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令和3年第1回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2021-03-05
令和3年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2021-03-05

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  1. 泉南市議会 2021-03-05
    令和3年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2021-03-05


    取得元: 泉南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時 開議 ◯議長(澁谷昌子君) おはようございます。ただいまから令和3年第1回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。  直ちに本日の会議を開きます。出席議員数が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において9番 古谷公俊議員、10番 山本優真議員の両議員を指名いたします。  次に、日程第2、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。8番 楠 成明議員の質問を許可いたします。楠議員。 2 ◯8番(楠 成明君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の楠 成明です。  早速ではありますが、発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。  大綱1点目ですけれども、泉南市立小・中学校再編計画についてお聞きします。  住民説明会が従来の予定では、今年度中に始まる予定ではありましたが、緊急事態宣言の発令、延長がありまして、4月、5月に延期されることとなっております。  昨年12月には、再編計画が出されましたが、その中で再編スケジュールがありましたけれども、これは再編に向けたスケジュールどおり、令和3年度の計画を進めるおつもりでしょうか、お聞かせください。 3 ◯議長(澁谷昌子君) ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 4 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。市立小・中学校再編計画に伴います住民説明会の関係でございます。  予定どおり計画を進めるのかというお問合せでございますけれども、御指摘のように、この住民説明会につきましては、当初予定がこのコロナウイルス感染症拡大傾向の時期ともなりましたので、参加者の皆様の安全確保をするとともに、できるだけ多くの方に参加していただきたいということで、4月、5月へと延期させていただいたところでございます。  当初の計画の予定では、令和3年秋頃には、ということにしておりますけれども、この辺りは、やはり学校老朽化と児童・生徒の減少による課題対応は待ったなしということですので、なるべく早期に方向性を定めていきたいという危機感の表れ、強い思いというところでございましたので、御理解願いたいところでございます。  今回、住民説明会に遅れが生じてございます。もちろん、市民の皆様に丁寧に御説明して、丁寧に御意見を伺うと、そういうことは当然させていただきます。  より良い案としていく作業は、当然必要でございますので、このたび全体のスケジュールにつきましては、若干の遅れは生じる可能性はあるものと考えてございます。  今後も、丁寧な説明と御意見を伺いまして、再編計画の策定に向けて進んでいきたいと考えております。  以上です。 5 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。
    6 ◯8番(楠 成明君) 今お答えいただいたんですけれども、計画どおりに、後半には学校の建築、改修に着手するということでお返事をいただいたかと思います。  住民説明会の変更の日程も、各地区の掲示板への貼り出しであったり、保護者の方に関しては、保護者メールでもお知らせをしていただいているということで、多くの市民の方に参加していただけるようにということで、取り組んではいただいていると思っております。  続きまして、追加の資料を出していただいたかと思うんですけれども、この中で、既存の小・中学校の必要経費として、長寿命化改修と建て替えについて、それぞれ出していただいているんですけれども、2)番の改築についてということで、資料が出ておりますけれども、これは、現状の規模のままでの改築となっているのでしょうか、お聞かせください。 7 ◯議長(澁谷昌子君) 岡田教育部長。 8 ◯教育部長(岡田直樹君) 私どもの想定資料の中で、現在の14校を残したまま建て替えた場合というのは、現在の学級数のうち、ほとんどそれでいくんですけれども、ただ、支援学級の数については含んでいないものではございますけれども、現学級数から必要面積を算出して出しているところでございます。  以上です。 9 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 10 ◯8番(楠 成明君) 必要面積を想定してということですが、どれぐらいの規模での算出となっているのでしょうか。  公共施設等の最適化推進計画の基本計画の観点でいいますと、40年で40%削減、延べ床面積を削減する中で、全体の中で小学校が30.1%と中学校が16.4%で、計46.5%を占めています。  そういった中で、今回再編計画が出されていると思うんですけれども、小・中学校で何%減を計画しているとかは、あるんでしょうか。 11 ◯議長(澁谷昌子君) 岡田教育部長。 12 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。私どもの小・中学校再編計画の複数原案の中でも4案ございます。  その中で、市全体で何%かという算定は、してございませんけれども、現状の学校施設の延べ床面積から、A・B・C・D案それぞれ進めていった場合、どのぐらいの割合になるかというのは出してございます。  例えば、A案では64%弱程度、それからD案では現状から比べて50%以下になるというようなものは出しております。  以上です。 13 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 14 ◯8番(楠 成明君) 資料でも確かに出していただいているように、全体の中で46.5%ある中で、そのうちの60%なりを減らしていくというような計画ということだと思います。  その統廃合の影響についてというところで、一つ一つの案をちょっと確認させてもらいながら、全体のことも聞いていきたいと思います。  C案、D案のほうでは、西信達中学校地区の学校をなくすといいますか、統廃合する中で、そこに住んでおられる住民の方が、災害時に避難する場所というのは、どういうふうにお考えでしょうか。 15 ◯議長(澁谷昌子君) 岡田教育部長。 16 ◯教育部長(岡田直樹君) まず、私どものほうで、今お示ししております複数原案の中で、やはり地域に14か所ある小・中学校を再編していく中で、大きな優先すべき事項を5つ上げてございますけれども、その中には、やはり防災上の視点というのもございます。  今ご指摘のように、小・中学校を再編していく中で、仮に閉校になった場合であっても、やはり一定の地域における避難所機能というか、そういったものの確保は必要だというふうに考えているところでございます。  御指摘のC案、D案はどうかということでございますけれども、再編計画の中にも、C案、D案ではメリット・デメリットを上げる中で、C案、D案の場合では、もし仮に学校が全てなくなったとした場合は、別途避難ビル的な施設確保が必要だということは、計画の中にも指摘してございます。  以上です。 17 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 18 ◯8番(楠 成明君) ありがとうございます。別途必要だということは、今後避難所を建てる可能性もあるということかなと思います。  泉南市の防災計画では、14小・中学校、計算しますと、合わせて1万3,310名が収容人数になっております。  泉南市の指定避難所一覧表では35か所ありまして、そこでは1万7,678名ということで、この小・中学校が7割以上を占めているということになっております。  今後、このコロナ禍もありますが、その感染症対策を考えてみても、やはり1人当たりの収容面積が広くなると思います。  ということは、やはり今の人数よりも避難できる、そこに収容される人数というのは減ることになる。これまで以上に避難所が足らなくなるんではないかと思いますので、やはり別途必要だということで、それも考えなければいけないのかなと思います。  次のA案、B案のところで、(仮)西信達義務教育学校を新築されるというところで、新築している際に小・中学校の生徒たちの授業というのは、どのようにお考えでしょうか。  また、小中一体型にする中で、小学校の授業時間が45分であり、中学校は50分ということで、やはり5分間のずれがあるとは思うんですけれども、この辺もどう対策されるのか。  また、学校行事も、やはり小・中学校それぞれにありますし、重複するといいますか、行事数が増える中でその1つの学校でできるのかというのと、あとグラウンドとか、体育館の広さも、生徒数に見合う敷地が確保できるのか、そういったところの考えもお聞かせ願えますでしょうか。 19 ◯議長(澁谷昌子君) 質疑の途中ですが、本日傍聴者から議場内の撮影の申出がありましたが、議長において、これを許可しませんので御了承お願いいたします。岡田教育部長。 20 ◯教育部長(岡田直樹君) A案、B案において、西信達地区の学校、建て替える際の授業をどうするのかというところでございます。  具体的なところで、A案、B案という御指摘ですので、西信達の学校、一体校に関しましては、現在、想定では西信達中学校の敷地や旧西信達幼稚園の跡地等の敷地を考えてございます。したがって、そこで建てる分には現状の西信達小学校での授業には影響はないと。  一方、西信達中学校においては、工事の際の具体的な設計になりますので、何とも想定することしかできませんが、授業を止めることはできませんので、授業への影響を極力及ぼさないように、どのような形で配置して、どのような形で工事をスケジュールするか、また例えば仮校舎をつくるのか、そういったことも、全て設計段階において検討するという形になろうかと思います。  1つ言えますのは、学校建設に伴って義務教育を止めることはあり得ないというところでございます。  それから、一体校の場合は、授業時間が違うのではないかとか、大丈夫かという御指摘でございますが、私どもの再編計画の中でも、小中一貫教育がしやすい施設を考えた場合に、一体校と考えた場合は、やはり9学年が同じ敷地内で教育活動を行うため、複数の授業が同時に可能となるように考えること。  あるいは、グラウンドの規模についても、必要な物を確保する必要があるんじゃないかとか、例えばですけれども、複数の体育館を設ける必要があるかもしれないなど、そういったやはり課題というのは上げてございます。  もちろん、今後、先ほど申し上げましたような実際の配置とか、工事のイメージにも関わりますので、まだまだ、そういったところは全体的な配置といいますか、学校の在り方が決まった後で、具体的に、どのような形で時空間を共有していくのか、そういったところは基本構想、基本設計、実施設計という形で設計していく形になろうかと考えております。  以上です。 21 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 22 ◯8番(楠 成明君) ありがとうございます。仮校舎の建設等も考えているとのことです。  あと、グラウンドのほうもサブグラウンド、そういったことも考えていくというようなことかなと思います。  それぞれの案の中で、新築等もあるんですけれども、それに向けて改修をして、その後、小・中学校なり、一体校に進めていくということで、改修の中身というのも、ちょっと教えていただければと思います。 23 ◯議長(澁谷昌子君) 岡田教育部長。 24 ◯教育部長(岡田直樹君) 再編計画の中で、それぞれの改修の中身は何かということでございます。  現在のこの改修計画は、やはり今から40年間に及ぶスケジュールを見込んでおるものでございます。  したがって、新築していくものは、まあいいんですけれども、新築等あるいは再編まで時間がかかるものについては、やはりそれまで利用していく必要がございますので、そういった学校施設については、適切に保全改修等を施して、機能を維持していく必要がございます。  そのため、再編計画上に記載しております改修というのは、改築していくまでの間、現状をしのぐために必要な小規模な改修工事であったり、修繕維持管理等を含めた作業として表現してございます。  もちろん、中には学校規模や改修の必要度に応じて、ある程度大規模になったり、あるいは簡単な、小規模な工事になったりということになりますので、個別、細かいことは言えませんけれども、そういったところで御理解をいただきたいと思います。  以上です。 25 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 26 ◯8番(楠 成明君) 40年計画の中で、やはりそれぞれの学校に対しても簡単であったり、大規模であったり、使えるように改修をしていくということでお答えいただいたかと思います。  今おっしゃられたのは、統廃合に向けての改修ということなんですけれども、今現在学校にいてる子どもたちも、やはり廊下が雨漏りしたり、体育館でも雨漏りして、本当に使いにくい状況がある中で、今使っている子どもたちに向けての改修という、そういったことを考えていただきたいと思うんです。  2月4日にサンエス温水プールでも、複数の感染者が判明しております、9名判明したと。  コロナ禍において、今年はプール授業自体が、そもそも全小学校・中学校なかったので、影響はなかったんですけれども、一昨年、サンエス温水プールで全小・中学校が授業するようになりましたけれども、もしコロナではなくても、サンエス温水プールにトラブルがあったら、全生徒・児童が使えなくなると、そういった影響が出てくるかと思います。  2019年度は西信達中学校信達小学校砂川小学校学校プールを使って授業しているということで、すみません、全小・中学校ではないです。失礼しました。  台風21号の影響で、各小学校・中学校のプールに被害を受けたということで、被害見積額も出していただきました。  西信達中学校で260万ほど、信達小学校は211万ほど、砂川小学校でも275万ほどということで、改修するのに、これだけの費用がかかるという中で、2019年度はプール授業を行ったと。  使用するに当たって、実際修理した費用というのは西信達中学校で16万2,000円、信達小学校で19万9,200円、砂川小学校では65万3,400円ということで、修繕して実際に使われているわけですよね。  ということは、被害見積額を出していただきましたけれども、ここまでお金をかけなくても使えたんではないかというような状況ではないでしょうか。  ほかの学校の状況を見ましても、東小学校においては被害がなかったということです。プール槽の不具合であったり、配管の不具合も可能性があるというだけで、しっかりと調査もせずにプール授業をサンエスにしたと。  なぜ使える施設、プールだったのに使おうとしなかったのか、これについてまたちょっとお聞かせいただけますか。 27 ◯議長(澁谷昌子君) 岡田教育部長。 28 ◯教育部長(岡田直樹君) 今年度の市政運営方針にも上げていただいておりますけれども、来年度も学校の水泳授業におきましては、温水プールのほうを全体的に活用するということでさせていただいてございます。  資料が今手元にはございませんけれども、今述べていただきました、上げていただきました修繕経費等のほかに、当然毎年プールを動かそうとすると、清掃、事前の調整、運営委託等が数百万の経費もかかるというようなところもございます。  そういったことも含めまして、今後、学校再編計画等進めていくに当たっても、今後現行のプールを稼働させていくということは考えていないところでございます。  以上です。 29 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 30 ◯8番(楠 成明君) ありがとうございます。  続きまして、各案の中で、東小学校だけは各期において在り方を検討して、その都度残していく、残していかない、統合するのかどうかというのを検討するということでありますけれども、ほかの小・中学校に関しても、そういったお考えはないのでしょうか。 31 ◯議長(澁谷昌子君) 岡田教育部長。 32 ◯教育部長(岡田直樹君) 東小学校について、御指摘のように各期ごとといいますか、10年毎程度で在り方を検証するということにしてございます。  ほかの学校につきましては、今回A・B・C・D案ということで、大きな複数原案として4案を示させていただいたところでございます。  以上です。 33 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 34 ◯8番(楠 成明君) 東小学校は、小規模特認校制度を活用されているということで、東小学校のホームページも見たんですけれども、恵まれた自然環境の中で、培われた歴史と伝統を、体験を通して実感させるとともに、智・徳・体の調和の取れた自主性・創造性に富む、心豊かな児童の育成をしていると。  小規模な小学校、令和2年度での児童数が84名のため、体感学習、自然や教育に様々な取組をしているということで、東小学校をするのであれば、泉南市全体の学校にも、やはり小規模な小学校がふさわしいんじゃないんかなと思うんです。なので、この再編統合計画についても、後でちょっとまた話をさせていただきます。  次ですけれども、また資料のほうで、生徒数も出していただきましたが、なかなか分かりにくい資料になっていると思うんです。  A案、B案、C案でそれぞれ、その学校のできる時期が違ったり、案によっても、学校の統廃合する数が違うので、やはり生徒数の推移が分かりにくいということだと思うんです。  C案に関しては、新家小・中学校で、令和18年度1,166名規模でクラスも33ということで、かなりの数で試算されていると思います。  この学級数の試算に対して、小学校は35人ということで、国の少人数学級に向けての数に合わせていただいて、試算を出しておりますけれども、今後は、中学校も35人学級を進めていくというようなことにもなっておりますので、さらにクラス数等が増えるということになるんじゃないかと思います。  この中で、C案なんですけれども、令和10年の信達小学校の児童数を487名で、学級数は14ということで試算されていまして、令和34年には信達小・中学校ということで統合すると。その中で、信達は児童数のほうが221名で試算されているんです。この24年の間に487名から221名に減ると、泉南市の資料では、そういう試算になっているんです。  昨日、森議員もおっしゃられましたけれども、児童・生徒数が減っているので、学校の数を減らしますと、そんな単純といいますか、そういったことで、市長としても責任を果たしていないのではないのでしょうか。  子どもを安心して生み育てるためには、国の施策が必要ではあるんですけれども、ただ、子どもの数が半減する中で、学校を減らすんじゃなくて、やはり市として、この泉南市で子育てしやすい環境をつくることを考えなあかんと思うんです。  ですが、この計画案を見てみても、そういった視点が全然感じられないと思うんです。もう計画に対しての延べ床面積の縮減ありきで、そういった目線が、本当に感じられない。  やはり一つ一つの校区、学校で地域住民の方々が必要、必要でない、なかなか必要でないという意見は出えへんとは思いますけれども、やはりこの統合ありきの4案というのは、日本共産党としては反対です。  やはりそうはいいましても、老朽校舎対策というのは避けては通れない問題ではありますので、これからの泉南市を担う子どもたちの目線で、考えていただきたいと思うんですけれども、市長の考え等もお聞かせいただければと思います。 35 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 36 ◯市長(竹中勇人君) 昨日もお答えいたしましたけれども、今から14校、小学校、中学校を合わせて14校を残す必要があるのかどうか、これからの子どもの数、今の学校規模というのは、各学年1,000人の収容能力があります。その1,000人の収容能力があるところに、今、学校へ行っている子どもたちは500人余りしかおりません。  これから後、今生まれている子、つまりはあと四、五年すれば入ってくる子どもたちは400人しかいないわけです。それだけの学校を残しておく必要があるのか。学校の規模というのは、少人数であればいいというものではないというふうに思います。  したがいまして、その適正な規模を守っていくと、適正な規模にして、より勉強しやすい環境をつくっていくということが大事ですので、そういう意味では、その適正な規模にするための再編計画、これが4つの原案として提示させていただいたということでございます。 37 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 38 ◯8番(楠 成明君) それは事実だとは思うんですけれども、この泉南市で、やはり子育てしやすいと思ってもらわないと、数は減っていくばかりなので、そういった目線で考えていかなければいけないこともあると思います。  なので、この4案ありきではなくて、やはり地域の皆さんの意見を、住民説明会でしっかりと聞いて、また計画に対しても考えていっていただきたいと思います。  それでは、続きまして、大綱2点目の泉南市駐輪場有料化計画についてお聞きしたいと思います。  2月5日から駐輪場の管理運営事業者を募集していると思うんですけれども、今の申込み状況等をお答えいただきたいと思います。 39 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。
    40 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 募集の申込みの状況につきましては、入札の競争性の観点から、現時点ではお答えできませんので、御理解いただきたいと思います。入札後、速やかに公表したいと考えております。 41 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 42 ◯8番(楠 成明君) 教えられないということで、続けさせていただきます。  駐輪場の利用料金に対しても、募集といいますか、自転車1台当たり1日100円以内、原付バイクに関しては1台1日150円以内とされておりますけれども、これはどういった根拠で決めたのかというのと、受益者負担の計算方法があると思うんですけれども、それもちょっと教えていただきたいと思います。  あと、今回、原付バイクは月ぎめがあるということやったんですけれども、なぜ自転車はないのか。  その駐輪場に関して屋根は付くのか、あとJRと南海側で、この駐輪場に関しては、工事の時期がずれることで、やはり市民の皆さんの中に、不公平感が生まれるんじゃないかなと思うのですが、これらについてはどうお考えか、お聞かせください。 43 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 44 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) まず、利用料金の考え方でございますけれども、今回、市から委託料といいますか、市から支出する経費はございません。  通常、受益者の負担金の考え方としては、市が支出する費用に対して幾ら負担していただくかといことになるんですけれども、今回そういった観点がございません。  受益者負担の考え方からは、料金を設定しておりませんので、駅周辺の既存の自転車預かり所の料金であったり、あとは近隣の自治体の駐輪場の料金、この辺を参考にしながら決めたというところでございます。  それとあと、原付について月ぎめがあるけれども、自転車についてはないということでございます。  原付につきましては、和泉砂川駅周辺には、幾つかの既存の自転車預かり所がございまして、そちらのほうで原付をお願いするという形で、和泉砂川駅周辺については、自転車預かりしか、市の土地を使った駐輪場としては、やらないということになっております。  新家駅周辺につきましては、既存の駐輪場を運営されている事業者の方が少ないので、自転車、原付共にお預かりをするという形をとってございます。  屋根付かどうかということでございますけれども、今回造るものにつきましては、屋根は付いておりません。  ただ、新家駅の第二駐輪場につきましては、もう既に2階建てというような形になっておりますので、それは今の形を利用した形になるということでございます。  あと、JR沿線と南海本線の駐輪場それぞれに、工期のずれがあるということなんですけれども、まず、急いでおるのは、JR沿線と考えておりまして、それは信達公民館の横の駐輪場に関しましては、地元区より昼間自転車があふれかえって道路にはみ出していると、非常に危険だという意見、御要望もございます。  駐輪場を早く移転してほしいという要望がございまして、それとJRの新家駅につきましては、JA跡地につきましては、今はまだ未利用となったままでございますので、これを早く活用する必要もございますから、まずJRから始めて南海沿線へと引き続きやっていきたいという考えでございます。 45 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 46 ◯8番(楠 成明君) 今、お答えいただきましたけれども、市から負担するのは、お金はないので、受益者負担の観点では決めてはれへんと。  導入の際には、受益者負担の観点から有料化すると言うているのに観点でないと。近隣が100円程度やから100円にすると、そういったお答えだったのかなと思います。  あと、ちょっと細かいところで言うと、和泉砂川駅前に計画されていると思うんですけれども、進入口というのは考えてはるのかな。今、JRの跡地ということで柵をして、線路の横に土地があると思うんですけれども、今の状況でみると、駅の改札側から入らなあかんという感じになってると思うんです。  そうなると、自転車の往来、改札に向かう人と自転車駐輪場に向かう人、タクシーの乗合と言いますか、待機所もそこにあるので、その辺は、どうなっているのか、教えていただけますでしょうか。 47 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) まず、受益者負担のことでございますけれども、利用者の方に、市が費用を全て出すのではなくて、利用される方と利用されない方があるので、一定の受益者負担をお願いしたいということです。  その受益者負担から導き出す手数料・使用料の考え方については、また別でございまして、手数料・使用料の求め方については、かかった費用に対して幾ら受益者に負担していただくか、半分なのか全部なのかという、それはまた別に算出する根拠がございますので、それはまたちょっと別ということで、お考えいただきたいと思います。  それと、新家駅のJA跡地の進入口ということでよろしいんでしょうか、和泉砂川駅でしょうか。(「砂川駅です」の声あり」)和泉砂川駅ですか。  和泉砂川駅については、駅舎の海手側の入り口が進入口になってくると思うんですけれども、そこについては、駅へ来られる、歩いて来られる方と離合が発生しますので、その辺は、駐輪場の事業者が決まれば、どういった形で人と自転車を整理していくのか、JRとの協議も踏まえまして考えていきたいと思っております。 49 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 50 ◯8番(楠 成明君) ありがとうございました。駐輪場を有料化するというところでいいますと、やはり駅前のマンションであったり、スーパーにも迷惑駐車が増えるんじゃないかなと思うんですけれども、この点についての対策等はお考えでしょうか。 51 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 52 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 対策といたしましては、駐輪場の運営事業者や周辺施設、それと周辺の事業所などと連携しながら、迷惑駐輪防止の啓発であったり、あと職員によるパトロール、それと放置自転車の撤去、そういったことをしっかりとやりながら、対応していきたいというふうに考えております。 53 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 54 ◯8番(楠 成明君) 分かりました。  続きまして、現在の放置自転車も、有料、有料でないに関わらず、今もあると思うんですけれども、その放置自転車の撤去に係る年間の費用というのは、今どれぐらいなのか、教えていただきたいと思います。  あと、今まで無料で駐輪場を使用しておりましたけれども、そこでシルバー人材センターの方に委託して、整理等しておりましたけれども、シルバーの方も、ここでの収入というのは、やはり重要な点ではないかなと思うんですけれども、このシルバー人材センターに委託していた費用は、ほかで使うのか、その辺のことも、分かれば教えていただきたいと思います。 55 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 56 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) まず、放置自転車の撤去に係る費用ということでございますけれども、放置自転車の撤去費用につきましては、職員で行っておりまして、委託経費等は発生していないという状況でございます。  それと、シルバー人材センターに委託していた費用ということでございますけれども、駐輪場を有料化して運営を開始した際には、迷惑駐輪を防止するために、監視が一定必要だというふうに考えておりまして、市の職員だけでは対応が困難だと考えておりますので、一定期間は、業務の委託などが必要だというふうに考えております。  迷惑駐輪の監視が不要になれば、他の財源として活用されることになると考えております。 57 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 58 ◯8番(楠 成明君) ありがとうございます。樽井第2駐輪場の存続に関する請願書が出されましたけれども、取り下げる方向になっていると。  そうなんだけれども、その第2駐輪場の存続を願う熱い思いには、いささかの変更はないということになっております。  やはり、安心・安全といいますか、今のコロナ禍の中で、支出をどれだけ抑えて日々の生活をせなあかんかというところになってくると思いますが、やはり仕事をされる方、学校に行かれる方が使われるのが大半だと思います。  やはりそういった人たちが、すごく負担になるような、こういった駐輪場の有料計画は、共産党としては反対を表明させていただいて、この質問は終わりたいと思います。  続きまして、大綱3点目の新型コロナウイルス対策についてということでお聞きします。  ワクチン接種が始まっておりますけれども、このワクチン接種に向けて、泉南市の状況といいますか、向けての計画を教えていただきたいと思います。  ワクチンを疑問視するビラがまかれているということを、私自身お聞きしたんですけれども、市としては、把握しておられますでしょうか。 59 ◯議長(澁谷昌子君) 小井健康子ども部長。 60 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) それでは、ワクチン接種に係る推進チーム、体制というところで御答弁させていただきます。  本市におきましては、市民の皆様に安心して新型コロナウイルスワクチンを接種いただけるよう、新型コロナウイルス感染症対策本部内に、副市長総括とするワクチン接種推進チームを設置しております。  庁内におきまして体制を整え、医師会や医療関係団体と連携し、接種体制構築に準備を進めているところでございます。  チーム体制は、総勢24名から成り、予防接種の円滑な推進を図るため、全庁的な実施体制をとり、また外部委託できる業務につきましては、外部委託し、業務負担の軽減に努め、ワクチン接種を円滑に進めてまいりたいと考えております。  それと、ワクチン接種に関するビラということでございますけれども、その実物は見たことがございませんけれども、そういうのが耳に入っています。  ワクチンの安全性等につきましては、国からも通知があると思いますので、それはしっかり市民の皆様に伝えてまいりたいと考えております。  以上です。 61 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 62 ◯8番(楠 成明君) やはり国からの情報が少ない中で、ワクチンの安全性を心配されている市民の方が実際にいるということですので、コールセンターも立ち上げていただいたり、推進チームのほうでも、電話相談もしていただいていると思いますので、やはり情報をしっかりと発信して、市民の皆さんの不安を少しでも取り除いて、受けていただける方を増やしていってもらいたいと思います。  次ですけれども、市内で感染された方の人数というのが、毎日更新されておりますけれども、現在の状況等は把握しているのでしょうか。いまだに入院してはるのか、軽症なので自宅待機しているのか、はたまたホテルで療養をしているのか、そういったことも把握しているのか、お聞きしたいと思います。 63 ◯議長(澁谷昌子君) 小井健康子ども部長。 64 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) 現在の状況ということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策では、保健所が中心となって陽性者の疫学的調査の実施を行い、健康観察を行っていただいております。  その個人情報につきましては、一切公表されておらず、市では、大阪府が報道提供する新規陽性者数しか把握できず、退院している人についても把握はできていない状況でございます。  以上です。 65 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 66 ◯8番(楠 成明君) 泉南市に住んでおられる方の状況が分からないということで、大阪府がコロナウイルスに感染した方の性別、年齢、症状、当初は公表しておりましたけれども、昨年11月15日より、市内のざっくりした場所といいますか、医療機関関連とか飲食店関連で発生したということが発表になっておるかと思います。  市としても、いろいろな情報をつかんでいるのかもしれないんですけれども、正確な情報としては、市は把握できないと。  やはりこれは保健所が減らされてきた結果ではないかと思います。  憲法25条では、一般的には生存権の規定をされておりますけれども、狭い意味での生きていくというだけの権利ではなくて、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利ということで、わざわざ「健康」という表現を使って、第2項で、国が公衆衛生を向上、増進させるということで努力義務を上げています。  戦後、憲法25条に基づいて保健所法が1947年に改定されて、人口10万人に1か所ということで、設置基準が定められて、都道府県が主体となって保健所が設置されて、地域の実情に応じて民主的に運営するために、保健所運営協議会も設けられたと、こういった流れがありまして、そうなんですけれども、1980年代に臨調行革路線ということで、社会保険制度が全面的に再編されまして、1994年には、全面的に保健所法が改正されて、地域保健法に改称されたと。  この法律によって、保健所の統廃合など、公衆衛生全般の見直しが始まったということになっております。  やはり、この保健所機能の後退というのが、現在の新型コロナに対する日本政府の不十分な対応につながっているのではないかと思います。  住民の健康権を守るべき保健所が、公衆衛生4原則に基づく本来の機能を果たしていれば、PCR検査も数多くできたのではないかと思います。  憲法が定める公衆衛生の向上、増進という、国の責務があったんですけれども、政府自身の行革路線で大きく後退させたと。  今回は、コロナウイルスでこういうことになっておりますけれども、これが落ち着いたとしても、今後コロナウイルス以外の未知の病原菌が出てこないとは言えませんので、今後とも国に対して、保健所体制の見直しであったり、強化というのを、共産党としても訴えていきたいと思います。  次ですけれども、PCR検査の拡充についてということでお聞きしますけれども、市内で検査を利用された方、自費で受けたとか、保健適用してとか、そういった数を把握しておられれば、教えていただきたいと思います。 67 ◯議長(澁谷昌子君) 小井健康子ども部長。 68 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) PCR検査を受けた方の数ということでございますけれども、実際PCR検査を実施している医療機関というのは公表されておりません、ということで把握はいたしておりません。 69 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 70 ◯8番(楠 成明君) ありがとうございます。政府は、大阪府を含む6府県で、2月末で緊急事態宣言は解除しております。  大阪府の新規感染者数というのは、ピーク時よりも減少しておりますけれども、1週間平均では50人を超えて、予断を許さない状況です。  重症病床使用率も、3月1日時点で40%を切っておりますけれども、やはりまだまだ医療現場の逼迫と疲弊は続いています。  ワクチン接種も、医療従事者の方から始まっておりまして、その後、高齢者などにも広がると。しかし、ワクチンが社会全体に効果を及ぼす時間というのは、まだまだかかるというのが、多くの専門家の意見です。  今後3度目の緊急事態宣言を招くような事態に陥るというのは、絶対に避けなければならないということで、やはり今必要なのは、ワクチン頼みの施策ではなくて、検査の拡充をして感染を抑え込む戦略が必要になるかなと思います。  ワクチン接種と検査の抜本拡充を、同時並行で行わなければならないと考えるのですが、市の見解等を教えていただきたいと思います。 71 ◯議長(澁谷昌子君) 小井健康子ども部長。 72 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) ワクチン接種とPCR検査ということでございますけれども、PCR検査につきましては、ある程度各病院で実施されているという情報は、保健所からも入ってございます。  それと併せて、ワクチン接種につきましては、これから医療機関等につきましては、大阪府が実施主体となって、もう実施が始まっているところでございます。  これからは、やはりワクチン接種に向けて、全市民向けに発信して、できるだけ多くの方にワクチンを接種していただきたいと考えて、それに取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 73 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 74 ◯8番(楠 成明君) ありがとうございます。  それでは、次ですけれども、来年度のコロナ対策ということでお聞きしたいと思います。  新型コロナウイルス感染症に伴う泉南市の取組ということで、緊急対策ということで、経済対策であったり、生活支援であったり、教育、子育て支援ということで、いろいろやはり泉南市として独自に行っていただいた施策があるかと思います。  その中で、保育料、給食費の減免、これはやはり子育てする保護者の方はすごく喜ばれておりました。  ですので、来年度のコロナ対策として、水道基本料金の半額減免を行ったり、また1世帯に1万円の地域振興券も配布していただいたりと、本当にいろいろ考えて、していただいているんですけれども、来年度以降は、やる予定があるのか、ないのか、教えていただきたいと思います。 75 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 76 ◯市長(竹中勇人君) まず、私のほうから、水道料金の減免についてお答えさせていだきます。  先日もお答えしたかと思いますが、水道料金は、今現在は、泉南市の水道は泉南市の水道部というのがあったんですが、そこで給水をしているわけではございません。  今は、大阪府の広域水道企業団というところに経営統合をしてございますので、私どもでその水道料金を決定するということができません。  統合した中で、昨年は我々統合前の経営状況は黒字財政であったわけでございまして、その黒字財政である状況で経営統合をしていますので、経営統合をした段階で、していなければ当然、私どもの判断で水道料金の減免ができるにもかかわらず、統合してなぜできないのかということを企業庁にお話をさせていただきました。  企業庁と話をして、企業庁も府下の全ての団体、企業団に入っている団体、大阪市以外の全ての市町村でございますけれども、この団体の意見を聞かないとできないということでございましたので、いやいやそこまでされて反対の声が出て、我々の黒字になっている財政そのものが、企業団の中に吸収されてしまっているだけかと。なぜそれができないのかということを強く申し上げてきました。
     結果として、その黒字になっている部分だけでも、泉南市に還元をせよということで、昨年の基本料金の半額減免というのが実現できたわけでございます。  それ以外に、給食費につきましても、昨年は国のコロナ関係の予算を頂いた中で、それの措置をさせていただきましたけれども、今年度につきましては、第3次補正がありましたけれども、その3次補正につきましても、今回は、いわゆる昨年やったような、ばらまきの予算措置というのは、してはならないということになってございます。  そういうこともありまして、今回は、そういう予算措置の仕方というのは、適格性に欠けるかなというふうに思っておりますので、水道料金あるいは給食費につきましても、その措置は致しかねるという判断をさせていただいてございます。 77 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 78 ◯8番(楠 成明君) 実際、今年度は、してはるので、しっかりとその辺、できるように考えていかなければいけないかなと思います。  コロナ感染症対策ということで、やはり医療機関であったり、医療従事者の方が物すごく頑張っていただいていると。  済生会新泉南病院が再編統合の対象になっているということで、私も12月議会で質問させていただいて、市長のほうが、対象から外れるだろうという見解を示されております。 79 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員、すみません、時間のほうが。 80 ◯8番(楠 成明君) 署名も集めて、再編統合に反対する署名集めております。府議会に上程をして、最終本会議で共産党の賛成のみで……。 81 ◯議長(澁谷昌子君) 終わります。(「終わり、終わり」の声あり) 82 ◯8番(楠 成明君) すみません、終わります。 83 ◯議長(澁谷昌子君) 以上で楠議員の質問を終結いたします。  換気のために、ここで午前11時10分まで休憩をいたします。       午前11時 3分 休憩       午前11時10分 再開 84 ◯議長(澁谷昌子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番 井上 実議員の質問を許可いたします。井上議員。 85 ◯4番(井上 実君) おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会 井上 実です。  私も、議員となり、はや4か月がたちましたが、何とかこの泉南市を前に進めないといけないとの思いで、日々試行錯誤をしております。  そんな中、感じることは、限られた人員で力を入れるべきところに、しっかりと力を入れられる体制づくりも、非常に重要な課題だと感じているところであります。  そして、今コロナウイルスワクチン接種をしっかりと行っていかなければいけない時期にあります。  まず大綱1点目に、新型コロナワクチン接種についてお伺いいたします。  ワクチン接種に関する情報は、日々テレビなどでも報道されています。私の周りでも副反応が心配だから、しばらく様子を見てみたいと考えている方も非常に多くおられます。しかし、ワクチン接種は、多くの方に打ってもらうことで、その効果が発揮されるわけであります。  日本でも順次接種が始まり、多くの人がワクチンを打ち始めると、少しずつ不安な要素は軽減していくであろうとも考えられますが、泉南市として、接種方法や安全面の周知啓発は、どのように行っていく予定でしょうか。また、周知に関しては、あらゆる角度から発信する必要があると考えています。  例えば、年代や環境によっても、ワクチン接種に対する考え方は違います。年代別に訴えるキャッチコピーも替えていくべきだと考えられます。  また、ホームページでもワクチン接種の進捗状況などの情報がすぐ見つけられるようにするなどの工夫も必要かと思います。常に市民目線に立って、様々な手法を検討していただければと思います。  続いて、ワクチン接種に関する相談窓口についてお聞きします。  ワクチン接種に関しては、非常に不安に感じている方がたくさんおられると想定できます。ワクチン接種の相談窓口は、国や大阪府でも4月1日から、この泉南市でも既にコールセンターが開設されておりますが、泉南市民の皆様は、どこに問い合わせることが理想的でしょうか。  現在、泉南市のホームページでは、コロナワクチン接種に関する案内は、非常に丁寧にされている現状ではあると思いますが、コールセンターの果たす役割を、改めて教えてください。 86 ◯議長(澁谷昌子君) ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 87 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) それでは、まず接種方法と安全面についての周知方法について御答弁させていただきます。  新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の目的は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことであり、予防接種は最終的には個人の判断で接種されるものであることから、予防接種に当たっては、ワクチンの安全性及び有効性について、的確で丁寧な情報を提供するなど、幅広く予防接種への理解を得るとともに、市民が自らの意思で、接種の判断を行うことができるよう、取り組む必要があると認識してございます。  具体的には、個人通知する接種券に、ワクチン接種についての説明書や、安全性、有効性や副反応についてのQ&Aを掲載したチラシを同封するとともに、今後、市ウェブサイトや広報、SNSを通じて周知を図り、国が提供する国内外での先行接種者の評価や、副反応のデータ結果等についても、できるだけ早く市民の皆様に、分かりやすくお伝えできるようにしていきたいと考えております。  年代別ということでございますけれども、年代別での周知の仕方の検討や、市ウェブサイトでのワクチン接種のバナー作成等によって、より分かりやすい工夫を行って実施してまいりたいと考えております。  それと、国・府の相談窓口もありますけれども、泉南市民はどこに問い合わせるのが理想的かということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に当たっては、国及び自治体において相談体制を確保していくことが重要であります。  2月15日に、国のほうで、新型コロナウイルスワクチンコールセンターを開設されて、主にコロナワクチン施策の在り方等に関する問合せの対応をすることになっております。  また、3月中旬設置予定の大阪府のコールセンターでは、医学的知見が必要となる専門的な相談など、市町村では対応困難な問合せへの対応をし、市のコールセンターでは、市民や医療機関からの接種できる医療機関、予約方法、クーポン券などについての問合せ対応を行って、国・府・市がそれぞれの役割に応じて対応することとなってございます。  各相談窓口の周知につきましては、それぞれの相談内容別の相談窓口の紹介を、接種券同封チラシや広報、市ウェブサイト等で分かりやすく説明するとともに、また各窓口は必要に応じて担当の窓口を紹介することとなっております。  どこに相談すればよいか分からない場合は、まずは泉南市のコールセンターにお問合せいただければ、専門の窓口を紹介させていただいております。  それと、コールセンターの果たす役割ということでございますけれども、コールセンターは、市民の疑問等に丁寧に答え、理解を得る一助となるものでありまして、本市としても、一般的な相談やワクチン接種の予約に加えて、国からの正確な情報を、速やかに市民の皆様に分かりやすくお伝えできるよう、万全の体制で臨んでいくこととしております。  以上でございます。 88 ◯議長(澁谷昌子君) 井上議員、挙手をお願いします。 89 ◯4番(井上 実君) ありがとうございます。通告にはなかったんですけれども、1つ、かかりつけ医についてだけ確認をさせてください。  一度でも行ったことのある病院は、何年前であってもかかりつけ医となるのか。また、行ったことのない病院では、ワクチン接種はしてもらえないのかという点について、ちょっと確認をさせてください。 90 ◯議長(澁谷昌子君) 小井健康子ども部長。 91 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) かかりつけ医の定義というのは、結構曖昧なのかも分からないですけれども、カルテ等をそこに備えつけておられれば、来られた方の参考にはなるんではないかと考えます。  それと、かかりつけ医ではない、行ったことのない医療機関に行っても、接種というのはできます。接種可能な医療機関というのは、クーポン券、接種券送付時に、一覧表で同封させていただいておりますので、どこに行きたいかというのは、選んでいただければ行けるかなと思います。 92 ◯議長(澁谷昌子君) 井上議員。 93 ◯4番(井上 実君) ありがとうございます。  ということは、どこの病院でもワクチン接種は誰でも受けられるということで、確認をさせていただいたということで、ありがとうございます。  続いて、大綱2点目、要望書の共有についてお伺いいたします。  まず、現在泉南市の問合せ手段がどのようになっているのかを、改めて確認させていただきますと、電話、ウェブ、市役所玄関口にある意見箱の設置となっております。  特に今回取り上げますのが、ウェブによる問合せです。検索エンジンに「泉南市 問合せ」と打ち込んでいただきますと、各部署の問合せや要望という泉南市のホームページが出てきます。このページより、ダイレクトに各課に問合せや要望ができるようになっています。  資料請求をさせていただいた情報によりますと、令和2年4月1日から12月31日までの間に寄せられた全ての問合せ件数は、475件となっております。  このことから、インターネットの普及により、比較的簡単に問合せができるようになっていることは垣間見えます。しかし、それらのことは、どこの自治体でも行っていることであり、特別なことではありません。  泉南市として特色を出すためには、さらに一歩踏み込んでいく必要があると考えています。目指すべきところは、市民の声が届く市役所です。もっと市民の皆様の声に、耳を傾けるというスタンスに力を入れてもよいのではないかと考えています。  財源がなく、市民サービスを向上することが難しい現状、市民の皆様の声に耳を傾けることが、今の泉南市にできることであり、真摯に取り組まなければいけないことだと考えています。そういったことを少しずつでも構いませんので、検討を進めていただければと思います。  前回、御提案させていただいておりました要望書の共有ですが、現在準備を進めてくださっているということですが、その進捗状況を教えてください。 94 ◯議長(澁谷昌子君) 川端総合政策部長。 95 ◯総合政策部長(川端 豊君) 進捗状況ですけれども、ただいま要望書を提出されたものを、全課にどういう状況になっているかということを紹介させていただいて、データ整理を進めているところでございます。  その整理が完了した後に、本市のウェブサイトにおいて公開をしていきたいと考えているところでございます。  あと、市ウェブサイトからダイレクトに閲覧ができるように、進めてはいきたいとは考えておりますけれども、情報的に個人情報が入ったりとかいう部分は、どうしてもなかなか公表してできない部分というのは、ある程度やっぱりルールを決めて、整理の仕方を考えていかないといけないかなというふうには考えております。  時期的には、4月からの公開を今考えておりますけれども、それに間に合うように、努力はさせていただこうというふうに考えております。  以上です。 96 ◯議長(澁谷昌子君) 井上議員。 97 ◯4番(井上 実君) ありがとうございます。やはりこの市民の声を聞くということは、人口規模が6万人のこの泉南市ならでは、できることでもあると思いますので、また、今後、より進めていっていただければと思います。  続いて、大綱3点目、LINEの活用計画についてお伺いいたします。  現在、LINEの導入を進めてくださっているとのことですので、導入後の活用計画の重要性についての認識を、高めていただければと思っております。  基本、無料のSNSに関しては、導入自体のハードルは低いんですが、うまく活用することは、どの自治体を見ても難しいことだと分かります。  LINEというのは、現在最も活用されているSNSアプリでありますので、これまでのツイッターやフェイスブックと同じような活用レベルでは、非常にもったいないなと思います。  LINEに関しては、うまく活用している事例のないことだと思いますので、泉南市がLINEの活用における成功事例をつくるぐらいの気持ちで、目標を高く持ち、試行錯誤をしていただきたいと思っております。  LINEの活用計画について、今後の方針等、検討できる部分がありましたらお答えください。 98 ◯議長(澁谷昌子君) 川端総合政策部長。 99 ◯総合政策部長(川端 豊君) 先日も、添田議員からの御質問にもありましたとおり、今現在、LINEの導入に向けて、作業を進めているところではございます。  コロナワクチンの接種予約に、このLINEを活用できないかということで、今現在、その作業を進めているところでございます。  試行期間も、今既に職員の間では運用をやっております。3月半ば頃から本格稼働をするようには考えておるんですけれども、まずは、ワクチン予約で活用をさせていただこうということで、そこからいろんな運用の仕方、活用の仕方を広げていければなというふうには考えております。  どちらにしても、一度やってみて、いろいろと不具合も出てくるかと思いますけれども、その場合は、その時点で修正しながら、市民の皆さんに活用のしやすいLINEの活用ができればなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 100 ◯議長(澁谷昌子君) 井上議員。 101 ◯4番(井上 実君) ありがとうございます。事細かに手法を述べるのは、極力控えておこうと思ってはいるんですが、参考程度に、泉南市ホームページのアナリティクスを分析させていただいて、気づいたことを少し述べさせていただきます。  情報発信の根源は、市民の皆様にとって便利であることが大前提です。そのためには、まずニーズを知ることが大切かと考えます。アナリティクスからも、そのニーズが読み取れます。  2021年1月から2021年12月31日までのデータを分析させていただきましたので、必然とコロナ関係のページが上位にたくさん来ております。それ以外のページに注目をさせていただくと、選挙開票速報、時刻表、花咲きファーム、正規職員の採用試験について、りんくう公園、ごみ収集などのページが上位に来ています。  注目すべきは、このアクセス数もそうなんですが、ページへの滞在時間にも目を向けてみると、また新しい情報が見えてきます。  滞在時間の長いページを、幾つか上げてみますと、なぜごみ収集を有料化するのかが5分3秒、総合防災マップが2分20秒、成人式記念祭が2分7秒、農業公園花咲きファームが1分27秒などの滞在時間があり、関心度合いを表す指数として読み取ることができます。  また、これらのデータを参考に、またタイミングを見て情報を発信することにより、より市民の皆様にとって役に立つ情報発信になるのではないかと考えておりますので、あくまで参考程度に検討をしていただければと思います。  続いて、大綱4点目、行財政改革についてお伺いいたします。  財政をはかる物差しとして、経常収支比率や財政力指数、実質公債費比率、将来負担比率などが上げられ、類似団体と比較することで、泉南市の現状を捉えることができます。  これらのことは、先輩議員の皆様が再三御指摘されてきたことでありますので、私のほうからは、もう少し市民目線での質問をさせていただきます。  泉南市の財政状況が悪いということは、多くの市民の方が、何となく感じております。しかし、私が議員になって感じたことは、想像以上に厳しい財政状況だということです。  公共施設の建て替えや道路の舗装という、市民生活に直結しないことを後回しにして、何とかごまかしている財政状況だと認識しております。  これもまた、先輩議員の皆様が指摘していることと重複してしまいますが、今一番にしないといけないことは、この泉南市の財政状況を、市民の皆様にしっかりとお伝えをすることです。現在の泉南市の状況を赤裸々にお伝えすることが、この泉南市が前に進むための第一歩であると考えております。  以前、議会のほうで、市民の皆様に対して財政状況をお伝えするためのワークショップ等の開催を予定しているとの発言がありましたが、その後の進捗状況はどのようになっているでしょうか。  コロナ禍の影響で、思うように進まないことも考えられますが、日程、回数、場所、周知方法など、できる限り詳しくお答えください。  また、これからはコロナ禍でもできる手法も考えて、実行していかなければいけないと考えています。たとえ、コロナ禍であっても執り行える手法も交えてお答えください。 102 ◯議長(澁谷昌子君) 山上総務部長。 103 ◯総務部長(山上公也君) 市民に対する財政状況の説明会につきましては、学校の再編の説明会と重ならない時期の令和3年7月頃の開催を考えているところでございます。  市内公民館4か所で各1回の計4回の開催を考えておりまして、広報、ホームページ等で周知を行う予定をしております。  コロナ禍の対応といたしまして、収容率を50%以下とし、説明会参加者に対しましては、検温、手の消毒、座席の間隔をあけるなど、対策を実施いたしまして、できるだけ多くの方に参加していただけるよう、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 104 ◯議長(澁谷昌子君) 井上議員。 105 ◯4番(井上 実君) ありがとうございます。改めて、ここで重要なことは、なぜ財政状況の説明を市民の皆様に対して行わなければならないのかということです。  泉南市は、2010年の向井市長の時代に、財政早期健全化宣言を発令され、なお、その後、泉南市の財政は、そのかいもあって最悪の時期は抜け、上向いてきているという現状にあります。
     ここで確認なんですが、財政早期健全化宣言が撤回されていない泉南市は、今どういった状況にあるのかも、可能な範囲で御説明いただければと思います。  いずれにせよ、早急に取り組まなければいけないことが、公共施設等個別施設計画です。やはりここはセットで市民の皆様にお伝えをするべきだと考えますので、日程調整のほうが間に合いましたら、財政の説明と同時に行えるよう取り組んでいただければと思います。  あと、コロナ対策と説明会に来られない方へのアプローチ方法として、動画配信などを行う必要もあると考えておりますので、併せて検討していただければと思います。  財政状況を市民の皆様にお伝えするということは、泉南市が前に進むためのスタートラインでしかなく、説明を果たした先に何をするのか。その次には何をするのかという2手、3手先までお示しいただけると、なお良いのかと思っております。  続いて、財政難が市民に与える影響についてお聞きします。  中期財政計画の財政収支見通しによると、令和4年から実質収支が赤字に転落し、お示しいただいている令和7年まで、赤字が続く見通しとなっております。  そんな中、小・中学校再編やFMを行っていかなければいけません。約40億円ほどの基金がありますので、当面の赤字は免れるということですが、この厳しい財政状況が続いた場合、市民に与える影響は、どのようなことが考えられるでしょうか。  また、基金を取り崩さなくても、黒字を維持するためには、どうしたらよいでしょうか。  そして、今後健全な財政状況に転換するために、必要なことは何でしょうか。 106 ◯議長(澁谷昌子君) 山上総務部長。 107 ◯総務部長(山上公也君) それでは、何点か御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。  まず、財政早期健全化宣言についてですけれども、これは、平成21年度決算を受けまして、平成22年10月に財政早期健全化宣言を発出したものでございます。  当時の試算では、平成26年度には約15億円の赤字となり、財政再建団体に転落するおそれがありましたが、第4次行財政改革実施計画に基づきまして、行財政改革を推し進め、財政健全化団体への転落を回避いたしまして、その後も引き続き行財政改革に取り組みまして、現状は、危機的な財政状況からは脱出できたものではないかというふうに考えているところでございます。  しかし、土地開発公社の健全化及び公社解散に伴い発行した多額の起債の償還、高齢化により、増加を続ける社会保障経費、今後の公共施設等老朽化対策等に多額の財源が必要となるなど、いまだ予断を許さない財政状況が今後も続くため、ここで気を緩めないためにも、終結宣言はまだ行っていないという状況でございます。  次に、個別施設計画の説明についてですけれども、議員おっしゃるとおり、財政状況の説明とセットで市民の皆様にお伝えしたいというふうに考えております。  また、説明会に来られない方への動画配信につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、財政難が市民に与える影響についてですけれども、新規事業や市独自の事業を実施できない。また、臨時的な事業に対応できない。国や府が実施する事業の中で任意事業、つまり市の判断で行う事業が実施できない。他団体で実施している事業、実施しようとしている事業が実施できない。また、公共料金の値上げ、イベントの廃止・縮小などの影響が挙げられるところでございます。  また、道路、下水道、公園などのインフラ整備、施設の老朽化対策など、財政難の影響は、市民の皆様にとりまして、大きな損失、不安となるものと思われます。こういう事態にならないように、健全な財政状態を保ち、将来世代へと引き継いでまいりたいというふうに考えております。  続きまして、基金の取り崩しなしで黒字化に必要な点についてですけれども、本来であれば、財政調整基金を除く特定の目的のために積み立てた基金であれば、その目的のために取り崩すことは必要と考えております。  公共施設整備基金などは、普通建設事業の実施のために一定活用すべきというふうに考えております。  しかし、本市の基金につきましては、どの基金も、残高は他団体に比べ低い状況となっておりますので、今後の施設の老朽化対策、社会保障関連経費の伸びを考慮いたしましたら、取り崩しは可能な限り抑えるべきというふうに考えております。  現状、コロナ禍による市税収入の減も見込まれる中、毎年新規経費も必要となるということから、歳入の確保や経費削減、シーリングなしに収支が黒字になることは、なかなか難しいところで、何か対策を取らなければ、基金の取り崩しなしでの黒字化は、困難というふうに考えております。  次に、健全な財政運営に必要なことについてですけれども、健全な財政運営とは、現役世代だけでなく、将来世代にとっても健全という、安定した持続可能な財政運営と考えているところでございます。  各種財政指標である将来負担比率、経常収支比率、実質公債費比率などの指標を見ながら、少しずつ改善、悪化を繰り返しながら財政状況が良くなっていく、また良くしていくべきものであるというふうに考えおります。  財政状況が良くなれば、その指標に基準を定めまして、基準より悪化すれば対策を講じるということが、結果、健全な財政運営につながりまして、持続可能な財政運営ができるというふうに考えております。  平成31年4月に制定いたしました泉南市健全な財政運営に関する条例の基本理念でございます、最少の経費で最大の効果を上げると、上げるように努力するとともに、将来世代に負担を先送りすることのないよう、中長期的な視点に立って、社会経済情勢や行政需要の変化に対応した、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 108 ◯議長(澁谷昌子君) 井上議員。 109 ◯4番(井上 実君) ありがとうございます。大変丁寧な御説明をいただいたかと思います。恐らく、今後市民の皆様に対しても、今日お話しいただいたようなお話をしていかなければいけないのかなと思っております。  ただ、内容を聞かせていただくに当たり、非常に、先行きに明るい兆しが見えないというのが、率直に思うところであります。  この説明と同時に、小・中学校再編、個別施設政策等をやっていかなければいけないわけでありますが、さらに明るい兆しの見えるお話も、ぜひしていただけるよう、準備していただきたいと願っております。  続きまして、公共施設等個別施設計画についてお聞きいたします。  2015年に、公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針が策定され、2016年には公共施設等最適化推進基本計画、2017年には公共施設等最適化実施計画が策定され、そしてこの3月議会において公共施設等個別施設計画が提出されたわけであります。  おおむねの施設は、令和3年から令和4年に機能等についての課題等の整理を行うとされ、令和5年から令和8年に、地域住民との協議を踏まえ、施設の方針を決定するとされています。  これも、全て当初の予定どおり計画を提出されておりますので、計画についてはどうこう言うつもりはありませんが、しかし、本当に令和9年から実施できるのかと不安に思っております。  今回の計画では、令和3年から令和8年までの6年間、話合いをするという計画だと受け取らざるを得ません。公共施設等個別施設計画が策定された中、愚問かもしれませんが、まず1点お聞きしたいことは、本気で令和9年からの複合化を目指すのかということです。  また、庁内における課題の整理や地域住民との話合いは、主に所管課で行うとお聞きしております。個別施設計画の対象施設の数は、公民館や老人集会場など合わせると約70ほどあり、公営住宅に関しても19棟あります。そして、担当課で7つの課にわたっております。  これらの所管課を行革でまとめていくとのことですが、各課において相当な負担になることが考えられます。  2点目にお聞きしたいことは、現時点で所管課との連携はどの程度取れているでしょうか。  また、今後どのようなスケジュール感で連携を取っていく予定でしょうか。  続いて、広域連携についてもお尋ねいたします。  昨今の厳しい財政状況の中、近隣自治体においても、広域連携を目指した取組が多々行われております。  単独で大きな箱物を造り替えることは非常に難しく、現在、広域化を検討されている施設が、文化ホール、埋蔵文化財センター、給食センター、双子川浄苑となっておりますが、具体的な計画が進んでいる施設がありましたら教えてください。  また、今後最も進めていきたい広域施設も併せてお答えください。 110 ◯議長(澁谷昌子君) 下薗行革・財産活用室参与。 111 ◯行革・財産活用室参与(下薗浩幸君) まず、令和9年度から本気で複合化等を目指すのかということですが、今回策定いたします個別施設計画ですが、多くの施設で令和3年度から課題整理等を行い、各施設の計画を策定する予定であります。  そして、施設の複合化につきましては、既存の施設を活用して複合化するのが望ましいと考えております。  どの施設がどこに入るかは、その事業に支障を来さないよう、施設の広さや空き部屋等の調査・精査が必要であり、また改修や改装に伴う財政的な課題もあることから、関係部局と連携しながら進めてまいりたいと考えております。  また、今回策定いたします個別施設計画は、毎年進捗管理を行うとともに、必要な見直しも行っていき、そして施設の複合化に限らず、財政状況を見ながらとなりますが、令和9年度以前でありましても、実施できる計画から実施していきたいと考えております。  次に、現時点での施設所管課との連携の話ですが、これまで個別施設計画を策定するに当たりましては、複数回にわたって施設所管課の職員とヒアリングを行ってまいりました。  さらに、各関係課長を委員としたFMの検討部会、そして市長を本部長とし、部長級以上が本部員となっておりますFMの推進本部会議を年に数回開催し、協議を重ねてきたところでございます。  今後もこれまでと同様に、必要に応じ推進本部会議などを開催しながら、庁内連携を図っていくとともに、各施設のFMを進めていく上で、課題や部局間での複合化などの計画ができたときには、行革・財産活用室が中心的、そしてまとめ役になって、課題の解消を図っていきたいと考えております。  次に、今後広域連携を最も進めていきたいと考えている施設はあるのかということですが、どの施設で広域連携を進めたいというのは、具体的に現在あるわけではございませんが、現在、施設所管課のほうで検討などをしているところでございます。  しかしながら、今後全ての公共施設を、市単独で建て替えや運用をしていくというのは、難しいと考えております。  また、他の自治体も本市と同じく、厳しい財政状況や施設の老朽化が進んでいることから、他市と役割分担などの協議をしながら、市民サービスの著しい低下を招くことなく、広域連携できる施設については、広域化を進めていきたいと考えております。  以上です。 112 ◯議長(澁谷昌子君) 井上議員。 113 ◯4番(井上 実君) ありがとうございます。今後また行革のほうで取りまとめを行っていただくということですが、各所管課において、やはり相当な負担になってくると思われますが、また、その複合化の成果だけを取りまとめるのではなくて、やはり複合化が難しいのであれば、やっぱり無理な問題点なども、一緒に取りまとめていただけたらなと思います。  また、最後に指摘的なことを述べさせていただきますと、また令和5年から始まる地域住民との協議までに、どれだけの準備ができるかが重要だと思っています。  小・中学校再編計画までの完成度とは言いませんが、ある程度の複合化・集約化の素案を持って協議に挑むべきだと考えています。  施設をなくす、なくさないの話をゼロから始めると、なくさないでほしいというのが利用者の本音だと思います。施設をなくすという後ろ向きな話ではなく、より良いものへと造り替えていくという前向きな話合いができるように、準備を進めていただきたく思っております。  とはいうものの、時間をかけて慎重な協議を行わなければいけないということも理解はできますので、令和8年までには、しっかりと複合化・集約化の具体的な計画をお示しいただけるようにお願いいたします。  続いて、大綱5点目、小・中学校再編計画についてお尋ねいたします。  小・中学校再編については、4月より住民説明会が開催される予定となっており、当初は3月より順次始める予定でしたが、コロナ禍の影響で4月からに延びているという現状であります。  各学校で、合計14回開催される予定となっておりますが、実際住民説明会に来られる方は、これまでの説明会等を踏まえると、非常に少数になるであろうとも想定できます。  今は、ユーチューブなどの動画サイトを活用すれば、会場に来られなかった人に対しても、情報を届けることが可能です。どこかでの説明会を撮影し、ユーチューブ等で公開することも検討していただければと思います。  現在、4つの原案をお示しいただいておりますが、それぞれに係る総工費がA案で194億1,600万円、B案で170億4,600万円、C案で177億4,300万円、D案で145億4,600万円と算出されております。  40年間という長い計画ではありますが、その財源の内訳と、泉南市の財政に与える影響についてお答えください。 114 ◯議長(澁谷昌子君) 岡田教育部長。 115 ◯教育部長(岡田直樹君) 学校の再編計画に伴う住民説明会に関するお問合せでございます。  その内容を、様々な方法でお伝えすべきだという御指摘でございます。  御指摘のように、やはり住民説明会を、学校14校で行わせていただきますけれども、コロナ対策の関係上、今のところ、やはり施設のキャパシティにも影響を受けるということでございます。  また、事実上、御来場いただけない市民の方もいらっしゃいますので、私どもも一定の対策の必要を考えてございます。  現在、既に私どもでは、教育委員会名義のユーチューブアカウントも持ってございますので、説明会の収録映像ではないですけれども、当日の説明会の説明内容に関する動画を、あらかじめ収録しておいて、市ウェブサイト経由で視聴できるような検討を、進めているところでございます。  そうしたところを含めて、様々な手法で丁寧な説明、それから御意見聴取に努めていきたいと考えております。  それから、その学校再編計画をそれぞれ4案の試算数値を御披瀝くださいました。その財源内訳ということでございますけれども、通常ベースで考えております。  どういうものかというと、学校施設の整備に係る国庫支出金は、文科省の学校施設環境改善交付金というものを想定してございます。これが一般的に使われる通常ベースです。基準となる額の3分の1が原則でございまして、より有利な場合には2分の1まで支出いただけるとなってございます。  ただ、工事に対する基準額の対象範囲が非常に狭いため、実際に建築等に要した費用に比べますと、直近の泉南中学校の事例から見ましても6分の1程度、いい状態でも4分の1程度まで、国庫の財源の支援の範囲が薄まるというような形になります。  今回、先ほど御披瀝いただいた再編計画に係る数値の中で、国庫の概算の金額等を出しておりますけれども、それを順次申し上げますと、A案では事業費総額194億円中、先ほど申し上げた国庫42億円を想定しております。そのほかは、起債、借金になりますが132億円、一般財源が20億円。  それから、B案では総額171億円中、国庫のほうが38億円、起債は115億円、一般財源が18億円。  C案では総額177億円中、国庫が39億円、起債が120億円、一般財源18億円。  D案では、総額145億円中、国庫が30億円、それから借金であります起債が99億円、一般財源が16億円と試算してございます。  このように、国庫支出金の割合は、おおむね20%前後になるのかなというふうに考えてございます。  40年の間に大きな工事を進めていくと、計画を進めるという中にあって、やはり市の財政に与える影響を抑えていくためにも、今議会でも数々御披瀝いただいていますように、例えば、その借金部分に当たる起債についても有利な制度、今申し上げた一般的な支援策以外に、その時々に設けられる有利な制度も極力活用していけるように考えてまいります。  以上です。 116 ◯議長(澁谷昌子君) 山上総務部長。 117 ◯総務部長(山上公也君) それでは、私からは、小・中学校再編計画の財政への影響について御答弁させていただきます。  教育施設の割合が多く、今後教育施設全体で約200億円の事業費を見込んでいるところでございます。  国の補助金等の財源はありますが、残りは起債と一般財源となることから、市の負担増は大きいものとなりまして、同時に複数校の建設に着手することや、期間をあけず建設に着手することは、大幅な公債費の増加につながりまして、財政運営上、困難というふうに考えております。  教育施設以外の老朽化対策や、また道路などのインフラの整備、社会保障関連経費の増加、通常業務に係る経費の増加も見込まれるため、財政状況の悪化は避けられないものと考えております。  今後の事業に備えまして、財政力を整えながら、順次整備更新してまいりたいというふうに考えているところでございます。 118 ◯議長(澁谷昌子君) 井上議員。 119 ◯4番(井上 実君) ありがとうございます。小・中学校の再編計画におきましては、具体的な計画が示され、これから進んでいくんであろうとも考えられます。計画を進める中では、必ず賛否は出てくるんであろうと思います。  しかし、一番大切なことは、この計画によって、この泉南市に住む子どもたちが、より良い環境で教育が受けられることだと思っております。私も、市民の皆様の声をしっかりと酌み上げられるよう、努めてまいりたいと思います。  続きまして、大綱6点目、まちづくり戦略についてお伺いいたします。  泉南市では、空き店舗対策として、家賃補助事業が行われております。主な内容は、家賃の2分の1を24か月補助するというものです。特例として、泉南市創業事業計画に基づく特定創業支援事業「創業塾」を修了した方には、補助期間が12か月延長され、36か月となっております。  この空き店舗対策家賃補助事業ですが、非常にすばらしい事業だと思っております。現状、補助を受けられている事業者の数が13枠というふうにお聞きしており、現在全ての枠が埋まっている状態だとお聞きしております。  少しずつ認知度が高まり、活用されているこの事業を、さらに一回りバージョンアップしてはどうかと御提案をさせていただきたいと思います。  まず1点目の御提案が、事業名の変更です。また「空き店舗」という言葉は、どこか寂れたまちを想像させてしまいます。しかし、新規事業者にとっては、空き店舗を埋めるためではなく、店鋪を構え、その先には夢をかなえるという、夢への第一歩であります。名称を変更し、夢への第一歩を応援するような事業へとイメージ転換を図ることを御提案いたします。  2点目に御提案したいことは、この事業を活用されている事業所に対し、泉南市を挙げてPRを行うということです。ホームページ、広報などで紹介枠を設けることは、特段予算をかけず、事業者さんに対して支援することができます。もちろん一定のルールを設ける必要はあります。
     泉南市には、今SENNAN LONG PARK、イオンモールりんくう泉南、関西国際空港などがあり、他市から見ても集客や税収において、言い訳のできない環境が整っているとも言えます。  この状況を、泉南市始まって以来の転機と捉え、わらにしがみついてでも、前に進まなければいけません。  家賃補助事業と創業塾を軸にPRを強化し、まちのにぎわいづくりの一役を担える事業へと発展させていただきたいと思っております。現在の家賃補助事業の実態と、うまくいっている点、そして反省点についてお答えください。  また、既存事業のバージョンアップについての見解もお聞かせください。 120 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 121 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、御提案いただいた1点目の事業名の変更ということでございますけれども、事業名の変更につきましては、これまでのスキーム、これを替える際には検討したいと思っておりますが、当面は引き続き、「空き店舗対策家賃補助事業」の名称で継続してまいりたいというふうに考えております。  それと、2つ目の御提案でございます。本事業と創業塾のPRを強化することについてでございます。  社会の高齢化に伴って、本市においても市内事業者の継承問題、これが課題となっているところでございます。  商店街の空洞化を抑制するためには、多くの若者を地域に呼び込むことによって、まちの活性化を図ることが重要であるというふうに認識いたしております。  インターネットやSNS等を活用いたしまして、若者に向けての本事業の特色や本市の魅力、これを情報発信することは、若年起業者にとって、市内への出店を喚起する有効な手段であるというふうに考えております。  また、プライバシーの問題がございますので、実際に本事業の補助金を活用し、出店されている方の事例などをPRすることも、申請者の同意が得られれば、事業の周知の方法の1つとして検討してまいりたいというふうに考えてございます。  それと、御質問のありました家賃補助事業の実態と、うまくいっている点、反省点というところでございます。  空き店舗対策家賃補助事業につきましては、泉南市内の空き店舗を活用して、事業を行う方が負担する家賃の一部を補助して、市が支援することによって、商店街のにぎわいを再生し、ひいては定住促進に向けたまちの活性化に寄与することを目的とする支援制度でございます。  本事業は、現在のところ、議員御紹介のとおり、利用枠13枠全て埋まっておりまして、多くの創業者に、本事業を活用していただいているところでございます。継続可能な経営に向け、開業間もない厳しい時期を支援できているものと考えてございます。  本事業を進める上で、市内の空き店舗の把握は重要な点でございます。市内の全ての空き店舗数の把握には現在至っておりませんので、今後は商工会と連携して、空き店舗の実態についての確認が必要であるというふうに考えております。  それと最後に、事業のバージョンアップについての見解ということでございます。  制度の利用枠を増やしたり、出店数を増加させることも、まちの活性化にとっては重要であるというふうに考えておりますが、店鋪を持続的に営業していただけることが、まちの活性化を継続することに寄与するものというふうに考えております。  今後も、本市の状況に合わせて、空き店舗において新たな入居者が創業、そして定着しやすい環境づくり、こういったものに向け、本事業の展開を考えてまいりたいと思っております。 122 ◯議長(澁谷昌子君) 井上議員。 123 ◯4番(井上 実君) ありがとうございます。宮阪部長が今おっしゃっていただきましたように、この空き店舗対策家賃補助事業といいますのは、家賃を補助することを目的としているのではなくて、商店街の活性化というところが、やはり目的となっている事業だと思っています。  家賃を補助するという点においては、現時点で目標が達成されているのかもしれませんが、商店街を活性化するという目標に対しては、まだまだこれから取り組んでいかなければいけないことだと思っておりますので、また本事業のさらなる検討のほうをお願いいたします。  続きまして、砂栽培プラント展示事業についてお伺いいたします。  平成28年に地方創生事業、産官学連携まち・海・里山活性化推進事業の1つとして始まった砂栽培プラント事業ですが、耕作放棄地の活用を目的として行われているものの、始まってから5年ほど経過しておりますが、その成果は出ていない現状です。  この事業を見直すに当たり、この砂栽培は何ぞやというところから知らなければ、精査のしようもありませんでしたので、私のほうで、この砂栽培について少し調べさせていただきました。すると、非常にすぐれた農法であるということが分かりました。  何点かメリットを取り上げますと、連作障害が起きづらい。高床式農法を採用することで作業負担が少ない。農法がマニュアル化されており、農業未経験者でも一定の成果を上げやすい。ハウス栽培なので生産性が高く、収益性も高いなど、現在普及している水耕栽培よりもメリット性の高い農法でありました。  そして、一番大切なことは、この砂栽培において、野菜が育つのかどうかということです。この点に関しては、泉南市が指導をしていただいているグリーンファームさんの農場を見学させていただき、確認をしてまいりました。結果、とてもおいしそうなお野菜がしっかりと育っておりました。  このように、すぐれた農法であるにもかかわらず、砂栽培自体の普及率の低さや、泉南市での砂栽培事業の現状の評価が釣り合っておりません。それはなぜなのかということを、私なりに調べてみると、初期費用が高い、またマニュアルどおりにやらない人が多い、この2点が、成功しない大きな理由として考えられます。  今回は、そういった点を改善していただくことを提言しようと思っていたのですが、ここで新たな問題が浮上してきます。  それは、泉南市の職員の人員的問題です。この事業をてこ入れするにも、そこに力を注ぐ人員が足りていない。  今回、ここで砂栽培を取り上げたのは、耕作放棄地を活用するための農法としては、可能性のあるものだと感じましたので、現状のままでは非常にもったいないと思ったからです。  しかし、人員的な問題で砂栽培に力を注ぐことが難しいという状況もお聞きしておりますので、この事業自体をどうしていくのかは、しっかりと検討を進めていただきたいというお願いとさせていただきます。  さらに、お願いいたしたいことは、定期的な事業の見直しです。失敗は幾らしても私はよいと思っております。ただ、目的が達成されなかった理由をしっかりと検証し、次の事業へとつなげていただきたいと思います。  交付金は、いわば返さなくてもよい魔法のようなお金です。使用用途も限定されており、使い切ることが目的となってしまうことも、一定仕方がありません。  しかし、数百万、数千万の事業を始めて、うまくいかなければ、民間であれば倒産です。現在の泉南市にとって、唯一、起死回生の一打を打てる可能性を秘めているものが、この地方創生事業だと思っておりますので、また、これからの地方創生にしっかりと生かしていただきたいと思っております。  最後になりましたが、この砂栽培の現状と、現時点での今後の方針をお聞かせください。 124 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 125 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、砂栽培事業の現状について、まず御説明いたします。  本事業につきましては、地方創生事業として省力化農業、これの普及啓発であったり、担い手の育成、遊休農地の解消、こういったものを目的に、砂栽培農法開発企業との連携によりまして、高床式の砂栽培プラントを設置したものでございます。  当初から多くの農家の方、そして農業団体、企業に加え、JAや農業共済組合、そしてマスコミ、社会福祉法人、こういったところの100件以上の見学を受け入れまして、普及啓発に努めてきたところでございます。  また、平成28年10月からは、砂栽培農法に興味のある企業等にプラントを貸し出しし、実際に野菜等を育ててもらうことによって、さらなる普及に努めているところでございます。  現在は、省力化農業としての砂栽培農法の周知、これは一定図られたと考えておりますけれども、砂栽培プラントの当初の設備投資の負担、これが一因となっているのか、現状としては、砂栽培プラントを設置した農家・企業がない状況でございます。  それと、今後の方針でございますけれども、引き続き砂栽培プラントの貸付事業、これを継続いたしまして、省力化農業のPRを行うとともに、さらに、他市で砂栽培を成功させている企業の協力も得ながら、まず1か所でもモデルとなるプラントを設置してもらえる農家や企業を、市内に誘致していきたいというふうに考えてございます。 126 ◯議長(澁谷昌子君) 井上議員。 127 ◯4番(井上 実君) ありがとうございます。今後、またしっかりと精査して進めていただけるようにお願いをいたします。  それでは、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 128 ◯議長(澁谷昌子君) 以上で井上議員の質問を終結いたします。  会議の途中ですが、午後1時30分まで休憩いたします。       午後0時 6分 休憩       午後1時30分 再開 129 ◯副議長(山本優真君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番 岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 130 ◯1番(岡田好子君) 皆様、こんにちは。公明党の岡田でございます。よろしくお願いをいたします。  議長のお許しをいいただきましたので、通告に従いまして、大綱4点について質問させていただきたいと思います。  一昨日は桃の節句でありました。5月には端午の節句もあります。どちらも、子どもが健やかに育つようにと願いを込めるわけですが、それとは反対に、悲しいニュースばかりが流れてきます。  今回も私の質問の中には、子どものことについてというのがあります。私自身、完璧な人間じゃありません。無知なところも本当に多々あります。その中で、理事者の方に対して、大変失礼な質問もあるかとは思いますが、どうか広い心でお受け止めいただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。  では、質問に入らせていただきます。  子育て世代の包括支援センター、さらなる体制整備についてお伺いをいたします。  子育て世代包括支援センターは、妊娠・出産・子育てに関する相談窓口で、妊娠中から就学前までの切れ目のない支援を目指しています。センターの設置、市区町村は2019年4月に983でしたが、2020年4月時点では1,287と、7割を超える自治体が設置し、2020年度末までに全国展開を目指しています。  大阪府でも、13市町48か所が設置をされています。泉南市も保健センターに設置をしていただいておりますが、特に昨年から新型コロナウイルス感染症の状況で、今までと違った不安を抱えた妊婦の方もいらっしゃったのではないでしょうか。出産前と後の対応、特定妊婦等の現況をお聞かせください。  また、多様なニーズに対応できる専門職の配置体制もお聞かせください。 131 ◯副議長(山本優真君) ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 132 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) コロナ禍での出産前後の対応、特定妊婦等の現況ということで御答弁させていただきます。  妊娠届出時には、コロナ感染対策として、マスクを配布するとともに、国や大阪府の妊婦を対象とした相談窓口のチラシを、妊婦全員の方へ配布をさせていただき、保健センターにおいても電話、窓口相談に応じ、不安の軽減に努めてきているところでございます。  特定妊婦の支援につきましては、訪問者の感染症対策を徹底し、本人に説明をきちんとした上で、訪問等を実施し、支援が途切れないように配慮しているところでございます。  また、出産後の乳児家庭全戸訪問では、助産師、保健師で訪問を実施し、訪問時にコロナに関する不安等の相談にも応じております。  保健師等専門職を中心に、切れ目なく、きめ細やかな支援を継続しており、特に例年に比べての大きな変化は、今のところ見られておりません。  それと、多様なニーズに対応できる専門職の配置体制ということでございますけれども、保健センターでは、常勤の地区担当保健師10名、栄養士1名、そして必要時に会計年度任用職員の助産師も合わせて、多職種による個別相談や家庭訪問による支援を随時行い、支援を必要とするときに、必要な支援をお届けできるよう努めているところでございます。  また、乳幼児健診や教室、発達相談、個別相談など、いろいろな母子保健事業を通じて、医師、歯科医師、歯科衛生士、保健師、助産師、看護師、発達相談員などの多職種が、異常の早期発見とともに、不安を抱える親子の不安解消を目指して支援を行い、連携しながら、必要な方に継続的な支援をつなげているところでございます。  以上でございます。 133 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 134 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、本当に連携というのが大切だと思います。  行政の窓口とは異なりますが、支援が途切れない、切れ目のないということですが、その点について、どのようなことに注意されているのかというのも、併せてお聞かせください。 135 ◯副議長(山本優真君) 小井健康子ども部長。 136 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) 支援が途切れない連携ということで、妊娠・出産・子育て期に至る母子保健事業を通じての切れ目のない支援の中で、きめ細やかなサービスを実施し、必要な支援を、必要な市民に届けられるよう努めているところでございます。  どのような悩みにも寄り添い、できるだけ育児不安を軽減し、家庭環境に課題がある場合は、必要な機関と連携し、解決に向けて取り組むようにしているところでございます。  ライフイベントや発達段階に応じて、必要な時期に必要な専門職が支援を行えるよう努めており、今後も引き続き、職員体制を整え、きめ細やかな支援を行える体制を整えてまいりたいと考えております。 137 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 138 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。地域とのつながりが減り、孤立する母親への支援は、児童虐待の予防にもつながります。いよいよ全国展開となります。泉南市もさらに今後も安心して子どもを生み育てられる環境、さらなる強化をお願いいたします。  続きまして、市民サービスについてお伺いをいたします。買い物支援についてです。  高齢者の車の運転事故が問題視され、免許証を返納する方もいらっしゃいますが、同時に車がないと困る方が増えております。高齢者の移動手段支援は喫緊の課題です。  ケアマネジャーや高齢者の方の声が届いていると思いますが、介護を受けられている方は、個々に応じ手当があると思いますが、介護を受けていない高齢者の方や、免許証を返納された方の一番のお困りは、買い物等です。  高齢者の運転免許証の自主返納者については、昨日、添田議員も質問をされました。運転経歴証明書は公的な身分証明として生涯使えます。私からは、交付件数をお聞かせいただきたいと思います。  また、高齢者や免許証を返納された方への特典、支援について、大阪府また泉南市としての支援サービス等についてお聞かせください。 139 ◯副議長(山本優真君) 宮阪市民生活環境部長。 140 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、まず高齢者の運転経歴証明書の交付件数について御説明いたします。  運転経歴証明書は、運転免許証と同じ大きさでございまして、運転免許を自主返納された方や、運転免許が失効された方、こういった方が5年以内に申請できるものとなってございます。  本市におけます65歳以上の運転経歴証明書の交付件数につきましては、平成29年で195件、平成30年で182件、令和元年で242件、令和2年で179件となってございます。  続きまして、免許証を返納された方への大阪府と泉南市の支援サービスということでございます。  大阪府につきましては、大阪府交通対策協議会、ここでサポート企業を募集しておりまして、高齢者の運転免許自主返納サポート制度といったものを行ってございます。  この制度につきましては、大阪府在住の65歳以上の方が、サポート企業、店鋪において運転経歴証明書または運転経歴証明書交付済シールとマイナンバーカードの両方、これを提示することによって、タクシーであったり、店鋪での割引など様々な特典を受けることができるものでございます。  泉南市におきましては、現在70歳以上の高齢者に、コミュニティバスの運賃が半額になる割引制度を設けてございます。  次回のコミュニティバスのダイヤ改正が行われる令和4年4月から、運転免許を自主返納した65歳以上の方についても、同様の割引制度を導入する方向で検討してございます。 141 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 142 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。60代の方も毎年返納されているというのは、本当に驚きました。泉南市のサポート店舗が、もっと増えればいいなというふうに思います。さらに、周知のほうにも力を入れていただきたいというふうに思います。  また、ぜひ65歳以上の方のコミュニティバスの金額の割引ですが、これもぜひぜひ導入していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  移送サービスについてですが、昨日添田議員からも寝屋川市について質問をされました。  近く、貝塚市でも平成29年5月より、「おでかけサポートらく楽便」との名称で、一般の公共交通機関を利用することが困難な体の不自由な方、高齢者の方の外出支援として、福祉協議会で移送サービスを実施されております。  条件がありますが、買い物や通院にドア・ツー・ドアのサービスで、利用者には大変喜ばれております。  熊取町でも、免許証返納で出かけるのをやめた方、これは本当に体を動かすことが少なくなるので大変心配です。また、行きはいいんですが、帰り、坂道で荷物を持って上がれない。また、足が不自由でバス停まで歩くことができない。近くの店が閉まって買い物ができない。移動販売は助かるが品数が少ない等の声にお応えするための条件はありますが、「移送サービス~行こうCar」が熊取町でもスタートいたしております。  泉南市も市が補助をし、社会福祉協議会で高齢者の移送をしていただけるサービスについて、福祉の観点からお考えをお聞かせください。
    143 ◯副議長(山本優真君) 野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 144 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳君) 私のほうから、高齢者の移動手段について、福祉の観点ということで御答弁いたします。  核家族化や高齢化の進行を背景に、ひとり暮らしの高齢者の方や、高齢者のみの世帯の増加が顕著に表れ、それと相まって、地域でのつながりが弱まってきております。  このような中、支援が必要な高齢者や、その家族が、住み慣れた地域で、安心して暮らせる環境づくりが重要と考えております。  また、近くの店が閉鎖されるなど、買い物等の高齢者の外出支援の必要性についても、認識しているところでございます。  議員から御披瀝がございました移送サービスについては、近隣の市町の社会福祉協議会において、様々な取組がなされていることも、承知をしております。  一方、本市の社会福祉協議会におきましても、市内在住の高齢の方や障害のある方で、外出するときに車椅子が必要な方、または著しく歩行困難と認められる方を対象に、月2回までの利用回数でございますが、外出の支援を援助することを目的に、移送サービスが実施されております。  ただし、現在、無償の運転ボランティアの方が1名、また福祉車両が、これも1台ということの運用であることから、限定的な利用にとどまっている状況でございます。  今後は、本市社会福祉協議会との間で、他団体の事例を参考としつつ、利用できる方の対象の拡充の可能性、また体制の整備、採算性の確保、こういったことについて、協議検討してまいりたいというふうに考えております。 145 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 146 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。もう泉南市ならではの、そういう移送サービスについて、ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、おくやみコーナー設置についてお伺いいたします。  お亡くなりになると、その後の手続は、介護保険や後期高齢者医療など多岐にわたり、窓口を回るのは面倒なものです。申請書類に個人の情報を何度も記載、手続が終わるまで三、四時間、最大半日以上かかる場合や、手続をし忘れて再来庁の場合等、遺族の方にとって負担は大きいものです。  市も、おくやみガイドブックを作成していただいておりますが、手続に不慣れな高齢者や、遺族の方が泉南市以外のお住まいの場合、時間がかかるなど、余計な不安や負担をおかけすることになります。  別府市では、市民満足度向上のために何かできることはないかと、市長のトップダウンでおくやみコーナーを設置し、若手のプロジェクトチームを立ち上げ、たらい回しゼロ作戦の提言書を策定されております。  手続に関し、多い方はどれぐらいの課をまたぎ、またどれぐらいの書類を書かなければならないのか、お聞かせください。 147 ◯副議長(山本優真君) 稲垣行革・財産活用室長。 148 ◯行革・財産活用室長(稲垣豊司君) 市民の方がお亡くなりになられた場合の死亡届提出後の手続に関して、どれぐらいの課で手続が必要かということでございますけれども、一例として申し上げますと、75歳以上の方の場合、健康保険関係の後期高齢者医療、社会保障関係の介護保険や年金の3つの窓口の手続が、基本となるものでございます。  さらに、お亡くなりになられた方の福祉サービスの利用状況や、固定資産税などの所有状況により、別途、障害・医療・手当関係や税金関係での届出が必要となり、合わせて5つ程度の窓口での手続が必要と考えております。  また、どれぐらいの書類の記入が必要なのかということでございますけれども、窓口で記入する書類については、資格喪失の届出が基本となるものでございますけれども、別途葬祭費の支給申請など、追加の書類が必要な場合もあり、先ほど一例として申し上げました75歳以上の方の場合は、4枚から6枚程度の申請書に御記入いただくものと考えております。  以上でございます。 149 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 150 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。本当に枚数を聞いて大変だなというふうに実感いたしました。  枚方市も、おくやみコーナーを設置されていますが、近くは熊取町でも、こうした課題を解消し、たらい回しゼロ作戦の中の1つとして、ワンストップ窓口を設置されました。  この2月より、行政手続を一括して済ませることができる、おくやみワンストップコーナーをスタートされております。  利用者は予約をし、来庁することで準備ができ、忘れ物もなく、再来庁しなくて済みます。時間短縮もできます。喜んでいただけるサービスになるかと思います。  泉南市が設置をするとなれば、課題は何でしょうか、お聞かせください。 151 ◯副議長(山本優真君) 稲垣行革・財産活用室長。 152 ◯行革・財産活用室長(稲垣豊司君) 死亡時の手続に特化したワンストップの窓口になる、おくやみコーナーの設置についての課題でございますけれども、その設置に当たりましては、設置スペースや人員の確保、システムの改修等が、導入に当たっての課題であると考えております。  以上です。 153 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 154 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。職員の方々が、毎日の業務の中で解消すべき課題だと感じていること。また、業務の効率化と住民サービスにつながることは、改善していただくことを要望いたします。  1年間の死亡者からすると、1日にお越しになられる遺族者は多くないとは思います。予約でとなると、さらに少なくなります。何より市民満足、利用者視点の窓口サービスをお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 155 ◯副議長(山本優真君) 竹中市長。 156 ◯市長(竹中勇人君) 亡くなられたときの手続でございますけれども、実際に今おっしゃられたように、平均して1日に2件ぐらいかなというふうに思います。  多い日でも、5件もないんじゃないかというふうに思いますが、実際の手続としましては、先ほど御紹介のありました手続がございます。  実際に大変なのは、その後の銀行やとか、生命保険、あるいは不動産の登記、私も去年、実際に経験したんですけれども、こちらのほうがはるかに大変な状況でございます。  そちらのほうは、ちょっと我々でサポートというのは難しいと思いますので、窓口での今はどういう手続をしてくださいというのを、一覧表にしてお渡ししておりますので、その中のどこに該当するかというのを、市民課のほうに来ていただいたときに、どこに該当するか、どういう保険に入っておられて、どういう状況になっているかというのを聞かせていただいて、どことどこに行ってもらったらいいですよという、そういう案内窓口といいますか、それぐらいでしたら、すぐに対応できるかと思います。  どういうやり方ができるか、ちょっと検討してまいりたいと思います。 157 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 158 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。サポートしていただけるということですね。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。  続きまして、教育現場について、児童・生徒の心と体の健康についてお伺いいたします。  文科省が2月15日に、2020年に視察した小・中・高校生は479人で、過去5年間で最多と発表いたしました。中でも女子高生は138人で、前年の倍になります。  昨年は、コロナの影響で8月は夏休み明けに当たりますが、その8月が最多、悩みは進路、学業不振、親子関係の不和等様々ですが、精神疾患や鬱病は増加したそうです。  コロナ禍での心の健康に不調を来たし、精神科の外来患者数も増加、虐待のリスクもあり、ストレスをどう克服するかを学ぶ授業が必要ではないでしょうか。  平成30年4月、小学校において特別の教科・道徳が全面実施、平成31年4月、中学校において特別の教科・道徳が全面実施をしております。  道徳教育とは、生命を大切にする心や、他人を思いやる心、善悪などの規範意識等の道徳性を身につける意味でも、大事な授業です。  小・中学校での9年間で、道徳の授業は314時間のこまがあるそうですが、心の健康を学ぶ保健の授業は、小学校5年で3こま、中学校1年で4こまの計7こましかないと指摘をされております。  泉南市では、道徳の時間をどのように設け、使われているのか、お聞かせください。 159 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 160 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、私のほうから、道徳科について答弁させていただきます。  特別の教科・道徳の標準時間数につきましては、1年生で年間34時間、2年生以上は年間35時間というふうに国によって規定されております。  ただし、今年度は4月から5月にかけて臨時休業した関係もありまして、現在、我々で把握している小・中学校の平均授業時間数が29時間ということで、もう間もなく3学期も終わりますけれども、恐らく指定された時間には届くのが厳しい状況にあるかなというふうに考えております。  御心配いただいています道徳の時間においては、やはりこのコロナ禍の中を、より良く生きるための基盤となる道徳的な様々な課題についてを理解する力、自己を見詰め、物事を多面的・多角的に捉えて、生き方についての考えを深める活動をしておるところでございます。  道徳的な判断力、心情、実践意欲や態度を育むような取組を、今現在各校において実践をしているところでございます。  以上です。 161 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 162 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。  続きまして、新型コロナから1年が過ぎましたが、子どもたちのストレスに関して、気づいた点をお聞かせいただきたいと思います。  それと、また学校によって道徳の授業時間に差が見られます。  例えば、A小学校3年生では35時間使っているけれども、E小学校では24時間、比較すると10時間の差があります。A小学校の5年生は35時間使っていますが、F小学校では23時間、11時間の差があります。C中学校3年生の32時間に対し、D中学校では24時間。C中学校の1年生31時間に対し、D中学校は22時間です。  もちろんコロナの関係もありますが、だからこそ、じっくりと子どもたちの心の声を聞いていただきたいと思います。  臨床心理士の冨永教授は、文部科学省が危機感を持って、教育委員会に総合的学習や道徳の時間を使って、心の健康授業を行っていいと通知すべきだというふうに指摘をされております。  兵庫県の教育委員会は、小・中・高校生を対象にしたストレスチェックを実施し、心の健康、授業もモデル的に始めております。  小学校1年生から毎年10こまずつ実施し、年齢が上がるごとに、ストレスを感じる対象が増えることを知り、怒りや悲しみ、不安、恐怖の感情、いらいらをコントロールすることを学ぶことです。  コロナ禍でストレスを抱えている子どもたち、これからの人生において、ストレスを受けたときに、どう克服するかを学ぶ授業こそ大切ではないでしょうか。  学校により、道徳の授業時間に差がありますし、教員の創意工夫によって、授業内容にも差があります。この差が、これからの子どもたちに、どれほどの影響をもたらすかと考えれば、大いに責任があるのではないでしょうか。  子どもが相談しやすい環境を与えられる1つは、道徳の授業かもしれません。あわせて、これからの道徳の授業についての計画もお聞かせください。 163 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 164 ◯教育部参与(阪上浩之君) これからの道徳の時間の在り方ということでございますけれども、今年度は、本当にイレギュラーな年でございましたので、子どもたちにかかるストレスというのは、表面的に明らかに、これがコロナ禍によるストレスという影響というのは判明しづらいものがありますが、様々な問題行動等にこの間、表れてきているというふうに認識しております。  我々では、昨年5月以降、子どもたちに新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報を、とにかく提供してくださいということを、まず一番にお願いをいたしました。  あわせて、人権尊重の視点で、自分や周りの人との関係性を考えて、振り返るような学習に取り組んでいただくように推進しているところでございます。  したがいまして、道徳科につきましては、議員御指摘のように、各校による時間数の差はございますけれども、各学校において子どもたちが抱えている不安などを出すということについては、場を設けていただくようにしていただいております。  その中で、「自分だけじゃなかったんや」というふうな共感し合うことで、お互いのつながりを確認することが大事なことだというふうに考えております。  道徳につきましては、冒頭申し上げましたように、道徳的価値を自分事として、多面的な考え方を論議したりすることによって、自分や周りの人の生き方を深めるためには、不可欠な教科というふうに考えておりますので、この辺りにつきましては、人権教育と両輪をなしながら、取組を重ねてまいりたいと思います。  以上でございます。 165 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 166 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。時間の差、これについて他市の状況を聞かせていただきました。きちんと小学校1年生でも34時間、小学校2年からも35時間も取っていらっしゃるところもあり、泉南市の状況を聞かれて大変驚かれておりました。  教員の道徳の授業に対する思いの差が、もう本当に感じることができたんですが、この思いの差が出ることのないように、併せてお願いをしたいと思います。  次に、体の面ですが、スポーツ庁が毎年小学校5年生と中学校2年生を対象に、体力・運動能力調査を実施されておりますが、昨年は中止でした。体育の授業、通学を除いて1週間に1時間ほどしかなく、子どもたちの活動の制限で、運動不足や体力低下が心配をされます。  また、自律神経は身の回りの環境や状況に合わせて、自動的に体を調整する重要な神経です。乳幼児期に鍛えると一生働きが良くなる、何歳からでも鍛え直すことができるというふうに言われております。  十分な睡眠を取り、朝早く起きることが、自律神経も整い、気持ちも落ち着き、重要であることは分かります。  しかし、めまいや腹痛で朝起きられない子どももいます。診断は起立性調節障害で、脳などの血流が低下することで発症をします。自立神経の不調が原因であるが「怠けている」などと誤解をされ、支援を受けられないこともあるそうです。小学校高学年から高校生までに多く、中学生の1割に見られております。  コロナ禍の今、ストレスは体にも大きく影響されております。泉南市の子どもたちの健康面について、この一年の変化等をお聞かせください。 167 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 168 ◯教育部参与(阪上浩之君) 子どもたちのこの一年の健康のことということで、お答え申し上げます。  先ほども申し上げましたように、恐らく精神的なストレスというのは、かなりかかっているだろうというふうに考えております。  この間、教育委員会に上がってきます学校の事故・災害、いわゆるスポーツ振興センターの利用状況を振り返ってみますと、特に高学年から中学生において、体育等での転倒によって骨折をするという件数が、例年よりも多かったように感じております。  そういう意味におきましては、クラブ活動も制限した関係もありましたので、あまり動けない状況があったかというふうに考えております。各校の子どもたちの実態に応じて、しっかり健康観察を今後もしてまいりたいと思います。  以上でございます。 169 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 170 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。コロナ禍でマスクの着用もあり、呼吸がしにくい中で、体育の授業はどのように行っていたのでしょうか。  また、学校生活において、体調面で気をつけていたこと等をお聞かせください。 171 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 172 ◯教育部参与(阪上浩之君) 体育の授業であったり、運動時のマスクの着用における体へのリスクというのは考慮しておりまして、基本的にマスクの着用については、必須とは、いたしておりません。しかし、幾ら体育と申しましても、リスクを避ける必要があります。  具体的には、お互いの間隔を2メートルあけてください。不要な会話はしないでください。それと3点目に、体育の授業の前後に、しっかり手洗いをしてください。それとマスクの着用時には、例えば急に苦しくなるような運動を行うことを控えていただいたり、児童・生徒の呼吸が苦しい様子が見られる場合には、必要に応じてマスクを外すように、学校にはお願いしているところでございます。  とにかく、子どもとの距離をしっかり2メートル以上あけて休憩するなり、活動するなりということは、指導しているところでございます。  以上でございます。 173 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 174 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。養護教諭は本当にお忙しいと思いますが、保健室というのは、子どもにとって安心できる場所だと思うんです。子どもたちの様子でも感じたこと、また相談されたことがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
    175 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 176 ◯教育部参与(阪上浩之君) 今年は、学校の前で検温したり、消毒をしたりというような学校も非常にありまして、その中で、子どもたちというのは、登校途中、走ったりしますと、体温が急に上がったりする傾向になることが多いです。  したがいまして、第1段階の検温で37度1分とかあったお子さんについては、一旦保健室に行っていただくとか、会議室の空きスペースに行ってもらうとかというふうなことをしておりました。  そういう意味においては、養護教諭の先生の業務というのは、かなり今年度は今現在もかなり多忙を極めております。  それと、このコロナ禍になる前から、自分の人間関係や家庭のことについては、担任ではなく養護教諭の先生に相談するというケースも、この一年においてもやっぱりあったというふうに聞いております。  以上です。 177 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 178 ◯1番(岡田好子君) 各学校で養護教員というのはお一人だと思いますので、本当に大変だなというふうに思います。  子どもたちのストレス状況は、東日本大震災に匹敵するというふうに言われております。心身への影響は、半年後や何年も通過してから出ることもあるそうです。だからこそ早期に手当てが必要だというふうに思います。  心と体のつながりに深い関係があること、また不安や悩みは、自分に合った対処の仕方があることで、安心して健康に学校生活を送れるよう、心の面も、そして体の面もアドバイスとサポートをしていただきたいと思います。  続きまして、不祥事防止対策についてお伺いをさせていただきます。  子どものしつけが甘くなったと言われることに、全く否定はできません。また、教員による暴言・暴力が、熱心な指導であるということも思えません。教員による「あほ」「ばか」などの暴言、髪の毛を引っ張る、平手打ちなどの体罰は、法律により禁止をされていますが、今までもニュースになっていました。それに加え、盗撮や児童・生徒へのわいせつ行為が相次いでおります。ただただ不信感を持ちます。  学校教育法第11条にある児童・生徒に肉体的苦痛を与えるものではない限り、通常体罰には当たらないとありますが、この判断は誰がするのでしょうか、お聞かせください。 179 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 180 ◯教育部参与(阪上浩之君) 体罰に関する事象が生起した場合には、正確な事実確認をまず行った上で、最終的に我々泉南市教育委員会が、教職員の服務監督権者となっておりますので、我々教育委員会のほうで、体罰であるという判定をいたします。 181 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 182 ◯1番(岡田好子君) 不祥事は、残念ながら泉南市でもありました。そのとき防止に向け、対策を取られたと思いますが、どう活かされているのか、お聞かせください。  また、児童の心を傷つける許しがたい行為、こういう不祥事防止に向け、市としてどのように取り組まれているのかも、お聞かせください。 183 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 184 ◯教育部参与(阪上浩之君) 御指摘の以前ありました本市で発生した体罰事案でございますけれども、その1つの大きな要因としましては、教職員の配置にございました。  つまり、小学校で高学年、5年生、6年生と当時は持ち上がりというシステムを多くの学校が導入しておりまして、5年生、6年生を終えると、その先生はまた再び5年生、6年生を持つと。いわゆる固定化が、結果的に例年のルーチンになってしまって、子どもをつかみ切れていなかったのが、今回幾つかある要因の1つであったというふうに捉えております。  その観点から、本市では、「体罰根絶のために」という冊子を全教職員に配布いたしまして、こういう職員体制そのものも、しっかり見直していくというふうに指導を入れたところでございます。  あわせて、日常の不祥事防止に向けましては、現在毎月のように、毎日のように日本全国で教職員に係る不祥事ニュースが出ております。そういったものを一定まとめまして、すぐに校長先生方、園長先生方にお返しをしております。  それを先生方に共有をしていただいて、他人事ではない、我が事であるというふうに考えていただいて、いま一度自分たちの職務を見直すようにしていただいているところでございます。  ただ、一番我々教育委員会として大事にしていただきたいのは、日々の学校生活の中で、岡田議員も先ほどおっしゃっていましたように、やっぱり子どもたちの声をしっかりどう聞くのかという力を、先生たちに培ってほしいというふうに思います。  時折、保護者や子どもの思いと学校の思いがマッチングしていないというケースが、私にも多々見受けられることがありますので、その際には、我々教育委員会が、きちっと指導するようにはしておりますけれども、その点におきましては、今後も教職員に向けての研修や指導は、続けてまいりたいと思います。  以上でございます。 185 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 186 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。例えば、不祥事があった場合、被害に遭った子どもが、周りからの偏見や、理解を得られなかったときにはどうケアしているのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、親にも言えず、友達にも相談できない弱い立場の子どもは、学校関係者にも言えないこともあります。  セクハラ行為を見た児童が、養護教諭に相談して発覚できたというケースもありました。この場合、相談できてよかったのですが、多くは難しく、学校なら近くにいる教員が解決に向け、動かないといけません。縦社会の中で、分かっていても言えない状況はないのでしょうか。  教員間では、どのような相談体制を取られているのでしょうか、お聞かせください。 187 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 188 ◯教育部参与(阪上浩之君) まず1つ目に、不祥事等があった場合に、一番大事にしなければいけないのは、被害に遭った児童・生徒でございます。  つきましては、我々教育委員会は、まずイの一番に、その保護者、子どもとの対応をするようにしております。時にはカウンセラーや専門家につなぐなど、とにかく子どもの保護を一番としておるところでございます。  あと、教職員の相談体制については、先生自身もいろいろ御自身で悩んでおられることもあるということは、我々も承知しておるところでございますので、例えば教育委員会の窓口であったり、大阪府の教職員の相談窓口等に連絡するように、これはもう年2回ほど、学校長を通じて相談窓口の案内はしております。  それと、一番大事なのは、子どもたちの声をどう聞くのかということでございますけれども、議員も御指摘のように、養護教諭の先生が、比較的そういった子どもたちの声を聞いていただくというケースはあるんですが、やはり、日常の教室の中で、子ども同士がどういう会話をしているのかとか、どんなつぶやきをしているのかということを、教員がしっかり観察をしていくことが大事かなというふうに考えております。  そういう意味におきましても、先ほど申し上げた、やっぱり子どもが今、どんなことを言っているのか、何を考えているのか、その言葉から子どもたちは、今どんな精神状態にあるのかというところを、しっかり掘り下げる力を付けていくことが肝要ではないかなというふうに考えております。 189 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 190 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。「体罰根絶のために」の中に、組織的な対応の中で、管理職と教職員、また教職員同士が気軽に相談できる職場づくりとあります。  身近にいる教員の体罰や暴言に、気づいたらすぐに相談していただきたいというふうに思います。見て見ぬふりをするのは、その人と同罪だというふうに私は思います。  現行法では、わいせつ行為で懲戒免職を受けても、最短3年で教員免許の再取得が可能とのことで、教壇に再び立てることになり、驚きです。市で、もしそういう教員の存在が分かったとき、どう対処するのか、お聞かせください。 191 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 192 ◯教育部参与(阪上浩之君) 子どもに寄り添っていただく教職員の配置に関しましては、我々教育委員会としても、一番心を砕いて入念にしているところでございます。  府で採用される教職員におきましても、大阪府教育委員会のほうが、その教員志望の方の履歴であるとか、いろんな経歴を踏まえて、採用面接をしておるところでございます。  またあわせて、我々市独自が直接面接をして、講師の先生を任用するという場合もあります。その場合においても、前職の履歴であるとか、本人の履歴事項から、我々しっかり状況判断をした上で、学校現場に行っていただくというようなプロセスを踏んでおります。  以上でございます。 193 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 194 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。教育現場など、子どもと接して働く際に、性犯罪履歴がないことを示す証明書を求めることについて、早く具体化して、子どもを性被害から守る取組を進めていきたいと、首相も衆議院の予算委員会で述べておりますので、早急にそうなることを望みます。  次に、ヤングケアラーについてお伺いをさせていただきます。  18歳未満の子どもで、家族にケアを必要としている人がいて、家事や家族の世話や介護などのサポートを行っているヤングケアラーについて、再度お伺いいたします。  2018年度と2019年度、厚生労働省は全国の要保護児童対策地域協議会に、ヤングケアラーに関する調査を実施しましたが、2018年度は、849自治体が回答、回収率48.8%。ヤングケアラーの概念を認識していたのは27.6%で、ヤングケアラーと思われる子どもの実態を把握していたのは34.2%でした。  2019年度は、707の自治体、回収率40.6%の回答。ヤングケアラーの概念の認識が46.7%、ヤングケアラーと思われる子どもの実態の把握が30.1%でした。把握をしていないが27.7%、該当する子どもがいないというのが41.9%でした。  このとき、泉南市の回答はどうであったのか、お聞かせください。 195 ◯副議長(山本優真君) 小井健康子ども部長。 196 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) 泉南市の回答、状況ということで御答弁させていただきます。  ヤングケアラーは、家族にケアを要する人がいる場合、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもと理解しております。  厚生労働省が、全国の要保護児童対策地域協議会に対し、ヤングケアラーに関するアンケート調査を実施したところ、泉南市においては、令和元年度時点では、ヤングケアラーの認識はありましたが、該当者の実態把握は行っておりませんでした。  令和2年度のアンケート調査では、ヤングケアラーと思われる件数は、要保護児童ケース登録数220件のうち3件、要支援児童ケース260件のうち1件でございました。  以上です。 197 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 198 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。2016年大阪府内の公立高校10校、5,000人を対象に調査をすると、ケアの必要とする家族がいると答えたのは664人いました。  マイナス面としては、授業中の眠気、成績不振、友人関係の行き詰まり、生活環境の乱れなど、疲れ果てる子どもたち。  厚生労働省は全国規模の実態調査に乗り出し、政策を検討していますが、全国の公立中学校1,000校の中学2年生と、高校350校の2年生8万人です。  学校にも、ヤングケアラーにどう対応しているか、調査しますとのことです。学校で先生方は気づきにくいと思いますが、現時点でどれぐらい把握し、ケアをできているのでしょうか、お聞かせください。 199 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 200 ◯教育部参与(阪上浩之君) ヤングケアラーの問題についてお答えいたします。  現在、各学校に聞いたところ、やはり複数件のそういうヤングケアラーの疑いがあるという子どもがいるということは、我々は把握しております。人数で申し上げますと、小学校で2名、中学校でも2名ということで、合計4名ほどの児童・生徒が、そういう状態にあるのではないかというふうに聞いております。  ただ、この件に関しては調査という形ではしておりませんので、日頃の子どもたちの様子であるとか、子どもたちのつぶやき、家庭訪問から見えてきた情報等で、学校としては判断しておるという状況でございます。  以上です。 201 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 202 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。子どもからの相談というのは、なかなか子どもも相談しにくいと思うんですが、相談を受けたことがあったのかどうかというのを、お聞かせいただきたいと思います。 203 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 204 ◯教育部参与(阪上浩之君) 私も以前、こういう状態に置かれた子どもに関わったことがありましたが、正直申し上げて、その一番しんどかった時点までは、子どもは一言も言うことはなかったです。  彼が、後に口に出したのは「口に出すのが恥ずかしいんや」ということを申しておりました。つまり、本人にとっては、家族にとっては、やっぱりそれを外に出すことが駄目なことやと、恥ずかしいことやという考えを持っているということで、非常に社会との接点を、子ども自身が取れなくなる厳しい問題であるというふうに認識を、私自身も持っております。  今年度、そういう意味におきましても、今申し上げた4名の子どもが、自ら先生に言ってきたかというと、結果、そうではございません。やはり周りからの情報で、そうではないかということが分かってきたということでございます。  以上です。 205 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 206 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。病気や障害のある家族を支える子ども、見守り、看病で深夜まで眠ることができない子ども、精神疾患のある親兄弟を支える場合、遊びにも行けず、親も留守で幼い兄弟の世話、ひとり親の増加などの背景があります。  子どもの不登校の裏に、母親の精神障害、また祖母の認知症などがある場合、想像を絶していると思います。  子どもの立場になると、友達やクラスメート、先生にも知られたくないことかもしれません。だからこそ、先生の理解が求められます。宿題をいつも忘れる、遅刻する、欠席する、睡眠不足等、いま一度児童・生徒をしっかり見てください。本当にいないのでしょうか。  もう4人という数は、本当に少ないと思います。まだまだいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。  ヤングケアラーが虐待と関係している場合もあります。教育現場が一番に気づくべきだと思います。疲れ果てる子どもの支援をするためにも、教育と福祉の連携が必要です。しっかり子どもに寄り添って、安心と温かい言葉を与えてあげてください。  続きまして、文化芸術体験についてお伺いをいたします。  文化芸術による子どもの感性、また情操や想像力を育むため、質の高い文化芸術などに触れる環境づくりについて、今まで取組をされてきたことを、お聞かせいただきたいと思います。  また、学校として、次年度の計画等があれば、お聞かせいただきたいと思います。 207 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 208 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、文化芸術に関する取組について答弁いたします。  先日2月26日に、本市のフェイスブックのほうに、樽井小学校の子どもが、大阪府教委より、全国美術展の奨励賞を頂いたということをアップさせていただきました。  本市は、かねてより、美術教育に非常に力を入れてきた市であるというふうなことを、先輩から私も聞いてここまできております。  ただ、今年度につきましては、コロナ化の中で、実際に芸術鑑賞、文化活動を行えた学校が、小学校で7校、中学校は何とか4校できたというふうに聞いておりますけれども、やはりかなり制限がかかったというふうに聞いております。  各学校においては、やはり年間指導計画に位置づけて、文化芸術に触れる機会をつくっていただいているところでございます。音楽鑑賞であるとか、吹奏楽による演奏と鑑賞、あるいは中学生であれば、プロの人形劇団に来ていただいて、それを鑑賞するというふうなことは、大事にしております。  子どもたちの情操教育にとって、後の社会事象への関心を高める1つのきっかけになるというふうに、我々も考えておりますので、今後についても文化芸術活動については、教育委員会としても推進してまいりたいと思います。  ただ、次年度の計画につきましては、現在各学校・園で作成中でございますので、まだ私の手元には来ておりませんけれども、恐らく例年どおりに、しっかりプログラムとして入れておるというふうに考えております。  以上です。 209 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 210 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。大事な教育です。教えるだけではなく、さらに心も体も育てていただきますよう、力をしっかり入れていただいて、やっぱり芸術に触れるというのは、すごい大事なことだと思いますので、力を入れていただきたいと思います。  続きまして、災害対応力の強化についてお伺いをいたします。  市の対応力について、2021年度から5年計画で、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が始まります。自治体での災害への対応力についてお聞きをいたします。  近年、激甚化する自然災害では、災害弱者が犠牲にならないため、政府は事前に一人一人の避難方法を決めておく個別計画づくりを加速させるため、法改正に加え、2021年度予算案にモデル事業を盛り込んで、対策に乗り出す方針です。
     避難行動要支援者への個別計画は、要支援者ごとに避難方法や避難先、手助けする人などを明記したものです。  しかし、消防庁によれば、進んでいないのが現状で、2019年6月時点で、要支援者の名簿を作成した市区町村は、全体の98.9%に達しますが、一方災害時のケアプラン、個別支援計画を作成済みの市区町村は208団体で12.1%、未作成は650団体で37.8%、また一部だけ作成は50.1%でした。  泉南市の避難行動要支援者名簿の現状、そして名簿の更新頻度、名簿の活用についてお聞かせください。 211 ◯副議長(山本優真君) 竹中市長。 212 ◯市長(竹中勇人君) 避難行動要支援者名簿の登録者数でございますけれども、今年度は3,618名となってございます。これは、毎年75歳になりますと、その段階で名簿へ登録しますかということの、本人の意思確認をさせていただいて、希望者を登録しているというような形で進めてございます。  名簿につきましては、当然災害時には安否確認であったりとか、要支援者を地域で支え合う方法だったりとか、地元区やとか、あるいは自主防災会と名簿を共有いたしまして、市との協定締結をしまして、厳格に管理をしていただいてございます。  今現在、名簿の提供団体数、協定している数でございますけれども、令和2年度中に1団体増えまして、今現在10団体と協定締結をさせていただいてございます。  個別計画でございますけれども、やはり本市におきましても、今のところ個別計画をつくっているところはございません。ただ、1団体だけ、これからつくってみようかという動きがちょっとございまして、その団体が1つできれば、ほかのところにも広がっていくんではないかという思いもあります。  その辺、これからつくろうとしているところに対しましては、市のほうからも、できるだけの支援をさせていただきたいというふうに思っております。 213 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 214 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。本当に大変厳しいという状況が分かります。地域住民の協力なしに、災害時ケアプランや個別計画の完成は難しいというふうに思います。ケアマネジャーや地域住民の理解、相互をつなぐ人材や関係機関との信頼関係により、災害への関心、オープンの必要性、仲間意識が生まれ、避難訓練など、実効性や介護支援専門員にも、災害への関心が高まり、行政等の関係機関の連携が深まると思います。  専門職の方のお力を頂くために、連携をさらに強く持っていただくようにお願いしたいと思います。  昨年、熊本県を中心に発生した豪雨、このとき、地元の気象台元職員の助言が、災害対応に役立ったそうです。気象庁では、自治体に気象予報士を派遣する事業や、気象防災アドバイザーを育成するための研修会を実施してきました。こうした専門の人材の活用に向け、気象庁は動き出しております。  昨年12月には、赤羽国土交通相が、29人の気象台OB・OGに、アドバイザーの委嘱状を初めて交付いたしました。即戦力として地域防災力のアップにつながればと思います。  市独自でアドバイザーを採用している茨城県、各市の防災活動を進めております。学校で防災事業の開催も行い、新しい天気の知識を学んで、自然災害から身を守ることができます。また、市職員に向けて気象用語や暴風、そういう基準の研修会も実施されております。  同市の市長は、避難勧告の発令や市の対策を決める上での迷いが払拭されていると信頼を寄せ、自然災害が多発する時期に契約をされております。  前橋市では、危機管理課の職員がアドバイザーを兼務し、災害予防活動に取り組んでおります。  平常時におきる気象台との連携についてお聞かせください。 215 ◯副議長(山本優真君) 竹中市長。 216 ◯市長(竹中勇人君) 気象台との連携でございますけれども、本市の場合、昨年1月でしたでしょうか、自主防災組織の連絡協議会が、大阪管区気象台の気象予報官をお招きいたしまして、防災気象情報の見方とか、どういう状況でどうなるということの研修会です。そういうのを開催いたしてございます。  それ以外にも、気象台の職員と市町村の職員との間で定期的に情報交換、それから台風やとか、そういう災害時の気象情報の共通認識を得るための勉強会とか、そういうことをさせていただいてございます。  特に、台風なんかは、来る何日か前からもう予報が出ていますので、大体いつ頃来るというのが予測できますので、それに合わせて気象台との間で情報を頂きまして、それで我々は3日、4日前から水に対する、雨に対する予防措置、準備措置をさせていただいてございます。  それ以外に、私と大阪管区気象台との間にホットラインがございます。私、携帯を今2つ持っているんですけれども、2つの番号を向こうに登録しまして、どっちかが何かトラブルがあっても、ほかのほうで使えるようにということです。  向こう側は、たしか3つぐらい番号を頂いていると思うんですが、いつでも連絡を取れる体制を取っておりまして、特に特別警報等を発令する場合は、事前に相談していただけるというような体制を取れるようになってございます。  気象台とは年に1回、2回ぐらい向こうとお会いしまして、いろいろお話もさせていただき、常に情報交換ができる体制を取ってございます。 217 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 218 ◯1番(岡田好子君) 市長、ありがとうございます。気象防災アドバイザー、気象庁、自衛隊、消防、警察等の防災期間のOB職員は、全国様々な自治体で今御活躍をされております。  今後、本市においても、災害対応力の強化をするためにも、ぜひとも検討していただきたいと思います。  また、内閣府男女共同災害対応力を強化する女性の視点の7つの基本方針の中には、女性は防災、復興の主体的な担い手であると、女性の視点を入れて、必要な民間との連携、協働体制を構築するとあります。  対応力の強化には、女性の視点やニーズが大事です。女性の声を十分に反映されるようにお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 219 ◯副議長(山本優真君) 以上で岡田議員の質問を終結いたします。  ここで、議場内の換気のため、午後2時40分まで休憩いたします。       午後2時27分 休憩       午後2時40分 再開 220 ◯副議長(山本優真君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番 石橋正敏議員の質問を許可いたします。  なお、石橋議員により、パソコンの使用をして一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。石橋議員。 221 ◯3番(石橋正敏君) こんにちは。山本優真副議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会 石橋正敏でございます。パソコンを使わせていただきます。  すみません、通告では、この順番であったんですけれども、ちょっと時間の関係で2番と1番を逆にさせていただきたいと思います。最初にICT、次に新型コロナワクチン接種、次に学校施設です。  私事も入りますが、9年360日前、2月11日3時11分、3月11日午後2時46分、東日本大震災が発生いたしました。この時間がもうすぐなので、これを先にさせていただきました。  1発目の成長への切れ目ない支援、母子健康手帳データ化に際しまして、まず最初にお話ししたいのは、母子健康手帳は日本で生まれました。1948年昭和23年、戦後間もなく、子どもたちが栄養失調に悩み、感染症も多い時代でした。  そのとき、妊娠中のお母さんと生まれた子どもの健康を守る手帳として、世界では初めて考えられたのが母子手帳でございます。今は母子健康手帳というのが正式な呼び方です。  当初は、母子手帳を持つことで、妊娠中や授乳中のお母さんは、優先的にミルクや砂糖の配給をもらうことができました。配給手帳という意味合いにおいても、母子手帳は大きな役割を果たしていました。  日本が貧しかった時代に、むしろ貧しかったからこそ、お母さんと子どもの健康をセットにし、考えようとした、当時の日本の厚生省の人たちがいました。今から振り返って考えても、その当時に、そんな発想をしていたというのは、すばらしいものがあるかなと思います。  この方は、中村安秀さんといいまして、母子手帳を世界に広めた方で、今は母子健康手帳データ化推進協議会もされておられます。  母子手帳の役割は、妊娠中、出産、新生児、そして乳幼児、それぞれの時期を越えて、母と子をサポートします。母子手帳は、母と子の思いをつなぐ絆でもあります。  実は、東日本大震災の際に、改めて母子手帳のことを認識された事件がありました。  地震、津波が起こりましたが、3月14日には厚生労働省の母子保健課は、住民票のあるなしにかかわらず、母子手帳をなくした人は、いつでも避難先の自治体で、母子手帳の再交付を受けられることと決定しました。震災から、わずか3日後のことですから、この通達はとても迅速でした。  実際に、母子手帳を取りに市役所に来ました。母子手帳をなくしたんですけれども、母子手帳が欲しい。真新しい母子手帳をもらっても、内容が真っ白でした。  実は、隣の岩手県には、震災前から「いーはとーぶ」という周産期医療情報システムがあり、妊娠中や予防接種の記録がコンピューター上に保存されていました。これが大活躍したわけです。  避難してきた陸前高田市のお母さんがもらった新しい母子手帳に、何の記録も書かれてはいません。助産師さんがお母さんの許可をもらって、コンピューターに残っている記録を、1つずつ真新しい母子手帳に書いてあげたそうです。  全部書き上げたときに、子どもの記録が戻ってきた母子手帳を持ったお母さんが、涙を流したそうです。失った記録を復活することにより、子育ての記憶がよみがえり、母と子が歩んできたあかしを取り戻したお母さんは、感極まって泣いていたそうです。  母子手帳に書かれている記録は、単なる数字ではなく、親子の歩みの記録であり、子育てを通じた親子の絆そのものではありませんでしょうか。  この左の青いのは、昨年度の泉南市の母子手帳ですけれども、行政の立場から見ると、母子手帳は出産を決意してくださった女性に対して、行政が最初に届ける贈物、プレゼントだと考えることができます。  2012年には大きな進歩があり、それまで小学校や中学校までだったものが、18歳まで記録できるようになりました。  この母子手帳のアプリ化をお話しするに当たって、なぜしたいかといいますと、右側のページをめくってもらうと、ピンクのところが成長記録を書くんですけれども、これはあくまで定型の出産のお子さんを中心に書いているために、どうしてもその紙に書くのがつらい、そんなお母さんがおられます。  そして、先ほどの地震によってデータをなくしたということで、データ化ができないか、そんなふうな思いで、母子手帳のお話をさせていただいております。  母子健康手帳アプリは、妊娠の健診や予防接種、乳幼児健診などを、アプリ特有の忘れてしまっていた人たちにメッセージを送ってくれることができ、日程が近づいてしましたよという知らせを教えてくれます。  そして、先ほどのように、データを記録することによりまして、紙の母子手帳と併用していくことができます。  子育てをしやすいまち・泉南市を目指している今、ICTを活用した母子手帳アプリを使うこと、それを支援することが期待されております。もちろん今までどおり紙の母子手帳と並行して利用いただくのも大丈夫かと思います。  新型コロナウイルス感染症防止のために、外出の自粛要請の影響により、子育て支援制度の利用機会が減るなど、自治体と子育ての世帯を取り巻く環境は大きく変化しました。  ICTを活用した新たな子育ての支援策として、切れ目ない自治体を目指すこの泉南市で、母子手帳のアプリを検討していただけないでしょうか、御検討をお願いいたします。 222 ◯副議長(山本優真君) ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 223 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) ICT活用で成長への切れ目のない支援(母子健康手帳データ化等)で、アプリはどうかということで御答弁させていただきます。  現在、泉南市では母子保健におきまして、妊娠届、妊婦健診、乳幼児健診、予防接種のデータを健康管理システムにて管理しております。  母子保健分野におきましては、平成29年よりマイナンバーを活用し、各自治体の予防接種のデータがマイナンバー制度に基づき自治体間サーバーに登録され、情報連携され、自治体からマイナポータルを通じて本人等への提供が始まり、令和2年6月からは、乳幼児健診等のデータの提供が開始されております。  転居時には、予防接種、乳幼児健診のデータが引き継がれることになり、転居先においても、妊娠から子育て期の切れ目のない支援を実施することができます。また、災害時においてもデータの紛失を避けることができます。  現時点では、国のシステムを利用し、スマートフォンより、マイナポータルの活用にて予防接種、乳幼児健診等のデータを得ることができます。  議員御提案のアプリでございますけれども、市から予防接種の接種時期のお知らせや、子どもの月齢に合わせて、様々な子育ての情報をタイムリーに発信していくことが必要であり、母子健康手帳のアプリの導入につきましては、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 224 ◯副議長(山本優真君) 石橋議員。 225 ◯3番(石橋正敏君) ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。  次は、IoT活用で成長への切れ目のない支援(スマートキッズシティ泉南)、これはあくまで仮のタイトルでございますが、6.5%、これは特別な教育ニーズが必要な子どものデータを、文科省が取ったものです。  そして、その翌年に障害者基本計画が改定されまして、可能な限り早期から成人に至るまで、一貫した指導、支援ができるよう、子どもの成長の記録や指導内容に関する情報を、関係機関、医療、保健、教育で共有・活用するとともに、保護者の参画を得つつ、個別の教育支援計画の策定、活用を促進することということです。  可能な限り、早期からということで、これはもういわゆる妊娠の時期から、早目に支援の必要な子が来ていたら、そういうことに取り組んでいきましょうということです。  そして、今後の障害児の支援の在り方についてということで、教育と保健、医療、福祉の連携体制が重要であるということも、その翌年に厚労省が発表しております。  これは、あくまで1つの提案でありますが、今、保育部門、そして家庭を取り巻く課題としまして、障害、いじめの子育てリスクへの不安、保育士さんの業務の負担、そして情報過多による信頼、安心できる子育て情報が少ないということです。  大きな理由としまして、発見が小学校2年生以上になると、どうしても低学年や就学前での兆候の見逃しがありますので、早期に発見し、早期に対応しましょうということです。  そして、保育士さんの業務負担ということで、うつ伏せ寝によって突然死が事件となって報道されることもありますが、そのために、保育士さんは5分に1回の確認、様々な事故を回避するきめ細やかな見守りをしてくださっています。  そして、情報過多によって、もしくはネット依存によって、調べた情報が正しいと思っている状況があります。  これらを解消しようと思うのが、スマートキッズ取組でございまして、子どもたちには、例えば保育園にウエアブル端末を付けまして、そしてデータを収集することによって、活動量や脈拍や血圧を数値化することによって、障害やいじめの兆候を分析をします。  そして、お昼寝のときには、足首にそのウエアブル端末を取り付けることによって、血圧やそういうようなものを発見することによって、アラームが鳴ると保育士さんに連絡がされるということで、子どもたちの安心・安全と、働いている方々の負担が減るかと思います。  そして、これは既に全額補助はされないんですけれども、総務省からは、データ連携促進型スマートシティ推進事業など、ほかにも何件かあるんですけれども、こういった事業を、できましたら泉南市で率先的に取り組むようなことができないかなと思っております。  市長、どのように受け止めていただけるか、感想を聞かせていただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。 226 ◯副議長(山本優真君) 竹中市長。 227 ◯市長(竹中勇人君) 今紹介していただいただけで、具体的に事業の内容というのは詳しく分からないので、明言はできないところでございますけれども、どういう事業の内容になっているのか、後日ちょっと勉強させていただきます。 228 ◯副議長(山本優真君) 石橋議員。 229 ◯3番(石橋正敏君) いずれにしても、泉南ってこんなんやってんねやというふうなことが、いずれ、じゃ住んでみようかな、泉南、こんなことやってんねんから住んでみよか、ここで子ども産もうかという、そんなきっかけにもなると思います。  幡中副市長にお伺いしたいんですけれども、大阪府におられて、例えば、こういう事業をほかの市でやっているとか、いわゆるICTとかIoTを使った事業のようなものを、何か聞いておられたりされていたら、教えていただきたいと思います。  もしくは、突然なんで申し訳ないですけれども、この事業への感想をお聞かせいただけたらと思います。 230 ◯副議長(山本優真君) 幡中副市長。 231 ◯副市長(幡中 力君) 正直に申しまして、この分野についてそれほど詳しくないですので、私も、今、石橋議員から御提案のあったようなシステムについては、存じ上げておりません。  大阪府庁では、御存じのとおりスマートシティを今推進しておりますので、この子育てに限らず、様々なスマートシティに資するような取組というのを、今各市町村と連携しながら進めているというところであります。  ですので、府庁というか、大阪府下の市町村全体で、すごく先進的な取組が進んでいる、全国的に有名だというのは、あまりないのかなというふうに、私は今思っておるところでございます。  今のお示しいただいた事業なんですけれども、先ほど市長も答弁されたように、内容を今見たところでして、あまりどうこう言えるものではありません。  我々としましても、既存の事業をやっている中で、新しいことをやるというのは、結構馬力が要る話でありまして、もちろん今はやりのスマートシティとか電子化というのは、それは聞こえがいいという言い方は、良くない言い方かもしれませんけれども、何かそういうことというのは、耳にはすごくいいんですけれども、そうしたらそれを導入するとなりますと、いろいろなことを検討しなければならない。  要するに新しい事業ですので、世間で初めてやるような事業になりますと、やっぱり行政というのは、我々すごく慎重に動かざるを得ないところもあります。  そういうところでは、いろいろ御提案いただくのは、それはそれでありがたいんですけれども、それを全部実現できるかと言われますと、本当に勉強させてもらいながら進めていくしかないかなというところが、正直な感想でございます。  以上です。 232 ◯副議長(山本優真君) 石橋議員。
    233 ◯3番(石橋正敏君) 突然の提案、大変失礼しました。  せんだって市長が温水プールのことで「貝塚市に先にやられた」みたいなことを、ちょっとポロッとおっしゃっていたので、やっぱりなんか最初にやる事業として、子育てを頑張っている泉南でやるのもいいかなと思って御提案させてもらいました。  次に、同じように手帳の関係のデータの問題なんですけれども、障害者手帳カード化に対しての動向のお話をさせてもらいます。  障害者手帳の利便性の向上について、障害者がその人らしく暮らすためには、障害者の社会参加を促進し、様々な活動に積極的に参加できる環境をつくっていくことが必要です。  そのためには、バリアフリーなまちづくりに加えて、障害者が外出しやすくなるような取組も大切であると考えます。  現在、公共・民間を問わず、障害者向けの割引サービスなどを実施していますが、こうしたサービスを受けるためには、障害者手帳を提示しなければなりません。障害者がこうした施設などを、より利用しやすくすることが必要です。  今、泉南市が発行している手帳は、紙製でちょっと劣化しやすく、持ち運びは、しづらいときもあります。取り出しにくいという利便性の課題もあります。  また、身体障害、知的障害、精神障害でそれぞれ手帳が異なっていることに加え、サービスを提供する事業者にとって、本人確認などが分かりづらい面があります。  さらに言えば、窓口で手帳を提示することに、心理的な不安を感じているというお話を伺うことがあります。  国の制度改正により、課題解決のために、障害者手帳のカード化を、早急に進めるべきであると考えますが、泉南市のお考えをお聞かせください。 234 ◯副議長(山本優真君) 竹中市長。 235 ◯市長(竹中勇人君) 障害者手帳のカード化ということでございますけれども、昨年、一昨年ですか、法改正によりまして、カード化ができるようにはなってございます。大阪府下では、まだ1市ぐらいしかやっていなかったかというふうに思います。  それと、障害者手帳、精神保健手帳、それから療育手帳、3種類あるわけですけれども、国のほうでは、令和5年度実施を予定していまして、マイナンバーカードとの一体化というのを、考えておられるということでございます。  私どもは、カード化をするんであれば、マイナンバーカードとの一体化を、あと2年先にやるということになりますと、その前にやってしまうと、逆に、手帳をお持ちの方が混乱するんではなかろうかというふうに思いますので、マイナンバーカードの一体化というほうを優先して、そちらのほうで進めさせていただきたいというふうに思います。 236 ◯副議長(山本優真君) 石橋議員。 237 ◯3番(石橋正敏君) ちょっと言葉が足らなかったんですけれども、アプリのほうも積極的に考えていただけたらと思いますが、大阪府では去年から障害者手帳の情報をスマートフォンに取り込んで、画面上に表示するものを開発し、無料で提供しております。  そういったところで、大阪府では現在府立の施設の利用率・使用料の減免等を受けるために、様々な場所で利用することができております。  もし泉南市での施設でも利用できれば、障害者手帳の提示に伴う心理的な負担を感じることもなく、また、こういう時代ですので、アプリも積極的に活用していただけたらと思います。ありがとうございます。  次に、GIGAスクール構想についてお伺いします。  大きく4点、合理的配慮、先生の意識・働き方改革、「SNSノートおおさか」、全国学力テストについてお伺いします。  泉南市の場合、タブレット・iPadが入ったんですけれども、スクロールができない子どもさんが、泉南市にいるのかどうかというところまでは確認しておりませんけれども、そういったことも配慮して、あの機械を入れられたのか。  それとも、補助具的なものを使われるのか。またあと、特別支援学級で通級していて、その先で介助員さんがおられると思うんですけれども、その介助員さんにも、そういう端末が提供されているのかという点、この2点をお聞かせいただけたらと思います。 238 ◯副議長(山本優真君) 岡田教育部長。 239 ◯教育部長(岡田直樹君) GIGAスクール構想に伴うその端末等についてのお問合せでございます。  まず、スクロールが難しい方への配慮等ということでございますけれども、私ども今回端末としては、クロムブックとか、いわゆるウインドウズ系ノートパソコンと、もう1つはiPadがございました。使い勝手といいますか、最も簡単に使いやすいというような観点で、iPadを選択してございます。  ただ、そのスクロールが難しいんじゃないかということで、画面上の操作だと思いますけれども、そういったところに関しては、やはり国のほうの制度の中でも、入力の支援を必要とする児童・生徒向けに、そういう器具あるいは道具であったり、ソフトであったりというのを調達して構わないということでございました。  今回この整備の過程で、その専用のといいますか、入力支援装置としてトラックボールやジョイスティックを、数台ずつではありますけれども、納入させていただいたところでございます。  また、そういう様々な個性がおありということで、その個性に対応していくためのいろんなシーンで、介助員さん用のタブレットがあるのかということなんですけれども、現在私どもで導入しておりますのは、原則子どもたちに向けたタブレットと、若干数の学級数に応じた予備機という形になってございます。明確に介助員さん用のタブレットというところまでは、用意できていないのが現状でございます。  以上です。 240 ◯副議長(山本優真君) 石橋議員。 241 ◯3番(石橋正敏君) 次に、先生の意識・働き方改革というところなんですけれども、先生方の中には、もう教えたくて、教えたくて先生になったという方がおられると思います。  この端末を使うことによって、ある程度、自分で頑張ったり、友達と共有したりというところで、そういう教えたくて仕方ない先生方という方が、もしおられるのであったら、その辺の対応のされ方についてです。  あと、この年度末とかに、端末のアップデートをするとか、機械的なソフトの面ではなくて、ソフトも面も含めまして、「私やりますから」と言って、ある先生に業務が片寄ってしまうような傾向のあるのが、この機械的なものがあります。  それと、公立の先生は異動がありますけれども、その辺の「私できますから」とかいうふうだと、年度末の問題とかを含めまして、先生方の意識、学期が始まるまでにとかいうことの取組があれば、教えていただけたらと思います。 242 ◯副議長(山本優真君) 岡田教育部長。 243 ◯教育部長(岡田直樹君) まず、教えたくて先生になった人にとっては、今回のことは大変ではないかというところでございますけれども、本当に今ツールとしてiPadを手にした子どもたちは、場合によっては、本当に調べ学習などでも自由に、自由闊達にというか、どんどん活用してもらっている状況でございます。  そういった中で、議員御指摘のように、なかなか教えたくて先生になったというふうな思いを持たれる方も、おられるかもしれません。  そういった学習指導全般に当たっては、今回この事業全体の取組、またそのGIGAスクール構想の国の進める方向としましては、やはりICTを効果的に活用していただくことが大事であって、指導形態とか指導体制をやはり工夫していただく、そういったところは、先生にお願いをするところになろうかと思います。  そういったところで、手腕を発揮していただける。さらに、個に応じた指導を、一層充実できるようにお願いもしているところでございます。  そういうお子様の情報活用能力の育成に当たっても、やはり教科ごとの特質を生かしつつ、教科横断的な視点を持って、先生方にも取り組んでいただくようなことが必要になりますので、ICT関連の指導力向上に向けた研修の充実なども図っていきたいと考えておるところでございます。  それから、大量の機材でございます。それが年度末に、例えばICTに詳しい先生に業務が片寄ってはいけないがというふうな趣旨の御質問やと思います。  これまで学校の中でも、それぞれ一定の分担といいますか、担当というのがございまして、学校におきましても、管理職とかいろんな教員の先生方の中に、ICT教育の担当をしていただくようなメンバーを置いていただく、決めていただくというような形にはしております。  その中で、私たちとそれから各学校ICT教育担当の連絡会を開催するなどして、組織的に情報共有をしてきたようなところもあります。  今回機材に関しては、原則、調達は当然教育委員会が主導になって行っておるんですけれども、この年度末の初めての作業でございます。  端末のいろんな設定を、新年度向けに変える。そういったところの作業については、我々事務局の者が中心になりながら、各学校で教職員、先生方にお手伝いいただきながら進めるというような形で今相談しながら、準備をしているところでございます。  もちろん今後、お子様のいろんな情報の管理なども、できることは学校に担っていただくことになろうとは思われますけれども、今後は来年度、特にICTの支援員さんを確保、配置して、各学校を回っていただくなど、極力先生方の現場の負担が軽減できるようには、進めてまいりたいと考えております。  以上です。 244 ◯副議長(山本優真君) 石橋議員。 245 ◯3番(石橋正敏君) ありがとうございます。全国学力テストを期待しております。  それで、誠に教育長には申し訳ないですけれども、「SNSノートおおさか」のことをお伺いしようと思っていたんですけれども、私の時間の配分をミスっていまして、メーンのワクチン接種の話をさせていただけたらと思います。  政府は、3月1日、65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種について、市町村が接種券を4月23日頃までに送付すると公表しましたが、日々情報が変化する中、実施計画の策定なども流動的でございます。  本市の職員の方におかれましても、毎日何十通の厚労省、大阪府からのメールを開くだけでも大変なことの中、内容を確認いただき、ありがとうございます。  病気に感染し、発症し、診断され、治療を受けている人だけに投与される治療薬とは異なり、ワクチンの配布は、基礎疾患などもない健康な人も含め、全ての市民が対象となっております。  ある意味、政策的に行う必要も出てきておりますけれども、ワクチンの効果と副反応に関する情報は、次々と新しく表れるため、最新の情報に基づいて、常に接種の在り方を更新する必要があります。  私たち泉南市では、2月12日、ワクチン接種推進チームが発足しました。チームを総括される幡中副市長、市民が安心してワクチンが接種でき、行政業務の効率化を含め、どういうふうに取り組まれるか、お聞かせください。 246 ◯副議長(山本優真君) 幡中副市長。 247 ◯副市長(幡中 力君) ワクチン接種についてなんですけれども、今議員おっしゃったように、我々ワクチン接種推進チームをつくりまして、今後のワクチン接種に向けて全力で取り組んでいこうというふうに思っております。  もう皆さん御存じのとおり、これはもう日本の国家でも、今までないような大きな大きなプロジェクトでございますので、これから今時点でも時期がずれる等、様々なトラブルというのが発生してくると思います。  トラブルがなくても、すごく困難なプロジェクトだというふうに思っております。それを我々は市民の皆様に御提供していくという上では、しっかりと体制を組んで、全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。  これは、市にとりましても最重要課題でありますので、やはり市民の皆様が、ストレスなく接種を進められるという体制をしっかり整えて、担当チームだけではなく、全庁一丸となって様々なトラブル、困難を乗り越えていけるように頑張っていきたいというふうに思っております。 248 ◯副議長(山本優真君) 石橋議員。 249 ◯3番(石橋正敏君) ありがとうございます。これに関しては、議員、行政の方、もうそういうのは関係なく取り組んでいくべきだと思っております。  さて、接種券、これは見本ですけれども、クーポンについてお伺いします。  高齢者へのワクチン接種を巡っては、政府が来月23日頃までに、市町村から接種券が送付される日程を想定していることを明らかにしております。  山形市では、もう今月下旬から発送するという報道がありました。泉南市の送付時期、そしてまた同封する資料について、お考えを伺います。 250 ◯副議長(山本優真君) 小井健康子ども部長。 251 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) それでは、接種券の送付時期につきまして、御答弁させていただきます。  接種券の送付時期につきましては、現在ワクチンの供給時期が非常に遅れているということもございます。当初の予定より、変更が繰り返されており、3月1日付の国通知では、4月23日頃までにとのことですので、今後それに合わせて日程調整を図っていきたいと考えております。  また、接種券の同封物につきましては、1回目接種時に使用する予診票、予防接種に当たり、受けることができない人や、注意が必要な人、副反応等について記載された予防接種についての説明書、個別接種実施医療機関予約方法や、相談窓口が記載された市のチラシ、ワクチン接種の流れが記載された国のチラシで、接種券を合わせて計5枚で送付予定となってございます。  以上でございます。 252 ◯副議長(山本優真君) 石橋議員。 253 ◯3番(石橋正敏君) 大変かと思いますけれども、日程的なものは、非常に待っている方もおられると思うので、その辺の対応もお願いいたします。  続きまして、予約システムについてお話しさせてもらいます。  新型コロナワクチン接種のLINE予約システムについては、1月末に提案をさせていただき、採用いただき、ありがとうございます。  当初、関連資料をお渡しし、関係企業窓口を複数紹介させていただきまして、ただその導入の前提として、集団接種を中心に展開する場合に、このLINEシステムが一番効率が良いのではないかと提案いたしました。  しかし、現状は集団接種を選択肢としておって、基本は個別接種、かかりつけ医のことであるということです。  その場合、各病院の予約システムとの連携はどうなっているのか。連携でひもづけなどを行う場合、いわゆるコストが多少プラスされてしまうのかとか、コスト面ではどうなっているかという点を、はたまたLINE以外での予約方法をお聞かせください。 254 ◯副議長(山本優真君) 小井健康子ども部長。 255 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) 接種券の予約方法全般について御答弁させていただきたいと思います。  市の相談窓口であるコールセンターにおいて、一般的な相談と併せて、予約センターの予約受付も行うこととしてございます。  また、ウェブ予約、LINE予約も活用し、一体的に実施することで、医療機関の負担の軽減を図るとともに、市民の皆様に相談も予約もできる体制となるよう、調整を図っているところでございます。  コールセンターでの予約受付時は、ウェブ予約にて、コールセンター職員が本人に代わり入力し、本人には、郵送にて予約受付票を送付する予定となってございます。  コールセンター、ウェブ予約、LINE予約は一体的になっているため、医療機関ごとの予約は、この設定もそれぞれにする必要がなく、1つで管理できることとなってございます。 256 ◯副議長(山本優真君) 石橋議員。 257 ◯3番(石橋正敏君) 集団接種、個別接種にかかわらず、使いやすいという意味では、やっぱりLINEというものは、今どきのものかなと思っております。  次に、接種に向けた体制について伺います。  政府は、新型コロナウイルス接種記録とマイナンバーをひもづけるワクチン接種システムを開発し、民間企業のミラボに発注し、65歳以上の高齢者への接種が始まる4月の本格稼働を目指しておりますが、本市における新型コロナワクチン接種システムとマイナンバーとの連携状況は、どうなっているのか。  また、1月に稼働を始めた厚労省のワクチン接種円滑化システム(V-SYS)との連携など、分かる範囲で結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。  現状、ワクチンが必要だったらV-SYSに連絡を入れて、それが発注されるという流れですけれども、その辺のV-SYSとの関係、もし簡潔にお話しいただけるならお願いいたします。 258 ◯副議長(山本優真君) 小井健康子ども部長。 259 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) マイナンバーとの関連ということですけれども、国のほうでは、マイナンバーのひもづけというのは、今現在検討していただいているところでございます。  それと、予約システムのV-SYSにつきましては、LINEとの構築も含めて、業者のほうで、現在取り組んでいただいているところでございます。  以上です。 260 ◯副議長(山本優真君) 石橋議員。 261 ◯3番(石橋正敏君) これをちょっと見ていただくと、1月15日頃まで、河野大臣はマイナンバーと連動しなければと、もう接種管理はデジタルだと言い切られました。  それまでのシステムだと、接種の後、いわゆる手入力をして、従来の接種のように、1日やったら1日、1週間やったら1週間、お医者さんなりがそのデータを持っていて、それを保健所とか役所に送るというところでは、もうそんなもの3週間のタイムラグで、3週間後には2回目の接種をしなければならないということで、急遽動き出しました。  小林史明大臣補佐官という人を指名しまして、この方は、元NTTドコモで総務省のIoT関連の業務をされていたことがある方で、その人は、このシステムを見たときに、チケット、クーポン券を忘れました。クーポンなくしました。引っ越ししました。そういう人たちが必ずいる。  もう市役所、そういうところに問合せが殺到するということです。そしてなおかつ、3週間のインターバルしかないということで、河野大臣の指名を受けてやったんですけれども、ここがデジタル庁をつくる割に、たぶん厚労省から何の通達も来ていないとは思うんですけれども、現に、ミラボというところが3.5億円でこの業務を落札したということです。  新しくそのミラボの機能からすると、その接種の瞬間に、病院の方、ドクターの方、看護師の方には大変申し訳ないんだけれども、その時点でデータを入力してもらうと、接種記録が新システムのマイナンバーに連携されているので、もうその1分後、10秒後には、あなたは1回目を打ちました。何番のロット番号のワクチンを打ちましたというふうなことが分かることによって、引っ越ししても、手ぶらで行っても2回目は打てるというようなことになっています。  これが、厚労省は認めていないのか、なぜか、政府はやっているんですけれどもということです。
     私は、これはいいなと思っているのは、市民も忘れたとか、なくしたとか、引っ越ししましたとか、あと行政の方も、即調べることができるという意味では、これをうまく活用すれば、行政の方も、しんどくないんではないかと思います。ちょっとこれは情報を知ったので、お伺いします。  これからちょっと提案なんですけれども、6人でまとめて打つということとか、いろいろあると思うんですけれども、勤務先で接種しましょうとかいう考え方もあるかと思うんですけれども、この泉南市には、りんくう翔南高校があって、16歳以上の子がほとんどで、教職員の方もおられると思うので、府立高校で接種会場の1つとすることを、大阪府に働きかけるということはできないんでしょうか。  それともう1つ、せんだって冷凍庫が故障して、ワクチンが無駄になったということです。6人単位ということで、どうしても当日体調とかでキャンセルをしなければならない方がおられると思うんですけれども、そういうときの対応として、例えば24時間365日働いておられる消防署の方とか、警察の方が接種をするということは、泉南市として取り組むことは、どうお考えいただけるかなというのをお願いいたします。 262 ◯副議長(山本優真君) 小井健康子ども部長。 263 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) 市内の高校を接種会場にという御提案でございますけれども、まず、ワクチン接種は住民票所在地市町村での接種が原則となっております。  高校には、大阪府内から通学しており、市民以外の方も多数おられます。また、本市から身近なかかりつけ医での個別接種を基本としており、現在のところは、高校での接種は考えておりませんけれども、今後大阪府やほかの市町村の状況等を情報収集してまいりたいと考えます。  また、若い方には接種の必要性を、市ウェブサイトやSNS、広報等でもお伝えしていきたいと考えております。  それと、キャンセル発生時の対応ですが、ワクチン接種当日に、急遽余りが出た場合のキャンセルの仕組みにつきましては、現在いろいろ国のほうでも検討されていると思います。  国からの通知が示されて、その示された内容によって、私どももその接種、余ったワクチンを無駄にすることなく使っていける手だてを、考えていきたいと思っています。  以上です。 264 ◯副議長(山本優真君) 石橋議員。 265 ◯3番(石橋正敏君) そのお考えも分かるんですけども、やっぱり何か、国からというのも1つの考え方とは思うんですけれども、当然無駄にしないというのは、先ほど副市長がおっしゃっていたように、全国民挙げての課題なので、1つの提案として挙げていただけるということを、考えていただけないかなと思う次第でございますが、いかがでしょうか。 266 ◯副議長(山本優真君) 幡中副市長。 267 ◯副市長(幡中 力君) 今のキャンセル待ちの件につきましてなんですけれども、もちろん今議員おっしゃったように、いろいろなキャンセル待ちに対するやり方というのはあると思います。  それも含めまして、別に国が示したものしかやらないという意味ではなく、いろいろな可能性を踏まえて、国が一定示していただけるのというのは、やっぱり基本になると思いますので、その基本からどのような応用をしていけるかというのを含めまして、しっかりと検討させてもらおうとは思っております。 268 ◯副議長(山本優真君) 石橋議員。 269 ◯3番(石橋正敏君) ぜひともお願いいたします。  先ほども広報の仕方でお話があったんですけれども、これは本当にこの議会で、私も4か月前に来て、本当に気の毒なぐらい泉佐野市はどうやとか、そんなことがよく出てくるので、聞いていて何かつらいなと思います。  ホームページも、実は私はそれは実感しておりまして、左上が川崎市で、その下が小松市ですか。西宮市とあって、割となんかどっちかというと、分かりやすいかなと思うんです。  小松市の場合は、いわゆる市長が直筆で書くことによって、ちょっと違うなと、今までとちょっと違うなという感じでアピールをされていて、最近ちょっと見ると、もうこの手書きもやめて、動画もセットにしてやっておられるということで、広報的なものとしては、やっぱりこういうものも参考にできるものは、参考にしていただけたらと思います。  その厚労省とか国のバナーの相手先も、ちょっと色を変えるだけで、全然見やすさというか、身近になってくると思いますし、封筒をどういう形で送られたのか、分かりませんけれども、こういうふうにちょっとしたアイデアを、まねできるものは大いにまねしていただいてやっていただけたらと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 270 ◯副議長(山本優真君) 川端総合政策部長。 271 ◯総合政策部長(川端 豊君) 広報につきましては、今御披瀝ありましたとおり、広報システムのできる範囲のことも限られるんですけれども、でき得る限り見やすい形で、目にとまるような工夫をしていきたいというふうには思います。 272 ◯副議長(山本優真君) 石橋議員。 273 ◯3番(石橋正敏君) ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、学校教育系施設、施設の現況、小・中学校再編、いろんな機会にいろんな議員の先生方がお話をされているんですけれども、ちょっとこれを見ていただけたらと思います。  これは、皆さんがよく耳にしている学校の老朽化の現実でございます。場所は、先ほど美術の賞を取った学校でございますが、この状態が一部です。これで安心して学習ができるのでしょうか。  ある意味、児童・生徒も賢くなったのか、バケツの置き方とか、「こんなポリタンを持ってきたほうがもっと入るよ、先生」とか、そういうある意味、学習はできております。  これも直接行きましたが、最近また行くと、一応突貫工事のようなことは、してくださったということは伺っていますが、ある場所がまた落ちてきたというふうになっております。  本当にこれで、GIGAスクールも大切やと思います。でも、学習環境、子どもの安全確保が最優先だと思うのですけれども、この環境を、これも言うても2か月ぐらいたっておりますけれども、御覧になって、昨日も子どもの安全確保最優先という言葉も聞きましたけれども、突然で申し訳ないんですけれども、市長、この写真を御覧になって、ほかの議員の方がよくおっしゃっている、「今の学校をどうすんねん」ということの、ちょっと1つの参考として御感想を聞かせていただきたいのと、何か前向きなお気持ちを聞かせていただけないでしょうか。(「しっかり答弁してよ、市長」の声あり) 274 ◯副議長(山本優真君) 竹中市長。 275 ◯市長(竹中勇人君) 老朽化している状況は、私も分かっておるところでございます。緊急性の高いところにつきましては、もちろんのことながら、教育委員会のほうで改修工事をやるなり、その辺は進めているところでございます。  それについての予算というのは、ある一定確保させていただいているわけでございます。 276 ◯副議長(山本優真君) 石橋議員。 277 ◯3番(石橋正敏君) これは、緊急性が高くないということになるということなんですかね。  教育長に突然振って申し訳ないんですけれども、いろんな学校、泉南市以外も見てこられたと思うんですけれども、今泉南市の教育長をされていて、子どもたちがこういうところで学んでいるということを、何か感じることがあったら、お聞かせいただきたいと思います。 278 ◯副議長(山本優真君) 古川教育長。 279 ◯教育長(古川聖登君) 私、2年前に泉南市に来させていただきまして、同様の感想を求められたこともございました。  大変老朽化が進んでいる学校が多うございまして、このまちには、計画的な学校の建築のプランが、いまだ策定できていないということでございました。  私に課せられた使命といたしまして、今般市民の皆様にも御披瀝しておりますように、学校の再編の案を、できるだけ早く整えて、予算の形にして議会の皆様にも御覧いただきたいという思いでございます。  その急がれるという一方、学校の再編ということになりますと、多くの課題が山積しているわけでございまして、そのようなことも、今後地域の住民にお諮りしながら、丁寧に進めてまいるという所存でございます。 280 ◯副議長(山本優真君) 石橋議員。 281 ◯3番(石橋正敏君) 4月11日から学校での説明会があると思うんですけれども、これがある場所に、説明会に行かれるということなんですけれども、その日行く本来の目的以外に、この話が出てくるかもしれないということは、想定されておられるのか。  そして、その時間も1日多分2校へ行かれるという、午前と午後ということで、その辺はどうお考えになっているのか、御意見をお聞かせ願います。 282 ◯副議長(山本優真君) 岡田教育部長。 283 ◯教育部長(岡田直樹君) 学校施設の劣化による不具合につきましては、御指摘のとおり、本当にもう御心配をかけておりますし、日々学校現場、お子様、保護者の皆様に大変御心配、御迷惑をかけているというふうに認識してございます。もう待ったなしの状況が続いているところでございます。  雨漏りなどの劣化が激しい状況は、ただ全ての学校で見られます。その中でも、緊急度を勘案して限られた予算の中で対応してきておるところでございますけれども、当然これから我々4月になりましたけれども、全校を回らせていただく。その中でいろんなお叱り、いろんな御要望、御要請をお伺いするかと思います。  それについては、全てきちんとお話を伺いたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 284 ◯副議長(山本優真君) 石橋議員。 285 ◯3番(石橋正敏君) ありがとうございます。ぜひとも何かの形でも、クラウドファンディングをするか、そういうことでもいいので、とにかくもうあえて、うちの地域はしんどいんですとか、もう発表してしまって、助けてもらうということが、何か事故が起こってからでは遅いと思います。  なかなか難しいとは思うんですけれども、これは14校のうち1校ですが、ほかにももっと見た目、大変なところもあると思うので、どこからやっていけばいいかとか、それにGIGAスクールとか、あと学校現場も感染症の対策とか、大変な中ですけれども、とにかく子どもたちが安心して、そして先生方が、そういう部分の気苦労ではなく、学習に務められる環境をつくっていただきたいと思います。  教育の件のお話しさせてもらいたいんですけれども、尼崎市、御存じの方がおられるかどうか分かりませんが、全然地域性として阪神間ですし、昔から「尼」とか言われていて、ダウンタウンがもうある意味、ネタにしていた「尼」が何と住みたいまちになりました。  もうダウンタウンもびっくりして、JRの北側とか、もう住みたいまちになっている。武庫之荘というと、阪急沿線の、ここは尼崎市なんですけれども、尼崎市と絶対言わんといてと、御本人たちも尼崎市に住んでいるとは言わなく、武庫之荘に住んでいる。  その尼崎市が、住みたいまちになったのは、やはり教育です。これが言い切れるのは、取材とかさせてもらったりしたときに、教育が変わると住む人が変わると思います。  尼崎市の1つの例を出すと、教育長はこちらと同じで、泉南市と同じで文科省から来られています。それが10年ぐらい前ですかね。それと、私、せんだっても言いましたが、教育委員を市外の方にお願いされておると。  それともう1つ、教員でマイスター教員制度という、小学校なんですけれども、理科とか図工に特化した先生がいて、その授業の仕方も1年目の先生とか2年目の先生に、これが平成18年です。  教育委員に市外の方を採用されたのが平成19年、これによって、一気に教育感覚が変わって、あの「尼」と言われていたところに、人が住むようになって、高層マンションが建ちという具合に、やっぱり教育が変わると人が住むようになって、市税が増えるという流れはあるのではないかと思っております。  そういう意味でも、学校再編計画は、私はもっともっと市民の声を聞いていただいて、そしてこの1年間で何が変わったかというと、会議の仕方やセミナーの仕方、いろんなものが変わりました。  オンラインであったりZoomであったりすることによって、これまで来てもらえなかった講師の人とセミナーができたり、会議ができたりという意味では、再編計画とかのメンバーも、現状の方に固執することなく、何かちょっとフレキシブルに取り組むことはできないかなと思います。  最後にちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、再編計画へのスタッフの検討を、し直すとか、新しい人を入れるというのは、どうでしょうか。突然ですみませんが。 286 ◯副議長(山本優真君) 岡田教育部長。 287 ◯教育部長(岡田直樹君) 御意見ありがとうございます。議員御指摘のように、やはり教育によってまちは変わる可能性を、本当に秘めているかと思います。  私たちも、先ほど御披瀝いただいた恥ずかしい校舎の現状を、何とか打開したい。そのためにも、やはり私たちは、今この再編計画をなるべく早期に実現していきたい。それが1つ最短の形なのかなというふうに思っております。  そのようにするためには、どういうふうにしていくのが最もいいのか、何がベターか、ベストかというのは、しっかり考えて取り組んでいきたいと思います。  議員御指摘のどのような形でというと、具体的には今、恐縮ですが答えるすべを持っておりませんけれども、新しいことを取り入れながら、精いっぱい頑張りたいと思います。  以上です。 288 ◯副議長(山本優真君) 石橋議員。1分切っています。 289 ◯3番(石橋正敏君) ありがとうございました。人が住みたくなる市に、必ず1つの方法として教育があると思いますし、古川教育長がせっかく来てくださっているので、JETを含め、そしてGIGAスクールが、全てが元年で、全小・中学生が一斉のスタートなので、そういう意味での教育改革を期待しております。  今日はありがとうございました。 290 ◯副議長(山本優真君) 以上で石橋議員の質問を終結いたします。  1時間たちましたので、会議の途中ですが、午後4時まで休憩いたします。       午後3時40分 休憩       午後4時    再開 291 ◯議長(澁谷昌子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番 河部 優議員の質問を許可いたします。河部議員。 292 ◯12番(河部 優君) 皆さん、こんにちは。新風会の河部でございます。議長の許可をいただきましたので、令和3年第1回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。  今回、谷幹事長の強運な、くじ運によって大トリという名誉ある議席をいただきましたので、感謝を申し上げたいと思います。  今定例会には、大綱6点にわたって通告をしておりますので、順次質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目として、教育行政についてお伺いしたいと思います。その1点目として、小・中学校の再編計画についてお伺いいたします。  これまで、一昨日からの代表質問あるいは一般質問において、私も1点目として、この間、コロナ禍によって、ずれてきているスケジュール感についてお聞きをしたいなというふうに思っていたんですけれども、これまでの質問で、およそ質問が出たのかなというふうに思いますので、その出た中での答弁をちょっと引用しながら聞きたいと思います。  代表質問の中で、市長が「市民の皆さんにじっくりと説明する機会を設けながら、後ろを決めずに進めていきたい」というふうに答弁をされたと記憶をしております。  改めて、私は12月の議会においても、スケジュールについて確認をしましたけれども、やはりこれまでの例えば総合教育会議の中であっても、この学校再編については、少なくとも2年ぐらいかけて、市民の皆さんに説明するというような、たしかスケジュールがあったというふうに記憶しております。  それを、1年にまとめて集約化してやるという12月の議会での答弁だったんですが、改めて私はやはり素案を出して、それをじっくりと市民の皆さんに説明して、保護者の皆さんにもしっかりと説明して、理解される、されないは別にしてでも、しっかりと説明責任を果たすというのは、私は行政にとっては、大事な問題かなというふうに思いますので、そういうことも含めて、まずはお聞きをしたいなと思います。市長でも教育長でもどちらでも結構です。 293 ◯議長(澁谷昌子君) ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。古川教育長。 294 ◯教育長(古川聖登君) 市長が市政運営方針の際に述べられたことにつきましてでございますが、後ろを決めずにやるというような趣旨のお話があったかと存じます。  私どもですが、先ほどの石橋議員の質問の際にも申し上げましたとおり、学校の老朽化は本当に待ったなしの状況でございまして、急がなければならないと。  ただ、修繕はすぐにできますけれども、学校の建築というのは、すぐにパッと魔法のようにできるわけではございませんので、計画をしっかりと立てて、またその建てた学校が、また老朽化した際も視野に入れるほどの長期的な計画をしっかりと持って行うことが必要であろうかと思います。  そうした計画を立てるということになりますと、住民の御意向をしっかりと伺って、どこに建てるのかとか、どのような学校にするのかというようなことも含めまして、課題をたくさん今回複数原案のほうにも書いておりますが、それに準じ、優先順位を付けながら、また市民からもいろんなアイデアをいただきながら進めてまいりたい。  今から2年かけるというのは、さすがにちょっと長いかなと正直思いますけれども、しっかりと時間をかけて、市民の御意見を伺って、慎重に進めてまいりたいと思います。  丁寧にかつスピード感を持ってという方針に、私は変わっておりません。 295 ◯議長(澁谷昌子君) 河部議員。 296 ◯12番(河部 優君) 12月に聞いたときには、この秋ぐらいをめどにという答弁が、教育長のほうからもあったというふうに記憶をしておりますけれども、あれは私はやっぱり令和3年度という1つの枠、来年3月ということにもこだわる必要がないのかなと。  それは、早ければ早いほど計画のスピードというか、その着地点は早くなるわけであって、ただ、今から進めたところで、1期10年というスパンで見たときに、結局は次の一番最初に建て替えるところについても、10年かかってくるということから見れば、1年、2年しっかりと説明を果たしていくということが、どれぐらい後ろに響くのかということを考えると、私はそれほど影響はないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひやっぱりしっかりと説明を果たしていただきたいなというふうに思っています。  それと、先ほどの総合教育会議の中では、教育問題審議会に諮っても1年ぐらい議論をしてというふうな当初の計画もございました。そんな中で、令和3年度については、教育問題審議会の予算も計上されておりますけれども、どの程度やるのかというところは、1つお聞きをしたいところではあるんですが、昨日どなたか質問の中で、教育問題審議会は、教育委員会の下請組織であるというようなお話も出ておりました。  この件について、教育委員会は肯定も否定もしませんでした。これまでの教育問題審議会であれば、当然議会からも代表として出ていたというふうに、私は記憶しておりますけれども、そんな下請組織であれば、私は議会から行く必要はないんでないかというふうに思いますけれども、教育委員会はどのようなお考えか、お聞きをしたいと思います。 297 ◯議長(澁谷昌子君) 岡田教育部長。 298 ◯教育部長(岡田直樹君) まず、このスケジュール感の点でございますけれども、当然私どもも教育長が申しましたように、しっかり説明し、しっかり御意見を聞いて進めてまいりたいと考えてございます。  そのような中で、現状教育問題審議会予算、恐らく5回程度開催できるような経費だったかと考えておりますけれども、私どもの教育問題審議会に対する考え方としましては、我々、法にいいます教育委員会は、法の上では執行機関となってございます。  私たち職員は、その補助機関でございますけれども、その執行機関はレーマン・コントロールとして、市民の方等を中心にできている。我々補助機関が、私は違うかもしれませんが、行政のプロであるから、その行政のプロが勝手に進めるんじゃなくて、しっかりレーマン・コントロールするための執行機関として教育委員会がある。
     そして、教育問題審議会は、その執行機関が単独で勝手に進まないようにするために、諮問して、客観的な御意見をいただく場、そういう機関だと考えてございますので、決して下請というふうには認識しておりません。  以上です。 299 ◯議長(澁谷昌子君) 河部議員。 300 ◯12番(河部 優君) 私はもう端的でよかったんですけれども、じゃ下請機関と言われて、そこで黙っていた教育委員会は、それでよかったんですかということを聞きたかっただけの話であって、やっぱり下請って辞書で調べたら、やっぱり出てくる言葉って、大体皆さんお分かりですやんか。  そこまで言われて教育委員会は何も反論しないんですかというふうに私は思ったので、聞かせていただいただけです。  それで、スケジュールとか、あるいはその学校再編案、今現在4案出されておりますけれども、そうした中身について、私はやはりもうこれ以上質問するつもりはございませんけれども、今後の市民や保護者からの説明で上がってきた言葉については、しっかりとどのように反映できるのかは分かりませんけれども、していただきたいなというふうに思います。  もう1つ、説明会を開催する中で、当然ここにおられる、私も含めて市議会議員の皆さん方も参加をされると思いますけれども、これは過去にもあったんですが、やはり私たち議員というのは、議会という場で質問をする権利を与えられております。  その説明会等において、やっぱり議員さんがたまに質問をしはる場面というのも、これまでにも見たことがありますけれども、やはりそこは保護者、市民の方を優先的にやっていただきたいなというふうに、私個人的には思っております。(「そのとおり」の声あり)  そして、小・中学校の再編計画について、昨年12月の議会で、これまで提示をされて、そして2月の広報においても、せんなん教育ニュースというものも挟まれながら、全戸配布をされております。  そうした中で、市民の皆さんも多くがやはりこの複数原案について目にして、そして今後の教育施設はどのようになるのかということを気にされているというふうに思いますけれども、この間、教育委員会とか、あるいは市の窓口において、また、あるいは各学校・園、そうしたところにおいて、市民や保護者の皆様から、何らかのお問合せも来ていると思いますけれども、その現状についてお聞きをしたいと思います。 301 ◯議長(澁谷昌子君) 岡田教育部長。 302 ◯教育部長(岡田直樹君) 今、議員御披瀝いただきましたように、昨年12月21日に議会のほうに御説明させていただきまして、その後、区長様代表、そして校・園長等に説明してまいりました。  また、1月中旬には、各区長様を回らせていただいて冊子を配布し、そして今おっしゃっていただきましたように、2月の広報紙に全戸折り込みで、その概要版を配布させていただいたところでございます。  その結果なんですけれども、現在のところ、この再編計画に関する市民からのお問合せ、私どもへのお問合せというのは、当初思っていたよりも少ない状態です。  実際に2月、3月に説明会を開催するとしておりました、その参加のこととか、あるいは延期にしたことについて等、それからこれって一体何年間のことなのか、1期10年というのはちょっと明記されていなかったこともあるんですけれども、どのくらいのスパンのことなのかというようなお問合せが、お電話で教育委員会に3件か4件あった程度というふうになってございます。  今後、当然丁寧な説明に努めてまいりますので、今後もフェイスブック等で順次御説明といいますか、そういったところの情報提供をしていきたいと考えております。  以上です。 303 ◯議長(澁谷昌子君) 河部議員。 304 ◯12番(河部 優君) 一定、これは教育委員会の管轄のことですので、教育委員会窓口にかかってくる率も高いかなと思うんですけれども、当然例えば市の秘書課であるとか、いろんなところに、ひょっとしたらかかってくるかもしれないと思いますので、かかってきたときには、同様の対応で一応していただきたいなというふうには思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、続いて、小・中学校の再編計画の課題の1つであります調整区の問題の解消について、今後開かれる住民説明会において、どのような対応方針をもって取り組まれるのか、お聞きをしたいのと、もう1つは、過去の経緯を踏まえて、人権政策推進本部として、この間の議論、どのようにされたのか、お聞きしたいと思います。 305 ◯議長(澁谷昌子君) 阪上教育部参与。 306 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、私のほうから、調整区の問題について、住民説明会での対応ということで答弁させてもらいます。  現在、市内に3か所あります調整区につきましては、その成り立ちがそれぞれ異なるものでございます。しかし、いずれの調整区につきましても、その設置の背景には、当時の小学校の過大規模化、あるいは過小規模化が課題となり、設置されてきたという背景があります。  ただし、これらの調整区の中には、学校再編の審議をする審議会の検討のさなかで、差別事象が発生するということもあり、本市の人権施策上、課題として今現在も取組を進めているところでございます。  今回の学校再編の住民説明会では、決められた成案に基づいて、学校区の柔軟化の施策と、調整区を解消するということを説明しようというふうに考えております。  調整区を解消する理由としましては、1つは、もうこの調整区が設置された時代とは変わっておりまして、既に過大規模校がないということから説明をする必要があろうと思います。  ただ、新しい学校再編計画の中で、今後AからDまでの案がございますけれども、それぞれの、これは例えばですけれども、新たな中学校区をベースにした、そこに住むまちづくりに関する懇談会の中で、しっかり話をしていただくような場をつくっていきたいなというふうに考えております。  具体的に、どういった形で調整区を解消するかということにつきましては、1つは、本市の人権意識の向上がまず挙げられます。  2つ目には、今申し上げた中学校区ごとのやはり市民の交流、そういうものが必要になってくる。そういうものがある程度促進されたというものを、この指標にしていく必要があると思います。  その上で、新校設立までのスケジュール感をもって、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 307 ◯議長(澁谷昌子君) 眞塚総合政策部参与。 308 ◯総合政策部参与(眞塚憲一君) 私のほうからは、本市の庁内組織でございます人権政策推進本部として、この間、どのような論議があったかという部分について、答弁させていただきます。  この調整区の解消につきましては、この推進本部の部落差別解消推進委員会を、本年に入りまして、これまで2回開催しております。そこで、教育委員会が提起をいたしました小・中学校再編計画に係る調整区解消に向けた取組について、その対応方針の検討協議を行ってきているところでございます。  この検討に当たりましては、平成17年に生起いたしました差別事象を受け策定された、平成23年の調整区解消に係る基本方針及び推進プランにございます、調整区は同和地区への忌避意識に基づく土地差別を前提としており、行政の主体的責任の下、解消に取り組んでいくことをしっかり踏まえまして、詰めているというところでございます。  今後、この再編計画が策定され、調整区が実質的に解消される過程におきまして、再び差別事象を生起させないために、この本部を中心に丁寧に議論を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 309 ◯議長(澁谷昌子君) 河部議員。 310 ◯12番(河部 優君) ただいま答弁をいただきましたけれども、調整区の解消をされるタイミングについて、一定の指標が必要であるというふうに答弁があったと思いますけれども、それは過去に生じた差別事象の根源である忌避意識が、解消されたというタイミングでいいのかどうか、改めて確認をしたいと思います。  それと、先ほど阪上参与の答弁の中で、中学校区をベースにしたまちづくり検討会というんですかね、そういう組織をつくって、様々な話合いを進める中で、取り組んでいきたいというふうな御答弁もあったかと思います。  しかし、これは単に教育委員会、学校組織だけの問題ではなくて、私は泉南市全体、市民全体の課題でもあるというふうにも思っておりますので、教育委員会だけで、そうした検討会をつくって進めていくんではなしに、これは市長部局も入っていただいて、言えば人権政策推進本部でも、そういう位置づけもあるというふうに思いますので、そういった組織も活用しながら進めていただきたいというふうに思うんですが、その点について改めて御答弁いただきたいと思います。 311 ◯議長(澁谷昌子君) 阪上教育部参与。 312 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、私のほうから、調整区解消の1つの指標になってくる先ほど私が答弁しました、まちづくりのことについてお答えいたします。  今、河部議員御指摘のように、我々教育委員会が中心になって行うものではないというふうに認識しております。いろんな、これからの泉南市のまちづくりのベースになる土壌になりますので、こちらについては、今も御指摘いただいたように、極力人権政策推進本部の土壌でも議題として上げて、論議をしていきたいと思います。  以上です。 313 ◯議長(澁谷昌子君) 眞塚総合政策部参与。 314 ◯総合政策部参与(眞塚憲一君) ただいま議員御指摘いただきましたように、忌避意識が差別につながらないために、様々な解消のための手だて、手段等を講じて、それに努めてまいりたいと思っております。  以上です。 315 ◯議長(澁谷昌子君) 河部議員。 316 ◯12番(河部 優君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  今回の再編計画の優先すべき事項の1つとして、調整区の解消があるわけですが、教育委員会として、これまで調整区を設置して以降、調整区に居住をする児童・生徒が、どのような推計で調整区の本来の学校以外のところを選択してきているのか、その状況を教えていただきたいと思います。 317 ◯議長(澁谷昌子君) 阪上教育部参与。 318 ◯教育部参与(阪上浩之君) それではまず、鳴滝小を中心とした調整区から報告いたします。  鳴滝小と樽井小、信達小との調整区につきまして、まず、平成26年度の調整区に居住していた児童が178人いらっしゃいます。そのうち、鳴滝小に指定校変更をかけた児童は10名ということで、全体の6%でございました。  今年度令和2年度の場合は、調整区の居住児童は150人いらっしゃいます。そのうち29人が調整区を利用して鳴滝小に行っているということで、平成26年から比べますと、今回は19%ということで増えているという実態がございます。  同じく、樽井小学校と雄信小学校のいわゆる浜区です。男里六丁目、七丁目でございますけれども、平成26年度は、調整区に居住する子どもは130名いらっしゃいました。このうち雄信小ではなく、指定校変更して樽井小に行った子どもは123名ということで、全体の95%いらっしゃいます。  令和2年度は、調整区にお住まいのお子さんが119人、そのうち104人が指定校変更をかけているということで、こちらは全体の87%が指定校変更を利用していると。  最後に、一丘小学校の、いわゆる大苗代区です。信達小学校との調整区につきましては、平成26年は調整区に居住する児童は78名、うち指定校変更して一丘に行った子どもは38名で49%、令和2年は、90名中62人、つまり全体の69%が信達ではなく一丘小学校に行っているという実態がございます。  以上です。 319 ◯議長(澁谷昌子君) 河部議員。 320 ◯12番(河部 優君) 今、阪上参与のほうからお答えいただきましたけれども、これは平成23年度から調整区というものが設置をされて、今あったように、大きく分けて3小学校が対象となって、周辺の学校から、その当時は大規模校と言われていましたけれども、その学校から調整区から通えますよという、選択できますよというようにされました。  私は、事前に資料を頂いておりまして、今阪上参与のほうからあったように、平成26年から令和3年、この4月の入学予定の数字まで頂いているんですけれども、確かに例えば鳴滝小学校を核とした信達、樽井からの調整区から来られている数字も、平成26年度からの数字としては、若干上がっているなという感がありますけれども、それでも令和3年の段階では全体の22%、先ほど20%とありましたけれども、大体22%ですね。  雄信小学校を核とした樽井小学校の調整区からの児童・生徒についても、令和3年の実績として19%です。  一丘小学校を核とした信達小学校の調整区から来ている児童・生徒については、令和3年度の実績で約70%という数字です。  私は、ここまで来れば当然調整区の児童が、やっぱり通学距離であるとか、様々な安全面も含めて、身近な学校を選んでいるというふうにも取れるとは思うんです。  やはり20%程度では、近くに、身近に小学校があるのに、あえて遠い学校を選んでいるという理由はどこにあるのかということも含めて、しっかりと分析しながら、例えば、先ほどの調整区解消に向けた話も進めていかないといけないのかなというふうに思います。  一定の指標を目指してという答弁もありましたので、その点については、ぜひそういった数字も含めて、分析をして進めていただきたいというふうに思います。  それでは、教育問題の2点目として、教科センター方式についてお伺いしたいと思いますけれども、昨年の9月議会において、泉南中学校で実施されている教科センター方式について、質問をさせていただきました。  その際に、教育委員会が主体となって、教科センター方式の検討委員会を立ち上げ、教育委員会主導で、現場からの聞き取りも含めて、検証作業を進めたいというような答弁がございました。  現時点において、その検討委員会の開催状況あるいは検証内容をお聞かせいただきたいというふうに思います。 321 ◯議長(澁谷昌子君) 阪上教育部参与。 322 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、教科センター方式について答弁いたします。  今年度、このコロナ禍の中で、一番深刻な影響を受けた学校の1つが、この泉南中学校ではなかったかなというふうに考えております。  現在、教科センター方式の校舎の機能を停止した形で、ホームベースを教科教室に置き換えてやっておりますけれども、河部議員御指摘のように、昨年9月のこの一般質問の場で、私のほうで、教育委員会が主体となって、検討委員会を立ち上げますというふうに申し上げましたが、この検討委員会につきましては、今のところまだ未設置でございます。申し訳ございません。  ただ、昨年9月以降、本市教育委員会の人権国際教育課の指導主事が、現場の教員と数回にわたって意見交換をしております。  今、泉南中学校の先生方は、申し上げたように、教科教室をクラス教室に割り当てて、授業とかを行っております。  ただ、教科教室の運用を止めたことで、教科センター方式での学校運営にのみ気を取られて、教科センター方式の学校を活用して、どのような子どもを育てていくのかという点が、やっぱりお互い共有できていなかったねというふうな声を、先生方がいろいろつぶやいているということを、情報として聞き取ってきております。  我々教育委員会としては、もう年度末になりますが、検討委員会を早急に立ち上げて、これら先生方がつぶやいておられる現状と課題を洗い出して、教科センター方式の学校である泉南中学校のサポートをしてまいりたいと思います。  以上です。 323 ◯議長(澁谷昌子君) 河部議員。 324 ◯12番(河部 優君) 今、阪上参与のほうから御答弁いただきましたけれども、これは教育長、今現時点において、検討委員会を立ち上げられていないという御答弁だったんですけれども、昨年9月の質問のときには、立ち上げてという話もありました。  確かに、コロナ禍というような今の社会情勢にあって、なかなか人が集まることが、ままならないということは理解できますけれども、ただそれにしたって、今現時点で、そういった組織すら立ち上がっていないというのは、私は、教育委員会が主体となってやると言うた答弁は、一体何だったのかというふうに、やっぱり言わざるを得ないというふうに思うんです。  その点について、ちょっと何か御答弁があったら、お聞きをしたいなと思います。 325 ◯議長(澁谷昌子君) 古川教育長。 326 ◯教育長(古川聖登君) 教科センター方式は、私が来る前から、もうずっと進んでおる、学校の建築もそれに応じてやられているものでございまして、全国でも取り組んでいる学校が大変少ない、泉南市にとって大きなチャレンジであろうかと思います。  それで、実際に開校と同時に、それに取り組んでいただいて、課題もたくさんある中で新しいことに取り組むというのは、なかなか難しいことかと存じます。  そうした中で、教育委員会も一緒になって、その教科センター方式が目指す教育というもの。最終的には、子どもたちの教育が良くなるという、先生方の指導が充実するということが目的でございます。  そのための手段としての教科センター方式が、当初の目的を達するという、そういうことを目指して、校長をはじめ、教員の先生方が取り組んでおられることは、私も承知しておりますし、また先日校長と懇談した際にも、その件について、私も直接意見交換をしたところでございます。  先ほど阪上参与が申しましたように、私どもから、しっかりとサポートしていくという姿勢は、学校に伝わっていると思っております。  ですから、このような検討会という形の組織というのを、今早急に立ち上げてやらなければならない課題というふうにするかどうかということについては、先ほど参与から立ち上げるということで答弁いたしましたとおりでございますが、あくまでも、参与が申しましたように、学校をサポートしていくという、そういう姿勢で取り組んでまいるべきものであろうかと思います。  また、コロナ禍でもございますし、大変に当初の学校の使い方の面におきましても、学校側は大変苦慮しているところがございますので、私どもは、何度も申しますが、最終的に子どもの教育が良くなるというところを死守してまいる。そのために、また知恵を絞ってまいりたいと考えております。 327 ◯議長(澁谷昌子君) 河部議員。 328 ◯12番(河部 優君) 教育長、ありがとうございます。確かに教科センター方式の導入については、古川教育長が来る以前から、泉南中学校、新しく開校した中学校に導入をされた内容ということは、私も存じております。  ただ、やはり導入されて以降、その当時は、泉南市の教育行政のビッグプロジェクトとして立ち上げられた、導入されたというふうな方式ですので、やはり今現在進められているGIGAスクールであるとか、あるいはJETプログラムを含めて、この教育委員会のビッグプロジェクトとして今進められています。  やはり、今1つが、そういう状態になると、本当にGIGAスクールは大丈夫なのか、JETプログラムは、本当にこのまま外国から誰も来ずに終わってしまうんじゃないのかというふうな、不安にかられる部分もあると思います。  やっぱり一つ一つの事業の点検というのは、当然必要かなというふうに思うからこそ、私は質問しているんであって、ぜひとも、そうした検証作業を進めていただきたいというふうに思います。  それでは、もう時間がございませんので、大綱2点目の市営住宅の施策についてお聞きをしたいと思います。  まず、昨日の新聞の一面に、ちょっと気になる文章が出ていたので、コピーしたんですけれども、「老朽インフラ捨てる選択」ということで、大きな見出しが出ておりました。  究極の二択ということで、インフラを維持するのか、それとも財政破綻を回避し、自治体の存続を優先するのか、究極の二択に直面し、インフラの切捨てを選択する自治体も出てきましたということで出ていたんです。  読んでいると、これは奈良の十津川村の記事で、橋の橋脚の修理ができないということで載っていたんですけれども、ただこれは全国の自治体で、泉南市もこれは直面していると思うんです。
     例えば学校の施設の建て替え、老朽化対策についても、これはインフラ整備の1つやと思うので、そういう意味では、次に質問する市営住宅も、既に50年以上が経過をして老朽化している。まだ耐震も済んでいない住宅もございますので、そういった意味では、見捨てずに、しっかりと施策を講じていただきたいというふうに思います。  まずは1点目として、市営住宅の長寿命化計画の改定についてお聞きをします。  令和3年度に改定が予定されている長寿命化計画においては、市営前畑住宅の未改修棟は、どのように位置づけられるのか、まずはお聞きをしたいと思います。 329 ◯議長(澁谷昌子君) 奥田都市整備部長。 330 ◯都市整備部長(奥田雅則君) 市営住宅の長寿命化計画につきましては、令和3年度に策定を予定しているところでございまして、これから内容につきまして、検討していくような状態になってございますので、この場でどういうふうにするかというのは、まだちょっと答えられない状況でございます。  以上でございます。 331 ◯議長(澁谷昌子君) 河部議員。 332 ◯12番(河部 優君) 確かにこれから進めていく計画なので、まだ答えられない部分もあるのかもしれませんけれども、ただ、今現状、市営住宅の置かれている現状を見たときに、何が、どういう手だてが要るのかというぐらいは、担当原課としてしっかりつかんでいるはずやと思うので、ちょっと、さらっとした答弁だったなというふうに思いました。  例えば、先日の公共施設等の個別施設計画でも、この市営住宅についての方向性が一定示されておりました。令和3年で長寿命化計画をつくって、令和4年、5年で老朽化している、あるいは未改修棟にお住まいの方については、住み替え作業を進めて、令和6年度から8年度にかけては建て替えの手法を考えるというふうな、大ざっぱな計画を、一応示されておりました。  ただ、その説明の中にあったと思いますけれども、この令和3年に改定される長寿命化計画の内容いかんによっては、その個別施設計画で示した問題についても、一定若干の変更、あるいは予算の増額も含めて盛り込まれるというふうな説明を私は聞いたんですけれども、その点について、改めて担当原課のお考えをお聞きしたいなと思います。 333 ◯議長(澁谷昌子君) 奥田都市整備部長。 334 ◯都市整備部長(奥田雅則君) 個別施設計画との整合性というところになるかと思いますけれども、今般策定をしました個別施設計画におきましては、平成3年度に長寿命化計画の策定後に、今、議員御紹介いただきましたように、令和4年から6年度にかけまして、住み替えの推進としているところでございます。  これにつきましては、入居者の安全性の確保を最優先の課題と捉えまして、市営住宅の住棟のうち、耐震性能が不足をしている住棟に入居されている方を、耐震性能を満たし、浴室のある住棟の空き室への住み替え、いわゆる移転をしていただくことを予定しているところでございます。  しかしながら、市営住宅内の耐震性を満たし、浴室のある住棟の空き室のみでは、戸数が不足をすることから、府営の前畑住宅やURの借り上げ等につきましても、想定をしているところでございまして、令和3年度に大阪府やUR、それぞれの団体との協議、調整を予定しているところでございます。  その後、建て替え等の手法などの検討を順次進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  これらの詳細やスケジュール等につきましては、令和3年度の策定予定になってございます長寿命化計画の中で、それを作成した後、お示しをさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 335 ◯議長(澁谷昌子君) 河部議員。 336 ◯12番(河部 優君) これは、市長、この前の説明のあった個別施設計画と、令和3年度につくられる長寿命計画というのは、やっぱり整合性を持たせていかなければいけないと思います。  ただ、この個別施設計画のあのとおりのままいくと、令和8年まで、今現在の市営住宅に老朽化した、浴室もついていない住宅に住んでいる方は、あともう6年ほど待ってくださいねという話になるわけですよね。  もう50年以上たっている住宅もありますし、この令和3年度に、この長寿命化計画の中で、この前期の中でやはり建て替えということも含めて、それは全部をやるのは、当然財政的にも難しいですし、これから小・中学校の再編計画も進んでくるわけです。  その辺は、私も理解をしておりますけれども、でもそこで住んでいる住民さんが、安心・安全で住めるのかどうかということを考えると、これは当然泉南市は、そこの住宅の建設者であります。  しっかりと計画に位置づけて、早い段階で建て替えも含めて行っていくという方針を、私は示すべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、改めて最後にこれだけは、市長にお聞きをしたいと思います。 337 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 338 ◯市長(竹中勇人君) 今回の長寿命化計画を検討した中で、長寿命化だけじゃなしに、その後の建て替えの手法についても、個別施設計画との整合性もありますので、それも含めた上で、併せて考えていきたいというふうに思います。  一部、今までのようなRCの大きな建物を考えると、財政的にも非常に厳しい状況になるというふうに思いますので、比較的安価に建てられる方法というのも含めて、ちょっと検討していきたいというふうに思います。 339 ◯議長(澁谷昌子君) 河部議員。 340 ◯12番(河部 優君) 手法は、やはり今の財政事情にあって、ある程度、長期的に見ても大丈夫な手法でやっていただけたら、それでいいんでないかなというふうには思うんですけれども、住んでいる方の思いを酌めば、やっぱり早く進めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。  2点目として、既存施設の老朽化による不具合への対応ということで、お聞きをしたいと思います。  市営住宅は3つありますけれども、とりわけ前畑・宮本住宅については、一部、1部屋増築をして、浴室や1部屋を増やしたという棟もございますけれども、いまだに未改修のまま50年が経過をしているという住宅もございます。  そうした中で、建物の老朽化と同時に、室内の部分についても、かなり老朽化をしておりまして、広範囲な修繕をしなければいけない箇所も増えてきております。  特に、台所などの水回りについては、これは新築で一軒家を建てたとしても、やはり30年過ぎてくれば、水回りとか、あるいは壁の吹き替えも含めて、やらなければいけないという状況が出てくると思うんです。  そうしたことも含めて、やはり市営住宅のこの室内の状況においても、同じような状況が出てきております。  そうした部分についても、なかなか自費で修理しなければいけない部分、あるいはこれについては、市の負担で直していただけるというようなことも含めてあるんですが、ただ一定、自分の費用で直すというのも限界がございますので、その点については、まだまだ建て替えがすぐにはできない状況にある中で、市としても一定調査をしていただいて、そうした水回り部分を、早急に対応しなければいけないと思います。  30年、40年、もう50年住んでいるお宅というのは、大体市のほうで、いつから入居しているのかというのが、データで残っていると思いますので、そうしたところについては、一定調査をして、現状把握をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。 341 ◯議長(澁谷昌子君) 奥田都市整備部長。 342 ◯都市整備部長(奥田雅則君) 老朽化による不具合への対応について御答弁申し上げます。  本市の市営住宅につきましては、築後50年を経過するものもありまして、長期にわたって入居されている方の部屋では、入居当時のままのところもあるのではないかと考えられます。  何か不具合等が発生した場合の修繕対応につきましては、その内容によりまして、入居者に負担をしていただくものと、市のほうで修繕対応するものとの負担区分を設定しておりますので、その負担区分に従い、対応しておりますけれども、議員おっしゃられるように、老朽化による更新についての対応というところも問題になります。  その辺のことにつきまして、この修繕負担区分というのは、相当以前より運用しているところもございますので、現在の状況に合わせまして、ほかの公営住宅の状況等も参考にしながら、見直していく必要があるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 343 ◯議長(澁谷昌子君) 河部議員。 344 ◯12番(河部 優君) ぜひそうした改修できる部分ヘの見直し、私もこの住宅の入居のしおりというのを見ながら、何でこの部分については、市費じゃないのかなというふうな疑問も多い点もありますので、ぜひその点の見直しをしていただきたいというふうに思います。  それと、住宅についてのもう1つの質問ですけれども、自治組織と入居者の高齢化率についてということなんですけれども、市営前畑・宮本住宅については、以前から自治会組織がないんです。  お隣の例えば府営前畑住宅については、自治会組織がしっかりと位置づけられていまして、掃除であるとか、あるいは住宅管理、あるいは路上駐車も含めて、自治会組織がしっかりと管理をしてやっています。  ただ、市営前畑・宮本住宅については、そういった組織がございませんので、不法投棄であるとか、景観が悪くなるような状況も含めて、ずっとそれが生まれておりますので、そうしたものを今後住宅を担当する、その市営住宅の管理者である市として、どのように考えていくのかです。  もう1つは、高齢化が進んでおりまして、ここ最近であっても、室内で亡くなられていたという、結果そういうふうになっていたというようなケースも出ております。  やっぱりそうした見守りも含めて、高齢化対応というものも、住宅の管理という部分では、しっかりと努めていかなければいけないのかなというふうに思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 345 ◯議長(澁谷昌子君) 奥田都市整備部長。 346 ◯都市整備部長(奥田雅則君) 自治会組織があるほうがよいのではないかという御質問だったかというふうに思います。  市営住宅の住民によります自治会につきましては、過去には組織されていたようではございますけれども、現状は組織されていないという状況でございます。  しかしながら、隣接します府営の前畑住宅におきましては、自治会も組織をされて、定期的な活動もなされていると聞いているところでございます。  議員御指摘のとおり、市営住宅の周辺では、不法投棄なども見受けられますので、入居者の方に、お互いに快適に共同住宅での生活を送る上での注意点などについて、入居者のしおり等で啓発等を行っているところでございますけれども、改めて掲示板やチラシ等で啓発をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  またあわせて、不法投棄等が発生した場合につきましては、管理委託業者と協力をしながら速やかに対処をし、住環境の美化に努めてまいりたいと考えているところでございます。  それから、自治会組織、高齢者の関係もございまして、自治会組織のような組織があったほうがいいんじゃないかというようなことでございます。  市営住宅の入居者の65歳以上の高齢者の割合につきましては、平成22年度末で27.3%でございましたけれども、令和元年度末の時点では35.2%と約8%上昇しておりまして、市内の平均よりも高くなっている状況でございます。  自治会が組織されるメリットはあると考えますけれども、入居されている方の高齢化も進んでいることから、自治会の活動を積極的にお願いしていくのは、なかなか困難ではないかと考えているところではございますけれども、今後、他地区の事例等の調査研究を行うとともに、入居者の方の御意見も聞きながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 347 ◯議長(澁谷昌子君) 河部議員。 348 ◯12番(河部 優君) なかなか自治会組織については、入居されている方たちが自主的につくっていくということもありますので、行政がどこまで立ち入られるのかということもあるかもしれませんけれども、一定やはり高齢化が進んで、以前であれば隣近所に、どなたが住んでいるかというコミュニケーションもあったんですけれども、最近では、もう隣に誰が住んでいるか分からないという状況も含めて、これは市営住宅に限らず多くなっていると思いますので、その辺は管理委託事業者と一緒になって、そういう把握も逆に進めていただきたいなというふうに思います。  それでは、大綱3点目の子どもの貧困問題についてお聞きをしたいと思います。  まずは、本市における実態把握の取組ということで、子どもの貧困対策の推進に関する法律が、平成25年に成立をしまして、それ以降、子どもの貧困問題の解決に向けて、国を挙げて取り組まれております。  そして、一昨年6月に法律が一部改正されて、衆参両内閣委員会において、子どもの貧困に関する調査が、全国的に実施されるように努めるというふうな附帯決議が明記をされました。  また、市町村に対しては、貧困対策計画の策定が努力義務ですけれども、盛り込まれました。このような動きに対して、本市においては、子どもの貧困に関する実態把握について、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。  あわせて、この間、具体的に子どもの貧困問題に関わってどのような施策が行われたのか、実態も含めてお聞きをしたいと思います。 349 ◯議長(澁谷昌子君) 小井健康子ども部長。 350 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) 子どもの貧困問題対策ということで、まず本市における実態把握の取組についてということでございますけれども、貧困問題につきましては、例えば貧困を感じているのか、食事はしっかり取っているのか、食事の際は誰と一緒なのかなど、子ども自身に直接調査は現在してございません。  今後は、教育関係部門、また関係機関とも連携調整を図りながら、実態を把握してまいりたいと考えます。実態を把握することで、事業計画も立てやすくなり、今後の事業運営に反映できるものと考えております。  また、具体的施策といたしましては、1つとして、子ども食堂設置の運営支援がございます。まち・ひと・しごと子どもの居場所づくり事業の補助金を活用して、3か年計画で進めているところでございます。  初年度である令和2年度は、令和2年8月に募集を行い、9月に応募団体がプレゼンを行い、鳴滝区が選定されました。令和2年10月から月1回のペースで子ども食堂を開いていただいており、これまで3回開催されておりますけれども、利用者は1回約90名近い参加者があり、好評を得ているということでございます。  事業の補助につきましては、令和4年度まででありますけれども、令和5年度以降も利用できる制度がないか、国または府に確認してまいりたいと考えております。  以上です。 351 ◯議長(澁谷昌子君) 河部議員。 352 ◯12番(河部 優君) 今部長のほうから、一定、実態把握も含めて、行っていただけるというような御答弁もございましたけれども、私はやはり子どもの貧困問題については、これは子どもの責任ではないんですね。やっぱり様々な環境、社会の問題も含めて、しっかりとそういったところに目を向けて、取組を進めていかなければいけないというふうに思います。  そんな中で、国においても法律がつくられているということだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  市長、今年は子どもの権利に関する条例がつくられて10周年を迎えるということで、市政運営方針にも載せられておりましたけれども、やっぱりこれは子どもの権利をしっかりと守っていくという取組でもあると思いますので、その10周年を契機として、泉南市でも、さらに次の10年を見越して、どのような取組をするのかということを、ぜひちょっと考えていただきたいというふうに、お願いしたいと思います。  それでは、大綱4点目の新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きをしたいと思います。  ワクチンの問題については、一昨日から昨日も含めて、皆さん方からお聞きをしておりましたので、あえて私のほうからワクチン接種については、もうお聞きをしません。  2点目の生活支援等経済対策に係る施策について、今議会中に一定、第3次補正に対する市の施策等も出てくるというようなことも聞いておりますけれども、今現時点で具体的にメニューが決まっていれば、教えていただきたいと思います。  あわせて、先ほどの質問者の答弁で、市長が午前中でしたかね、第3次補正については一定ばらまきということも含めて、なかなか制限があるというような答弁もあったかなというふうに思います。  一定自粛、緊急事態宣言に基づく自粛で、やはり市民、子どもも含めて皆さん方が、一定ストレスも含めてたまっていると思うんです。  そんな中で、例えば泉南市内には、いろんな場所がありますし、これから春に向けて桜であるとか、あるいはバラであるとか、SENNAN LONG PARKも含めて、温かくなれば、にぎわいもまた増えてくるのかなと思います。  そうした場所を使って、1つのコロナ対策費を使ってイベントを打って、そこに参加する、当然市民以外の方も参加をされますけれども、何か市民に還元できるような取組が打てないかというふうなことも、私自身は思っているんですけれども、第3次補正の取組として、何かお考えがあれば、お聞きをしたいと思います。 353 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 354 ◯市長(竹中勇人君) まず、第3次補正ですけれども、そういうイベント関係で、春以後にやっていくということも1つございますけれども、今現在、地方創生交付金の事業を申請中なんですが、それも内示が出て、交付決定をいただいてから、多分6月議会になろうかと思いますけれども、そちらのほうで、平成3年の観光振興の関係の予算の補正をする予定でございます。  その中に、そういった関係のものをたくさん盛り込んでおりますので、そちらのほうの事業で、いろんな展開ができるんじゃないかというふうに思っております。  まずはコロナ関係、ともかく感染予防の対策の経費としてまずは考えたい。余裕があれば、先行しての観光振興といいますか、そちらのほうも考えてみたいというふうに思います。 355 ◯議長(澁谷昌子君) 河部議員。 356 ◯12番(河部 優君) ありがとうございます。個別の対応も当然必要だと思いますけれども、そうした全体的な部分も含めて、やはり対応、施策化をぜひお願いしたいと思います。  それでは、大綱5点目の国際都市の推進についてお伺いしたいと思います。  以前の議会での質問において、泉南市と諸外国との友好都市についてお聞きをした際に、市長のほうは、フィリピンのダバオ市との友好都市協定について、今現在ちょっと進めているというような御答弁もあったかと思います。  コロナ禍によって、昨年からそういった海外との交流も止まっている状態でありますけれども、今現時点で、その話はどのようになっているのか、ちょっと改めて確認だけしたいなと思います。 357 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 358 ◯市長(竹中勇人君) 海外との友好都市交流でございますけれども、以前に河部議員からの質問に対しまして、フィリピンのダバオ市との間で、協力連携ができないかということで、今調整中であるというお話をさせていただきました。  実はその後、5月、6月、7月ぐらいにダバオ市のほうへ行って、そういう具体的なお話をさせていただこうというつもりでおりました。  ところが、4月以後、コロナの緊急事態宣言が出まして、それで行くことができなくなってしまいました。今現在は、その協議というのは、あのときのままでストップした状態でございます。  今後につきましては、コロナの状況を見極めつつ、JETプログラムで来ていただいているCIRを通じまして、国際教育に注力すること、あるいは、また、まち・ひと・しごとの総合戦略を使って国際交流、多文化交流の推進を掲げていることもありますので、機を見て、また改めて再開をしていきたいというふうに考えてございます。 359 ◯議長(澁谷昌子君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ、これを延長いたします。河部議員。 360 ◯12番(河部 優君) 市長、ぜひよろしくお願いしたいと思います。このコロナ禍がなければ、順調に協定も結ばれるところまで行っていたのかなというふうには思うわけです。  今、泉南市は1か国もない状態ですので、やっぱり国際都市と言われる泉南市において、どの国ともそうした有効的な協定がないというのが、非常に残念でもありますし、そこに住んでいる、特に子どもたちが、これからJETプログラムであるとか、あるいはICTを使って、海外の方との豊かな交流をつくっていくという意味でいえば、そうしたところと協定を結んで、実績を重ねていくということも大事かなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
     大綱6点目に、市民協働のまちづくりということで、とりわけNPOの活動についての実態把握ということで、質問を上げさせていただいていたんですけれども、もう時間のほうも1分しかございませんので、もうこの内容については、次の予算委員会でも、ちょっと関連して質疑する予定にしていますので、もうそこでさせていただきたいというふうに思います。  答弁を用意していただいた理事者の皆さんには、申し訳ございませんでした。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 361 ◯議長(澁谷昌子君) 以上で河部議員の質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  なお、次回本会議は、来る3月8日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  本日はこれをもちまして散会といたします。       午後4時59分 散会                     (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   澁 谷 昌 子  大阪府泉南市議会議員   古 谷 公 俊  大阪府泉南市議会議員   山 本 優 真 © Sennan City, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...