区別をするということもいきませんので、私としては、義務教育までが適切ではないかというふうには考えてございます。
50 ◯桐岡教育総務課長 学校の老朽化対策につきまして、予算につきましては、基本的に管理事業として学校に配分する予算として学校にお預けしている部分と、それから施設保全事業として、教育総務課のほうで管理しまして、学校から報告を受けた上で、現場を見て総合的に緊急度の高いところから対応するというふうな方針としております。
その中で、先日の樽井小学校なり、雨漏りにつきましては、基本的には学校の授業に影響する部分ですので、緊急度が高いと判断して、すぐに行って対応しております。
ただし、その雨漏りにつきましては、１つふさいだところで、また違うところから雨漏りはするという可能性もありますので、１つふさいで、様子を見てそこで雨漏りが止まるのであれば、上の天井板のほうをまた修理するというふうな形にしております。
１日で直して１日できれいにするというのは、ちょっと不可能な状態でありますので、直して雨漏りが完璧に止まったという時点で完了というふうに考えておりますので、長いスパンでの取組になってくるかと考えております。
以上です。
51 ◯竹本清掃課長 ごみの収集量なんですけれども、４月、５月の第１波というんですかね、そのときには若干の増減等々がございましたけれども、全体的に見れば例年どおりの横ばい状態でのごみの収集推移というふうに考えております。
ただ、きちっとした集計がまだ
令和２年度出ておりませんので、そういうところで現場のほうでは対応しているというところでございます。
52 ◯大
森委員 市長、もう１つよく分からないんやけれども、中学卒業されて、もう働く方もいらっしゃいますわね。高校へ行く方もいらっしゃいますわね。
働く方には、働いてはるんやから、そういう医療費の助成はする必要がないと考えているので、そこで差が生まれると駄目なんだということで、15歳以上の方については医療費助成は必要ないということなんですかね。
それもちょっとよう分からないですね。全員が全員就労しない場合もあるやろうし、就労だってそんなに収入がたくさんあるようには思えないし、それから、早く病院に行ってもらえればそれだけ、全体のことを考えてですよ。就労する方もいらっしゃったとしても、18歳まで医療費助成することによって、予防対策が充実して、医療費の全体の引下げにもつながっていくわけやからね。
そういう働いている方がいらっしゃるから、医療費助成制度は必要ないというのは、どうなのかなと。今も言うたように、もう二十歳までしているところもありますしね、それは子育て支援として
泉南市に、地元にたくさんの子育て世代に住んでもらおうと。
市長もおっしゃったように、15歳までやってね、そういう子育て支援が必要やとおっしゃったけれども、その一環としてやっているので、15歳以上はというのは、ちょっと子育て支援とか、医療費全体のことを考えても、医療費助成制度を拡充したって問題ないというふうに思うんですけれども、ちょっとその点についてもう１回お答えください。
それと、ごみの量はあまり変わっていないというふうに今おっしゃって、ちょっとこの際、聞いておきたいんですけれども、コロナの感染のことで、ごみ収集のほうもいろんな気をつけてくださいというふうなことをおっしゃっていまいした。
そういう啓発みたいなことをされていたと思うんですけれども、ちょっとその中身とか、そういう
コロナ禍の下で、感染の心配なんかでの、そういうごみの捨て方みたいな改善とか、対策とか、取られていたら、その点についてちょっとお答えください。
53
◯竹中市長 先ほども申し上げましたように、やっぱり義務教育までは、他市もそうですけれども、ほとんどの市が義務教育までの助成としておるところでございまして、それ以上となると、やっぱり先ほど申し上げましたように、就労している方もおられる。そういう方は自分で働いておられるわけですから、自分で助成を受けずにということをしていただきたいというふうに思います。
したがいまして、私としては、本市の医療費助成につきましては、義務教育までというふうに考えてございます。
54 ◯竹本清掃課長 ごみの収集についての注意事項、また
市民の
皆さんへの
お願いということですけれども、まずマスクとか、そういった感染が疑われるようなものについては、国からのごみの出し方というマニュアルがございまして、それもホームページを通じて、
市民の
皆さんにも
お願いをしているというところはあります。
まず、出し方としましては、袋をきちっと縛っていただいて、飛散しないような形でそういったものについては出していただきたいということで、
市民の
皆さんに
お願いをしているというところでございます。
以上でございます。
55
◯谷委員長 ほかに。
56 ◯河部
委員 ちょっと何点か
質問させていただきますけれども、今回のこの補正については、全体的にはマイナス補正になっているんですけれども、先ほどから
弁護士の
報酬について、意見も聞きながらで、私もこれについてちょっと自分なりの考えを述べたいと思います。
これはそもそも
理事者の方は、今回出している補正については、これだけ必要やからいうことで、出されているのと違うかなと思うんですよ。
そやから、全体的には減額はされていますけれども、
弁護士さんみたいに、これは900万必要やから、予算として出されているんですけれども、もっとやっぱり
理事者として、これがなぜ必要なのかとか、
資料でもってしっかりと答弁をしてほしいなというふうにちょっと感じたんですよね。
これは
弁護士が悪いのか、いや、訴えた市内の在住者の元原告の方が悪いのか、どこに問題があるのかということも含めて、やっぱりしっかりその予算の中身について
説明してほしいし、答弁してほしいなと思うんですよ。
ちょっとその辺について、何か御見解があったら
お願いします。
それと、定額給付金の関係で、約6,400万減額になっているんですけれども、これは実際、多分受け取られなかった方がいてるので、これだけ余っていると思うんですけれども、実際にこれは国に返っていくと思うんですけれども、何名ぐらいこれを受け取られていないのか、数字が分かったら教えていただきたいと思います。
それとあと、
ＪＥＴプログラムの関係で、今回コロナの関係で来られていないんですけれども、住宅借上料を含めて、減額になっているんですけれども、実際に来られておったら、27名ぐらい来られていて、ＵＲをお借りになるというふうに年度当初
説明があったと思います。
これは実際、もうほとんど来られていないので、例えばＵＲをもう全く借りずの状態でいけたのか、その辺の
状況が分かれば教えていただきたいと思います。
57
◯山上総務部長 私から、
弁護士報酬の件について御答弁させていただきます。
委員おっしゃるとおり、誰が悪いかというのは、そこは誰が悪いとは言えないところだと考えております。
現在の規程上、この形、本来でしたら先ほども答弁させていただいたように、4,771万8,000円を市のほうが支払う必要があるというところでございます。
ただ、
住民訴訟という
特殊性、また現在の市の
財政状況等を
弁護士先生のほうも十分考慮していただいた結果、減額していただいたというところです。
先ほど副市長からの答弁にもありましたように、現在の規程につきましては、やはり今回この予算要求を上げさせていただく前段で、副市長からも
大阪府では一定の上限を設けているというところもお聞きしましたので、現在の
弁護士先生と、今後の
報酬の在り方について
協議をさせていただいて、一定のルールの上限も含めた規程を設けたいというふうに考えております。
58 ◯川端総合政策部長 私のほうからは、特別定額給付金の関係をお答えしたいと思います。
未申請のところなんですけれども、辞退者が10世帯で、申請前死亡者が10世帯、単身世帯ということでございました。
連絡が取れずが31世帯で、連絡なしが97世帯あったということで、要は給付の事業費の部分の減額プラスあと事務費ですね。事務費も当初は満額申請を取りあえずしていましたので、精算を打ちましたので、その分を減額させていただいて、合計で6,463万9,000円という減額をさせていただいたという結果になっております。
以上でございます。
59 ◯奥田人権国際教育課長 失礼します。
ＪＥＴプログラムについて、住宅の借り上げの条件について
説明します。
住宅の借り上げについては、ＵＲさんのほうと、１戸ずつの個別の契約を結ぶことにしておりまして、今回入国してきた方は、11月末に入国だったんですけれども、９月時点で入国できるということが分かりましたので、その時点から契約に入りまして、現在１戸だけの契約を結んでいるという
状況になっています。
以上です。
60
◯川端総務課長 先ほど、
弁護士報酬の件で河部
委員から御
質問をいただいたんですけれども、その前に、
古谷委員から年間幾ら
弁護士報酬を払っているのかということに対しましてお答えしたいと思います。
年間、79万2,000円ということで、月６万円ということになっております。月６万円で消費税を入れて年間79万2,000円となってございます。
いつから委任しているのかという御
質問やったと思うんですけれども、ちょっと定かでないんですけれども、昭和50年代頃から現在
顧問弁護士をやっていただいている方の、前所属していた事務所に委任していまして、それが昭和50年代ぐらいから引き続いているということになっております。
61 ◯河部
委員 弁護士報酬の件ですけれども、誰が悪いということじゃなくて、私がその
顧問弁護士やったら、どなたかちょっと知りませんけれども、気い悪いと思いますわ、こんな議論を聞いておったらね。その辺を言いたかったわけですよ。
だから、行政側がやっぱりもっとしっかり
弁護士さんと話し合っていく話でしょう。その辺はきちっと、自分のところで出している予算なんやから、答弁してもらへんかったら、私が
弁護士やったら気い悪いですよという話です。
それと、
ＪＥＴプログラムの関係ですけれども、今回ＵＲやから、1戸ずつという形になったのかもしれませんけれども、これは当初、例えば教育
委員会のほうで、まとまって住宅確保できるんやったら、民間住宅も含めて計画をされておった部分もあったと思います。
これは、たまたまコロナで外国から来られなくなったということだけなんですけれども、やっぱりそれだけ確保していたら、それなりに例えば家主さんとかは、これだけ入ってくるということを前提に部屋を確保しているというパターンも含めてあるのかなと思います。
今回逆に必要ない部分ということで、行政にとってはメリットがあったとは思うんですけれども、何か今後確保していて、急な何かで実施できなくて、人は住んでいないけれども、補償として何ぼか払わなあかんとかいうことも含めて、出てくるのかなと思います。
その辺、こういう不測の事態が起こった場合でも、こういう対応ができるのか、今後を含めて、
令和３年度も予算を多分組まれていると思うので、その辺のお考えみたいな部分を含めて、ちょっと聞かせていただきたいなと思います。
62 ◯岡田教育部長 失礼します。
ＪＥＴプログラムの住宅についてでございますけれども、やはり当初計画としましては、最初比較的スムーズに入りやすいＵＲさんで、そして将来は一定計画的に民間さんへということも考えてございます。
ただ、御案内のようにこのたびのこの
コロナ禍にあって、来ると考えていた時期がずれ、また来ると想定していた人数が急激に減りということで、非常に住宅確保については、難しい
状況に立たされてございます。
かねて、民間住宅の関係で御相談していた宅建協会の方等に伺うと、民間の場合、ＵＲじゃない場合ですと、例えば４月から何人か来る予定なんですけれどもということで、仮に２月から押さえていただくと、その２月、３月分の住宅のお代がやっぱりどうしても生じてしまいかねないですよというふうなお話もあって、なかなかちょっと今回の
コロナ禍の
状況にあっては、確保が難しい
状況でございます。
つきましては、今のところまだ今後も
ＪＥＴの関係につきましては、
コロナ禍の影響をまともに受けてございまして、本当に日々
状況が変わってございまして、４月当初というのは、今はもう事実上難しくなってきているというのが、この１週間ほどの間に分かってきてもございます。
そういうちょっと不安定な中にあっては、今一定空きが常にあるというような
状況下でのＵＲさんの活用というのは考えているところでございます。
もちろん将来的には、市内広いところに住んでいただければというふうには考えておりますので、この
コロナ禍等の不安定な
状況が落ち着くまで、
状況を見極めていきたいというふうに考えております。
以上です。
63 ◯竹田
委員 ちょっと確認させてください。
何度も何度も
弁護士報酬のところで申し訳ないんですけれども、ちょっとこういう機会ですので、教えてほしいんですが、今回、９億の訴訟に対して4,700万ですが、この
金額の出し方というのは、
泉南市
訴訟事件等の
報酬に関する規程、ここからだと思います。
恐らく
報酬率が、着手金、
報酬金とあって、それぞれ掛け合わせた
金額になっていると思うんですけれども、ちょっとこの4,700万の積算根拠ですね。これを確認させていただきたいと思いますので、教えていただきたいと思います。よろしく。
64
◯山上総務部長 報酬の積算の根拠ですけれども、
泉南市
訴訟事件等の
報酬に関する規程第４条で、その積算の規定をさせております。
経済的利益は９億円ということで、そのうち300万以下につきましては、
報酬率が16％となっておりまして、それで掛け合わせますと、
報酬額が48万円、300万を超えて3,000万円以下につきましては10％の
報酬率ということで、
報酬額が270万円、3,000万円を超えて３億円以下が
報酬率が６％ということで掛けますと1,620万円、３億円を超える分については４％ということで掛け合わせますと2,400万円ということで、合計いたしますと4,338万円となります。そこに消費税10％を乗せまして4,771万8,000円ということとなっております。
以上でございます。
65 ◯竹田
委員 ありがとうございます。今言っていただきました第４条の中には、その
算定基準というのがありまして、その中でそれぞれ着手金、それから
報酬金ですか。
これについて、今部長が披瀝していただいたとおり、やっぱり300万円以下の場合については着手金は８％で、
報酬金も16％と、それ以降300万円を超える、また3,000万円を超えて３億円以下、最終的には３億円を超える部分というふうにあるわけです。
この
報酬基準につきましては、行政が横並びというよりも、恐らく
弁護士会か何かが定めている、その基準をそのまま恐らく載せているのかなというふうに思うんですが、この点についてちょっと確認をさせていただきたいのが１つであります。
それともう１点は、この４条の２の規程の中に、
報酬の
金額は事件の
内容により、前項の規定に従って算定した額に、それぞれ30％の範囲内で増減した額とすることができるというふうに規定されています。
要は、その
報酬金額というのは、事件の
内容によってこの規定によると、本来は30％の増減によって、そして額を決めるというふうに出ているということがあれば、今回80％を減じていただいたというのは、これは規定以上に要は減額していただいたと、そういうことになるのかなというふうに思うんですが、その点の確認もさせてもらいたいと思います。
66
◯山上総務部長 まず、この
報酬の基準ですけれども、この基準に関しましては、
弁護士のほうの、日本
弁護士連合会が定めた
報酬等の基準規程というのがございます。
この基準に基づいて本市のほうも規程を設けているところでございますが、この
弁護士会の規程につきましては、平成16年度に廃止されまして、自由化となっております。
ただ、その廃止後は、ほとんどの
弁護士事務所におきましては、この旧
弁護士の
報酬基準を使っているという
状況で、そういったこともあり、本市におけましても、この旧
弁護士の
報酬規程を準用しているところでございます。
あと、先ほどの30％の増減の云々の意見についてですけれども、今回のケースにつきましては、この
泉南市
訴訟事件等の
報酬に関する規程の第４条の第３項の規定の別に定めることができるという規定を準用して、今回この額に決定しているところでございます。
以上でございます。
67
◯川端総務課長 先ほど部長が申し上げましたように、この規程に載っている
弁護士報酬につきましては、旧の
大阪弁護士会
報酬規程は廃止されたんですけれども、これにのっとって一応規程を定めておるわけなんですけれども、この
大阪弁護士会
報酬規程とかよりも若干低く当市はこの規定額を設定しております。
近隣におきましても、基準にするものがないということで、廃止されたこの
大阪弁護士会
報酬規程というのを基準にして、規程を定めているところが多いということでございます。
以上でございます。
68 ◯竹田
委員 ありがとうございます。そうしますと、今回の件につきましては、この規程からいくと相当
弁護士さんには頑張っていただいたんだと、そういうふうに要するに我々は基本的な認識をせなあかんということになるのかなというふうに思います。
それともう１つ、先ほど部長の答弁の中で、今後はその上限を決めるんだと、こういったお話があったわけなんですが、この規程からいくと、そこは本当にやっぱり可能なのかなというふうに思うんですね。
９億円という、要は
金額が4,700万を生んでいくわけなんですけれども、その4,700万にしても、これは普通、あまりないようなことかなというふうに思うんです。
ですから、改めて行政としては、何でこういうことが起こったのかというのは、改めてきちっと整理して、精査していただきたいというのが１つです。
あわせて、その上限を決めていくというのは、本来はこの規程からいくと、なかなか実は決めにくいことではないのかなと。
ですから、そこは
顧問弁護士としてずっと雇っているというようなのは不適切かもしれませんけれども、
顧問弁護士として
お願いして、そして通常のいわゆる相談をしていただいて、何かの訴訟のときには、行政にかわってこういう形で
顧問弁護士として、していただくわけなんですけれども、その間柄の中で、今回は900万という数字になってくるわけなんです。
果たして、本当にその中でこういった上限というのは、決められるのかなというのが、非常に疑問にも残るんですけれども、その点については、改めてもう一度お伺いをしておきたいなというふうに思います。
69
◯山上総務部長 弁護士報酬の上限についてですけれども、今回この
弁護士の
報酬額を
協議する際にも、
大阪府の
報酬規程等も
弁護士先生のほうに、こういった形で
大阪府ではやっているということで示させていただいて、本市のほうもこういった形で、今後一定のルールを変更したいというところで、既にもうお話のほうをさせていただいているところでございます。
ただ、一定の上限を設けるといたしましても、全てが全てその上限で縛られるというわけではなくて、やはりその
裁判の
内容によって、その上限を超えて当然支払うべきときもあるでしょうし、そういったところは、今後の
弁護士先生との話合いの中で、きっちり納得していただいた形の
報酬規程を作成したいというふうに考えております。
以上でございます。
70 ◯竹田
委員 すみません、もう
質問じゃないんですけれども、ですから、私が言いたいのは、先ほど要するに、今回の経緯の話をしていただいたときに、第４条の３項を使っているわけですよ。
ということは、３項を使えば、今後もその中はやっぱりきちっとした話合いの中で、要は納得いただけるような
金額で
お願いができるという可能性が、僕はあるのかなと思いましたので、変えるところまではどうかというふうに思ったんですけれども、そういう交渉をしていただいているんでしたら、今後もまた
議会のほうに報告もいただければなと思います。
以上です。ありがとうございます。
71
◯谷委員長 ではほかに。
72 ◯岡田
委員 よろしく
お願いいたします。母子福祉費の中の母子家庭等対策総合支援事業の中で、高等職業訓練のことについて書かれているんですが、
対象となる訓練というのは、たくさんあると思うんですが、
泉南市独自でもあるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
それと、これは
対象者が児童扶養手当の受給者か、同様の所得水準というふうになると、どちらかというと、父子家庭のほうがちょっと利用される方が少なくなるんじゃないかなと思うので、利用
状況ですね、母子家庭と父子家庭の方の、それが分かればお聞かせいただきたいと思います。
それと、土木費の中のコミバスのことなんですが、これは確認ですが、
令和３年度にアンケートを取られるという、それは間違いないのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
73 ◯宮阪
市民生活環境部長 土木費のコミュニティバスの件ですけれども、
令和４年度から更新ということになりますので、
令和３年度中にアンケートを取って、ルートであるとか、あとダイヤ、その辺を検討させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
74
◯谷委員長 あと、母子の件については答弁いけますか。
75 ◯岡坂家庭支援課長 母子の高等職業訓練の関係に関しましては、一応今年度に関しましては、１桁台くらいしか来ていないというふうに聞いております。
一応、就労が難しい、ひとり親の方に関しましては、いろんな講習とか、また研修とか、そういうような形で受けていただくという形にさせていただいております。
泉南市が独自でするということはございません。あくまでも府とか国の事業に則してやっていただいているという形でございます。
76 ◯岡田
委員 ありがとうございます。
対象になる訓練の中に、13ぐらい種類があると思うんですが、その中でその他市長が認める資格というのもあると思うので、それが何についてを指しているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
あと、これは母子家庭等対策というふうになっているんですが、平成25年度から父子も入っているので、ちょっとこのネーミングですよね。これがはっきりしないんじゃないかなと思うので、これについてお聞かせいただきたいと思います。
あと、例えばその訓練期間というのは、選んだ訓練によって３年間かかるところとか、４年間かかるところとかあるんですが、例えば准看護師を受けてから、もう１回看護師を取りたいとかいうのは、オーケーなのかどうかというのも、お聞かせいただきたいと思います。
あと、コミバスのほうなんですが、アンケートを取られるということで、期間とか
内容ですよね、アンケート
内容。これはバスの乗客の方、今までもアンケートをされていたと思うんですが、乗られている方以外の方ですね。そういう方のアンケートの取り方というのも、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
77 ◯岡坂家庭支援課長 一応、看護師さんとか、保育士さんとか、そういう形で受けている方は何人かいらっしゃいます。
また、看護師さんのほうで、また新たな上のほうの資格を取るという場合であれば、その場合は一応
内容を確認しながら、受けられるかどうかというのは確認をさせていただいておりますけれども、相談には乗らせていただくという形でやっております。
以上です。
78 ◯大谷
市民生活環境部次長兼環境整備課長 それでは、コミュニティバスの乗客じゃない方々に対する御要望なり、どういうふうな形で反映させるかということなんですけれども、今はちょっとバス会社のほうと調整してございまして、まず各区の代表である区長さんと
協議しながら、できるだけ利用されていない方々の意見も集約できるように、アンケートを進めていきたいというふうに考えてございます。
79 ◯岡坂家庭支援課長 申し訳ありません。答弁漏れがございました。
母子という形で名前が上がっている部分がございますけれども、やはりこれは父子の方もいらっしゃいますので、母子父子あわせて、ひとり親という形に変えていく方向で考えさせていただきたいと思うんですが、計画とかは今はひとり親になっている場合が多いです。
また、他市等の
状況も確認しながら、どのような流れになっているかということも確認して、ネーミングは考えていきたいと思います。
以上です。
80 ◯岡田
委員 １点、市長が認めるという、そういう訓練の種類というのは、何か分かればお聞かせいただきたいと思います。
81 ◯小井健康子ども部長 窓口に来られて、御相談される方は様々な方がいらっしゃいます。その他認めるものというのは、詳細というのは、その窓口に来られて、こういうものを受けたいとか、そういう相談に来られた場合に、それを調べて適正なら受けていただくと、そういう窓口対応で決めさせていただく。それがその他になるかなと思います。
以上です。
82
◯谷委員長 では、ほかに。
83 ◯堀口副
委員長 １点だけ確認をさせてください。
さっきちょっと
森委員のほうからも話があったんですけれども、
猶予特例債、これはちょっとごめんなさい、僕の記憶が間違っていたらあれなんですけれども、去年、地財法の改正で多分新設された制度やったのかなと思うんですけれども、要は徴収猶予の額と、それから今回上がっている額を比較してバランスがちゃんと取れているのかどうかというのと。
それから、
減収補てん債については、さっき
森委員が75％交付税措置やという話になって、留保分か、留保財源分の25％を除いた75％が措置されると思うんやけれども、これもある程度減収額が確定してから、
地方債協議制度かなんかへかけてやる、ステップを踏むんやというふうに思うんですけれども、その辺はバランス的には大丈夫なのかどうかだけ、ちょっと１点確認させてください。
84
◯赤野財政課長兼行革・
財産活用室参事 税収と市債のバランスなんですけれども、猶予債については、市
税収入が約１億3,000万円、
航空機燃料譲与税が1,422万円、
地方消費税が2,548万5,000円で、計１億7,258万1,000円になっておるんですけれども、猶予債については、１億8,000万円ということで、
地方債の
協議を行っております。
先ほど言いましたように、４月初旬ぐらいには、猶予額というのを確定させまして、
発行額を決めていくという形になります。
税収については、今回補正で減額とさせていただいておるんですけれども、その
発行要件としまして、その
発行額イコール
税収を下げるというような要件というのはないというふうに、
大阪府のほうから聞いております。
以上です。
85 ◯堀口副
委員長 ありがとうございます。要は
発行額と減収額のバランスが逆転したときに、多分繰り上げ償還とかが起こってくると思うんですけれども、その辺をちょっと心配したので、確認させてもろたんですけれども、その辺は大丈夫ということでよろしいですかね。
じゃ、結構です。
86
◯谷委員長 以上で本件に対する
質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより
議案第11号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
87
◯谷委員長 御異議なしと認めます。よって
議案第11号は原案のとおり可決されました。
次に、
議案第12号「
令和２年度
大阪府
泉南市国民健康保険事業特別会計
補正予算（第４号）」を議題とし、
質疑を行います。
質疑はございませんか。────
質疑なしと認めます。
以上で本件に対する
質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより
議案第12号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
88
◯谷委員長 御異議なしと認めます。よって
議案第12号は原案のとおり可決されました。
次に、
議案第13号「
令和２年度
大阪府
泉南市介護保険事業特別会計
補正予算（第４号）」を議題とし、
質疑を行います。
質疑はありませんか。────
質疑なしと認めます。
以上で本件に対する
質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより
議案第13号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
89
◯谷委員長 御異議なしと認めます。よって
議案第13号は、原案のとおり可決されました。
次に、
議案第14号「
令和２年度
泉南市
下水道事業会計補正予算（第２号）」を議題とし、
質疑を行います。
質疑はありませんか。────
質疑なしと認めます。
以上で本件に対する
質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより
議案第14号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
90
◯谷委員長 御異議なしと認めます。よって
議案第14号は、原案のとおり可決されました。
以上で本日予定しておりました
議案審査につきましては、全て終了いたしました。
委員各位におかれましては、慎重なる
審査をいただきまして、誠にありがとうございました。
なお、本
会議における
委員長の報告につきましては、私に一任していただきますよう
お願い申し上げます。
これをもちまして、
令和２年度
予算審査特別委員会を閉会いたします……。
91 ◯田畑
委員 大森さんの答弁で、清掃課がごみの量、変われへん言いましたやんか、言うたでしょう。あり得へんと思うんやけどな。コロナでステイホームでめちゃくちゃほかの市町村ら、ごみが増えてんのに、
泉南市だけ増えへんということない思うねんけどな。それ、確認取ってくれへんか。
92
◯谷委員長 一度確認取りまして、
資料を提出するようにさせていただきましょうか。分かりました。
では、これをもちまして、閉会いたします。お疲れさまでした。
午前１１時３２分 閉会
（了）
© Sennan City, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...