泉南市議会 > 2021-03-04 >
令和3年第1回定例会(第2号) 本文 開催日: 2021-03-04
令和3年第1回定例会(第2号) 名簿 開催日: 2021-03-04

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  1. 泉南市議会 2021-03-04
    令和3年第1回定例会(第2号) 本文 開催日: 2021-03-04


    取得元: 泉南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時 開議 ◯議長(澁谷昌子君) おはようございます。ただいまから令和3年第1回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。  直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において7番 大森和夫議員、8番 楠 成明議員の両議員を指名いたします。  次に、日程第2、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、質問を許可いたします。  日本共産党の代表質問を許可いたします。7番 大森和夫議員。大森議員。 2 ◯7番(大森和夫君) おはようございます。早速、そうしたら質問に入らせていただきます。  コロナの緊急事態宣言が、大阪では、もう落ち着いたということになって、取消しというか、解除されましたけれども、まだまだ高止まりという状況の中にあります。  やっぱりコロナの恐ろしさというか、特徴というのは、もう発症する前とか、無症状の間に感染させる、感染するということです。  例えば、近所で感染した人も無症状で、もうその実態が分からないと。感染したら肺炎になる場合が多く、肺炎になったために、あっという間に亡くなってしまうと。  若いから大丈夫だというようなこともありましたけれども、今はもう後遺症が次々と分かってきて、若者にとっても、これは大変な問題だということが分かってきています。これがコロナの特徴だというふうに思うんです。  市長は、市政運営方針の中で、ワクチン接種による集団免疫効果は、まだまだ先だということで、またさらにウイルスの変異など、予測不能なことが多いということを書かれています。  これに対する対策としては、やっぱりPCR検査の大規模な実施が必要であるというふうに思うんですよね。そのことによって、感染者を早期に発見し、保護する必要があるというふうに思います。  今、言われているのは、感染者が減る中で、PCR検査も減っていっているんですよね。やっぱりこれでは、変異が出てきたり、それからリバウンドが起こったときに、ちゃんとした対策が取れないんじゃないかという心配の声が上がっています。  やっぱり集団感染の起こりやすいところ、学校とか病院とか、介護施設とか、その中でも高齢者施設などで、定期的なPCR検査が必要だというふうに思うんですけれども、その点、市長は、PCR検査の大規模な実施について、どのようにお考えでおられるか、お答えください。 3 ◯議長(澁谷昌子君) ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。 4 ◯市長(竹中勇人君) 感染拡大防止のためのPCR検査ということでございますけれども、PCR検査以前に、今現在、医師会とワクチン接種に対しての円滑な実施体制に向けての調整を図っているところでございます。  コロナ感染を疑う方の検査以外に、無症状の方に関しても検査を行っていただくということは、非常に医師会に対しての負担が大きくなるということがございます。そういうことで、現在、本市のほうでは実施する予定としてはございません。  特に、御心配をいただいておりますところの高齢者施設、これにつきましては、大阪府からこの2月22日から高齢者施設での従事者に対しましてのPCR検査、これが開始されてございまして、原則3月末までの間、2週間に1回程度の間隔で、施設ごとに検査を行うということになってございますので、そちらのほうの検査が主体で実施予定ということで、入所者につきましても、幅広い検査体制で実施予定ということでございます。
     今後の予定といたしましては、高齢者施設については、ワクチン接種優先接種対象でもございますので、施設入所者介護職員等の接種が円滑に実施できるよう、可能な限り、安全に実施できるよう、調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 5 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 6 ◯7番(大森和夫君) 市長、やっぱりワクチンの体制で大変とかいうのは、よく分かりますけれども、市長自身がおっしゃっている、この間の経過を見ても、ワクチンの予定はどんどん遅れていっているわけですよね。  日本人の中には、まだまだワクチン接種を受けたくないという率が非常に世界的にも高いという中であって、緊急事態宣言が取消しになって、やっぱりリバウンドが心配されている。  先ほども言うたけれども、思ったほど減少していない。どんどん減っていってほしいんですけれども、昨日の発表では、今日の発表というんですかね、大阪で98人ですか、いつ50人を割るんだろうかと期待するんですけれども、やっぱりなかなか高止まりで、100名近くまで増えるような状況がある中で、やっぱりPCR検査というのは大事なんです。医師会の皆さんの負担の大変さはありますけれども、今落ち着いたこの時期だからこそ、ある程度落ち着いたこの時期だからこそ、支援を強めてPCR検査を大規模に進めていくと。  それは、オリンピックの対応をどうするかというのは、いろんな問題がありますけれども、やっぱりPCR検査をどれだけたくさんやっていくかということで、ワクチンと並行しながらしていっているわけでしょう。  だから、その意味でいうと、やっぱりPCR検査のことについても、同時でやっていくというつもりで考えていただきたいと。  全国的にいいますと10都府県、29保健所設置市、計30自治体なんかでPCR検査、特に高齢者施設PCR検査なんかを定期的に行っていて、もう大阪府でも、大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、吹田市なんかで行われていますしね。  前回の質問でしましたけれども、泉佐野市では独自で高齢者の皆さん、希望があればPCR検査を実施するというふうにしています。  そういう意味でいうと、やっぱりPCR検査についても、同時並行でやっていくというぐらいのつもりで目配りしていかないと、ワクチン、ワクチンという、ワクチンだけでも大変な状況は分かりますけれども、そういうふうにならないかということの心配をしていますので、その点どうですかね。やっぱり高齢者施設とかということも、やっぱり視野に入れた対応というのは必要かと思うんですけれども、もう一度答弁をお願いいたします。 7 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 8 ◯市長(竹中勇人君) まず、先ほども申し上げましたとおり、医療機関が停滞してしまうと、何もかもが実施することが困難ということになってしまいますので、医療機関には極力負担をかけないような形でのやり方というのを考えてございます。  先ほど言われました泉佐野市なんかでもやっておるということでございますけれども、あの検査を市独自でやるとなりますと、陽性者が発生した場合、その処置を市独自で単独でやりなさいということになってございます。  本市には市立病院等がございませんので、そういう収容先等もございません。そういう中で、陽性者をつくるだけつくって、そのままほったらかしということもできませんので、これにつきましては、やはり陽性の症状が発生した段階で、保健所のほうでPCR検査をしていただいて、あるいは医療機関でやっていただいた結果をもって、一定その入院なり、あるいはホテルでの隔離ですか、そういう体制を取っていただくような方法を考えていきたいというふうに思います。 9 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 10 ◯7番(大森和夫君) PCR検査というのは、陽性者をつくるだけつくってというようなものじゃないんですよね。今も言うたように、やっぱり早期の発見・保護が必要であると。  ウイズコロナというような形の言い方もあります。コロナと一緒にやっていくというふうな形なんですけれども、今、世界的に成功しているところというのは、台湾とか、ニュージーランドとか、オーストラリアとかを見ても分かるように、ゼロコロナなんですよね。コロナをやっぱりなくしていくというのを前提に取り組んでいくわけですよ。そういうところでは、PCR検査をどんどんやっていると。  欧米でもそうですよ。PCR検査というのは、莫大な数をやっているわけでしょう。ワクチンも並行しながらやっていくということなんです。  そのPCR検査が、陽性者をバンバン出すだけのことでやっているというふうなことは、ちょっと言い方としてはどうかなと。  先ほども言いましたように、コロナの特徴というのは、無症状の方が発症前も含めて感染を広げていくと、ここがつかまえにくいから、どんどん広がっていっているわけでしょう。コロナのそういう特徴も見ながらやっていただきたいと。  それと、PCR検査というのは費用がかかるので、共産党が考えているのは、やっぱり国の責任でどんどん増やしていくというのが基本なので、市長のおっしゃるように、財政状況でいえば、泉南市独自でやるというようなこととか、病院のないところで、市民病院を持っていないところでするというのは、困難なことはもちろんよく分かっています。  それは、国の責任で財源を含めてやるべきだというふうには考えていますけれども、まず市長がPCR検査が大事なんだという観点に立ってもらわないと、それは進まないので、そういう質問をさせてもらいました。  次にお聞きしたいんですけれども、市政運営方針の中で、感染拡大の防止と経済活動に取り組んできたというふうに書かれていますけれども、その後、文章が続いていないので、質問させてもらいます。  そういう中で、市長は、これは昨年度の話だと思いますけれども、どのような成果があったのか、それから今後どのような感染拡大の防止、さっきのお話やったらワクチンになるかもしれませんけれども、今後の経済活動には、市民へのどういう支援が必要だというふうに考えているのか、お答えください。 11 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 12 ◯市長(竹中勇人君) 昨年実施した事業といたしましては、地域振興券の事業が、一番市民の皆さんの生活支援であったり、あるいは地域の経済の活性化に貢献できたんではないかというふうに思います。1世帯当たり1万円で、2億6,000万円ぐらい支出をしておると思います。  昨年は、そういう形で市内の飲食店、小売店、あるいは500円券もありましたので、タクシーに乗るということもできました。  いろんな活用をしていただいたというふうに思っておりますし、これがつい先日、2月28日をもって、この利用期間が終了したところでございます。  まだ、利用期間が終わったところでございまして、十分その詳細なデータというのは、把握はできてございません。また後日、その辺の調査はさせていただきたいというふうに思います。  市民の方々からは、非常に温かいお声、喜んでいただいたお声をいただいているのは事実でございます。  ただ、今後どう考えていくのかということでございますけれども、この地域振興券というのは、市民の皆さんに公平に分け与えたわけでございます。  第3次補正におきましては、こういう市民に、いわゆるばらまきといいますか、こういう形での配布というのは、してはいけないということになってございますので、感染防止対策あるいは感染予防に関しましての施策に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 13 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 14 ◯7番(大森和夫君) 地域振興券は非常に評判がよかったというのも、私も同じような感想を持っているんですけれども、あと、どうなんですかね。  これだけと違ったでしょう、いろんな政策はされましたけれども、学校給食の無償化とか、ひとり親家庭への支援とかいうのもありましたよね。  もうちょっと、どういうんですかね。ばらまきはしませんとおっしゃったけれども、どういう階層のところを含めて、今後の支援を強めていきたいとか、そういうふうなことはありますか。  そういうふうな、来年度以降の経済政策、経済活動とかいうのに対しての支援、市民生活に対する支援とかいうのは、考えておられないのか。  もう少し深く突っ込んだ昨年度の対策の評価、地域振興券以外にも、学校給食の無償化も評判よかったですわね。その辺のことは、どんなふうに考えておられるのか。えらい淡泊なので、ちょっとびっくりしたんですけれども、もうちょっとお答えしていただけますか。 15 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 16 ◯市長(竹中勇人君) 地域振興券以外に、確かに一番大きいのは、臨時特別交付金の10万円というのがございました。これは国の施策としてやらせていただいたものでございます。  それ以外に、ひとり親家庭に対する交付金、これは、児童扶養手当の支給対象に対しての交付金もございました。  これにつきましては、市独自で上乗せの施策もさせていただきましたし、また、今年度最終3月末までに、改めて児童扶養手当の対象として認定された方につきましても、フォローとしてさせていただくという、これは市独自の施策としてさせていただくわけでございます。  それ以外にも、御指摘のとおり、給食費の無償化もさせていただきました。これは、この3月末までの期間でさせていただいたわけでございますけれども、これから後ということになりますと、こういう給食費も年間で2億数千万の費用がかかるわけでございまして、私ども単独でこういうことをやっていくというのは、非常に財政的には厳しい状況でございますので、そういうのは、令和3年度以後に実施するのは困難であるというふうには考えてございます。  令和3年度以後、新たなコロナ対策の施策ですけれども、今現在、これの取りまとめをしている経過中でございまして、今現在、詳細についての説明はできない状況ではございます。  できるだけ早い時期に、臨時議会になるのか、あるいは6月議会になるのかというような状況で、その辺の3次補正の施策については、また財政的な裏づけを付けていきたいと、予算措置をしていきたいというふうに考えてございます。 17 ◯議長(澁谷昌子君) 質問の途中ですが、本日の傍聴席から、議場内の撮影の申出がありましたが、議長において、これを許可しませんので、御了承願います。大森議員。 18 ◯7番(大森和夫君) 市長、どんな対策をしてどんな効果があって、効果がよかったものがあった。だから、引き続きこういうことをしたいとか。  また、こういう状況なので、こんなふうに新年度予算でやりたいとか、こういうのが、もうちょっとスパスパ出てくる必要があるのと違いますかね。  例えば、貝塚市は子ども医療費助成ですけれども、今度15歳から18歳にするわけですよ。これは3,100万あれば、泉南市はできるということなんですよね。12月議会で楠議員が質問したりしています。  それから、給食の無償化は、おっしゃるように年間でいうたら2億6,000万ぐらいかかるんですかね。昨年の実績でいうたら、8月から今年3月までで1億3,000万ですからね。  これは、泉佐野市はまた1年間すると言うていますわね。しかし、泉南市では大変でも、例えば半期ができないかとか、半額ができないかとか、そういう検討はできるわけでしょう。  地域振興券も、例えばプレミアム商品券みたいな形にして、出費を減らしながら何か支援する方法とか、そういうことを考えることができると思うんです。そういう施策をもっと積極的に出してほしいんですよね。  それは、財政状況が大変やということはありますけれども、今、泉南市民の暮らしも大変なので、そういう希望が持てるような施策を、どの辺が困っているかとかいうのは、もう市長もよく声を聞いているわけでしょう。職員さんも聞いているわけでしょう。もうちょっと早く早く対応してもらいたいなと思います。  第3次新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金は、まだ2億5,000万残っているわけでしょう。こういうお金をみんな利用しながら、どんどん施策を近隣でも出していっているわけやからね、もう少し早い対応というのを出してほしいと。  前やったもので評判がよかったやつとか、そういう本当に困っているところに届いたやつもあるんですから、そういう対応も早くしていただきたいというふうに思います。市長のお答えがあるかもしれませんけれども、ちょっと時間の都合で、これはこれで終わらせていただきます。  次に、学校再編計画についてお聞きしますけれども、今現状では4中学校、10小学校ありますよね。これはA・B・C・Dの4案がありましたけれども、D案は、中学校は4校から2校に、小学校は、東小学校はどうなるか分かりませんけれども、東小学校も再編なり統廃合の対象になるかもしれませんので、小学校は10校から2校になるということです。  学校再編計画というふうな名前がありますけれども、最終的にはやっぱり学校の統廃合計画学校減らし計画じゃないかというふうには思うわけです。  基本は、やっぱり市民の声を聞いて対応するということが大事だというふうに思います。  僕らのところに寄せられる市民の不安の声、心配の声というのは、例えば通学の問題、バス通学で大変になるのと違うかと。通学自体がいろんな勉強の機会になるのに、それが奪われると。  それから、小中一貫教育をやるというけれども、本当に学習効果があるのか、不登校に効果があるのか。ないという文科省の資料もありますよね。その中で、そういうことをおっしゃっているのはどうなのか。  それから、学校がなくなることによって、地域のコミュニティが奪われないか。  財政難を理由にして、教育を後回しにする。財政難、財政難と言うて、教育予算を削っていくと、こういうやり方が本当にいいのかというような意見ももちろんあります。  それから、割と多いのは、40年後のことは分かれへんというのは多いですよね。A・B・C・D案についても、40年後、こんなふうな形になりますと言うけれども、1歳の子どもが41歳で、40歳の者はもう80歳やぞと。こういうことを議論せえと言うたって分かれへんわというふうな、これは結構多いですよね。そのとおりだというふうに思います。こういう意見が出ているわけですよ。  本当に深く議論する必要があるし、例えば40年後とかいうのは分かれへんという皆さんについては、やっぱり提案の仕方も、もうちょっと考えるべきじゃないかというふうに思ったりします。  今日は、ここで1つ聞きたいのは、学校は、避難所としての役割を持っていますけれども、この再編計画で、避難所がどうなるかということについてお聞きします。  学校というのは、避難所の役割を持っているんですけれども、例えば泉南市の資料の指定避難所、区ごとにずっとありますけれども、それを整理してみますと、例えば新家東区、ここの避難所は、新家東小学校だけなんですよ。ここ全部が東区に住む皆さんの一般指定避難所というのは、新家東小学校になっているわけですね。  それから、例えば一丘区は、一丘小学校・中学校が指定避難所になっていると。  そんな形で、区の中で、その中における指定避難場所の学校の占める割合、今現在ある小学校、中学校の割合が80%を超えるというのが、西信達区、一丘区、信達区、新家区、それから東区、砂川区、新家東区、これらの区が、区の中の指定避難場所の学校が、今言うたところが8割を超えるところなんですよね。  この中で、学校が統廃合されてなくなると、避難場所がなくなってしまうわけですよね。こういうふうな体制について、市長はどんなふうに考えておられるのか。  やっぱり避難所として残すということが大事ではないかと。学校を残すということが大事じゃないかというふうに思うんですけれども、市長はその点、どんなふうに考えておられますか。 19 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 20 ◯市長(竹中勇人君) まず、学校の再編計画ですけれども、今、小学校、中学校に通っている子どもたちというのは、各学年500人ぐらいおります。  今、生まれてきている子というのは400名程度しかおりません。ということは5年後、6年後に小学校に入ってくる子どもは100人ずつ減ってくるわけですね。  それで、小学校が10校あるわけですから、全部の学校が単学級になってしまうおそれがあるということでございます。  この20年後を考えていただきますと、20年後、成人して就労人口に入ってくる子どもの数というのは……(「質問に答えてほしいんやけどな」の声あり)だから全体のことを話していますので……(「それは、また質問をしますから」の声あり)それを理解していただかないと、これは理解できないんですよ。(「いやいや、それは前提が全然違う」の声あり)  ですから、20年後に就労人口に入ってくる子どもというのは、毎年400人しか就労人口に入らないわけですね。  ところが、20年後に就労人口から抜けていく人口、これも40代の後半の人口ですけれども、この方たちというのは、各学年1,000人おるわけです。1,000人の就労人口が減っていくところに、400人しか入っていかない。2.5倍の人を支えていかないといけない。こんなのは経済的に成り立たないわけです。  それを、小・中学校をそのまま置いておくということになりましたら、もうその負担というのは、その子どもたちが負担していかないといけない。これじゃ、とてもじゃないですけれども、財政的にもたないですし、その子どもたちには、これから2倍、3倍に負担をしていただかないといけないような事態になってしまうということです。  まず、それを理解していただいた上で、学校の再編についても考えていっていただきたいというふうに思います。  学校が再編してなくなっても、その土地、施設は残るわけですけれども、施設を撤去して売却するのであれば、その辺の売却してもいいかどうか、あるいは避難所としてどういう活用ができるのか、あるいは地域のコミュニティ施設としてどういう活用ができるのか、その辺は、地域の皆さん方と御相談させていただいた上で、どういう活用をしていくのか、どこまで残していくのか、あるいは新たなものに切り替えていくのか、その辺も含めて考えていっていただく必要があるというふうに思います。 21 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 22 ◯7番(大森和夫君) 避難所のことについて聞いているんですからね。それで、跡地利用ですけれども、教育委員会の方針というのは除却なんですよね。なくす方針なんですよ。  あれにはいろいろ書いていますよ。避難所にしたいとか、何とかいうて書いていますけれども、避難所として残すというふうな、例えば今の市長みたいに、財政難やからもう学校も潰さなあかん、何も潰さなあかんとかいうふうな形で進めば、避難所として残るかどうかというのは、もう分かりません。  避難所というのは、今これほど大事なものはないわけでしょう。将来の子どもたちの負担がどうのこうのというけれども、南海トラフやそういう地震の心配があって、今そういう状況で、避難所を残すことが今の市民の暮らし、命を守ることになるのに、そんなことを、ちゃんとまともに考えているのかと。  東区の中で100%、新家東小学校が避難区、指定の避難所になっているわけですよ。そこがなくなったらどうなるんかということを聞いているんですよ。そういうことは、まともに答えない。  例えば、新家小学校区がありますけれども、ここも学校は高い割合にありますけれども、あとは公民館が1つ、新家公民館と老人集会場が3つか、これが指定避難所なんですよね。  例えば、新家小学校がなくなりますと、あと公民館は、トイレが共用で、これも改善してほしいということなんですけれども、お金がないから直すことできませんと言われているんですよね。そういう、今でも男女共用のトイレで、なかなか利用しにくいところが、本当に避難所になるのか。  新家下村の老人集会場が指定避難所になっていますけれども、雨漏りで大変なんですよ。市は財政難やから直されへんと言うているんです。区もいろいろ気を使って、なかなか無理を言わずに放置されているんです。  こんなんが指定避難所になっているわけでしょう。それで、学校を潰すなんていうたらどうなるんかということを聞いているんですよ。  それと、西信達区でも、西信達中学校跡地に義務教育学校を造ろうということでしょう。西信達小学校は、基本的には除却するということでしょう。  そういうふうになれば、あそこの西信達小学校は津波の避難場所になっているわけですよ。そういうことを、どういうふうにするかということを聞いているわけです。  具体的に、一つ一つについて考えていかなあかんのですよ。それを十把一絡げみたいにやね、財政難やから潰していきますと。そんなことでは駄目なんじゃないんですかと聞いているわけです。  取りあえず、避難所の問題ですよね。避難所として必要やと残すんやったら、学校として残してくださいというふうに思っているんですよ。その点について、避難所の対策なんか、どう考えておられますか、お答えください。 23 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 24 ◯市長(竹中勇人君) 学校をどうするかというのは、今現在、教育委員会のほうがつくられた再編案、4つの再編原案がございます。  この原案の中で、どれがどうなっているかというのは、それぞれ見ていただいたら分かるとおり、4つの案、それぞれ違うわけでございますので、どこの学校が残るというのは、今ここで議論するべき問題ではないというふうに私は考えてございます。  ともかく、仮に1つの学校が廃校になったとした場合、先ほども言いましたように、そこの活用は、校舎をコミュニティの施設として使うのか、体育館なり、校舎の一部を避難所として使うのか、その辺は、再編計画ができた後、地域の皆さん方と一緒に、もう一度その根本的なことからの考え方を整理してやっていかないといけない。  財政難、財政難と私は言っているわけじゃないんです。将来にわたって労働人口が減ってくる。そのときに、経済を支える労働人口の2倍、3倍の負担をさせていいのかということを言っているわけです。 25 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 26 ◯7番(大森和夫君) 結局、財政難と言うているのと同じでしょう。それと市長、幼稚園9園から2園に減らしましたね。これも財政難やから、維持できないから減らしていくということで減ってきましたけれども、今現状はどうなっていますか。
     くすのき幼稚園でいえば、平成23年290人いた園児が、令和3年来年度の見込みでは221人、76.2%に減っているわけです。  あおぞら幼稚園は、平成23年開園時には147名いましたけれども、現在は83名、56.2%にまで減っているわけです。「あおぞら」は、最高時の平成25年には175人いましたからね、最大時と比較すれば47.4%に減っているわけです。  学校統廃合、校区を減らしたりして、バス通学なんかをしていくと、それどころか、どんどんやっぱり若い世代とか子育て世帯とかが出ていく、そういう傾向がやっぱり見えるんですよ。学校統廃合すれば、子育て世代が出ていく可能性が大きいわけですわ。  今、どこでも人口を増やそうとしているところは、子育てや教育に力を入れて、学校を残していくわけでしょう。学校を残すということは避難所も残していく、地域のコミュニティも残していく。子育て世代じゃなくても、安心して暮らせるような環境が保障されると、そういうところでは人口の減る率も少ない。だから、みんな力を入れていくわけでしょう。  何か将来もう大変やから減らしていく、減らしていくと言うて、そんなことを前提にして話ししていて学校を減らしていけば、人数が減るばかりです。  これは「くすのき」とか「あおぞら」の幼稚園の結果を見てもそうじゃないですか。その点、どうですか、お答えください。 27 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 28 ◯市長(竹中勇人君) 先ほど私が言いました人口、子どもの数が減っている、生徒の数がどんどん減ってきているということの裏づけを今証明していただいたというふうに、私は理解してございます。  つまりは、将来的にその子たちが就労人口に入っていったとき、私が先ほど説明したのと同じことを、あなたが証明していただいたということでございます。 29 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 30 ◯7番(大森和夫君) 違うでしょう。こういうふうに減らさんために、減らさんためにというか、財政を理由にして幼稚園の統廃合、廃園にすれば、こんなふうな結果になりますよということなんですよ。  お聞きしますけれども、市長、そうしたらこういう人数が減ったことに対して、対策を取ったりとか、原因を究明したりとか、議論したことがありますか。  私が言うたことを証明したとか、そんなんどういう証明なんですか。何を証明したというんですか。この減ったことについて、真面目に、市長は考えたこと、庁内とかで議論したことがありますか。あるなら、その文書を出してくださいよ。  そんなええかげんな、そんな証明したみたいなことを言わんといてください。こんだけ人数が減っているんですよ。どんな計画をしたんですか、人数が減るということを計画していたんですか。  人数が減ったことが、私の言うていることを証明したというふうに胸張って言えるんですか。それはちょっとおかしいのと違いますか。もうちょっとちゃんとした答弁をしてくださいよ。  それと、一つ一つの学校をどうするかということは、ここで議論することじゃないと思います。でも、この議論が必要なんですよ。A案・B案・C案・D案と4案を出されて、40年後のことを議論せえというたって議論にならないんですよ。  しかし、例えば今言うたような新家校区や、新家東校区や、西信達校区で学校がなくなれば、どんなふうになるのか、再編されたら、統廃合されたらどうなるかという、具体的な議論がやっぱり必要なんですよ。  それを頭から、将来人口どうなりますか、そんなことを前提にして話してくださいなんていうことをすれば、これは40年後とかは分かれへんと言うし、日本だって、泉南市だってどんどん発展するかもしれませんよ。  そういうことを、決めつけて議論を制限するやり方というのは、どうなのかと思いますよ。  例えば、僕が西信達を何で言うかというたら、ここの西信達中学校が一番古いんですよ。古い学校から替えていくということが、大事な再編の計画の1つの目的にありましたけれども、やっぱり僕はこんな再編計画、こんな4案で泉南市内の学校を全部潰すなんていうような議論が出てくるとは思いもしませんでしたわ。  いろんな議会での議論を聞いていたら、やっぱり西信達中学校の建て替え計画が出るんだと思っていたら、こんな議論もしにくいようなことを出してくるというやり方は、非常に問題やと思いますよ。  市長が頭から人口が減ってどないになるんや、これで経済規模がどうのこうのというようなことは、議論をさせないような手段になりかねないと思いますけれども、そういう提案の仕方というのも間違いじゃないかと思いますけれども、市長はどんなふうにお考えですか、お答えください。 31 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 32 ◯市長(竹中勇人君) 今出している4つの原案につきましては、あくまでもこれから議論をしていくためのベースの原案でございまして、あくまでもこれは原案です。  これから議論をさせていただいて、その中から案というものをつくっていくというための、たたき台になるものでございますので、これから市民の皆さんに、じっくり御意見を頂戴して、説明会を行い、御意見を頂戴して、その中で、どういうふうにしていくべきかということの議論をしていきたいと。  ですから、今ここでどこの学校を残すとか、学校の名前を出して、その議論をするということは、私はするつもりはございません。  もちろん、将来的にどうするかというのは、これから市民の皆さんから御意見を頂戴した中で考えていくべき問題でございます。  そうしたときに、もしなくなるとか、廃校になる学校があるんであれば、そこの取扱いをどうするべきか、コミュニティのベースとなるように学校を活用するのか、あるいは避難所として、学校の校舎あるいは体育館を置いておくべきなのか、その辺も含めて、市民の皆さんの御意見を頂戴して、その上で、最終案を決めていきたいというふうに考えてございます。 33 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 34 ◯7番(大森和夫君) 平成26年、これは泉南市の市長選挙があって、竹中さんが初めて立候補して当選したときだと思うんですけれども、当時、朝日新聞が、泉南市長選挙の記事を載せています。  「泉南市の課題 市長選を前に進まぬ学校老朽化対策」という表題で、こういう中身なので、結構たくさん記事のスペースを取っているんです。ここで取り上げられているのは、西信達中学校の話ですよね。  写真が出ていまして、築57年の西信達中学校の廊下、柱のコンクリートの一部が剥がれ、耐震材を入れた教室の壁には窓がなくなったというような形です。  これは、やっぱり西信達中学校とか泉南中学校とか、やっぱりこれをどうするかというのが、一番メーンの問題だというふうに思うんです。これがずっと市長が当選されて7年になるんですかね。放置されてきているわけでしょう。  ここを一番にやるべきであって、その議論にならないような提案の仕方なんですよ。4案をやるというのは。40年後のことを考えなさいというのは、それはやっぱり無理な発想です。  やっぱり大事なのは、それぞれの古い学校に、信達やったらどうするのか、義務教育学校というふうにいうているけれども、義務教育小中一貫学校というのは、体育館も2つ要る、サブグラウンドも要る、近くに必要ですよと書いてある。  西信達中学校の外にもサブグラウンドを造るのか、体育館をどこかに造るのか、それやったら、西信達小学校を残してほしいと思うわけですよ。でも、学校を残してほしいということが議論になったら駄目なんですかね。  市長が言うように、労働人口を考えて、人口が減ることを考えて、財政難やからそんなことは考えたらあかんと、市長はそういう考えで話を進めるおつもりなんですか、お答えください。 35 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 36 ◯市長(竹中勇人君) 将来の財政的なことを考えると、そういうことでございます。ただ、学校の再編というのは、子どもたちが各学年400人ほどしかいなくなる。あるいはまた、もっと減ってくるかもしれない。  今、生まれている子どもたちが400人ぐらいしかいないという状況の中で、10校ある小学校にそれぞれ行くと、ほとんどの学校で単学級、あるいは非常に人数の少ない学級になってしまうわけです。  それを通常の学校規模、標準規模の学校にしていく必要があろうかというふうに、そのための案として、教育委員会から、この4つの原案が示されてございます。  この中で、本来その適正な教育を行うには、やはりそれぐらいの規模の学校というのが適正であるということの考え方の上に立っての原案でございますので、この原案を説明させていただき、将来にわたって、市の財政状況がどうなるかということも含めて考えていただいた上で、市民の皆さんから御意見を頂戴して、その中で決定をしていっていただくと。  ですから、その中で避難所であるとか、コミュニティ施設であるとか、そういうのは、その中でまた新たな御意見として頂戴していきたいというふうに考えてございます。 37 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 38 ◯7番(大森和夫君) 避難所という立場で考えた場合、やっぱり全ての学校が必要じゃないかというふうに思いますよ。指定避難所に占める学校の割合を見てください。  それから、これらはコロナの前ですから、非常に密の状況での数やから、避難所というのは減らすことはもうできないと思います。そういう意味でいうと、学校は必要と。  新家東区について、新家東小学校をなくして、またどこかに造り直すなんていうことなんかは、余計に財政的にも非合理な考え方だと思いますよ。それやったら学校を残すと。  適正規模とかおっしゃるけれども、40年後の適正規模とかいうのは、どのようにして市長は判断できるんですか。何で駄目だと、今のままじゃあかんと言えるんですか。  ヨーロッパの学校は、大体学校規模で100人程度といいますよ。1学年の1クラスの数も今40人といっていたのが35人、30人になっていくわけでしょう。  学校がなくなっていくと、バス通学なんかになっていくと、校区が広くなっていくと、やっぱり子どもたちを通わせたくないと思って、身近なところに住みたいというふうになるのは、やっぱり親の心だと思いますわ。  そうなれば、子どもたちも減っていく。一方では、近隣では、子どもたちや子育て世代への支援をどんどん強めていくわけでしょう。そういうところに、泉南市の子どもたちが流れていく可能性が、十分あるわけですよ。  そういう泉南市の場合は、あおぞら幼稚園、人が減るとかいうふうにしたけれども、人が減るのが分かっていて、そんな中で、ますます通いにくい、通園しにくいような環境をつくれば、子どもたちは減っていくのは、もう目に見えていることです。逆にいうたら、こんなの当たり前のことだというふうに思うんですよ。  そういう施策をもうちょっと、何ていうかな、議論、議論といいながら、適正規模はこうです、大き過ぎます、お金がありません、それでいいんですかみたいな議論の持込み方というのは、やっぱりおかしいと思いますよ。  バス代もあれでしょう、幼稚園も、初めは無料やったのが1,000円になって、2,000円になって、増えていっているわけでしょう。学校に通うだけ、バスに乗るだけでも大変やと思うのに、その上、またバス代も増やしていくわけでしょう。こんなことをしておったら、それはなかなかみんな行きたがりませんよ。そう思いませんか、市長。  それと、学校の統廃合、学校建て替えですけれども、泉南市の学校施設老朽化対策に関する基本計画と、これ平成25年に出ましたわね。これを見ていると、建て替えより安価なスーパーリニューアルという方法ですよね。大規模改修ですよね。  これをしていけば、建て替えよりも安価で、環境面に配慮した形ができるというふうにありますけれども、こういうやり方も考えていくべきだというふうに思うんですよ。  西信達中学校を見ましたら、校舎ごとに一つ一つの施設を見ていけば、1992年に大規模改修しているところもあるわけでしょう。それ以外のところは建て替えするけれども、大規模改修のところは置いていくとか、そういうふうな緻密な議論をされているんですかね。そういうふうなことをしていけば、お金も少なく、ここにもありますように、環境にも優しい仕方で、学校をできるだけ残す方法というのを考えられると思うんですよ。そういうところまで考えた上でのこれは提案なんですかね。その点をお答えください。 39 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 40 ◯市長(竹中勇人君) 大規模改修をやってはどうかということでございます。  大規模改修も、検討の中の1つには入ってございます。ただ、長寿命化の改修あるいは大規模改修を行った場合、新築するよりも経費は安くつきますけれども、それで耐用年数がどれくらい延びるかと。耐用年数はせいぜい二、三十年延びる程度ということになります。  となりますと、二、三十年後にまた改めて新築等を考えていかないといけないということになるわけでございます。  そのほうが、財政的負担も大きくなるんではないかということも考えて、また、子どもの数がこれからも減少していくであろうことを推定いたしますと、施設の老朽化が進んでいる本市の学校においては、これから将来どうあるべきかということを、先ほどから申し上げていることでございますけれども、そういう環境の中では、やはり再編が必要であるというふうに認識をしてございます。 41 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 42 ◯7番(大森和夫君) 僕の考えとしては、4案でああいう形で提案するよりも、一つ一つの学校を古いもん順からどうするのかというようなことを議論していく、地域の人に意見を聞くと、そういうやり方のほうが、いいんじゃないかというふうに思いますよ。  その地域のまちづくりを考えておられる方、学校がなくなった場合に、避難所はどうなるんやろうかと。地域のシンボルとかって書いていましたかね、そういう役割を持っているようなものがなくなったら、どんなふうになるんやろう、そういう場合、どんなふうな体制を組んだらええんかとかね。  それから、市長は、適正規模や適正学級の配置やと言うけれども、これは、本当にそれは正しいのかどうか。やっぱり教育の専門家なんかの人に聞きながら話をしていくというような形でのやり方じゃないと、この4案で40年後のことを考えて、どれを選べなんていうようなことは、ちょっと議論にふさわしくないと思います。  それと、子どもたちの数をどうやったら増やすことができるのか。泉南市の子どもたちが減ってきているのは、どういう理由なのか。幼稚園の統廃合みたいなことが、やっぱり影響があったんじゃないかとか、そういう踏み込んだ、もっと真剣な議論も踏まえながら、学校の再編計画というか、統廃合計画を考えていかなければならないと思います。  こういう4案の提案の仕方というのは、やっぱり見直すべきだということを、最後に言うておきたいと思います。  次に、財政問題に移りますけれども、特に市役所改革に関連して聞きたいんですけれども、これは、くみとり券の横領事件について聞きたいんですけれども、これは、防げた事件だというふうに思っています。この5,000万円も横領されることがなかったと。  これを止める機会は3回あったと。この3回は何かというと、市長が、このくみとりの会計なり、事業がおかしいと気がついておられて、参与時代に一遍、市長時代に2回、担当部長なりに、おかしいんじゃないか、見直せというふうに、ちゃんと調べなさいとおっしゃっていた。  このときに、ちゃんとした調査なりができていれば、このくみとり券のやつは、その時点で解消していたし、ここまでひどくなることはなかったというふうに思うんです。  市長が調べろとおっしゃったときに、何でまともな調査が行われなかったのか。これは市長、どんなふうに考えておられますか。お答えください。 43 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 44 ◯市長(竹中勇人君) その前に、先ほどの学校の件でございますけれども、やはり古い学校から1校ずつ議論していくというよりも、全体の学校の計画を考えて、その中からどういう格好で再編していくかということを考えないと、1校ずつの議論であれば、その学校を残すべきか、なくすべきかというイエス・オア・ノーの判断になってしまいます。  それよりも、全体の計画の中でどうしていくかというのを考えるというのが、最適な方法であるというふうに考えてございます。  それから、私が平成21年当時やったと思いますが、決算委員会用の資料を見たときに、3年間ほどマイナスが出ていたということもありました。  絶対にあり得ないということではないんですけれども、3年間ずっとマイナスになっているというのは、その原因をちゃんと調べたほうがいいんじゃないかということを申し上げました。  それから後に、調査の結果がどうなったかというのは、私は伺ってございません。市長に就任した後に、まだマイナスが続いていたというので、これは1回ちゃんと調べたほうがええでということは申し上げました。  それを2回ほど言わせていただいたんですが、そのときは担当部長から、そういう心配はございませんということで、たまたまこういう結果になっているんだと思いますという返事でございましたので、私は、それ以上の調査を行う旨の指示はいたしてございませんが、特に問題ないということでしたので、そのままとなってございました。 45 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 46 ◯7番(大森和夫君) 学校の問題に戻りますけれども、もちろん教育委員会とか市は、財政のこととか全体のバランスとか、もちろんそれは考えてもらうのも当然ですよ。  それなりのことは、いろんな議論の中に、サゼッションしてもらうのも当然のことだと思いますけれども、地域の人の声を聞くということでいえば、やっぱり古い学校順から、地域の実態に合わせた議論をしてもらうことが必要だというふうに思っています。  もちろん、そんなもの全体のこととか、財政のこととかを無視して教育委員会や市を別個に置いてせえなんていうようなことは思っていません。それはもう教育委員会や市の役割、バランスを考えた役割をちゃんとしながらも、市民の声をどうやって聞きながら、まちづくりを一緒にやってもらうかということが大事だということを言うているので、それはよろしくお願いいたします。  市長、今もなんか2回ほど聞いたとかいうふうにおっしゃったけれども、市長が参与時代に担当部長に言うたとか、市長が担当部長に言うたというのも、これも何回言うておったのか、正直言って分からないんですよ。  初めは、参与時代に言いましたと言うて、次に質問する中で、聞きもせんのに、市長のときに一遍言いましたと。そんでまた聞いたんだけれども、次の質問のときに聞くと、市長時代に一遍言うて、またもう一遍言いましたというような形で、実際にここで市長はどんな役割を果たしていたのか、どういう中身で言うたのか、何回言うたのか。それで何に気がついて、何があかんと思って聞いたのかね。  でも、市長になってから7年間のうちに2回聞く。もう6年になるのかな、事件発覚までいうたらね。2回聞くなんていうことは、相当危ないというか、心配事があったから聞いたとしか思えないんですよ。それなりの証拠なり実態を持っていたと思うんですよね。だから、それをちょっと明らかにしてほしいんですよ。  この問題を解消するには、やっぱり風通しのいい職場をつくるということが大事だと思うので、失敗を含めて、それから、それはもう思わぬ想定外の失敗だったという場合も含めて、今から考えたらミスかもしれないけれども、やっぱり当時はこう考えて、こんなふうに言うたとか、何回言うたとか、どういう話をして、どんな答えが返ってきて、本当に危ないと思ったけれども、聞かへんかったとか、もうちょっとちゃんとしたリアルな話で実態を言うてもらわないと困ります。  まず、市長が公に言わないと、その当時の部長とか、課長とか、担当者も言えないですよ。市長がどういうふうな形で、真実を全部洗いざらい、風通しのいい職場みたいな形で発言してくれないと、言うてくれないと駄目だと思うんですよ。  もうちょっと、何かな、そんなん、市長が言うて部長がちゃんと調べて、実際は赤字があったんでしょう。職員の姿勢もいろいろ問題があったんでしょう。いろいろ追加の調査で言えば、タイムカードを押していなかったとか、日中どこへ行っていたのかとか分かれへんかったと言うているわけでしょう。  そういう職員やから、やっぱり目に付かないはずはないんですよ。そういうところに気がついたのかね、だからそういうところを、もうちょっと、まず市長自身が、この問題について明らかにしなあかん部分がたくさん残されているんじゃないかと思うんですけれども、もっともっと誠実に答えてほしいと思うんですけれども、その点、どうですかね。 47 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 48 ◯市長(竹中勇人君) 私がまるで小出しに証言をしたみたいなことを言われていますけれども、一番当初からそれは答えているはずでございます。  一番当初から、市民生活環境部の参与時代に決算委員会用の資料を見て、そのときに3年ほど赤字が続いていたということもあったので、これはちょっと調べたほうがええのと違いますか。原因を調べたほうがええのと違いますかということは言わせていただきました。  その次の年に、私は総務部長になりましたので、そのときはプール事故がございまして、プール事故の対策に追われて、ほかのことがちょっと手に付かなかったといいますか、そういう多忙な時期でございましたので、できなかったんです。  それで、市長に就任して、もう1回歳入の歳出の差を見たときに、やはりずっと続いているというか、マイナスになっていることが分かりましたので、その辺については、ちゃんと調べておいたほうがええよということは、言わせていただいた。  そこから、2年後ぐらいに、もう一度お願いをしたと。そのときも、担当部長からは、先ほど申し上げたとおり、特に問題はないということの回答でしたので、そのまま通させていただいたわけでございます。  それから、先ほど元職員の職務上の行動が、ちょっとおかしかったんではないかということでございますけれども、その辺につきましては、所管の課長が、しっかりとその辺の把握をしていたと思いますので、またあるいは担当の職員そのものが……。  〔傍聴席より発言する者あり〕 49 ◯議長(澁谷昌子君) 傍聴席、静かにお願いします。  市長、もう時間があまりありませんので。
    50 ◯市長(竹中勇人君) 担当の職員そのものが、現場での業務が多い職員でございましたので、なかなかその辺の徹底というのは難しかったのではないかというふうに思います。 51 ◯議長(澁谷昌子君) 以上で日本共産党の……。  〔「議事進行」の声あり〕 52 ◯議長(澁谷昌子君) 森議員。 53 ◯14番(森 裕文君) ただいまの大森議員の質問の中で、市長の答弁の中で、PCR検査で陽性者をつくるだけつくってどうするんだと、これは、まさしく根拠のない、不適切な、非科学的な、科学を冒涜する、さらには、国や府の政策であるPCR検査を否定する言葉であります。  謝罪と撤回をお願いします。 54 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 55 ◯市長(竹中勇人君) ちょっと言葉が過ぎたかというふうに思います。  PCR検査を否定しているわけではございません。PCR検査の結果、陽性者が判明して、それの対応が、市独自ではできないということの説明をしようという思いで発言したものでございますので、その辺は、訂正をさせていただきたいと思います。 56 ◯議長(澁谷昌子君) 訂正ということでよろしいですか、訂正で。  以上をもちまして、日本共産党 大森議員の代表質問を終わります。  ここで、議場の換気のために、午前11時10分まで休憩いたします。       午前11時 3分 休憩       午前11時10分 再開 57 ◯議長(澁谷昌子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  未来せんなんの代表質問を許可いたします。13番 堀口和弘議員。堀口議員。 58 ◯13番(堀口和弘君) 未来せんなんの堀口和弘でございます。議長の許しを得ましたので、本定例会に当たり、我が会派を代表して質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  まずは、未曽有の新型コロナ感染症において陽性となり、療養されておられる方々に、お見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々に、心より御冥福をお祈りいたします。  また、医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーと呼ばれる皆さんが、長期にわたる苦しい闘いに挑まれておられますことに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。  さて、私は子ども時代、政治は、かくあるべきと思える言葉をきっかけに、政治を意識するようになりました。  1863年11月19日、ペンシルベニア州ゲティスバーグにおける国立戦没者墓地での奉献式で、当時のリンカーン大統領が行った演説、いわゆるゲティスバーグ演説の一節、「人民の、人民による、人民のための政治を、地上から決して絶滅させないために、我々がここで固く決意をすることである」というものであります。意味は言わずもがなであります。  そして、1946年、その一節は、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーによって、日本国憲法の前文にも込められました。  我が国の憲法の前文には、「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とあります。  この憲法起草過程による連合国による押しつけ憲法だというふうなお話もありますけれども、少なくとも、民主主義の理想を日本にもたらした重要な一節であるというふうにも思います。  泉南市のような小さな都市の公選職たる我々も、あくまで市民のための政治であると改めて胸に刻んでいただきたいと、皆さんに念願いたしまして質問に移りたいと思います。  ラストバッターですので、これまでの質問者の皆さんの内容を聞かせていただいていると、ほぼ出そろっている部分があるかと思いますので、少し角度を変えて、竹中市長におかれましては、質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは最初に、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」についてお伺いをいたします。  まずは、泉南市における人権についての取組については、これまで泉南市として人権意識の高揚や、男女平等参画プランの実施など、その取組自体には一定の評価をいたしております。  しかしながら、昨日の竹田議員の質問でもありましたけれども、女性活躍という視点でいえば、先般のオリンピック組織委員会における森会長の発言においてだけでなく、後継会長は閣僚を辞めさせてまで就任をさせるという、誠に残念な感じになり、女性活躍という視点で言えば、そうした環境にない日本は、まだまだ後進国なんだというふうに実感をさせられます。  何が言いたいのかと言いますと、オリンピック組織委員会には、理事の中に会長として仕事のできる適任者がいなかったということであります。  今般の事象により、女性が会長にという縛りを加えたことで、人選に困ったことは皆さん御承知のとおりであります。  私からすれば、女性の活躍を阻害するものが継続して存在するということであり、仕事ができても、そうしたポジションに就けなかったことが大きな要因ではないかというふうに考えます。当然、これでは人材が育たないということになります。  一方で、泉南市においてはどうでしょうか。泉南市議会では、澁谷議長が女性議長として、獅子奮迅の御活躍でありますし、公明党さんは女性議員が多いというのも、そうした問題に、早くから気づかれていたからだというふうにも思います。とは言え、全体的にはまだまだ女性議員の数は少ないとも言えます。  では市役所においてはどうでしょうか。泉南市において、女性管理職が登場したのは四十数年前、比較的、他市町村よりは早かったというふうに思います。  今現在の状況は、昨日質問でもありましたけれども、今後の展望について改めて市長のお考えをお伺いいたします。 59 ◯議長(澁谷昌子君) ただいまの堀口議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。 60 ◯市長(竹中勇人君) 市役所の職員の管理職への女性の登用でございますけれども、今現在といいますか、令和2年4月1日現在、昨年4月1日現在で、本市職員、一般職が409名でございます。そのうち男女比が女性4割、男性6割の比率となってございます。  この中で、管理職の比率を考えますと、全体で65名の管理職のうち女性が9名ということで、ざっと13.9%ぐらいの比率となってございます。  令和3年に20%を目標にしているところでございますけれども、ちょっと令和3年に、この達成は非常に難しいかなという状況ではございます。  この要因の1つ、御存じのことだと思いますけれども、係長試験を受験する際、女性職員が受ける割合が非常に少ないということが、大きな原因でございます。ここ数年は、採用している女性職員の数が、男性よりも多い数で採用しております。  これを考えますと、何年か後には、この辺の係長級であったり、課長級であったりの女性の割合が増えてくるんではないかというふうには思います。  今のところは、こういう状況でございまして、これから、1つは庁舎内において、女性だけでなく、全ての職員が勤務しやすい環境づくり、あるいは家庭と仕事の両立をするようなライフ・ワーク・バランスの取りやすい職場環境の整備を進めるということが、必要になってくるんではないかなというふうに思います。  それに向けて、これからいろいろと対応を考えていきたいというふうに思っております。 61 ◯議長(澁谷昌子君) 堀口議員。 62 ◯13番(堀口和弘君) ありがとうございます。女性の活躍という視点でいうと、今のこのひな壇でも女性が座っておられないということで、まだまだ泉南市としては、道半ばかなというふうには思うんですけれども、ぜひともその辺しっかりと、「女性職員が」という言い方もどうかとは思うんですけれども、全ての職員が、しっかりと働ける環境づくりというところについては、しっかりとやっていただきたいというふうに要望いたしたいと思います。  次に、市政運営方針に書かれておりますJETプログラムや、ICT教育、教職員研修、学校給食についても、お聞きしたいことが山ほどありますけれども、個別の案件については、また委員会でやりたいと思います。  学校施設統廃合について、ほかの議員も取り上げられておりますけれども、ちょっと角度を変えて少しお伺いをいたしたいと思います。  今回提出されました学校施設の統廃合案、今後議論が進められていき、年内に決まると思うんですけれども、来年は市長選挙でもあります。来年、選ばれるリーダーが竹中市長なのか、はたまた別の方なのか、どうなのかは分かりませんが、この統廃合については施策としての継続性が求められる大きな決断を、今年我々がするわけであります。  そういう意味では、この時期に公選職として、その立場にいることに重い責任を感じざるを得ません。  そこで、他の議員が聞かないであろう質問をしたいと思います。  学校の統廃合、FM全体でいえば集会場も含まれますけれども、これらの施設が統廃合されていけば、泉南市内における市民の皆さんがお持ちの不動産としての価値が大きく下がるというふうなことが予想されます。要は市民の皆さんがお持ちの資産価値が下がるということであります。  学校や生活利便性施設が近い、遠いが不動産評価に大きな影響を与えることになるのは、よく御存じだと思います。  その点について、先般の議員全員協議会では、固定資産税収入が大きいというふうなことも言われておられましたけれども、今回のこのFMがきっかけで、税収減の要因ともならないかという心配をいたしております。  泉南市としては、FMによって、どの程度の資産価値の下落が想定されるのか、もし試算されておられるようであれば、お答えをいただきたいと思います。  この統廃合というのは、やはり影響が大きいと考えられます。もし来年、新リーダーが誕生しても、この考え方が踏襲されて、実行されていくものだというふうに思いますので、本当に責任は重大であります。  今回の決断は、未来永劫、竹中市長と我々議会の判断、そして新リーダーによる実行として受け継がれ、40年後に私が生きていることはないと思いますけれども、泉南市に住み続ける以上、この決断への評価と向き合い続けていかなければならないと思います。  市長を終わったら市外に転居しますとか、逃げ出せたらいいですけれども、そんな市長や議員は要らないと、いないと思います。市長や議員をやって、終わったら知らないと、市外に転出なんて、私の感覚ではあり得ません。  泉南市の未来に責任の持てない人間は、公職に就いてはいけないと思うくらいでありますけれども、だからこそ、泉南市の未来に、我々は永久に責任を負わねばなりません。  そのくらい大きな決断を我々がすることになりますけれども、改めて、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 63 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 64 ◯市長(竹中勇人君) まず、公共施設がなくなれば土地、地価が下落するのかということでございますけれども、一応、不動産鑑定士の方に、もし公共施設の統廃合によって公共施設がなくなった場合、地価にどれくらいの影響を及ぼすのかということの確認をさせていただきました。  公共施設がなくなっても、地価の下落には、そう大きく影響はしないだろうと。ただそれよりも、除却後の跡地の活用、この活用方法によっては、地価がまた逆に上がる可能性だってあるということの御意見を頂戴いたしました。  そういうことも含めて、先ほどから申し上げましたように、将来の労働人口を考えますと、今のままでは、とてもじゃないですけれども、財政的に将来の泉南市は成り立たない状況が、もう明白でございます。  その辺を考え合わせますと、ある一定、そのFMを着実に進めていく、学校の統廃合もしっかりと進めていくということが必要だというふうに思います。その決意を持って、まだまだこれを進めていく必要があると、固い決意で臨みたいというふうに考えてございます。  それと、余談かもしれませんが、私は辞めた後、泉南市を出ていくということは、決してそういうことはございませんので。 65 ◯議長(澁谷昌子君) 堀口議員。 66 ◯13番(堀口和弘君) ありがとうございます。市長出て行かれへんですよね、もちろんね。もうずっと泉南市で生まれ育って、このまちが好きだからこそ市長になられたというふうに思いますのであれなんですけれども、いずれにせよ、統廃合をやるということは、当然、先ほど市長もおっしゃられましたけれども、あとの使い方次第で大きく変わるということなんですよね。  だから今回、学校施設を統廃合する、議会の中でも、ある程度、もう仕方ないかというような空気にはなっているんやろうなというふうに思いますし、市民の皆さんが、子育て世代の皆さんはふざんけなというふうに、声を上げられるかもしれません。  しかし、今回40年間のスパンということで、なかなか現実味としては、市民的にもあまり感じられていないのかなというふうな印象もあります。  そういう意味では、この後どうすんのか、人口減少社会の話を、後で若干させてもらいますけれども、人口が減っていくというのを前提にフレームをつくってしまうと、当然、増やすという発想にはならへんので、ぜひとも、その辺も踏まえて、しっかりと考えていただきたいなというふうに思いますけれども、改めてお願いします。 67 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 68 ◯市長(竹中勇人君) 今現状が、先ほど申し上げましたように、今生まれている子は400人ぐらいしかおりません。  ということは、20年後の労働人口というのは、1,000人が抜けて400人が入ってくると、そういう状況になってきますので、私はそこまでは少なくとも予測できる範囲だということの説明をさせていただいたということでございます。  ただ、大きな開発等が進み、あるいは社会的に大きな変化があって人口が増加する、あるは子どもたちが急激に増えてくるという事態になれば、その段階で、この計画の修正というのが必要かというふうに思います。  それは、40年間修正せずにそのままということでなしに、臨機応変に、その辺の対応はしていくべきだというふうに考えてございます。 69 ◯議長(澁谷昌子君) 堀口議員。 70 ◯13番(堀口和弘君) ありがとうございます。柔軟に修正、でもやっぱり人口を増やす施策というのはどうしても考えていただきたいんですよね。泉佐野市が増えている、減っているでいうと、若干今減りかけているんですかね。田尻町さんがこの間、初めてマイナス、まあ僅かですけれども、マイナスに転じられた。  一方で、増えているところも実際あるわけで、増えているところは、何が違うのかというと、やっぱりそういう生活利便性施設もそうですけれども、市の施策が評価されて、増えていっているというところは、大いにあるというふうに思いますし、あと地理的要因の部分でいうと、やっぱり泉佐野市と泉南市は、圧倒的に違うというのも確かであります。  そこの部分を踏まえて、泉佐野市が努力する、10努力するんやったら、泉南市は15努力するぐらいの気概を、ぜひとも市長も持っていただけたらなというふうにお願いをしたいなというふうに思います。  そういった意味で、都市魅力を高めていくというところで、市政運営方針の中で、「まちの風土や歴史的資産が今に息づくとともに、これらを基盤とした新たな文化が花開くまち」というところで書かれておられますけれども、泉南市には多くの歴史的資産があります。  しかし、その活かし方次第で、埋もれたり、また新たな都市魅力として泉南市の輝きの1つになるものがあると思います。  都市魅力を創造するということは、やっぱりこのまちのポテンシャルを引き出す上で、非常に重要なコンテンツの1つだというふうに思いますけれども、以前、一般質問で、日本遺産についてお伺いをいたしました。  宮崎市を中心とし、泉南市男里の男神社も入った「神武東遷」というストーリーは、残念ながら認定をされませんでした。  また、和歌山県が中心となった葛城修験というストーリーについては、認定はされましたけれども、主人公である役行者ゆかりの泉南市新家の白山神社や金熊寺などを、和歌山県が入れなかったということで、入った泉佐野市や阪南市には、日本遺産があるが、泉南市にはないという事態になっております。  日本遺産の認定作業は一旦終了しておりますけれども、今後の候補地として、「神武東遷」がリベンジするというふうにお聞きをいたしております。  今回、改めて部局のほうで深堀りをしていただいたら、男神社だけでなく、山之井遺跡や樽井の茅渟神社、金熊寺の信達神社も入るということで、新たなストーリー構成で「神武東遷」で認定候補として認められるよう、スタートしたというふうにお聞きをいたしております。  市長も、地元男神社が絡んでくるところだと思いますので、ぜひとも、その認定に向けて、6月に決まるというふうなことだと思いますけれども、その意気込みについて、お聞かせいただきたいと思います。 71 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 72 ◯市長(竹中勇人君) 3年間かけて、日本遺産に向けて「神武東遷」でチャレンジしてきましたけれども、残念ながら「神武東遷」は日本遺産としては認めていただけませんでした。  ただ、今年から日本遺産の制度そのものが改正されまして、まず候補地として登録する。候補地として3年間、種々の事業をやった上で、その事業をやった市と、過去に日本遺産として続けておられた市との評価をした上で、入替え作業がされるということでございます。  そちらのほうで、もう一度チャレンジをしてみようかということで、同じように、宮崎市を中心として日本遺産の協議会を、そのまま継続して続けていくこととしたものでございます。  今回、御指摘のとおり、今までは男神社と男神社の浜宮、この2か所でやっていたんですが、いろいろと調べてみますと、茅渟神社だったり、信達神社も、神武天皇との関りがあるということでございます。  男神社にしても、ほかにもちょっと認められるようなところがあるということで、それ全体を1つのストーリーとして、認定していただくような方向で、これも国のほうから、候補地としてなった場合にも、一定補助金が出るようでございますので、それを活用いたしまして、歴史のまち的なストーリーをつくって、再チャレンジをしていきたいというふうに思っております。 73 ◯議長(澁谷昌子君) 堀口議員。 74 ◯13番(堀口和弘君) ありがとうございます。この日本遺産を巡っては、近隣の市では看板を上げたり、いろんな観光施策につなげるための動きというのは、非常にたくさん見られるんですよね。  泉南市も、今回改めて見直したら、いっぱい魅力あるやんかということで、信達神社も茅渟神社含めて話が出てきたということでは、非常に面白くなってきたなというのが、率直な意見であります。  これを1つの、泉南市内で何らかのストーリー展開ができるんであれば、ぜひともその辺も含めて進めていっていただきたいなというふうに思います。  それでは、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について、これも少し述べたいと思います。  妊娠、出産、子育ての連続的支援の重要性というのは、本当に皆さんよく理解をされていると思います。  泉南市においては、担当部局横断での積極的な支援については、私としても評価をしております。特に子育て支援であったり、障害児の支援については、泉南市はリバースクールをはじめとして、他市に先駆けて、非常にやっていただいたというふうに思います。
     ただ、残念ながら、ここに生活困窮や障害、様々な社会的要因による支援には、以前、一般質問においてもやらせていただきましたけれども、まだまだ課題は尽きないと思っています。  また、身体障害、知的障害、発達に課題のある子どもたちへの支援については、担当職員のスキルは高いというふうに私は思いますけれども、泉南市全体としては、まだまだ認知不足であると感じてなりません。  こうした問題や課題は、役所全体が取り組む姿勢を見せないと、財政問題だけでバッサリやられてしまうこともあると思います。  泉南市役所として、妊娠、出産、子育て、様々な障害と向き合ってほしいというふうに考えます。  その辺は、先般の議員全員協議会でも触れさせていただきましたので、時間の都合上、今回は質問については、あえていたしませんけれども、それらと併せて、児童虐待や、国保の特定健診受診率や、特定保健指導率の向上、そして地域共生社会の実現というところも、しっかりとお願いをしたいというふうに思いますので、この点については要望とさせていただきます。  続きまして、3番、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」についてお伺いをいたします。  泉南市は、SENNAN LONG PARKができ、にぎわいと交流はコロナ禍にあっても創出されているというふうに評価をいたしております。  このにぎわいが、泉南市定住の起爆剤となっているかといえば、そこまでは、まだまだ至っていないというふうに思います。  泉南市のにぎわいを語る上で、やはり人口増加策は大事だと思います。  将来推計人口の動向も、2060年までに、地方圏では4割弱の減少、3大都市圏においては3割弱の減少となっています。  生産年齢人口についても、先ほど市長が述べられれておられましたけれども、泉南市においても、悲観的な数字が並んでいるというふうに私は感じております。  泉南市の深刻な状況は、進学や就職時に、若者が大都市圏へ流出していくことも大きな課題となっています。  泉南市の人口について、以前より取り上げておりますけれども、今の役所の空気は少子・高齢化、人口減少社会やから、泉南市の人口減は当然という感じであります。  そうではなくて、こういう時代だからこそ、泉南市の魅力を引き出す。そして和歌山県岩出市や紀の川市、和歌山市なども含めた近隣市町村と、都市間競争に打ち勝つ取組は絶対に必要だと思っています。  そのためには、戦略的な企業誘致と環境整備が必要であります。泉南市として企業立地促進もやるべきですけれども、残念ながら、様々な製造業などが集積していくためには、その場所がないんです。  かねてから指摘をしていますけれども、泉南市では、市街化調整区域が大半を占め、企業誘致をしようにも、その土地がないというのが実情であります。  非線引き白地などの規制による制度的要因は、泉南市と岩出市との大きな違いでもあります。  また、泉南市は、地区計画において企業立地が可能でありますけれども、提案制度も含めて事前相談からいくと、5年以上かかるのが一般的だと思います。  あまりにも時間がかかり過ぎて、企業側のニーズがそぐわない事態もあって、どうしても条件の良い市町村に、どうしても良い土地に流れていってしまうという悪循環となっております。  新型コロナ禍にあって、企業活動が低調かというと、そうでもありません。物流に関しては、泉南市に関心を持つ企業も多いと実感をしています。  しかしながら、広大な土地や倉庫をすぐ必要とする企業からすれば、提案制度に基づく地区計画エリアへの立地は、非常に厳しいというふうに実感をいたしております。  市街化調整区域など、用途区域の戦略的な変更が必要だと思いますが、市長、この点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  大阪府の都市計画区域マスタープランが、平成23年に変更になって、駅から半径500メートル以内であれば市街化に編入できるとか、いろんな柔軟な施策も出てきておりますけれども、その辺、時間というところでいうと、なかなかやっぱりかかり過ぎる、その点も含めて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 75 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 76 ◯市長(竹中勇人君) 市街化区域に編入するといのは、これは一応基準として、5年に1回の見直しということになってございますし、今現在は、おっしゃったとおりで、駅周辺のみの市街化区域への編入というのが対象となってございます。  したがいまして、駅周辺にということであれば、逆に、広大な土地で倉庫だとか、工場とかを誘致できるようなところというのは、今の段階では非常に難しいかなと。  そういう意味では、地区計画制度は、岩出線周辺は地区計画制度は大丈夫なんですが、御指摘のとおり時間がかかります。早くて3年ぐらいの時間がかかるわけでございます。それをやっていただけるところというのは、やっぱりその辺の制限が加わってくるかなというふうには感じてございます。  ただ、今現在は農業振興地域の見直し作業をこれからやっていこうとしてございまして、その見直しに合わせて、また次の市街化区域、市街化調整区域の見直しの機会があれば、その辺の内容についても、改めて検討していきたいというふうに思っております。 77 ◯議長(澁谷昌子君) 堀口議員。 78 ◯13番(堀口和弘君) 市長、ぜひよろしくお願いします。  もうこれ本当に、3年、5年、企業のいわゆる、今特に物流企業のお話を、るる聞かせていただくんですけれども、聞いている中でやっぱり言われるのは、今すぐ欲しい、遅くても1年以内、2年以内ぐらいに欲しいという企業さんが大半なんですよね。  泉南市のお話をさせていただきます。ここどうですか、このエリアどうですか、もちろん土地の買収の話であったり、いろんな様々な制約がありますけれども、地区計画があるのでどうですかという声かけをさせていただいても、なかなかちょっと時間かかり過ぎるよなと、5年後どないなっているか分かれへんというのが、率直な答えとして返ってくるんですよね。  実際に、今、ニーズとして物流のニーズがあるというところでいえば、やはり時間をどれだけ短縮できるかというところやと思いますので、企業立地促進というところで泉南市、特に今回記載していただいているので、ぜひともその辺についても、りんくうタウンなんかも、ほぼほぼ終わっているというところなので、その次のエリアということで泉佐野岩出線、これは、府の都市計画マスタープランの中でも片側2車線以上の道路のあるところは変更できる、地区計画が策定できるというところであったと思いますので、ぜひとも、その辺も含めてやっていただきたいなというふうに思います。  次に農業について、少しお伺いしたいと思います。  泉南市でも、いよいよ耕作放棄地や後継者難、山間部の集落の高齢化や人口減少において、田畑や山林の適切な管理が難しくなっています。  結果、山林においては、管理されずに倒木や落石などの災害が発生し、田畑においても、荒廃したり、他のお宅に管理を任せたりとか、もう既に機能していない状況が散見されます。  こうした現状を鑑みたときに、農業が発達しているエリアとどう違うのかというところを考えたら、やはり農業の効率化というところに、物すごく注力をされている自治体は、しっかりと農業が定着をしているというふうに思われます。  そういう意味では、泉南市も圃場整備をぜひとも実施をしていただいて、後継者難のところには、農業をなりわいとする企業を誘致するとか、農業を再生させる必要があるというふうに考えます。  泉南市としても、現状の農地利用の在り方を見直し、人・農地プランの策定、実施など、農地の集約化に関する将来方針を策定するべきだというふうに思いますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。  また、圃場制度については、大阪府が前向きに予算を付けるという話は、以前から私のところにはありますけれども、いかんせん、泉南市からの持ち出しが、いわゆる財政負担の部分が大きな要因で、二の足を踏んでおられるんではないかというふうにも考えています。  私が、仮に竹中市長の立場であれば、農地の集約化、効率化を図って就農者を増やして、集落の維持も含めて、1次産業を起点とした、6次産業への発展をさせる施策を、予算を投下してでもやると思いますけれども、その点について御見解をお答えください。 79 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 80 ◯市長(竹中勇人君) 農業の経営者、農業経営をされている方というのは、非常に高齢化が進んでおりまして、人口もどんどん少なくなっていっていると。  私の近所で、若い人で農業をやっている方で、60歳ぐらいが、非常に若手だというような状況になってきてございます。  これから農業の振興をやっていくとなると、泉南市の場合、農地がちゃんと整形になっていないというのか、田を越えていかなあかんような田んぼがあったりとか、変形の土地であったりとか、耕作のしづらいような形状が多くなっています。  そういう意味では、圃場整備をすれば、農業経営については、非常にやりやすくなるかなというふうに思います。  ただ、1つは後継者の問題で、後継者がどんどん減っている中で、これから後継者をつくっていくというよりも、むしろ農業経営を、農業法人をつくって、そちらで経営をやっていただく,だから、農業従事者が会社員と同じ給料制で働けるような、そういうふうな形を考えていく必要があろうかなというふうには思っております。  そういう意味では、そういう組織があって圃場整備をしていくのであれば、これは非常に有用な施策ではないかと。個人でやっていくのは、これからはちょっと無理やないかなというふうに思っております。  圃場整備の幾つかの手法があるわけですけれども、府営事業でやる場合、それから、みどり公社みたいな中間管理機構でやる場合、それと市単独での事業、市単独での事業というのは、地元負担や市の負担が大きいものですから、これは非常に難しいかなと思いますが、中間管理機構でやる場合は、15年間の農地を借り上げてやるということになりますので、たしか面積が10ヘクタール以上という面積規程がございます。  これにかなうような土地があるんであれば、地元負担がなしで、この圃場整備というのは可能なんですけれども、面積基準が非常に厳しいかなというふうに思っております。 81 ◯議長(澁谷昌子君) 堀口議員。 82 ◯13番(堀口和弘君) ありがとうございます。僕が後から言おうと思っていたことを答弁で言っていただいたので、ありがたいんですけれども、まず府営事業でやる場合も、いわゆる地元負担の部分については、中間管理機構に貸し出しをすることによって、一定免除されるという話も聞かせていただいていたんですけれども、実際に、これをやっていかないと、多分もう農地がもたないと思いますよね。  泉南市内の農地の中で、唯一圃場整備をやったのが六尾地区です。六尾地区では、もう田んぼのすぐ横に、トラクターをそのままトラックに乗せて横づけできるということで、効率化が図られているという意味では、非常にいい環境になっているんじゃないかなというふうに思います。  また、いわゆる企業さんが、農地法人とかでやっていくという話も、当然出てくると思うんですけれども、今のところまとまった土地にはなっていないので、そう話もありません。  例えば、岡中地区であったり、市長のお住まいの男里もそうやと思うんですけれども、車が横づけできない農地をお持ちのお宅は、後継者の方がやらないというケースがほとんどであります。  実際には、もう田畑の実勢価格自体も、もう下がっていますので、売るに売られへんような状況に陥っているのも確かやというふうに思います。  ぜひとも、そこの部分、しっかりとやっていただきたいなと思いますし、また、地元でなんやかんや調整せえという話であれば、私もお手伝いさせてていただきますので、ぜひとも、その辺また市のほうで、やる気を起こしていただけたらなというふうにお願いをいたしたいと思います。  続きまして、先日取り上げられました空き店舗対策、家賃補助事業について、一言だけお話をさせていただきます。  これは、私が府会議員に決算委員会で取り上げさしていただきました。こういう家賃補助などの施策の効果については、補助が切れると閉店するという事業の継続性に疑問が残ります。実際に、大阪府の数字も非常に悪かったと思います。  ほとんど残らんやんけという話をしたことがあると思うんですけれども、残らなければ、経済振興というよりも、事業主の生活を税金で支えただけで、その事業計画をきちんと精査してこなかったからだという批判は、当然市民の方から出てくると思います。  空き店舗は埋めればええというものではありませんし、モビリティーが発達した現在、歩いてお買物なんていうのは、ほぼ皆無だと思います。そういう意味では難しいですね。  魅力ある店舗ができても、駐車場のない店舗にはなかなか集客は難しい。ここは、根本的な転換も必要だというふうに思います。この点については、もう一度事業の検証をお願いしたいなというふうに思います。  観光施策については、先ほど日本遺産のお話もしましたし、新型コロナによる観光事業の動きが読みにくいというものでもありますので、今回は時間の都合もありますので、次に移りたいと思います。  次に、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」についてお伺いをいたしたいと思います。  防災問題については、一般質問でも取り上げてきましたし、今般の代表質問においても、他の会派からもありましたので、深くはやりませんけれども、基本的には、泉南市内のどこでも避難所が確保できるよう努めていかなければなりません。  心配しているのは、避難所までの距離あるいは規模、しかも今回の新型コロナ禍もあって、仕切りとなるテントの利用も話題となりました。  泉南市としても、全市的避難をする場合の対策について、どのようなお考えなのか、お答えいただきたいと思います。  また、これまでいろんな被災地を私も回らせていただきました。古谷議員もよく回られておられますけれども、やはり課題となるのは、在宅避難者の数ですよね。結構出ております。  泉南市のホームページの中にも、在宅避難、避難しなくていい人は避難しないでねという書き方をされていると思うんですけれども、その辺について、在宅避難者についての対策について、お考えをお示しください。 83 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 84 ◯市長(竹中勇人君) 避難所を開設した場合に、在宅であったり、車中であったりというふうな避難者が発生をいたします。  被災状況を把握するためにも、最寄りの指定避難所に申し出ていただいて、そこで避難者としての確認、把握ができるようにしていただけたらというふうに思っているわけでございます。  在宅、車中の避難者にも食料とか水、生活必需品を提供し、健康の確保であったりとか、衛生管理であったりとか、必要なサービスを提供していく必要がございますので、そういうことで、重要11品目の備蓄物資について、避難所での避難者以外に需要を想定して、一応2割増しの数量を備蓄しておるところでございます。  地震等の大規模災害発災後の初動混乱期においては、避難所における人員体制が十分に整わないことも十分考えられますので、機能不全に陥るということもあるかもしれません。  過去の災害の教訓や、被災自治体との情報連携等によりまして、必要な対策を検討してまいりたいと考えてございます。  これに並行して、市民の皆さんには、市のウェブサイトあるいは広報紙や防災訓練の際、あるいは電子メール講座の際などの機会を通じまして、災害対策のための家庭内備蓄に取り組んでもらえるように、啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 85 ◯議長(澁谷昌子君) 堀口議員。 86 ◯13番(堀口和弘君) ありがとうございます。在宅避難者への支援をしていただけるという言葉を聞いただけでも安心はしたんですけれども、実際に支援に行かせていただいたところ、現地、僕もあの阪神・淡路から始めて、ずっと被災地を回らせていただきましたけれども、行政側がパニックになって、在宅避難に手が回らん、実際には、そういう先ほど市長がおっしゃったみたいに、登録をしていない方というのが、当然多々おられるということですね。  そういう意味では、なかなか支援が届かなかったというのも実情であります。実際に、僕もボランティアセンターに入って、これじゃあかんというふうに思うて、被災地支援のNGOのほうに入らせていただいて、在宅避難者の支援をさせていただいた経験もあります。  そういう意味では、ちょっと目の届かんところに目が届くように、ぜひとも、そういう仕組みもまた考えておいていただきたいなというふうに思います。  先ほど、大森議員のほうからも、学校の統廃合をしたら避難所なくなるのと違うかとかという話もありましたけれども、その点も含めて、また総合的に考えていただきたいなというふうに思います。  それでは続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」についてお伺いをいたしたいと思います。  私が府会議員時代から取り組んできました、砂川樫井線の延伸事業、今回の質問でも出ていましたけれども、ようやく動いているということで非常に喜ばしいと思います。  当時、向井市長が、財政難による事業凍結を表明されたというところから、すぐに大阪府に働きかけをさせていただいて、行動に移したわけでありますけれども、まずは今現状の府道への接続というところで、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。  そこは非常にありがたいというふうに思っているんですけれども、この道路の計画自体は、そもそも国道26号線の樫井の側道、樫井グラウンドまでが計画区間であるというふうに思います。  現状では、財政的な問題もあり、難しいとは思いますけれども、新家駅の根本的な渋滞解消の起爆剤としては、大いに期待ができると思いますけれども、その点についてお考えをお示しください。  この問題は、私が府会議員時代に、公明党の竹田議員からも、大正大橋の老朽化及び狭隘な道路であることから、架け替えも含めた御要望をいただきました。  既に、この時点で泉南市としては、当然議員が問題意識を持ってるわけですから、泉南市としても問題意識としてはあったと思います。  和泉砂川駅から長慶寺、一丘団地を通って第二阪和に側道から入れるというのは、そうした形になれば、泉南市における新たな都市の中心軸として期待できるものと思いますけれども、その点についても、併せてお答えいただきたいと思います。 87 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 88 ◯市長(竹中勇人君) 砂川樫井線の延伸部分でございますけれども、今現在、あと8筆の用地買収が残っているということでございまして、令和3年度中には、その用地買収も終わるんではないかと。  その後、橋梁の工事とか、道路の事業工事が行われまして、令和7年度中に完成というのを見据えて、今事業を進めているところでございます。  今年度事業認可の変更を行いまして、令和7年度までの事業認可変更ということで手続をさせていただくということでございます。  そして、確かに樫井西線に接続ということになっているんですが、そこまで行くのは非常に難しいかなというふうに思います。  まずは、新家駅の駅周辺の交通渋滞緩和のための道路になるんではないかというふうに思いますし、それに併せて、この砂川樫井線を造ることによって、新家の中村地区、調整区域があの辺たくさんありますので、その辺の見直しも、議員、以前から御指摘の部分ではございますけれども、今年、農業振興地域の見直しをやりますので、それと併せて、次の線引きには、その辺の検討も十分にさせていただきたいというふうに思っております。 89 ◯議長(澁谷昌子君) 堀口議員。 90 ◯13番(堀口和弘君) ありがとうございます。あそこの延伸部の中村のエリア、本当に以前から後継者難もそうですし、耕作放棄地もそうなんですけれども、道路を付ける以上は、一定開発ができるような形にお願いしたいということで、そこに座っている稲垣室長が課長のときに、お話をさせていただいたと思います。  そういう意味では、新家駅に近い、さっきの都市計画マスタープランの話じゃないですけれども、半径500メートル以内ということで、新たなまちの明かりになるというふうに、私は大きな期待を寄せております。  また、今回FMで一丘地区が、一丘団地が脚光を浴びるというところにもなるんですけれども、その周辺エリアがまた栄えてくるということは、非常にすばらしいことやというふうに思いますので、ぜひとも強力に推進をお願いしたいなというふうに思います。  それでは、今回市営住宅についてお伺いをしたいと思います。
     今回の市政運営方針の中で、市営住宅について一文がございました。  市営住宅の老朽化は非常に憂慮すべき課題でありますし、泉南市として課題意識をお持ちいただいているからこそ、取り組んでいただいているというところは評価をいたしております。  一方で、市営住宅ではなくて、UR、先ほどから一丘団地の話をずっとしているんですけれども、一丘団地については、非常に空き家が目立っております。商店街もスーパーがなくなって、もう既に寂しい状態になっています。  今回、学校統廃合のある種の主役となり得る一丘小学校だというふうに思うんですけれども、向こう40年間のスパンで考えても、一丘団地がどうやって、どうなっていくのかというところも、非常に心配であります。  以前、大阪府市統合本部の特別参与が、泉北ニュータウンの再生に関わり、当時の奥平副市長同伴で、一丘団地と新家駅を視察されました。  泉北ニュータウンは、リノベーションなども含めた再生事業を実施いたしましたけれども、一丘団地は放置のままでありました。  一丘小学校への大幅な学校統廃合によって、一丘団地に子どもたちの声が響き渡ることになるというふうに思うんですけれども、肝腎な一丘団地が衰退してく状況を憂慮いたしております。  この点について、市の直轄ではありませんけれども、まちづくりという観点で、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 91 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 92 ◯市長(竹中勇人君) 一丘団地につきましては、空き家の割合が非常に高くなっているというのはお聞きをしてございます。  一丘団地に限らずに、地域の衰退というのは私も憂慮しているところでございます。  そのため、まち・ひと・しごと総合戦略のプロジェクトなどを着実に取り組むことで、まちのにぎわいづくりを強力に推進し、住みたくなるまちを目指していきたいというふうに考えてございます。  それと、スーパーの跡の活用の方法ですけれども、これにつきましては、スーパーの誘致、あるいは地域医療の福祉拠点としての活用、こういうのを提案させていただきまして、私のほうからURに対しての要望活動をさせていただいたところでございます。  引き続き、これまでの要望内容も含めて、新たな空き家対策、またリノベーションの推進を図っていただけるように、一丘団地再生に向けての要望は続けていきたいというふうに思っております。 93 ◯議長(澁谷昌子君) 堀口議員。 94 ◯13番(堀口和弘君) ありがとうございます。一丘団地の再生というのは、僕らが子どもの頃に一丘団地が若い人のまちということで、非常にキラキラしていた時代というのがあったんですよね。  私のおじも、一時期一丘団地に住んでおりました。  泊りに行くのが楽しみ、もうこんな都会があるのかというぐらい、当時の泉南市の中では、キラキラしたエリアでありました。  そうした輝きをもう一度取り返せるような、取り戻せるような取組というのは、泉北ニュータウンが、今どんどん良くなっていっています。  そういう意味では、大阪府が力を入れてくれへんかったという恨み節を言うつもりはないですけれども、一丘団地もその可能性、ポテンシャルは絶対あるというふうに私は思っておりますので、ぜひともその辺については、泉南市として取り組んでいただきたいなというふうに思います。  それでは続きまして、「みんなでまちづくりに取り組むまち」についてお伺いをいたします。  市民協働、非常に大事であります。しかし、実際には、市民公益活動団体への活動への支援については、あまり聞こえてこないんですよね。  泉南市ABC委員会や、泉南市観光協会については、泉南市の財政的なとか、人的なバックアップの下、継続されてきておりますけれども、それ以外が、なかなか、ようわからんというのが実情であります。  泉南市のホームページを見させていただきますと、泉南市と、いわゆる市民協働をやっているところでいうと、年間100以上の支援が行われているというふうに報告書では書かれておられます。  ただ、登録をされている団体名は公表されておりますけれども、その情報は、平成25年から更新されておられないようなので、ぜひともまた更新をしておいていただきたいなというふうに思います。  もう亡くなった方が代表で載っていたりするので、ぜひともその辺も更新をしていただきたいと思います。  それから、しっかりと支援がしやすいような登録制度を充実させていただきたいなというふうに思うんですけれども、実際に、非常に頑張って動いていただいている団体さんとの連携というのは、今後の泉南市の政策については、非常に重要やと思います。  例えば、不登校についての支援活動をされている団体があるとします。不登校で悩んでおられる御家庭に対して、こうした活動をする団体があるという紹介、つなげる活動なんかもあっていいとも思います。  また、地域起こし団体が活動していても、例えば役所へのいろんな申請書類や、施設利用などのサポートについては、泉南市として、ぜひともお手伝いをしていただきたいなというふうなところも思います。  役所が手を出せない部分に、こうした団体がいるというのは、非常に心強いというふうに思うんですけれども、その辺、市民公益活動団体への支援の拡充について、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 95 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 96 ◯市長(竹中勇人君) 市民の公益活動団体としましては、非常にたくさんの団体があるわけでございますけれども、それを包括しているのがABC委員会でございます。ABC委員会の傘下にいろんな団体が加盟をしていただいてございます。  そういう意味では、ABC委員会を中心として財政的支援も行っているというふうに考えているところでございます。  令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、行うべきであった事業そのものが、ほとんどが自粛という方向でできなかったわけでございます。  そうした中で、ABC委員会では無観客で秋の文化祭イベントを実施したり、あるいはユーチューブを使ってメンバーの活動の放映を行うなど、そういう感染リスクのないような形での実施をやっていただきました。  令和3年度には、令和2年度の経験を生かしまして、感染リスクを排除しながら、公益活動を行う市民団体と連携し、その活動に対しまして行政ができる人的支援や、イベント実施に係る調整等の支援を行っていく予定でございます。  コロナの予防接種、ワクチン接種が広がっていけば、また改めて、こういう活動も広がっていけるんではないかというふうに考えてございます。  泉南市の文化活動、公益活動の灯を消さないように、アフターコロナを見据えまして、各団体と今まで培った関係が途切れないような連絡体制を取り合いながら、コロナ感染症が収束した暁には、コロナ禍での経験を生かし、コロナ禍以前のような活発な活動が行えるよう、また、さらなる活動に取り組めるように、市民公益団体と連携した市民協働のまちづくりを図っていきたいというふうに考えてございます。 97 ◯議長(澁谷昌子君) 堀口議員。 98 ◯13番(堀口和弘君) ありがとうございます。お金がないからこそ、市民の皆さんに御協力いただくと言うたらあれですけれども、市民の皆さんも楽しみながら、そういった活動に参加をしていただきたいなというふうに思います。  市民公益活動団体というのは、それこそ今回泉南市のホームページに載せられているのは、例えば人権推進協議会であったりとか、各区の水利組合であったりとか、福祉委員会であったりとか、多種多様にわたるんですよね。  だから、その辺、一定きちっと整理をしていただいて、しっかりとした支援をお願いしたいなというふうに思います。  行政がバックアップするからこそ、逆に役所が金を使わんでも、市民が豊かになるという部分もあると思いますので、ぜひとも、その辺もよろしくお願いをしたいと思います。もう時間がないので走ります。  行政評価システムについても、ちょっと聞きたかったんですけれども、これはもう様々な議員からも指摘がありましたし、また、これを僕しゃべり出すと1時間以上しゃべることになるので、またの機会にしたいと思います。  広域連携の事務の共同処理について、少しお話をしたいと思います。  先ほど取り上げましたけれども、日本遺産も含めて、文化財などは泉南市内で完結するわけもなく、広域的な取組が必要であると思います。  この広域という概念でいうと、何ていうんですかね、集積力の活用であったり、近接共助であったり、水平的な業務連携とかというところで協力していくことで、非常に自治体としての質が上がる、行政サービスの質が上がるというふうに考えます。  今回の日本遺産の話について、少し関連してお聞きをしたいんですけれども、そういう意味では、文化財の専門的な視点で取り組める体制というのは、特に財政難の中、非常に大事だというふうに思います。  都市魅力を引き出すというところで、やっぱりここはぜひともやっていただきたいんですけれども、泉南市には埋蔵文化財センターという、近隣市にはない、すばらしい施設があります。ただし、残念ながら今の職員体制を見ると、非常に宝の持ち腐れ感が激しいと思います。  今回の日本遺産についても、近接市長と連携して、具体的な取組を深堀りしていくべきだというふうに考えますけれども、以前から話があったかも分かりませんけれども、いっそのこと福祉と同じように、文化財課を広域で設置したらどうかというふうに思いますけれども、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 99 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 100 ◯市長(竹中勇人君) 埋蔵文化財の行政事務についての広域化ということでございますけれども、これまで数年間、教育委員会と総合政策部が協力いたしまして、これを議論してきたところでございます。  実際に今、広域化をやっております熊取町・泉佐野市以南の3市3町、このエリアで、できないかということでの議論を進めてきたところでございます。  その話の中では、一応、作業拠点といたしまして、まずは泉南市の埋蔵文化財センターを使ってということでの議論を進めてきておったんでございますけれども、泉佐野市さんのほうが、この幹事市を務める関係もあってか、泉佐野市のほうで場所は取りたいというようなこともありまして、ちょっと調整が止まったような状態になってございます。  また、これからどういう方向に進んでいくかというのは、ちょっと見えない状況ではございますけれども、我々としては、実際、これから事務の数としても徐々に減ってきてはおるんですけれども、これをなくすわけにいきませんので、やはり人材をコンパクトにしていくためには、広域化というのは必要かと思いますので、その辺の話合いは、まだこれからも続けていきたいというふうに考えてございます。 101 ◯議長(澁谷昌子君) 堀口議員。 102 ◯13番(堀口和弘君) 時間がないので、最後もうまとめてしまいたいんですけれども、泉南市役所における、いわゆるデジタルガバメント実行計画であったり、テレワークの実施についてお伺いをしたかったんですけれども、ちょっと時間がないということで、少しだけお話をしたいと思います。  平成28年12月に、官民データ活用推進基本法が成立し、データ流通環境の整備や行政手続のオンライン利用の原則化など、各種施策の推進が義務づけられました。  要するに、市民や事業者における行政手続も含めた利便性の向上、行政の在り方を、デジタル前提で見直すというふうにしたわけであります。昨日の参議院の質疑においても、議論をされておりました。  このコロナ禍直前の令和元年12月に、この実行計画が閣議決定され、コロナ禍を受けて、昨年末に改定をされました。  泉南市としても、例えば契約検査課における、諸手続の中で、デジタル化をして申請の簡素化を図るなんていうことも可能ですし、その点については、ぜひとも推進をしていただきたいなというふうに思います。  また、このコロナ禍において、人の移動が激しく制限をされました。政府として、7割のテレワークを実現するように民間に要請されましたけれども、泉南市としても、実現できるのかどうか分かりませんけれども、また、その点についても検討をいたしてください。  それからまた、庁内のオンライン会議についても、しっかりと職員の移動に係る時間の短縮、また衛生面でなく労働生産性の観点から好ましいと思いますので、その点についても、ぜひともお願いをいたしまして、私、堀口和弘の代表質問といたしたいと思います。  御清聴ありがとうございました。 103 ◯議長(澁谷昌子君) 以上で未来せんなん、堀口議員の代表質問を終わります。  会議の途中ですが、午後1時30分まで休憩いたします。       午後0時10分 休憩       午後1時30分 再開 104 ◯副議長(山本優真君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第3、一般質問を議題といたします。  この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め1時間といたします。  これより順次一般質問を許可いたします。  14番 森 裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 105 ◯14番(森 裕文君) どうぞ、よろしくお願いをいたします。  一般質問でございますので、お昼からのことですので、目の覚めるような質問をしたいとは思っておりますけれども、何分アレルギー性鼻炎にさいなまれていまして、錠剤を朝から、効かない場合は2錠飲みなさいということで、2錠飲みましたら、いささか意識もうろうとしております。  前回のようなことがないようにしたいとは思いますが、理事者の皆さん、御協力をよろしくお願い申し上げます。  本日の私の質問をまとめて、くくると、主体は教育問題についてということになりますが、その行き着くところは財政問題であります。そして、FMはあくまでも財政に付随する手段です。  私は、いつか申し上げたこともありますが、泉南市の学校教育に関わる議会の議論には、常々不遜にも、いささか個人的な違和感を覚えることもありました。例えば、よく言われる学力向上であるとかです。  そもそも、根本的に学力とは何なのか、恥ずかしながら、そのことさえ私には全く理解ができていません。  ですから、学力向上、ひいては学問を修めることを目指すことが、果たして、学校教育本来の内容そのものであるのなら、私にはよく分かりませんが、恐らくはそうなのでしょう。学校教育の内容については、私ごときが申し上げることは一切ございません。  かの、今の1万円札の先生に、今のですね、次は渋沢何とかさんだそうですけれども、今の1万円札の先生に「学問のすゝめ」という世に言う名著があります。  その序文の「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らずと言えり」という一節は、「と言えり」とおっしゃっているように、先生御自身の言葉ではなく、アメリカ独立宣言からの引用です。  そして、先生のこの一文の伝搬の仕方は、まさに今はやりの切取り報道そのもののような状況です。  この文章を最後まで読むと、実はこれは先生が人間の平等を説いたのではなく、生まれたときは皆平等かもしれないが、その後は学問によって人生が分かれる。学問をするかどうかで、人生が決まるとおっしゃっているわけです。  まさに、「学問のすゝめ」を説いていらっしゃるのですが、私自身も、そこを是認できるかどうかはともかくとして、かように先生のごとくに、青少年の将来に大きく影響を及ぼす学問、思想をも啓蒙してしまう学校教育は、とても私などの想像を絶する崇高かつ深淵なるものであって、教育の部外者、門外漢が、たまたま知り得た知識などで、無責任で物を言うことは、あってはならないと自戒しています。  ですから、泉南市の学校教育には、私なりに泉南市議会議員として、できる限りの応援はさせていただきたく存じますが、教育内容そのものの議論は、聖職者の皆さんと、教育長をはじめとする専門家にお任せし、お願いするしかないと私は観念しています。  聖職とは程遠い、およそ俗物の類いの我々が、崇高なるべき青少年の教育のために貢献すべきこと、できることは、より良い教育環境を整えることに傾注専念することだと自認しています。  教育の内容もさることながら、教育の環境、すなわち広い意味での器が、教育を醸成できる部分も、学校教育に大きく占めるのではないかと、私は期待しています。  かような私なりの学校教育の視点・観点で、泉南市の著しく老朽化した学校施設の更新の問題についてお伺いいたします。  泉南市におけるこの問題の私が知り得る限りでの起点は、平成16年4月です。それ以前のことは系統立てて整理された記録もなく、恐らくは時代背景もあって、成り行き任せの対処だったのではないかと臆測しますが、私にはよく分かりません。  ひょっとしたら、成り行き任せは泉南市行政の伝統で、伝統は今もなお大切に継承されているのかもしれません。  ともかく、平成16年4月、この時点で泉南市教育委員会は、これはそもそも私にはよく分からないことの始まりなのですが、当時の泉南市教育委員長は、何ゆえにか、泉南市教育問題審議会なるところに、「泉南市の教育の在り方について」と題する諮問をしています。  今や、西暦のほうが計算しやすいのですが、平成16年、それが2004年ですから、不肖老害議員が登壇する以前の話です。自来丸17年です。その中においても、当然、学校規模の適正化と施設設備の整備についての諮問がなされています。  その時点の諮問書には、こうあります。  「本市の小学校では、築後40年以上経過する施設等もあり、老朽化による雨漏り、外壁、内装の傷み等も見られる。(中略)児童・生徒にとって、良好なる施設を確保するためにも、改修についての基本計画が必要になる」と、今からすれば、随分切迫感のない、比較的のんきな見解を吐露していますが、一応の教育環境に対する危機意識は示されています。  自来、この17年の間、基本計画がどうなったのか分かりませんが、本格的な施設更新が行われたのは、まさにせっぱ詰まって行った鳴滝小学校と泉南中学校の2校だけです。  実は、現時点において、せっぱ詰まるどころではなくなっているほど老朽化に見舞われているほかの学校については、現状においても計画すらまとまっていません。  ですから、市民が結果的に、地域差の出てしまった対応に不満や不服、不公平感を抱くのは当然のことですし、そして何よりも、この間の教育環境は、明らかに未整備であった泉南市立の小・中学校に在籍しなければならなかった児童・生徒の皆さん、保護者の皆さんたちに、我々はもっと真摯に謝罪すべきではないでしょうか。  誤って許されるものでは、もちろんありませんが、知らん顔でやり過ごそうとするのは、教育行政に携わった者として、いかがなものでしょうか。無責任のそしりは、免れ得ないのではないでしょうか。  我々、いわゆる市政に携わる者は、もっと結果に対する責任観念を持つべきではないでしょうか。当然、議会のチェック機能が働いていなかったことも責められてしかるべきです。
     市民の皆さんが、議会を軽視しがちな風潮をつくり出してしまった一因も、那辺にあるかと、私を含めた議会自身も気づくべきでしょう。  率直に申し上げて、財政の逼迫をはじめとする諸事情を考慮、勘案してみても、議会よりも、なお、市長並びに教育委員会の怠慢を強調して言わざるを得ません。怠慢でないとおっしゃるのなら、意図的に先送りしてきたのかもしれません。違っていたら、大いに反論してみてください。  そこのところに関しては、事ここに及んでは、市長は真っ向から議会を、私を責め立てても、私は何ら問題はないと。  それでなければ、そんな血みどろに切り結ぶ議論がなければ、お互いの傷口を痛めつけて、うみを出し切らなければ、それが市民の負託を受けた市長や議員の仕事でもありましょうから、泉南市のこの学校教育の窮地は、しのぎ切れないと私は思いますが、市長はいかがでしょうか。  それから、そもそも今さら言っても致し方のないことかもしれませんが、泉南市教育問題審議会とは、一体何だったのですか。そもそも教育には本来、アラウンドに絶えず重要な多種多様な問題・課題が存在するのは、古今東西を分かたず当たり前の話でしょう。  教育の場は、多種多様な問題、課題に立ち向かう姿勢を養う場、まさにそういうことでしょう。児童・生徒本位に、教育の様々な重要な問題・課題を審議するのは、教育委員会の通常の本来の業務、責務ではないのでしょうか。  教育委員会は、専門的な知見も有して審議をする組織ではなかったのでしょうか。問題・課題が表面化しかけると、責任回避の必要性を敏感に察知して、すぐに身の保全を確保したがる行政がよく使う手で、何でもかんでも下請のような審議会をつくって、そこに丸投げしたら、そこで事が収まるかのような体裁を整えるということでは、問題の本質的な対応にはならないでしょう。  そもそも、教育委員会自体が審議会の機能を有しているのではないのでしょうか。それにもかかわらず、問題をわざわざ二重構造にして、問題を先送りさせる要因を掘り起こさせるための審議会だったとしたら、教育委員会の責任を緩慢化、あるいは転嫁するための審議会だったとしたら、そのたくらみは欺瞞の極みであったと言えます。  教育委員会は、最終的にはというか、いつかは決定せざるを得ないのであろうけれども、そこに至る抵抗や反対のある、しち面倒くさい審議はしない組織機構なのでしょうか。泉南市教育委員会は、何のために存在する組織機構なのですか。  平成27年の地方教育行政法改正以来、レイマン・コントロールは、もはや死語と化したと理解すればよろしいのでしょうか。  私の質問は、今の古川教育長にしてみれば、御同情申し上げますが、あずかり存ぜないことがほとんどでしょう。私には関わりのなかったことですと、はっきりおっしゃってくだされば結構です。  その上で、こうすれば、こうするべきではと、教育長からすれば、全く世間の狭い、田舎者の私に教えていただきたい。誠に申し訳ありません。教育長、頑張ってお答えください。 106 ◯副議長(山本優真君) ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 107 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。まず1点、これまでの長らくの教育施設の未整備が続いてきた状況について、責任を感じるべきではないかという趣旨のお問合せでございます。  現状、これまで大変劣化が進んでおります教育施設における私どもでは、子どもの安全確保に関して、やはり緊急度を踏まえ、限られた予算の中で最優先として対応してきたつもりでございます。  これから、やはり教育行政をしっかり進めていく上で、GIGAスクール構想やJETプログラムを柱とした学習の質の向上はもちろんですけれども、快適かつ安全な学校施設の整備、環境整備についても、しっかり進められるよう、責任を持って学校再編計画の中で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 108 ◯副議長(山本優真君) 古川教育長。 109 ◯教育長(古川聖登君) 私からは、教育委員会で審議決定すべき課題を、なぜ教育問題審議会へ諮問するのかというお話以降にお答えしたいと存じます。  今回、私は、再編案の策定作業に当たりまして、これまで今現存する小・中学校群が、どのような経緯で建てられてきたかというような話を、関係者から随分伺いました。  様々な時代の変化の中で、市民をはじめ、いろんな方々の意見を調整しながら、最終的に現在のすばらしい学校群になっているというふうに、勉強した次第でございます。  私どもも、その先人に負けぬよう、しっかりと百年の大計と言われるこの教育の基盤たる学校群の再構築に挑戦してまいりたい、それがまずもって私の申し上げたいことでございます。  そして、教育問題審議会につきましては、御案内のとおり、教育委員会は、本来審議機関の機能も有しておりますから、私どもで責任を持って議論し、決定すべき立場ということは、議員おっしゃるとおりでございます。  その上で、わざわざ市長の配下である教育部直轄ではなくて、教育委員会制度が取られているのは、いわずもがな、民主主義の基本である住民が意思決定に参加するという、そういう仕組みの1つ、議員おっしゃるレイマン・コントロールですとか、そういったことによるものであるということは、当然のことでございます。  その上で、さらに、身近な地域の問題である公共施設、大きな大きな公共施設である学校というものが、今後どうなっていくのかということに対して、しっかりと自ら説明を受け、自ら意見を表明する場所を確保してもらいながら、行政と住民が一緒になって決定したというような、そういう施策の展開をしていくことは、私は、泉南市にとって大変意義の深いことだと考えております。  これまで先人が、教育問題審議会に適宜諮問しながら、重要な問題を市民を挙げて議論し、教育委員会でしっかりと決定してきたという、このプロセスは、踏襲するべきものだというふうに思っておる次第でございます。  もとより、教育委員会の委員は、地方教育行政法にあるように「人格は高潔で、教育、学術、文化に関し、識見を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て任命すること」とされているとあります。  私などは、誠に汗顔の至りでございまして、じくじたる思いでございますが、このような「識見」という言葉の裏には、教育に関する高度な知識のみならず、教育への深い関心や情熱も含まれることかと存じます。  そのようなふうにして選ばれました、その5人の委員では、この学校再編計画の複数原案を、ゼロからつくるに当たりまして、相当深い議論を交わし、激論を交わしてきた次第でございます。毎月の定例会、そして臨時会などで活発に議論し、その1つの結果が複数原案でございます。  その上で、教育問題審議会に諮問し、より広い意見をいただき、また市民や教員、議員の皆様にもアンケートを実施することとしており、会議のみならず、広く市民に自分の問題として捉えていただきたいと、そのような思いで、このような取り進めをしているところでございます。  長くなりましたが、どうぞ御理解いただきたく存じます。 110 ◯副議長(山本優真君) 森議員。 111 ◯14番(森 裕文君) ありがとうございました。ほとんど理解できません。我々、ここ泉南市議会は市民の代表であります。教育委員会の委員さん方は、市民の代表ではないんですか。  議会では、そんな解決しなければならない問題、結論を出さなければならない問題に、下請を使ったりはしません。市民の皆さんの御意見を十分に承って議論するのが教育委員会と違うんですか。  では、そういう二重構造をつくって、それを儀式的にやって、結局それが全ての原因とは言いませんけれども、ここまで遅れてきた、先延ばしにしてきた、1つの手段になってしまっているわけですよ。結論の出ない会議を延々とやって、対立を生んで。  では、その学校再編問題について、改めてお伺いします。それから、私の質問に対して、市長は答弁をなさらない方針のようでございますので、それはそれで結構です。市民の皆さんには、そのようにお知らせしておきます。  学校再編問題についてお伺いいたします。  泉南市の小・中学校について、どうしても再編が必要ということであれば、市長、教育委員会にその信念があるのであれば、市民に十分に説明をして、市民の意見を十分に承って、市民の意見を十分に考慮、検討した上で、市長が責任を持って結論を出して、可及的速やかに再編に踏み切ればいいことなのではないでしょうか。私は、そう思います。  市長も教育委員会も十分に御承知のことかと存じますが、この問題、泉南市の学校再編について、市民の意見がまとまるというようなことは、絶対にありません。あり得ません。再編のどのような決定がなされても、ある部分の市民の不平不満は、必ず残ります。  ですから、やるなら、誰かが覚悟と責任を持って決断するしかありません。誰かとは、当然市長しかいません。決して教育長ではないはずです。それが市長の仕事のはずです。  地方教育行政法には、総合教育会議という制度がありますから、これは、まさに市長が総合教育会議を招集して、市長のリーダーシップで決定する事項ではないのでしょうか。違いますでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。 112 ◯副議長(山本優真君) 竹中市長。 113 ◯市長(竹中勇人君) これから複数原案を市民の皆さんに説明させていただいて、その説明の中で、市民の皆さん方のいろんなお立場での御意見を頂戴し、それをいろいろ議論した上で、最終的には私が決定することになります。  ただ、その前には、当然のことながら、総合教育会議で議論していただいて、その結果として、私が最終判断を出すことになります。  ただ、住民説明会で100%の住民が、全て合意に至るということは、これはあり得ないことでございます。それは私も重々分かってございますが、それらの意見を総合して、最終的な判断、過半数とは言いませんが、大多数の賛成を得られるような、そういう案に修正して、そういう意思決定をさせていただけるというふうに思っております。 114 ◯副議長(山本優真君) 森議員。 115 ◯14番(森 裕文君) 要は、肝心なことは、今おっしゃるとおり、市民の意見を十分にお聞きするということなんです。その意見は、まとまらない、当然まとまらない。それをもって、市長が判断する、市長が決める、責任を持って。そうしたらそんなに何年もかんねんも、十何年もかかりませんよ、こんな仕事に。  市長が決めないから、途中で教育委員会の制度が変わりましたけれども、市長が口を出してもいいことになっているんですから、決めるのは市長なんです。決めないのも市長の責任なんです。  それから、議員あるいは議会が、この学校再編問題について、市民と市長、あるいは教育委員会の間に立って意見を述べることは、議員が地域のために頑張って主張をするという全うらしい考え方もあるのでしょうが、あちらを立てればこちらが立たない。力づくの綱引きになってしまいかねません。  私の見るところ、学校再編問題は、恐らくほぼ正解というものがないでしょう。ある程度の妥当性とともに、ある程度の妥協と割り切りが必要であろう。この再編問題に限っては、議員は、議会は口出ししないほうがよいと。そうでないと、混乱に拍車をかけるだけだと、私個人は考えています。  それは、決して責任から逃れるつもりではなく、何よりも児童・生徒のためには、一刻も早い教育環境の改善整備が求められているわけでありまして、いっときも早く、今も老朽化の進む学校施設の更新をなすためにも、そうするべきであると。  議員は、再編に関しては口出しを控えるべきだと、議員の皆さんには甚だ失礼で不遜な物言いをいたします。それなりの制裁も甘受いたします。議会は、最終段階の議決だけをすればよいと私は考えています。  それでは、肝心の施設更新に係る財政問題について、お伺いいたします。  現況の泉南市の財政状況で、令和3年度の予算書を見ていただいても、ことわりはお分かりいただけますが、さらには、今後追いかけてコロナ禍による未知数の財政的な打撃を受けることが予測できる状況で、教育施設の更新などは、どの計画1つ取っても無理だと。どこをどう探せばそんな財源を捻出できるのかと、財政的には却下だと、一見すれば、どなたでもそう判断されるでしょう。  だからこそ、どうにもならないからこそ、40年などという悠長極まりないこと、先送りという現実からの逃避のための方便をおっしゃっているということも、よく理解できます。  しかしながら、財政的には何ともならないことでも、多少の無理を承知でも、打開しなければ、展望しなければ、大いに迷惑を被るのは子どもたちであり、将来市民だということを、市長にも教育委員会にも、改めて肝に銘じていただかなければなりません。  いつまでたっても、教育環境が改善されない泉南市を諦めて、やがて市民がこぞってこのまちから出ていくという事態も、大げさな冗談ではなく、あり得ることではないでしょうか。  泉南市をここまで追い詰めてしまうことになった一翼を担った市長や私が、財政の成り行き任せではなく、今このときに、今さらのせめてもの罪滅ぼしでもありませんが、逃げや先延ばしの言い訳ではなく、何とかする手だてを考えようとしなくてどうするんですか。  泉南市の財政は、現行の緊縮財政をしく限り、改善できません。緊縮の果てに待っているのは、改善ではなく、先細りという形の悪化でしょう。緊縮財政に生産性を求めるのは、常識的な無理があります。  では、どうするのか。その議論をしたいと私はいつも申し上げてきましたが、市長にその意思はなく、緊縮財政に固執していらっしゃるのが今までの経過です。緊縮財政の具体の可能性を語れないのであれば、固執される意味も分かりません。反論してみてください。 116 ◯副議長(山本優真君) 山上総務部長。 117 ◯総務部長(山上公也君) 緊縮財政についてですが、施設の老朽化対策につきましては、FM計画や、今回策定しております個別施設計画において、各施設の方針が出るまでということで、先送りとなった結果、普通建設事業につきましては縮小となっております。  しかしながら、火葬場や泉南中学校の建て替えが終わったばかりであり、今後「あいぴあ」の改修、青少年センター及び火葬場の除却、その先には学校施設の更新が始まります。  大規模な事業が始まれば、必然的に公債費が増え、市の財政を圧迫する。経常経費を大幅に縮小することは、現状困難であることから、普通建設事業費、それに伴う建設公債の発行を、なるべく平準化すべきと考えているところでございます。  また、本市におきましては、土地開発公社健全化や、公社解散のために地方債を90億以上発行している状況でございます。これを普通建設事業に直せば、数百億円以上の事業を実施したのと同じ額となるところでございます。  さらに、今回のような新型コロナウイルスの流行や近年の台風、地震等の自然災害に対し、一定基金を確保しておく必要があると考えているところでございます。  緊縮財政に固執しているのではなくて、個別施設計画策定の進捗及び本市の財政状況からのものでございまして、今後の財政運営判断指標を踏まえた財政計画に基づき、必要な事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 118 ◯副議長(山本優真君) 森議員。 119 ◯14番(森 裕文君) よく分かりました。ですから、前向きの議論をしましょうよ、これから申し上げますから。もう同じことを繰り返して言い合いしていてもしようがないです。物事を前に進めないかん。学校施設を何とかせないかん。ほっとかれへんでしょう。  このままだと、ほっとかれてしまいますよ。山上部長と私の議論が行き会わないまま、何もしないという結論がずっと続いていくんです。  財政方針の転換をしなさいと。普通、お役所というところは「コペ転」などというとんでもないことは考えません。山上部長を代表とするお堅いお役人さんたちはそうでしょう。  というよりも、考えてはいけないことになっているはずです。私などは、常識があって賢明なるお役人さんの皆さんから見れば、異邦人、ドン・キホーテなのかもしれません。しかし、その私に言わせれば、ただいまの泉南市の専ら緊縮を掲げる財政運営は、天動説に従っているようなものです。  ですから、言うまでもなく、コペルニクス的転回は必然なんです。そこのところの御理解が得られるように、今から私が御説明いたします。  泉南市は、長年にわたって税源の涵養に積極的な政策を持たなかったのは、紛れもない事実です。ですから、今になっての付け焼き刃的な政策では、とても現況の苦境に間に合って、役に立つものではありません。  財政は、手段であって目的ではありません。泉南市は、怖がらずに手段としての財政の方向転換を図るべきです。では、どうすれば積極財政に転じることができるのか、この状況のこの御時世で、ざっくりした話をします。  私には、市長のような優秀なスタッフがありませんので、今のところは方向性を示すためのざっくりした話ししかできません。  直近の令和元年度における泉南市の将来負担比率は99.4%で、将来負担額は396億2,444万5,000円ですが、分かりやすく丸めれば、将来負担比率約100%、将来負担額約400億円。  将来負担比率は、350%まで悪化したとしても、350%を超えさえしなければ大丈夫と認められるということで、もう許されているということでも決してありませんけれども、一応国からのおとがめはないことになっています。今となっては、そこのところを逆手に取るしかないのではないでしょうか。  他市のことを申し上げるのは、私としても心苦しいですし、泉南市がお隣の泉佐野市をお手本とするのは、ある1点の違い過ぎる比較要件で相当に無理があります。それは、竹中市長が一番よくお分かりのことかと存じます。  ですが、あえて失礼ながら、あくまでも泉佐野市のトップのリーダーシップに敬意を表するという意味であるということをお断りさせていただいて、泉佐野市の例を説明に使わせていただくことをお許しいただきたく存じます。  泉佐野市の直近の令和元年度の将来負担比率は79.3%ですが、御承知のとおり、かつて泉佐野市は、早期健全化団体でありました。そこから驚異的な回復力で財政を健全化させたのは、御承知のとおりです。  平成20年度、当時の標準財政規模が206億であった泉佐野市の将来負担比率は393.5%、将来負担額1,280億、地方債残高750億、泉佐野市は早期健全化団体として、まさに全国にその名をとどろかせていました。  ちなみに、同じ平成20年度の標準財政規模が122億であった泉南市の将来負担比率は205.5%、将来負担額は489億です。その頃の我々は、財政健全化法では、泉佐野市より、はるかに優越性を有していたにもかかわらず、財政逼迫に危機感を抱いて、今から思えば、みっともなくもビビりまくっていました。その萎縮ぶりが、緊縮財政として今に至るまで続いています。  前市長が出した財政早期健全化宣言が、野ざらしとなりながら、市民の皆様に、終わりのない我慢強い御協力をお願いし続けているのです。  しかしながら、国から目を付けられながらも、財政健全化計画の策定を強制されながらも、タフネス泉佐野市は、それ以前もそれ以降も、まるでその後の展開を見透かしたかのように、大きく財政負担のかかるあらゆるインフラ整備の手を緩めることはなかったのです。  そして、泉南市に比べれば、はるかに充実した現在の泉佐野市のインフラ整備があるのです。あくまで臆測ですが、そこにはプロの経営者の存在があったのかもしれません。何が言いたいか。それは借金を無駄に恐れてはならないのではないかということです。  日本の自治体は、常識の範囲では倒産しません。敏腕辣腕の経営手腕があれば、借金を有効に活用して展開が図れるのではないかということです。結果としても、報われなかった行革の名の下に、血のにじむような節約努力をして、水道事業の統合という想定外の負債軽減の助け船もあって、10年余で将来負担額を100億近く減少させた泉南市行政の勤勉な努力には敬意を表します。  しかしながら、果たして市民はその負担感、あるいは行政との一体感をどうお感じになっていらっしゃるでしょうか。行政の皆さんの尊い努力によって、肝心要の市民サービスは向上したのでしょうか。向上どころか、むしろ後退しているのではないでしょうか。これ以上、市民に何を辛抱してくれと言うのでしょうか。  自他共に認められる財政健全化はなったのでしょうか。以前にも増して、泉南市財政はますます息苦しくなっているのではないでしょうか。市民サービスに反映できない財政健全化のどこに大義があるのでしょうか。  片や、職員の皆さんの待遇への不満は増幅しているのではないでしょうか。今議会にも給与カットの議案が上程されます。それを、頻発する不祥事に結びつけるのは早計かもしれませんが、職員の士気の低下が不祥事の遠因になってはいないと言えるでしょうか。  もう時間もないので、一気にあれしますけれども、こんな身もふたもない、途方もない試算の話をしたら、日頃から極めて慎重を旨とする思慮分別を積み重ねて、真正直に懸命に取り組んでこられて、しゃくし定規な財政運営に腐心をされている泉南市財政当局は、怒り心頭に発せられることと存じます。  皆さんから見れば、ふらちな私は袋だたきに遭うのを覚悟で、あえて皆さんにとっては、乱暴過ぎると思われる私の見解を申し上げます。  泉南市の将来負担額約400億のうち、一般会計等の地方債現在高は約300億ですが、例えば、あくまでも荒っぽい私の試算ですが、地方債残高が仮に500億になったとしても、泉南市は恐らくは、早期財政健全化団体に陥ることはないでしょう。  だからといって、500億まで地方債残高を増やしてもよいという論理も成り立ちませんが、地域経済活性化のための投資としての財政出動ならば、いかがでしょうか。  泉南中学校は、総額30億の建設工事でしたが、国庫補助もあって起債額は24億です。極めて単純かつ物事の因果脈絡を無視した話をさせていただくならば、100億の建設公債を起こせば、中学校が4校建設できることになります。  そして、くしくもこの100億という金額が、泉南市が必死になってこの10年余で減らしてきた将来負担額に近い額でもあります。ここからは、一々大きな責任を伴う言葉ですが、申し上げるからには、いわゆる老害のやゆを受けている身ではありますが、職を賭す、その覚悟がなければ私もこんなことは申し上げません。  覚悟の上の建設公債を発行して財政出動して、ここからが肝心要のつぼになりますが、でき得る限りの地域内に限定して資本を投下して、積極的に学校をはじめとする老朽公共施設の更新を行う。  同時に、建設に伴う調達、雇用も可能な限り資金の地域内循環を促す運用を図ることによって、地域経済の活性化を図る。地域経済をどの程度まで活性化できるかは、財政出動の規模、地域経済循環の浸透度によります。  財政出動は大きいほどに効果も大きいと私は考えますが、いずれにしても、幾つものパターンの綿密なシミュレーションが必要です。早急に研究の価値はあると思いますが、市長は相変わらず言っているのが私ということもあるのでしょう。歯牙にもかけないということでしょうか。  国は、自治体に個別施設計画の策定を求め、公共施設等の適正管理の推進を促し、平成29年に公共施設等適正管理推進事業債を創設しています。そのメニューは多岐にわたります。  例えば、対象事業として延べ床面積の減少を伴う集約化・複合化事業を行う場合、充当率90%、交付税措置率50%で、地方公共団体金融機構資金ですと長期低利でオーケーですよと、御丁寧に総務省のホームページで宣伝しています。
     ただし、この制度の活用は、各地方から期間延長の要望が出されていますが、今のところ令和3年までと期限が切られています。  泉南市の決して急がない落ち着き払ったFMの取組を見ていますと、どうやらこの有利な条件の制度を、余裕でパスされる御意向とお見受けいたしますが、それでよろしいのでしょうか。先送りすることのメリットがどこにあるのか、お教えください。 120 ◯副議長(山本優真君) 山上総務部長。 121 ◯総務部長(山上公也君) 私から、まず財政出動について御答弁させていただきます。  財政出動についてですが、地域内に限定して資本を投下するということにつきましては、一定市税の増収につながることとなりまして有効と考えますが、現状、市内業者の資金力や受注実績からいたしますと、難しいものと考えております。  次に、将来負担比率についてですが、100億円の建設公債を発行した場合であっても、国の早期健全化基準である350%は、議員おっしゃるとおり超えないものと見込んでおります。  また、実質公債費比率につきましても、早期健全化基準の25%は超えない見込みでございます。  しかしながら、建設公債100億円に対する数億円という元利償還は、すぐに始まりまして、財源対策を打てなければ、基金残高が減少し、やがて枯渇し、実質赤字比率の悪化が続き、財政再生団体や債権団体への転落につながりかねないと考えているところでございます。  将来負担比率だけでなく、建設公債発行後の元利償還、新規事業や臨時的な事業のための財源の確保、災害等を想定した一定の基金残高の確保、これらを考慮いたしまして財政運営を行うことが重要と考えているところでございます。 122 ◯副議長(山本優真君) 森議員。 123 ◯14番(森 裕文君) 私がいかにも長期的な展望がなくて、即物的に言っているようにおっしゃいますが、それは逆ですよ。この資本投下を、地域経済循環活動を続けるんですよ。すぐにやめるわけじゃないんですよ。続けていって回していくということを、今から始めるんですよ。  このままでいったら、数年で息が跡絶えるでしょう。息苦しいままずっといくでしょう。先送り、先送りで。今ここでやらないと、将来負担、将来負担といいますけれども、泉南市は、かつて500億からの将来負担があったんですよ。それを現実に減らしているじゃないですか。  でも、減らしても、減らさなくても、市民生活は前に行かない。後退しているんですよ。何が原因か。沈滞渋滞しているんですよ、地域経済が。地域経済を回さないことには、何も好転しない。  幾ら職員の皆さんが頑張って切り詰めても、給料は、じりじりと下がるだけですよ。神風でも吹かない限り、じりじりと縮小していくんですよ。そう思いませんか。  私の言うことが全て正しい。私は経済学者でも何でもない。ただの市議会議員です。それも、あまり支持のない市議会議員です。でも、やることをやりなさいと。じっとしたらあきまへんよと。市民の皆さんが私に言っているんです。ただ、ギャーギャー言うておるわけじゃない。やる気があるのか、ないのかですよ。  学校は、これはいつやるんですか。市民の皆さんの意見をいつまでに聞くんですか。再編計画をいつ決めるんですか。市長、いつ決めるんですか。決めて動かないことには何も付いてこないでしょう。  ゆっくりと考えると、いつか言うていましたけれども、そんな暇ありますか、市民にとって、児童・生徒にとって。ハンディを背負っているんですよ、悪い環境という、健やかな成長をすべき児童・生徒は、ハンディを負わされているんですよ。お分かりですか。やる気がないんだったら、グダグダ言わずに交代しましょう。 124 ◯副議長(山本優真君) 幡中副市長。 125 ◯副市長(幡中 力君) すみません、今の森議員からのその学校再編に際して、資本投下をしていくという、一気にやっていくということの趣旨だと思いますけれども、それについてお答えさせていただきます。  学校再編につきましては、今教育委員会のほうからも複数原案を出させていただきまして、市民の皆様にもいろいろ御意見をいただきまして、その上でしっかりと議論を進めて、丁寧に対応して、さりとて時間を別に無限に使うわけでもないですので、期限を区切りながら丁寧に対応していって、学校の再編に速やかに進んでいくという方向でしております。  先ほど山上部長からもありましたように、将来負担比率だけではなく、種々の財政の指標というものがありますので、そこに抵触しないように我々としましては、できる限りの資本投下をしていきたいというふうに思っております。  議員おっしゃるとおり、数年前までは泉南市の財政というものが非常に厳しいものをやって、それがちょっとずつ、ちょっとずつではありますけれども、借金というものがなくなってきておりますので、そのなくなってきて、その分、次の将来に対して投資できる部分については、しっかりと投資していくということもありますので、それができる時期がやっと来たのかなと私は思っております。  ですので、そのできる時期が来たということで、この学校再編というところも、議員おっしゃるとおり、一気にはできないんですけれども、やっぱりできる限りのことをしっかりやっていって、学校も良い環境をつくっていく。そして、しっかりと市民サービスも向上するような資本投下をしていきたいというふうに思っております。  以上になります。 126 ◯副議長(山本優真君) 森議員。 127 ◯14番(森 裕文君) その資本投下する資本はどうするんですか。どこから湧いてくるんですか。借金せなしようがないでしょう。一気にやると私は言っていませんよ。そういう癖、惰性を付けて、一つ一つ毎年毎年やっていけばいいんですよ。そのうちに回転してくるんですよ。  学校、これから期限を際限なく考えるわけじゃないと言っていますけれども、今はそう言っていますが、ずっとそう言っていたですよ、今まで、私の聞く範囲では。副市長は御存じないかもしれんけれども、私がここへ来たときから、そんなん言うていました。  それで、やったのが鳴滝小学校と泉南中学校だけですよ。もうせっぱ詰まって危なくなって。同じことを繰り返したって、もうしようがないですよ、こんなもの。どこかで区切りを付けてやり出すんだと。資本投下をし出すんだと。  一気に100億借金せえと言うていない、私も。例えば、25億借金して回して、その次の年にはまた25億借金して、そういう惰性を付けて経済を回していくんですよ。そんなうまいこといかんわと言うかもしれんけれども、いかん、いくにかかわあらず、何もしないよりはまし、動かさないと駄目、理屈だけ言うていたって駄目。  子どもは、毎年毎年1つずつ年を取っていって、大きくなって、卒業していくんですよ。えらい迷惑な話や。  だから、副市長、申し訳ないけれども、ここ一、二年でまた帰られるでしょう。そんな答えはできないかもしらんけれども、そういうことをずっと繰り返してきたわけですよ、泉南市は今まで。優秀な人がたくさん来ましたよ。皆さん優秀な人でした。  でも、新たにまた感じられて、2年か3年かしたら、またどこかへ行かれて、また代わりの方が来られて、大変ですが頑張りますと言って、泉南市頑張ってください、さようならと言って出ていくんですよ。  子どもは6歳で小学校へ入って、9年間お世話になって、十分な満足な環境でないところで、それはたくましくはなりますわ、ある意味、子どもさんも。  もうこれ、頑張ってくださいと言うわけにも、もういかない。やりましょう。いつまでも考えていることはない、やらないかんことは。ここから2年考えても同じこと。今日から始めても同じこと。やらないかんことは、やらないかんのやから。そう思いませんか。 128 ◯副議長(山本優真君) 幡中副市長。 129 ◯副市長(幡中 力君) 議員おっしゃるとおり、私は大阪府から泉南市のほうに来させていただきまして、1年後か2年後か分かりませんけれども、一定1年、2年、3年というそのぐらいのスパンで私も大阪府のほうに戻るというふうには、私も予想しております。  教育長もしかり、国のほうから来ていただいておりまして、同じような境遇だというところだと認識しております。  その上で、そうしたら私自身が、この泉南市の行政について責任がないものか、その1年後、2年後か分かりませんけれども、もう去る者としては何もそこを責任を持たずにというものではなく、私としては、来させていただいたからには、全力で責任を持って泉南の行政に携わっていこうというふうに思っております。  そこは精神論になってしまうんですけれども、そういう思いもありつつ、先日の議論でもありましたけれども、我々外部の者が来ることによって、いい効果というのも、もちろんあると思います。  我々泉南市の外部から来させてもらって、携わらせてもらっているんですけれども、その中で、しっかりと、なかなか言いづらいこととか、しがらみ等ある中で、我々としては言っていけること、やっていけることというのがあるんじゃないかと。  その中で、この学校再編というところを、教育長を先頭に、私も側面から支援させていただきまして、しっかりと進めるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 130 ◯副議長(山本優真君) 森議員。 131 ◯14番(森 裕文君) よう分かりました。一生懸命やっていただいているのは、私も十分に理解はしております。  ただ、学校再編だけの問題じゃないですよ。取りあえずというか、まずは学校を何とかせんといかんのやけれども、現に、それにこだわったことじゃないけれども、この公共施設等管理推進事業債、これはもう使えへんのやね。それを決定しておるわけやね、手を出さないと。 132 ◯副議長(山本優真君) 竹中市長。 133 ◯市長(竹中勇人君) 公共施設等適正管理推進事業債でございますけれども、これは以前からもお話をしていたと思いますが、泉南中学校の撤去には、これを使わせていただきました。  改めて、樽井の火葬場の除去であったりとか、旧青少年センターの除去には、これを使っていきたいというふうに考えてございます。  それと、100億を一気にじゃなしに、25億を4回に分けてというのも、毎年25億というのも、本市の財政に対しては非常に影響が大きいと思います。  したがいまして、どこをどうするか、いつどう再編をかけていくかということを、今回4月から市民の皆さんに説明し、御意見をいただき、その意見をまとめた上で、改めて案を立てていきたい。  それによって、どこからやっていくという順番が決まってきますし、いつ頃何をするかという経費の配分額が決まってくるわけでございます。  そうすることによって、少しずつ徐々にやっていくということで、泉南市の財政に大きな負担なく進めていくことができるというふうに思っております。  先ほども説明いたしましたけれども、今、小学校に入ろうとしている子どもは、今生まれている子どもは400人しかいないわけなんです。その子らが二十歳になったとき、1,000人の人が毎年退職していく。働き出す、労働人口に加わるのは400人だと。  そういう中で、大きな負担が発生しないように、その子らに2倍、3倍の負担をさせないような、そういう財政施策を取っていく必要があろうかと思っております。 134 ◯副議長(山本優真君) 森議員。 135 ◯14番(森 裕文君) そんなもん、このままいったらね、ほっといても人はいなくなりますわ。守りに固まっているだけやったら。  人を呼ばな、どないしまんねん。そのためのまちをつくっていかな、どないしまんねん。そんな志の小さいことで行政をやってもらったら困りますな。  400人がどうのこうのって、どんどん増やす政策をやったらいいじゃないですか。守っていくだけだったら、市長いなくてもいいですよ。ほかの皆さんで十分やっていけますよ、優秀な人がそろっているんやから。  まちを何とかするということは、そういうことでしょう。このままいったら、人口がどうのこうのと、減っていくので、そのままでは。そんな考えで行政をやっていたら何もできませんわ。市民も付いてこなくなりますよ。  まあ、市長は支持者が多いから、納得されている市民の皆さんも多いんでしょうけれども。終わります。 136 ◯副議長(山本優真君) 以上で森議員の質問を終結いたします。  議場の換気のために、午後2時40分まで休憩いたします。       午後2時28分 休憩       午後2時40分 再開 137 ◯議長(澁谷昌子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番 添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。 138 ◯2番(添田詩織君) 新風会 添田詩織です。先般の泉南市議選から約4か月が経過し、少しずつではございますが、私自身も市議会に慣れてまいりました。短い期間ではございますが、この4か月間は、日々研さんに努め、また選挙中に掲げておりました政策について、その実現可能性をいま一度精査いたしますとともに、理事者の皆様の御協力の下、実際に市政に反映できるよう邁進してきた次第です。  今年度から、私も以前から希望していたこのような自席答弁のシステムが採用され、よりスマートに、円滑に答弁が進むようになったことを、大変うれしく思います。今後も、より良い議会改革を進めていってもらえればと思っております。  質問に先んじて、何点か触れさせていただきたい活動がございますので、冒頭の挨拶に代えさせていただきます。  まず、御当地アイドル、泉州バイオレットの結成に立ち会わせていただきました。地域のお母さんらの協力の下、実際にアイドル経験もある人材が当市にいることが分かりました。泉南市発の泉州地域の活性化に貢献していただけるものと、強く確信しております。  あわせて、選挙中にも掲げておりましたSENNAN LONG PARKでの大型イベントの定期開催について述べさせていただきます。  私自身も、SENNAN LONG PARKでミュージックサーカス等でDJとして音楽イベントに参加していた次第でありますが、特に若い世代からの根強い声があることについては、触れさせていただきたく存じます。  むろん新型コロナの影響は無関係ではなく、緊急事態宣言が明けたとしても、元どおりにはいかないでしょう。けれども、このまちを支えていく若い世代が活力ある生活を行えるよう、元どおりになっていった将来を見据え、理事者の皆様の協力の下、開催に向け、日々準備を進めていっている次第であります。  冒頭挨拶の最後に、私が今力を入れておりますウイグル問題についても、少し触れさせていただきます。  昨年12月、ウイグルを応援する全国地方議員の会が国会にて結成され、私も立ち上げに参加させていただき、僭越ながら代表理事を拝命させていただきました。  国政においても、自民党ウイグル議連が超党派に改組されました。アメリカ、オランダでは、ジェノサイド認定がなされ、イギリス、カナダでもウイグルの強制労働製品の流通を防止する新規則の導入もされました。本国会においても、ウイグル問題に関する質問が集中していることは御存じのとおりです。  しかしながら、事、地方を見渡しますに、地方議員でも十分に周知されているとは言えず、結果として、地方行政の動きは緩慢であることは否めません。  21世紀のこの時代に、中国共産党によるナチス・アウシュビッツを超える人類史上最大・最悪のウイグル人へのジェノサイドが行われております。  約300万人ものウイグル人が、再教育キャンプと呼ばれる強制収容所に収容され、拷問され、無差別に殺され、女性は漢人による組織的レイプや性的虐待を日常的に受け、民俗浄化のため、女性には子どもを産ませないよう、自費で麻酔なしの避妊手術や中絶を強制されます。また、麻酔なしで臓器を摘出され、年間10万人もの臓器が中国から諸外国へ売買されています。  ウイグル人は、地獄の中に生きています。そして、これは決して海の向こうの話ではございません。  2020年3月、オーストラリア戦略政策研究所は、世界の有名企業、少なくとも83社、日本企業12社が、中国各地でウイグル人の強制労働を、下請のサプライチェーンなどで使っていると発表しました。  私たちがふだん使っているiPhoneや、今着ている人もいるかもしれませんが、ユニクロやナイキ、アディダス、ザラなど、名立たる大企業の名前が公開されております。  すさまじい規模で強制労働させられているということは疑いようのない事実であり、安価な労働力という次元ではなく、強制的に無償で労働させられているわけですから、これに加担することは、ウイグル問題に無自覚なまま、加害者の立場にいることにもなりかねません。  そして、日本もまた、ウイグルと同じように、中国共産党による侵略が危機的なところまで迫ってきております。  この場を借りて、ぜひともウイグル問題についての理解を深めていただき、自国の問題として受け止め、SNS等でも広めていただきたいと思います。  そして、これは大阪において、アパホテルグループの創業者、元谷代表が塾長を務める勝兵塾において、当会の代表理事として、私が講演させていただいた内容の一部です。  元谷代表を筆頭に、大阪府内の国会議員や政令市議らも参加しており、上記企業の問題も含め、大阪府内においても、有力な経営者を含む政財界は注目している事実に触れさせていただきます。  そして、当市におきましても、堀口議員も御協力くださり、ウイグル問題についてのこのような絵本も、泉南図書館と樽井公民館に寄贈させていただきました。  市行政としても、例えば教育委員会等でも人権教育の一環として取扱いいただくなど、お力添えをお願いしたく申し上げます。  冒頭が長くなりましたが、質問通告に従いまして、4項目の質問をさせていただきます。  先般の12月議会において質問させていただきました泉南市の公式LINE導入について、再質問させていただきます。  前回の質問の趣旨になりますが、これは紙媒体での発信を否定するものではなく、生活様式の変化に伴い、デジタル媒体での発信も並行していただきたいというものでありました。  持ち歩ける手法として、行政情報を提供することができれば、市民に行政情報を、よりタイムリーで身近なものにすることが可能になるというのが、私の考えでした。  所管からは、導入の検証を進めていくという答弁をいただいております。また、市長からは、極力経費のかからない方法、市からの単方向の発信について、調査研究を進めていきたいとの答弁をいただいております。  非常に前向きな答弁をいただいておりますが、検討の経過と結果について、現在どのような状況であるか、質問させていただきます。 139 ◯議長(澁谷昌子君) ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 140 ◯総合政策部長(川端 豊君) 御質問いただきましたLINE導入の現状ですけれども、公式アカウントの申請を進めてきましたが、ワクチン接種の関係もございまして、当初の予定よりも早くアカウントを頂戴することができております。  アカウント申請などと同時に、泉南市版のLINEトップ画面なるものの作成の作業を、今進めているところでございます。 141 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 142 ◯2番(添田詩織君) ありがとうございます。公式LINE導入について、事業実施を確約する答弁をいただけたことについて、市長をはじめとする理事者の皆様に対し、本政策を掲げてきた一人として、深く感謝いたします。  満額答弁をいただいた上で、重ねての質問で恐縮ではございますが、本事業におきましては、どの程度のレベルから導入する予定であるのか。市として、特にこれは市民に活用してほしいといった機能がございましたら、教えてください。
    143 ◯議長(澁谷昌子君) 川端総合政策部長。 144 ◯総合政策部長(川端 豊君) LINE画面から市の情報を検索いただくことと、定期的な情報の発信を進めていくこと。それと、ワクチン接種に関する予約も行えるように、今整備しているところでございまして、それらを多くの方々に便利に活用していただけるような形を取りたいなというふうに考えております。 145 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 146 ◯2番(添田詩織君) コロナワクチンについては、市民の関心も非常に高く、単方向の発信のみならず、まさに双方向の通信が可能であり、かつ、ある程度は自動化により、省力化できる本アプリケーションの特性を生かした事業であると考えます。  導入における目玉の1つとしても、非常に効果的であると考えられ、一人の議員として、理事者の政策方針に賛意を示させていただきます。その上で、個人情報などのセンシティブデータについては、重々御留意いただきたく存じます。  続きまして、市民も非常に気になる事業かと思いますので、いつまでに導入が開始される予定か、その点について答弁をお願いします。 147 ◯議長(澁谷昌子君) 川端総合政策部長。 148 ◯総合政策部長(川端 豊君) 既に施行、要はテストを庁内で行っておりまして、実運用につきましては、早ければ3月の半ば頃には、本格的な稼働にもっていけるかなと、今考えているところでございます。 149 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 150 ◯2番(添田詩織君) ありがとうございます。泉南市の公式LINEがスタートするに当たり、中長期的な目標にはなりますが、市民への普及を図っていく必要がございます。  利便性の高いものであっても、市民から利用してもらえなければ意味がありません。行政から発信力を強化する意味でも、登録者数を増やしていく必要がございます。  これは、防災の観点からも重要であり、例えば災害時の避難所の情報であったり、市民を守る観点からも、行政の情報発信力は極めて重要になってきます。  つまり、PRをどのようにしていくかでありますが、例えば市報に掲載はもちろんのこと、QRコードを役所の各部署の受付に設置し、受付の待ち時間等に登録してもらう。  また、市職員の名刺にQRコードを掲載するなどは、市行政としても対応可能であります。様々な方法が考案されますが、ここには特に大きな予算は必要なく、市のやる気次第であろうとは考えております。  市長にお伺いします。本事業の導入におきまして、PRを含む今後の市の方針について答弁をお願いいたします。 151 ◯議長(澁谷昌子君) 川端総合政策部長。 152 ◯総合政策部長(川端 豊君) LINEの導入につきましては、登録者数がやっぱり重要であると考えております。普及に際しては、今議員から御披瀝がありましたとおり、QRコードを活用するなど、窓口掲示、広報紙の活用、市の様々な発行物やウェブサイトなどで、登録に関する啓発を進めていきたいというふうに考えております。  また、今回ワクチン接種でも活用できるようにしていることから、その方面からも、積極的な登録ができるように段取りしていきたいなというふうに考えております。 153 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 154 ◯2番(添田詩織君) ありがとうございます。私もこの公式LINEの普及については、今後、市政報告チラシやSNS等でも拡散していこうと考えております。  それでは、次の質問に移ります。市街化調整区域の変更と定住人口増について。  本質問の真意は、定住人口を増やす努力を執行部に要請すること。あわせて、その覚悟を市に問うものであります。  交流人口にも効果があることは否定するものではありませんが、定住人口を増やさない限りは、例えば市税であれば住民税は入ってきません。また泉南市に住んでいただき、共にこのまちの将来を支えていただきたいと考えるのであれば、交流人口のみならず、定住人口の増加は避けては通れない政策であると考えております。  ハードルは高いかもしれませんし、即効性が期待できる政策ではないかもしれません。しかし、私はこの部分についても、市に正面から取り組んでいただきたいと強く願っております。  国立社会保障・人口問題研究所が出している将来人口推計データによれば、2053年には日本の総人口が1億人を下回るとも言われておりますし、それに伴って、泉南市の人口も減少していくというシナリオは、皆さんお察しのとおりだと思います。  しかしながら、全部が全部統計どおりに推移していくとも限りません。先ほどの森議員や堀口議員も言われていたように、未来を受け入れるだけなら政治家なんて必要ないですし、運命にあらがうことを、私たちは決してやめてはいけないと常々思っております。  本質問の趣旨は、土地利用についてであります。具体的には、本市において新たに移住してくる人が新しく家を建てたり、新たに企業が参入できるような土地が、ほぼ見当たりません。利用できる土地が少ないということは、定住人口の増加を狙うに当たっては、阻害要因以外の何物でもありません。  住宅の確保のみならず、産業にもマイナス要因であり、雇用機会の確保の観点からも、解決すべき政策課題であります。  昨年SENNAN LONG PARKがオープンしました。海沿い開発が進んだことにより、コロナ禍の悪影響は多少あったとしても、昼間の交流人口は伸びつつあると思いますし、今後も定期的なイベントやマルシェの開催などにより、昼間人口は増えていくと考えております。  その上で、冒頭でも述べましたように、定住人口を増やしていかない限りは、泉南市の成長はあり得ません。  それを踏まえて、今後市として、交流人口のみならず、定住人口を増やしていく意思はあるのか、問います。 155 ◯議長(澁谷昌子君) 川端総合政策部長。 156 ◯総合政策部長(川端 豊君) 持続可能な自治体運営を実施していくためには、やはり定住人口を増やすことや、人口減少に歯止めをかけることが、非常に重要であると認識しております。  しかしながら、本市の現状は、人口ビジョン策定時にお示しした人口の推計値と、現時点での実績値の乖離からも分かるとおり、目標を達成している状況とは、いいがたいものでございます。  そのため、これまで取り組んできた定住人口増や、人口減少に対する施策・事業を引き続き行うとともに、新たな事業構築や事業展開を図り、人口減少の歯止めとなるような強い意志を持って、必要な措置を講じていこうと考えておるところでございます。 157 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 158 ◯2番(添田詩織君) 例えば、海沿い開発に便乗し、2年以内にはSENNAN LONG PARK内にホテルなどの宿泊施設も新たに完成すると聞き及んでおります。  若者や家族向けのターゲットにしたものかと考えますが、ならば、若い世代の家族に対して訴求力のある地域であるともいえ、例えば海沿いにタワーマンションの建設やオフィスビルの誘致を行うことはできないでしょうか。  海沿いであり、海抜の低さから、防災上の観点も重要であり、ゆえにRCの高層建築ならばどうかという提案です。  後述しますが、当市は山間部が多く、利用できる土地が少ないことは否定できません。民間企業がホテル建設を計画するなど、せっかく需要があることが分かっている土地であるならば、好機と捉えて動いていただきたいと思います。  これは、SENNAN LONG PARKを含む市の事業が奏功し、交流人口増に効果があったということであり、ならば、ここからいま一歩踏み込んでいただきたいという趣旨であります。これは、市の方針と反駁するものではありません。  私なりに考えた、当市がターゲットとして狙える層を述べさせていただきます。  昨今の状況を鑑みるに、コロナの影響もあり、リモートワークと親和性の高い業種、特にIT企業などが、地方に拠点を移す事例も増えております。関西国際空港と近い立地条件を武器に、地方移転型企業や、最近、はやりの仕事と旅行を兼ね備えた働き方である、ワーケーションの層をターゲットにすることができると考えられます。  環境省が補助金の支給を決めるなど、国もワーケーション普及に向けての動きを強めております。また、都心から地方に移住するUターン・Jターン・Iターンなどと呼ばれる若者や、定年を迎えた夫婦なども主流となっております。  大阪府内において、泉南市は決して高い地価ではないことを武器に、複合的な施策として、この人口増に取り組んでいただきたく思います。  多くの地方自治体では、このチャンスを逃さぬよう、様々な移住者に対するサービスが打ち出されておりますが、本市ではどのようにお考えでしょうか。 159 ◯議長(澁谷昌子君) 川端総合政策部長。 160 ◯総合政策部長(川端 豊君) 議員に、いろいろ御披瀝をいただいておりますけれども、定住人口の増であるとか、移住者に対する具体的な施策につきましては、これまでの具体的な取組といたしましては、泉南市企業立地促進条例を新たに制定し、企業誘致施策の柱としたことや、まちのにぎわいづくりや雇用促進策として、地方創生の各種交付金を活用した農業塾運営事業や、砂栽培プラント展示事業、泉南あなごの養殖事業などがございます。  また、子育て支援の充実や定住促進策として、妊婦の健康診査制度や子ども医療助成制度の拡充、3世代同居を促進させるための税の軽減の取組などを行ってきたところでございます。  さらに、こうしたソフト的な事業の一方で、全国的にも、まれでありますPFI事業として、市の財源を使わず、民間の連携による、泉南りんくう公園事業を実施しており、まちのにぎわいづくりや雇用促進に、大きく寄与するものであったと認識をしております。  しかしながら、全国的な人口減少に相関し、本市の人口減少も進んでいるため、さらなる人口減少対策に取り組んでいく考えではございます。  そのような状況で、現在のところ取組といたしまして、第2期泉南市まち・ひと・しごと総合戦略に、4つのプロジェクトとしてお示ししているところでございます。  1つ目といたしましては、「にぎわいと交流が生まれるまち」プロジェクトに関しまして、先ほど申しました泉南あなごに続く、新たな泉南ブランドの創造、全国規模の広域的な観光誘客連携による地域活性化事業の実施、インバウンドを取り込むためのにぎわい空間の創出などがございます。  2つ目といたしまして、「子どもにやさしいまち・すべての人にやさしいまち」プロジェクトに関しまして、地域共生社会を実現するための、ゆうてみぃサポーター養成事業や、相談体制の構築・強化事業、JETプログラムを活用した外国人との共生事業などがございます。  3つ目といたしまして、「地域で支える暮らしの安全」プロジェクトに関しまして、総合防災力の強化のため、災害備蓄品の充実や、広域連携による防災体制の構築、防犯対策の充実としての防犯カメラの設置促進などがございます。  4つ目といたしまして、「国際的スポーツエリア「SENNAN CAMP」の創造」プロジェクトに関しましては、誰もが生涯にわたって、健康で過ごせるための、りんくうエリアにおけるスポーツ・合宿施設の充実や、マイナースポーツ支援事業、トップアスリート活用事業なども行っておるところでございます。  これらの取組に注力することで、まちのにぎわい創出、雇用促進、企業誘致などを実現し、人口増につなげていきたいというふうに考えております。 161 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 162 ◯2番(添田詩織君) ただいま様々な市の施策を上げていただきましたが、PRがまだまだ足りないと思います。市民でさえも知らない人がほとんどだと思われますので、せっかく理事者の皆様が考えていただいた施策でございますので、今回LINEの導入も含めて、しっかり利用していただき、デジタル媒体も使って宣伝をしていただければと思います。  次の質問に移ります。当市には、まだ発展の余力があるという観点から質問に臨んでおりますが、家を建てたい、店をつくりたい、会社を誘致したいという声があり、潜在需要があったとしても、実際にはそれができる土地はなく、利用価値がある土地があったとしても、多くの場合は市街化調整区域となっており、建設ができない状態です。  また、泉南市の土地の半分は山で覆われているため、一刻も早い山側のインフラ整備、開発が求められております。  近畿圏整備法など、様々な法の下に泉南は市街化調整区域が設定されているため、急な変更は不可能であるとは存じております。  長期スパンでの取組になることは承知しておりますが、人口増を目指すための都市計画や、市街化調整区域の変更について見解を問います。 163 ◯議長(澁谷昌子君) 奥田都市整備部長。 164 ◯都市整備部長(奥田雅則君) それでは、人口増を目指すための市街化調整区域の市街化区域への編入、いわゆる区域部分の見直しにつきまして、御答弁を申し上げます。  市街化区域への編入基準としまして、生活拠点からの徒歩圏や、主要な幹線道路沿道の区域で、かつ市街化区域との一体性等が必要とされますが、本市の都市計画マスタープランにおきまして、土地利用の方針として位置づけております、駅からの徒歩圏で、利便性の高い市街化調整区域を市街化区域へ編入、もしくは都市的な土地利用に転換することは、この編入基準に合致しているものと考えてございます。  また、定住人口の確保には、職住近接に対応する必要があり、そのためには、幹線道路沿道の市街化調整区域においては、産業立地を図れるような土地利用の検討も必要ではないかと考えてございます。  ただし、都市的な土地利用に際しましては、都市計画以外の土地利用規制との整合性というものが条件となりますので、現在、市の農業振興地域整備規約の見直しに着手をしているというところでございますので、それと並行しまして、区域区分の見直しや、都市的土地利用に向けて、大阪府の関係部局との早い段階での考え方を共有しながら、整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 165 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 166 ◯2番(添田詩織君) ありがとうございます。今後、山間部の開発や市街化調整区域への企業誘致などが増えれば、市内での雇用も増え、当然ながら従業員の住居確保は、行政としても進めていく必要があるでしょう。  また、人口推移が年々増加傾向にあり、山間部の開発にも成功している和泉市などを参考に、泉南市も、まだまだ人口増を見込めるポテンシャルがあると考えますが、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。 167 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 168 ◯市長(竹中勇人君) 人口増を考えるときに、今ようやくSENNAN LONG PARKもできましたし、すばらしい、にぎわいを提供しているというふうに思っています。  これを機会に、そのSENNAN LONG PARKでさらに、にぎわいをつくっていただいて、そこに来ていただく。またそれに関連して、いろんな事業者に、企業に来ていただくということが必要かというふうに思っています。  企業誘致の促進のためのインセンティブ条例を、昨年4月に施行いたしてございまして、いろんな形で土地を借りるなり、あるいは工場用地を借りるなり、そうした場合にも、インセンティブで市のほうから一定期間助成するということもやっておりますので、そういうことをしていただいて、まず企業が来ていただいたら、そこの従業員が泉南市に住んでいただくというような形で、徐々にその辺の人口増について、あるいは市街化区域を調整区域に、先ほど部長が言いましたように、市街化区域に編入するというのに条件がございますので、あまりむやみに開発することはできません。  そういうこともありまして、徐々に、そういう形で進めていきたいなというふうに思っております。 169 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 170 ◯2番(添田詩織君) ありがとうございます。長期スパンになるとは思いますが、ぜひ御検討をお願いします。  次の質問に移ります。コロナ禍において、本市でも在宅勤務者が増えたこと、家庭内で家族と過ごす時間が増えたこと、また、近年では特定のオフィスを持たずに、様々な場所でノートパソコンやタブレット端末を使い、仕事をするノマドワーカーやクリエイターも増加傾向にあります。  前述した働き方の場合には、例えば交通インフラなどには依存しないため、都市機能の優劣にかかわらず、雇用が維持できることから、地方都市としても注目すべき働き方であろうかと思います。  そこで、在宅勤務者や学生、ノマドワーカーたちが、自由に利用できるコワーキングスペーススペースを設け、在宅でストレスを抱える親世代、家で勉強できる環境がない子どもたち、フリーランサーやクリエイターたちの居場所を提供したいと考えております。  今現在、コロナ禍における在宅勤務者や学生たちが増加している点に対し、市として何らかのサポート体制はあるのでしょうか。 171 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 172 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、私のほうから、在宅勤務者やノマドワーカー等の増加に対する市のサポートについてお答えいたします。  インターネットの普及や働き方の多様化、そして今般のコロナ禍の影響によりまして、社会的に在宅勤務者、それとノマドワーカーが増加しているというのは認識してございます。  現在、本市において在宅勤務者やノマドワーカーに限っていえば、その詳細な実態は把握しておりません。市としての具体的なサポート体制や、その方策については、ちょっと検討できていないという段階にございます。 173 ◯議長(澁谷昌子君) 岡田教育部長。 174 ◯教育部長(岡田直樹君) コロナ禍における家で勉強ができる環境がない子どもたち、学生さんへの支援ということでございますけれども、教育委員会では、従来から例えば図書館において自習室を提供してございます。  現在、その図書館2階の会議室ですけれども、使用予定がないときに、その全ての日、10時から17時まで自習室として開放してきてございます。  コロナ禍の緊急事態宣言中においては、午前と午後に分けて9名ずつという人数制限をさせていただきましたけれども、利用を続けていただいております。  そのほかにも、公民館や青少年センターでも同様に、会議室等の利用のないときに、自習室として開放してございます。  青少年センターでも、大人の方も構わないんですが、コロナ禍においては児童・生徒さんだけに限定というような形にはしておりますけれども、学んでいただける環境としましては、一定の自習室を用意しているというところでございます。  以上です。 175 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 176 ◯2番(添田詩織君) ありがとうございます。  次の質問に移ります。仕事効率が上がることで、市民の労働単価の向上や学生の学力向上は、市にとっても有益であると考えられます。  当市における労働者とは、働いていただくことで、当市を今支えてくれている層であり、そして学生とは、これからの将来を共に支えてくださる層であります。  また、コロナ禍特有の問題でもある家庭内でのストレスによる虐待、トラブル軽減策としても有効であると考えられますが、市としては、どのような見解をお持ちでしょうか。 177 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。
    178 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 学習環境に関する一定の確保につきましては、先ほど教育部長のほうから御答弁させていただいたとおりですが、在宅勤務者であるとか、ノマドワーカーが、仕事の効率化を進めるに当たって、市において働く場所を提供することや、環境整備を行うには、施設の整備費用であるとか、常時管理する人件費も必要と考えられます。  自治体がコワーキングスペースを運営する意義、これが在宅勤務者やノマドワーカー等にとっての有益性に、どのように結びついていくのかも含めて、必要性やその実現性について、様々な検討が必要だというふうに認識しております。 179 ◯議長(澁谷昌子君) 岡田教育部長。 180 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。コロナ禍における子どもの居場所づくりというのも重要でございます。その一方、御指摘の学力向上につきましては、児童・生徒、全ての人、一人一人に有益なものであることはもちろん、大きく見れば、もちろん市全体、市民・住民全体の住民福祉の増進につながるものということで認識してございます。  以上です。 181 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 182 ◯2番(添田詩織君) 新たに施設を設けるには、費用も時間もかかります。よって施設を新設するのではなく、既存施設の再利用という観点から質問させていただきます。  つまり、既存の公共施設をリノベーションし、コワーキングスペースや学習スペースを設置するという方法です。  先ほど答弁でもありました公民館などを学習スペースに利用するということは、ちょっと私も初めて聞きましたので、それはちょっと重複するところがございますが、これは利用率が低かった施設の有効活用や、てこ入れにもつながると考えております。  例えば、図書館2階のAVコーナーや「あいぴあ泉南」、商工会の会議室の空き時間の利用が上げられます。  余談になりますが、図書館を見学させていただいたところ、旧式のVHSデッキなどがビデオコーナーとして開設されたままであったり、どう見ても利用率が高いとは感じられませんでした。  リノベーションといいましても、最低限Wi-Fi環境と机と椅子、充電スペースが確保されてさえいれば、すぐにでも利用が可能となります。  プラスアルファとして、コーヒー等が買える自動販売機、コピー機、プリンターの設置、また図書館の2階等は、かなり老朽化しておりますので、スタイリッシュな内装にリノベーションすることで、話題性も相まって利用者も増えるのではないかと予想されます。  現に、私は隣の泉佐野市の高校に通っておりましたが、泉佐野市の図書館で、よく放課後や休日に受験勉強などをしておりました。泉佐野市立図書館は、非常に勉強をするには適した環境になっており、1人ずつ個別に仕切られた机があったり、2階にはフリールームと呼ばれる自習室があります。  学校や塾、家以外にも勉強できる施設が近くにあったことが、今思えば学生や受験生にとって、とてもいい環境であったのだと感じました。  コワーキングスペースの場合は、少人数でのミーティングやZoomでのリモート会議等ができるよう、図書館のような静かにしなければならない施設よりも、会議室が適切かと思われます。  「あいぴあ泉南」の広いロビースペースでさえも、テーブルと椅子を設置し、コワーキングスペース化することで、有効活用できるとも考えられます。  例えば、学習スペースは図書館2階部分、コワーキングスペースは「あいぴあ泉南」や商工会の会議室の空き時間など、市として様々な形で提案していただきたいと思います。  もちろん、本来の公共施設としての在り方は残し、あくまでも新たな有効活用という形で、今のリモート時代に適した施策がいいと考えられます。  このように、既存の施設のリノベーションにより、市民により良い仕事環境や学習環境の提供が可能となりますが、市としては、どのような見解でしょうか。 183 ◯議長(澁谷昌子君) 下薗行革・財産活用室参与。 184 ◯行革・財産活用室参与(下薗浩幸君) 既存施設の有効活用についてお答えさせていただきます。  FMの観点でいいますと、公共施設というのは資源として捉えております。そして、施設によりましては、議員御指摘のとおり、既に利用予定のない時間帯等に、市民の方にスペースを提供している施設もあります。  今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業と働き手を取り巻く環境は大きく激変いたしました。感染拡大防止と事業継続の観点から、在宅勤務を中心としたテレワークが要請され、場所と時間にとらわれない働き方は、ウイズコロナ・ポストコロナ時代には、さらに加速するものと考えております。  そういったことから、今後、市民の方へ公共施設のスペースを提供していくに当たりましては、庁内で協議検討してまいりたいと考えております。 185 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 186 ◯2番(添田詩織君) 前向きな御答弁ありがとうございます。  次の質問に移ります。既存の施設のリノベーションにより、市民により良い仕事環境や学習環境の提供ができることになることから、労働単価の向上や学習能力の向上、また家庭内トラブル、ストレス軽減にもつながります。  これらによって、子どもから大人まで、市民満足度の向上、住民サービスの充実、市民が納得して納税していただける社会の実現につながると考えられます。また、それが定住人口増にも結びつくと期待されます。  補助メニューについては、市職員のほうが明るいと存じます。これらの複合目的としては、コロナ対応であることも鑑み、国や府からの補助金の利活用も視野に、実現可能性については検討していただきたく思います。  あくまでも、スタートは既存のスペースの有効活用である点、大きな予算措置は必要ないという点からも、ぜひ早期導入を期待するものであります。市長の見解を問います。 187 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 188 ◯市長(竹中勇人君) コワーキングスペースの提供ということでございますけれども、既に公共施設を、そういう勉強の場であったりとか、提供しているところはございますが、本市の場合、まだ全ての公共施設でインターネット環境が充実しているというわけではございません。  むしろ、自分でWi-Fiルーターを持ってきていただくとか、そういうことをしていただかないと、複数人が一気に来れば、もうWi-Fiがちょっとパンクしてしまうような状況になってしまうおそれもございます。  今のところ、そういうことで、ちょっと公共施設での活用、また公共施設によりましては、部屋の目的が、限定された目的での使用ということになっているものもございますので、そういうところの活用というのは、ちょっと難しいところもあるかなというふうに思います。  そういう意味では、新たなところということになりますと、空き家とか、空き店舗、これを活用していただいて、そちらのほうでコワーキングスペースの提供をしていただくというのが、適切ではないかというふうに、私は考えてございます。  空き家対策であったり、空き店舗対策としての位置づけというのもできると思いますので、そちらのほうの検討をしていったほうが、いいのではないかと私は考えてございます。 189 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 190 ◯2番(添田詩織君) 駅前の空き店舗などをコワーキングスペースとして活用できれば、それはかなり時代に乗った対応であり、市民も喜んでいただけることだと思います。  本質問は、あくまでも今の時代に適応した施策であること、また新たな働き方世代の呼び込みにつながると考えております。  副業が一般的になっている中で、ふだんは外に働きに出ている人も、休日は動画編集やクリエイターをしているなどといったケースも、非常に多くなっているのが現状です。  数年前と比較しても、多種多様な働き方になっていることは事実であり、全ての生産年齢人口をサポートするということは難しいと言えますが、少しでも市民の皆様が働きやすい環境を整えていただきたいと思います。  では、次の質問に移ります。高齢者・妊婦・身体障害者等を対象にした乗合タクシーサービスについてと質問通告書には書いているのですが、今回は、高齢者の交通難民や買い物難民に絞って質問させていただきます。  まず、泉南市の高齢化率からして、市内に免許を返納した高齢者はどのぐらいいるのか、教えてください。 191 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 192 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 本市の65歳以上の運転免許の自主返納件数でございますけれども、平成29年で215件、平成30年で201件、令和元年で271件、令和2年で181件となってございます。 193 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 194 ◯2番(添田詩織君) 免許を返納した高齢者の方は、かなり多いということなんですが、例えば一丘団地などでは、命綱であったスーパーの畚寅(ふごとら)も、平成29年になくなり、今では、唯一あるお肉屋さんの店主の方が、買い物に行けない住民から買物メモを預かって、翌日までに店主が、洗剤や日用品をそろえて、店頭に並べているといったことまでしておられます。  泉南市の人口の6分の1が新家に住んでおりますが、新家地域には、スーパーはデイリーカナート1店のみで、山側に唯一あった新家駅前のスーパー土生ストアは、昨年廃業されたため、山側には一件も買い物ができるスーパーはございません。  駅やバス停からも遠く、交通手段が断たれてしまっている現実がございます。高齢者も多く居住しており、身障者を含む生活弱者への支援は急務です。  週に1回程度だけ、娘が買い物に連れていってくれるといった御老人、タクシーで買い物に行くにも、毎回お金がかかるので、困っているという声を多く耳にします。  今年度予算では、移動型のスーパー導入等もございましたが、それも踏まえて、現在市が取り組んでいる交通難民、買い物難民と呼ばれる高齢者への対策をお聞かせください。 195 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 196 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、交通難民とか買い物難民と呼ばれる方への対策というところでお答えいたします。  地元小売業の撤退であるとか、廃業によりまして、運転免許証を自主返納したことなどによって、移動手段の確保が困難になって、買い物に不便を感じておられる買い物困難者の増加というのは、特定の地域のみならず、市域全体の問題であるというふうに考えております。  この課題を解決するための具体的な方向性といたしまして、4つの方策が、農林水産省によって示されてございます。  それは、1つ目として、店をつくる。2つ目として、店への交通手段を提供する。3つ目は、商品を届ける。いわゆる宅配でございます。4つ目として、店鋪をつくって届ける。移動販売というような対策でございます。  本市における取組といたしましては、1点目の店をつくるという観点におきましては、消費者の利便性の向上を目的として、空き店舗を利用した、それを活用した事業を行っております。家賃への一部を支援する空き店舗対策事業を行っておりまして、店鋪の出店を促しているというような事業を実施いたしております。  2点目の店への交通手段を提供する方法といたしまして、希望の多かった大型スーパーへ、コミュニティバスの乗り入れなどを実施して、買い物支援をさせていただいております。  また、4点目の店鋪を届ける。すなわち、移動販売の拡充といたしまして、令和3年度から新たに移動販売の補助事業の開始を予定してございます。  まずは、地域の希望をもとに、必要とされている場所への移動販売を試行的に開始いたしまして、販売商品のニーズを把握するとともに、商品の充実や、販売地域の拡大につなげてまいりたいというふうに考えてございます。  今後も課題やニーズを探りまして、高齢者を初めとする買い物弱者を支援できる持続可能な施策、こういったものについて、民間企業であるとか、地域住民の方と連携協力しながら、取り組んでまいりたいと考えております。 197 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 198 ◯2番(添田詩織君) 続いて、3)と4)の質問をまとめてさせていただきます。  先月、寝屋川市が無料の乗合タクシーを導入したことをニュースで知り、寝屋川市の職員と市議にアポを取り、この制度のスキームや導入過程、予算等の説明を受けてまいりました。  乗合ワゴンとして、最初はワゴン車3台を用意して、試験的に導入を開始しました。  市全体というわけではなく、対象地域としては、駅から半径800メートル、バス停から半径300メートルの円を描いたときに、そのどこにも接さない地域3か所が対象となりました。また、無料ということもあり、地域のタクシー会社やバス会社からの反発もあったそうです。  対象者は70歳以上のシルバー世代と妊婦、身体障害者で、電話1本で家の前や指定の場所まで来てくれます。  実証実験期間は、令和元年12月20日から令和3年3月31日までで、今年4月からは乗合ワゴンではなく、日本タクシーと第一交通の2社と連携して、乗合タクシーと称して試行を開始するそうです。  市は、1回の利用につき920円をタクシー会社に支払います。令和元年度の決算は約1,500万円、令和2年度は約2,300万円でした。そして、本年度予算は2,000万円で、その都度、補正予算を組むとのことでした。  寝屋川市の財源と当市の財源は明らかに差があり、同じように導入するということは不可能であると存じております。しかし、寝屋川市の事例や泉大津市の事例なども参考に、当市ならではの仕組みづくりでの導入は可能であると考えられます。  例えば、市内の企業や店舗との連携です。泉南市では、美容室や理髪店の店主などが、自ら交通手段を持たない高齢者のお客様の送迎をしております。また、その店の店主自身も御高齢のケースが多いのです。一人一人実際に聞いてまいりました。  このように、店に行きたくても行けない。来てほしいけど、なかなか来てもらえないというジレンマを解消するため、市内の美容室や接骨院、飲食店や服屋さん等の店鋪や企業に連携を求め、例えば店鋪が4割負担、市民が3割負担、市が3割負担するなどすれば、市内の経済の活性化に直結し、市全体がウインウインの関係になり、市経済が潤います。  市として1円も予算が出せないという場合は、その仕組みのみを提供し、市民が5割負担、店鋪が5割負担でも需要はあると考えられます。  事業予算が仮にゼロであったとしても、資格の有効期限の確認であったり、また保険の加入の有無であったり、行政としてチェックすべき事項は、職員負担としては生じることは存じております。  寝屋川市の場合は、タクシー会社と連携しておりますが、さらに予算規模を抑えられるのであれば、例えば単価の安い代行サービス会社との新たな形で連携する方法などもございます。  御存じのとおり、コロナ禍で代行サービス会社は、仕事が減少している状況であり、これは、双方にとってメリットのあるものだと考えます。これを踏まえて、市の見解を問います。 199 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 200 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 議員御披瀝していただきました寝屋川市の事例をもとに、泉南市に対応した形で、ドア・ツー・ドア型のデマンド交通の導入は可能かといった点につきまして、お答えさせていただきます。  現在、運行しておりますコミュニティバスにつきましては、買い物をはじめとした市民の生活交通であるとか、交通弱者に対する交通手段の確保、これを目的として運行してございます。  これで全てを補完できるものではございませんで、他の公共交通機関との連携であるとか、様々な取組が重要な課題であると認識してございます。  このような状況の中で、ここ数年、財政負担の軽減であるとか、公共交通空白地域の解消、これに向けて路線定期型交通に替えまして、予約型の運行形態の輸送サービスとして、小型バスであるとか、タクシーを活用したデマンド型交通を導入する自治体が増えておるというのも事実でございます。  人口集積の度合いが低くて、居住が点在する地域を、路線定期型交通で対応しようとした場合、全ての居住地をカバーすることができませんが、運行ルートを固定しないデマンド型交通を、一定の区域に導入することによりまして、公共交通の空白地域をカバーすることが可能となるものでございます。  その一方、デマンド交通の場合、路線定期型交通に比べまして、利用者1人当たりの運行経費は高くなる傾向にございます。  需要が大きい地域において、ドア・ツー・ドア型のデマンド交通を導入すれば、市の費用負担が増大する懸念がございます。  利用者が無料で利用できる寝屋川市の乗合ワゴン、この試行状況を確認させていただいたところ、令和元年12月から、令和2年の7月まで、この約7か月における利用者1人、1回当たりの経費というものは、ざっと計算させていただいたものでございますけれども、約4,000円と、かなりの経費が必要となっている状況というふうにお聞きしております。  また、優良のデマンド交通を実施したほかの自治体では、利用者が少なくて、運転手の待機期間が長いために、経費が高くなって撤退しているというケースも少なくないというふうに聞いております。  店鋪と市、利用者の3者が、それぞれ費用負担をする場合においても、その負担の大きさを考えれば、検討は慎重にならざるを得ないというふうに考えてございます。 201 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 202 ◯2番(添田詩織君) 予算ありきの議論ではなく、確かに何の事業を行うにも、予算は必要であることは事実でありますけれども、予算がないならないで、何がしかの効果を発揮ですべき政策討論を行うことは重要であり、よって他自治体に比較し、仮に低コストでコンパクトな政策であったとしても、そこに市民生活があり、潜在需要があると確信するのであるならば、制度設計であったり、もしくは民間と民間のマッチングであったり、我々にはまだやれることがあると強く信じるものであります。  単に予算がないと最初から諦めるのではなく、仮に本件の事業の実現性が低かったとしても、議論していくその姿勢そのものを、私たち議員が諦めることがあってはならないと思いますし、未来を論じることを、立法権に属する政治家が諦めることがあってはならないと思います。  また、建設的な政策討論を示すことをもって、二元代表制の下、行政権に属する執行部にも、未来を諦めない、議論を諦めないという姿勢を示していただきたく思うのです。  まだ新人ゆえ、どこまで吸収できたかは分かりませんが、寝屋川市にもつないでいただいた他市の議員にも御協力をお願いしたのでありますが、私は自分で調べたいと思ったので、自分で行ってまいりました。市民の公益に資することができればと考えたからです。  まだまだ先輩議員や、長いキャリアを持つ優秀な市職員の皆様から見れば、私の言っていることは荒唐無稽かもしれませんし、もっともっと勉強していかないとと思いますけれども、それでも皆様に付いていくため必死に努力していきますし、少なくとも若い世代である私たちが考えることや、悩むことすらも諦め、議論や提案すらしないというのは違うと思い、こうして議場に立たせていただいている次第であります。  当市の将来を政策提案していくのは、市民より負託を受けた議員の特権であります。それをどのように形づくり、執行していくかは、当市の碩学であられる議場に今おられる執行部の皆様であります。どうか、執行部の皆様におかれましては、行政権の誇りと威厳に賭けて、真摯な答弁をお願いします。 203 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 204 ◯市長(竹中勇人君) 今、寝屋川市の例を出されましたけれども、寝屋川市は先ほど部長が言いましたように、3地区でやっておられるということでございます。ここの対象人口は、ちょっと聞かせていただいたんですが、小さいところで千二、三百人、多いところで2,000人弱ということで、トータルしますと約5,000人弱が対象になっているということでございます。  5,000人弱おられると、結構な需要があるんではないかというふうに思うわけですけれども、本市の山間部のほうでのコミバスの利便性の悪いところ、そういうところでの人口はどれくらいかと、その5,000人という、そういうレベルではございませんので、ポツポツと何十人、100人程度の集落が幾つかあるということでございます。  その程度の対象人口であれば、ちょっと需要が少な過ぎて採算が合うかどうかというのが、非常に難しいところだというふうに思います。  本来は、コミバスは公共施設へ行くためのバスであるわけですけれども、それを近年、買い物であるとか、通勤であるとかにも使いやすいように、朝から夜まで稼働時間帯を延ばして、しかもスーパーとか店舗の近くにバス停をつくってということで、対応させていただいているところでございます。
     以前は、やっぱり公共の交通網がバスに頼る時代であったわけですけれども、それが車社会になってきて、どんどん利用がなくなって、バスの需要がなくなってきました。路線バスが少なくなりました。  ここから今、添田議員がおっしゃっているように、免許を返納する方がどんどん増えてくるでしょうし、運転ができない高齢者が、どんどん増えてきている状況の中で、これからまた、逆にバス路線をつくってもいいんじゃないかというふうに思うところもございます。  そういう意味では、買い物難民対策といたしましては、そういうバス路線をつくっての新たな考え方、それともう1つは、令和3年度実施しようと考えておりますところの移動販売車の導入によりまして、一定、市民の皆さんの利便性を確保していこうかなというふうに思っています。  バス路線につきましては、この辺でしたら、ウイングバスか南海バスかになろうかと思いますけれども、そちらのほうと、今この時点でそういう採算性の検討といいますか、稼働の検討をしていただけるかどうか、私のほうから一応声を掛けてみたいというふうに思います。 205 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 206 ◯2番(添田詩織君) 新しいバス路線の拡大など、前向きな御答弁ありがとうございます。今後とも交通難民、買い物難民、生活弱者の皆様に寄り添った政策をお願い申し上げます。  少し時間は余りましたが、これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 207 ◯議長(澁谷昌子君) 以上で添田議員の質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日3月5日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 208 ◯議長(澁谷昌子君) 御異議なしと認めます。  よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日3月5日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。  本日はこれをもちまして延会といたします。       午後3時36分 延会                     (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   澁 谷 昌 子  大阪府泉南市議会議員   大 森 和 夫  大阪府泉南市議会議員   楠   成 明 © Sennan City, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...