泉南市議会 2020-12-15
令和２年度予算審査特別委員会（第１号） 本文 開催日: 2020-12-15
〔「異議なし」の声あり〕
10
◯谷委員長 それでは、副
委員長に、
堀口委員、
お願いしたいと思います。
ただいま選任されました堀口副
委員長に、就任の御挨拶を
お願いしたいと思います。
11
◯堀口副
委員長 ただいま御指名をいただきました副
委員長の堀口でございます。
谷委員長をしっかりと補佐して、頑張ってまいりたいと思いますので、よろしく
お願いいたします。
12
◯谷委員長 ありがとうございます。
それでは、これより
理事者の出席を求めたいと思います。出席が整うまで、その場で
暫時休憩をいたします。
午前１０時４分 休憩
午前１０時５分 再開
13
◯谷委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
会議に先立ち、
理事者各位に申し上げます。
先ほど
委員各位の御推挙により、私及び
堀口和弘委員が本
委員会の
正副委員長の要職を担うこととなりましたので、
理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしく
お願いをいたします。
本日の案件につきましては、本会議において本
特別委員会に付託されました議案第５号「令和２年度大阪府
泉南市一般会計補正予算（第７号）」から議案第９号「令和２年度大阪府
泉南市一般会計補正予算（第８号）」の計５件について審査をいただくものでありますので、
委員各位におかれましては、よろしく
お願いいたします。
なお、本
特別委員会に付託されました議案につきましては、
委員会付託事件一覧表といたしまして、タブレットに掲載をしておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、議案の審査に先立ち、
理事者から挨拶を
お願いいたします。
14
◯竹中市長 おはようございます。
委員長のお許しをいただきましたので、令和２年度
予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
谷委員長さんをはじめ、委員の
皆さん方には、日ごろから
市政各般にわたり、深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。
さて、本日の
委員会は、令和２年第４回
定例会におきまして付託されました議案第５号、令和２年度大阪府
泉南市一般会計補正予算（第７号）から議案第９号までの令和２年度各
会計補正予算について御審査を
お願いするものでございます。
何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認を賜りますよう
お願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしく
お願いいたします。
15
◯谷委員長 なお、本日、会議の傍聴の申出がございます。傍聴のお取扱いについて御協議いただきたいと思いますが、御
意見等はございませんか。────それでは、
傍聴者の入室を許可いたします。
〔
傍聴者入室〕
16
◯谷委員長 なお、本日
傍聴者から、本
委員会の会場内の撮影の申出があり、
委員長においてこれを許可いたしたいと思いますので、御了承
お願いいたします。
これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
17
◯谷委員長 御異議なしと認めます。よって審査の方法については、
提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。
なお、
委員各位に申し上げます。
委員１人の質問時間でありますが、約20分程度とし、
委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、御協力を
お願い申し上げます。
また、質疑並びに
理事者の答弁の際は、着席のままで行っていただくようよろしく
お願いいたします。
それでは、これより議案の審査を行います。
初めに、議案第５号「令和２年度大阪府
泉南市一般会計補正予算（第７号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
18
◯河部委員 ちょっと簡単に２点ほど聞かせていただきたいと思いますけれども、１つは、今回……。
19
◯谷委員長 河部委員、着席のままで
お願いします。
20
◯河部委員 ふるさと泉南水なす基金ですね。今回１億6,000万出ているんですけれども、これは
返礼品が今
泉南市ではどういったものがよく出ているのか、たくさん出ているものを教えていただきたいと思います。
それと、
民生費のところで、
放課後デイサービス、今回7,000万ということで補正されているんですけれども、結構金額的にはたくさん出ているんですけれども、その
利用者とかそういうところが、ここにきてかなり増えているのか、その状況をちょっと教えていただきたいと思います。
21
◯谷委員長 ただいまの
河部委員の質問に対しまして、
理事者の答弁を求めます。
22
◯伊藤総合政策部次長兼
政策推進課長 ふるさと納税の件なんですけれども、現在直近の数字で今年度３億3,000万程度御寄附を頂いております。
そこで、この部分の
返礼品の御支持を受けているのが、いわゆる
ドリップコーヒーの部分が１億程度、
泉州タオルの部分が１億程度、トイレットペーパーのほうが6,000万程度、
泉南市産の
オリーブオイルについて2,000万弱ということで、以上４社のほうでほとんど、８割程度御寄附の御支持をいただいております。
以上です。
23
◯梶本障害福祉課長 それでは、私のほうから、
放課後デイサービスの状況について御説明申し上げます。
令和元年度が直近になるんですが、平成30年度、29年度ぐらいから件数を申し上げますと、平成29年度が3,042件、平成30年度が3,513件、令和元年度が3,765件と、この
放課後デイサービスの事業につきましては、件数が非常に伸びてきておる状態でございます。
事業所も、市内の
事業所が平成29年度が11件だったんですが、現在12件ということで、
事業所も増えております。
並びに、市外の
事業所が平成29年度は21件の利用であったんですが、現在は32件ということで、かなりこちらのほうの利用の
事業所も多岐にわたっている状況でございます。
今回、7,000万ということで、かなり大きな金額になっておるんですが、これは
利用者の伸びもそうなんですけれども、
コロナの対策もございまして、例えば
支援学校や
小学校等の
支援学級へ行っている子がほとんどなんですけれども、そこが閉鎖になりますと、ここの
放課後デイサービスのほうで一日預かりというような形になりますので、非常に利用が多くなるということが予想されます。
よって、これは大幅な見込みなんですけれども、そういうことが起こったときに対応できるようにということで、ちょっと大き目に金額を取っておるところでございます。
以上です。
24
◯河部委員 ありがとうございます。
ドリップコーヒーとか
泉州タオル、もうかなりの額を占めているなというふうに思ったんですけれども、この前の土曜日でしたかね、産経新聞に
泉南あなごの養殖の関係、一面にバンと出ておりましたけれども、アナゴの養殖についても泉南を挙げてやっている事業ですけれども、それも当然
返礼品としては出ているんですけれども、量的に追いついていないので、そんな額もないのかなと思います。
その辺、水なす基金に、何ていうんですかね、ちょっと兼ねての質問になって申し訳ないんですけれども、実際にどんな状況になっているのか、教えていただけたらなと思います。
放課後デイの関係については分かりました。それだけ、
お願いします。
25
◯伊藤総合政策部次長兼
政策推進課長 泉南あなご等も含めて、基本的に
泉南市産のものについては、できるだけ
返礼品の
ラインナップに出していただくよう、各
事業者のほうにも
お願いして、現在は、最盛期で600品目出るようにはなっております。
特に
泉南あなごに関しては、先日楽天のポータルサイトにも出させていただいたんですが、少しアクセスも集中していただきまして、一気に全ての
返礼品のオーダーをいただいたところでございます。
おっしゃるとおり、今年度
ふるさと納税用に提供している品数というのは、100にも満たない現状なので、今後、岡田の漁協のほうとも調整させてもらって、追加で
ラインナップをしていきたいと思っております。
以上です。
26
◯谷委員長 では、ほかに。
27
◯楠委員 それでは、お聞きします。
総務費のところで、
マイナンバーカード交付事務に係る
超勤手当の増額ということで、
マイナンバーの普及の
全国平均を教えていただきたいのと、
マイナンバーの
デメリットをどう考えてはるのか。それと
泉南市の
普及率ですね。
あと、
民生費のところで、一時
生活支援事業の
事業内容と
利用状況で、
民生費のところの
障害者自立支援給付事業の中身を教えていただきたいのと
利用状況で、その一時
生活支援事業と先ほど言った
障害者自立支援給付事業の増減の背景、どういう状況で利用されているのかをお聞きしたいと思います。
28
◯谷委員長 ただいまの委員の質問に対しまして、
理事者の答弁を求めます。
29
◯高尾生活福祉課長 私のほうからは、一時
生活支援事業の件について御答弁させていただきます。
まず、事業の内容ですけれども、この一時
生活支援事業と申しますのは、
失業状態とか、そういう日雇の労働の方のような不安定な就労にある方で、かつ定まった住居がない方、
簡易宿泊所とか
インターネットカフェなどで寝泊まりをされている方が、やはり住所というもの、住居というものを確保するために、それら住居を確保するまでの間に適切にさせていただくために、本市でいいますと、阪南市にある香港大飯店、またりんくうのほうにあるりんくうみなとと、それと羽曳野市のほうにある
羽曳野希望館、この３つの
宿泊所にそれぞれ５人の方が、今年度は５人の方がそういう利用をされております。
例年、大体１週間、７日から14日程度の利用なんですけれども、今回非常に多く利用されていまして、長い方で99日、約100日利用されていたりとか、短い方でも23日御利用されている方で、５人で合計300日の利用があったというところで、今回こういうふうな補正を上げさせていただいたところでございます。
本当にその伸びの背景というのは、やはり
コロナの関係で、なかなか就労が決まらないということでございます。
実際に支援をするのが、ここ
サポ泉南というところが支援させていただくんですが、その利用している間に、
一定雇用の部分を支援したりとか、そういうふうなことをするんですけれども、今回今年度においては、なかなかそういうのが決まらないということでございます。
私のほうからは、以上です。
30
◯西本市民課長 そうしましたら、私のほうからは、
マイナンバーカードの御質問が２点ありましたので、お答えさせていただきます。
まず、
マイナンバーカードの
普及率ですけれども、11月末現在の数字で、全国で23.0％となっております。
泉南市の
普及率ですけれども、23.55％と若干上回っている状況です。
府内におきましても、43
自治体中21位ということで、半分より上の位置におるというところでございます。
デメリットをどう考えておられるのかというところなんですけれども、
デメリットというか、まず
メリットという部分で、身近なところでいいますと、昨年５月から
泉南市におきましても、
コンビニ交付のほうを始めさせていただいております。
これは非常にやはり便利でございまして、役所が閉まっている時間帯でも取れるであるとか、全国どこにいても住民票と
印鑑証明は、さっと取り出せるというところは非常に
メリットがあるのかなと思っております。
また、これから
確定申告が始まりますけれども、こちらについても申告が電子でできるというところも
メリットかなというところです。
それ以外にも、これから保険証との連携であるとか、
いろいろ国のほうが
デジタルの施策を進めていく中での基盤として整備しているというところで、当然この
メリット、
デジタル化をしていく上で、やはり
リスクというのは伴うかと思います。
その
リスクに対して、恐らく
デメリットというところを感じておられるのかなと思うんですけれども、ここにつきましては、まずシステムの
リスク、これはもう当然国が、または
自治体もですけれども、対策していかなければならないというところです。
しかし、各個人がやはりカードを紛失してしまうと、どうしても券面に
マイナンバーが書いていますので、これはクレジットカードとかキャッシュカードも同じことですけれども、各個人がそれぞれ
リスク対策を行わなくてはならない、ここは
デメリットかなと感じています。
以上です。
31
◯梶本障害福祉課長 それでは、私のほうから、
自立支援給付事業の関係について答弁申し上げます。
まず、
自立支援給付の中で、
４つ項目をそこに上げさせていただいておるんですけれども、状況は
生活介護給付費が、これが令和元年度の実
利用者数が、
月平均で166名でございます。
そして、
居宅介護・
重度訪問介護・
同行援護・
行動援護給付費でございますが、令和元年度の実績を見てみますと、
月平均で
居宅介護が175名、
重度訪問介護が８名、
同行援護が21名、そして
行動援護が20名、これは
月平均の数字でございます。
続いて、
就労継続支援給付費、Ａ型、Ｂ型がございますので、Ａ型が
月平均で24名、Ｂ型が183名、そして
共同生活援助給付費が、これはグループホームと言われる部分でございます。これが令和元年度、
月平均で115名の利用というふうになっております。
これが現在の状況でございまして、この増加してきている背景ということでおっしゃっていただいたと思うんですけれども、
障害者の数が増えているというのもあるんですが、実際に
身体障害の方というのは、結構もうずっと同じぐらいの数値でちょっと上がったり下がったりがずっと、ここ最近は続いておりますが、
知的障害、
精神障害の方が増えてきております。
この増加の分もございますし、あとは事業のほうです。
サービスを受けられる方というのが、やっぱり年々増えているような形です。
今まで受けられていなかった方も、この
事業所が充実してきたというのもあるんですけれども、
サービスを受ける方が、以前よりも増えてきたというのが、この伸びの大きな原因であろうかというふうに考えております。
以上です。
32
◯楠委員 一時
生活支援事業のところで内容を教えていただいたんですけれども、これについて期限とかはあるんでしょうか。
33
◯高尾生活福祉課長 マックス６か月が期限となってございます。
34
◯楠委員 コロナの影響とかもまだまだ続いていますので、６か月では足らないんじゃないかなと思いますので、内容をまたちょっと考えていただければと思います。
マイナンバーのところでも、やはりまだまだ全国的にも低いというところで、やはり市民の皆さんも情報漏えいをすごく気にされているところがあるのかなと思うので、広めるのであれば、丁寧にといいますか、説明をしていただければいいんじゃないかなと思います。
以上です。
35
◯谷委員長 では、ほかに。
36
◯古谷委員 議案書のこの歳出の部分のＰ35の11、先ほど一時
生活支援事業の内容が出ていたんですけれども、これが一般財源からどのぐらい出ているのか、Ｐ36の４、あと
障害者自立支援給付事業、補正額が結構上がっているので、地方
自治体の近隣市の他市との比較ですよね。
泉南市と比べて隣の、例えば泉佐野市との比較、どんな。今、梶本課長がちらっと言われていた、
サービスが充実して増えてきているということなんですけれども、大幅にこれが増えているので、国の支出金、負担金もあるんですけれども、ざっと市の負担金ですよね。それのお金を教えていただきたいということ。
あと、38ページ、これもいいのかな。生活保護ですね。これは補正予算は変わっていないんですけれども、これは大体今
泉南市で、何回もいつも聞いているんですけれども、これも増加傾向にあるのか、あと、人数、今分かるんであれば教えていただきたい、今年度ですね。
これ、結構、語弊があるかも分からないが、不正にもらっているとか、そういう調査ですよね。その辺はちょっと私のところにも陳情相談で何件か来たりしているんですけれども、元気やのにもらっているでとか、そういうふうな形のものがあるので、調査とか、そういうのは
泉南市で行われているのかどうか、ちょっとその辺を教えていただきたいなと思います。
以上です。
37
◯高尾生活福祉課長 まず、一時
生活支援事業の一般財源の部分でいいますと、議案書のとおり、45万8,000円ということで、一般財源のほうは負担は３分の２が国庫の補助ということでございます。
それと、生活保護の不正受給の部分については、随時、これは調査をさせていただいて、まず年１回、必ず税務課税調査をさせていただくことになっております。
そこでまず、不正の不法就労というのか、不正に申告なしの就労というのを、まずそこはきちっと確かめるというふうにやってございます。
以上です。
38
◯谷委員長 あと、生活保護の人数は。
39
◯高尾生活福祉課長 先ほどは生活保護の不正受給の部分でお話しさせていただきました。もう一度繰り返しますけれども、年１回課税……。（「人数は」の声あり）
40
◯谷委員長 人数は。
41 ◯野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長 生活保護の受給状況ということで、ちょっと令和２年10月末でございますけれども、保護受給世帯が751世帯で、人数は955人となっております。
42
◯梶本障害福祉課長 私のほうからは、
自立支援給付費の関係の市の負担がどれぐらいかという質問かと思うんですが、補助金が、国のほうがこの中の２分の１が補助金として頂けまして、あと残り２分の１のうち、もう２分の１、つまり４分の１が大阪府から補助金として出ますので、市の負担は全体の４分の１になります。
ただ、細かいところで丸々２分の１出ないものもありますので、きっちりと４分の１にならないものもございますが、ほぼ４分の１ぐらいの金額になります。
以上です。
43
◯谷委員長 あと、他市との比較というのを言っていましたけれども、それは。
44
◯古谷委員 補足させてもらうと、例えば隣の泉佐野市と比べて、どれだけの
泉南市はこの負担金ですかね、平均。国からのはちょっと下回っているというのは協議会というか、そういうところで話をしたんですけれども、例えば近隣市、よく阪南市とか泉佐野市と比較しますよね。そこより、うちらの数字が、財源というか多いのか、ざっと比べて結構、府の中では多いほうなのかどうか、この近隣市で、例えば泉州の中で。
45
◯谷委員長 すぐ言えますか。
46
◯古谷委員 言われへんか、言われへんかったらいいわ。大体だから、近隣市より僕は多いように感じているんですよ、
泉南市がね。
僕は、泉佐野市とかこっちに行く、人口割にしても非常に多いように、ちょっと思っているんですよ。感じているんですよ。今の施設の状況とか、年々、今、梶本課長が答えられた、年々、毎年増えてきているとか、いろんな部分でちょっと他市に比べたら多いのと違うかなというのは感じているので、その辺のところはどうなのかなというのを、数字は分からなくても教えてもらえたらなと思います。
47
◯谷委員長 梶本課長、後でこれ資料とかを出せますかね。
48
◯梶本障害福祉課長 先ほどの質問でございますけれども、申し訳ございません。今ちょっと資料がございませんので、また後ほどお答えさせていただきます。
49
◯谷委員長 古
谷委員、それでよろしいですか。
50
◯古谷委員 違う違う、資料はいいけれども、感じはどうなの、実際のところはこの負担金が
泉南市ですごい増えてきているじゃないですか。だから、それに他市も同様に増えてきているのか。別に数字はいいんだけれども、負担率が、要は負担率が多くなってきているんですよね。
51
◯梶本障害福祉課長 負担率ということでございますけれども、近隣の泉佐野市が幾らとかいうのは、ちょっと申し訳ございませんが数字は持っておりませんので、国の伸び率とかと比べますと、
泉南市はそんなに、国よりは少ない伸び率になっております。
大体国が７％近い伸び率になっていたかと思うんですけれども、
泉南市は５％、６％ぐらいやったと思うんです。それぐらいのところは感じておるんですが、ちょっと近隣との比較というのは、申し訳ございませんが数字をつかんでおりませんので、申し訳ございません。
52
◯古谷委員 国のほうのパーセンテージは大体把握していたんですけれども、近隣のほうで、異常に多い、近隣の人口の多い市よりも多いように感じていたので、その辺、また参考で後でもいいので、教えてもらえたらなということで。
この辺も一般財源がかなり
泉南市が出てきているので、出ていっているので、毎年毎年増加していっているので、その辺の部分も厳しい財政なので、その辺きっちり押さえていくべきと違うかなということを感じていますので、その辺またよろしく
お願い申し上げます。
以上でいいです。
53
◯谷委員長 では、ほかに。
54 ◯森委員 簡単に１つだけ、公債費なんですけれども、市債利子償還金の減額が1,100万円、これは借入額と利率が確定したということなんですけれども、それにしても、この低金利の時代に1,100万の減額が当初の５％ぐらいになるのかな。ですので、多いように思えるんですけれども、その減額の内容をちょっと教えてください。
55
◯谷委員長 ただいまの森委員の質問に対しまして、
理事者の答弁を求めます。
56 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 令和２年度の公債費の利子についてなんですけれども、令和２年度の利子については、平成30年度までの既発行額に係る利子、令和元年度に発行する予定の事業費に係る地方債の利子で、令和２年度に発行します臨財債の利子を合計して利子の予算を組んでおります。
これについては、令和元年度の発行見込額については、例年11月末ぐらいの発行予定額を想定して予算を組んでおります。
その額が、次の年度の臨財債を合わせまして、約20億2,500万円見込んでおりました。実際発行額が19億4,868万3,000円となりましたので、約7,700万円ぐらい減額となっております。
もう１つの要因としまして、予算編成時に想定している利率、これはかなり減となっております。
政府系でいいますと、財政融資資金であったり、地方公共団体金融機構、これらの利子については予算では0.5％程度で見込んでいたんですけれども、借り入れ時0.03から0.4であるとか、そういう低い利率で借り入れることができましたので、利子が安くなっていると。
あと、銀行についても1.8％で見込んでいたんですけれども、1.6％であったり、借入利率が低くなりましたので、利子の残が出てきたという形になります。
以上です。
57 ◯森委員 分かりました。ちょっと参考までに、7,700万借り入れが減ったわけですけれども、その減った中身。
それから、利率の今平均利率というのはおかしいんやろうけれども、大体どれぐらいになるんですかね。それだけで結構です。
58 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 まず、利率についてちょっとお答えさせていただきます。
財政融資資金、地方公共団体金融機構、これも0.5％で見込んでいたものが0.003から0.4ぐらいで借り入れできました。
大阪府市町村振興協会は1.4％で見込んでいたんですけれども、これが0.01で借り入れできました。
銀行なんですけれども、1.8％で当初見ていたんですけれども、1.67であったり、見積り合わせした分については0.1％台で借り入れできました。
臨財債については、0.8％で見ていたんですけれども、利率としましては0.03ぐらいで借り入れすることができました。
こういった利子の減で利子額、利率の減で利子額が減少したというのと、発行額については、すみません、各事業の落札減の合計になってきますけれども、大きいものというのは、ちょっと今すぐには把握はできないんですけれども、臨財債については、あまり誤差はございませんので、各事業に係る落札減によりまして、地方債の額は減少したということになります。
以上です。
59 ◯森委員 臨財債の額と利率を教えてください。
60 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 令和２年度に予定しておりました臨財債なんですけれども、当初８億8,000万円で見ていたんですけれども、借入額については８億5,300万円程度になりました。利率については0.03ということになります。約2,600万ぐらい減ということになっております。
61 ◯森委員 この臨財債が、これは可能額満額発行しているわけですわな。若干のその差があるというのは、これはどういうことですか。それは読みが違ったということですか。
62 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 当初予算時、地方財政計画に基づきまして、その伸びを、その国の示している伸び率を参考に臨財債８億8,000万円というのを見込みました。実際、国から交付予定ということの金額は約８億5,000万円という形になっております。（「満額と違うのか」の声あり）満額です。
63 ◯森委員 結構です。
64
◯谷委員長 では、ほかに。
65 ◯大森委員 保健衛生費の予防対策費の２つがあるんですけれども、それについて、それぞれお聞きします。
まず、高齢者のインフルエンザの予防接種ですけれども、どれぐらいの利用、高齢者の割合でいうたら65歳以上でいえば、
利用者数とか、受けた数の人数とか、分かればちょっと教えてほしいということ。
それで、どんな効果があったのか、それについてお答えください。
それと、その下の新型
コロナウイルス感染症の対策ということで、これは生後６か月から小学校２年生まで
泉南市独自でやられているということですけれども、近隣市の状況をちょっと分かれば教えてほしいのと、これの効果とか分かっていれば、教えていただきたいというふうに思います。
それと、一時
生活支援事業についてですけれども、相談を受けて、あなたは受けられませんよと言うた場合は、今まであったのかどうか。
例えば、いろんなお仕事がないとか住居がないとかいうような条件をおっしゃられましたけれども、相談があって、受け入れられなかったようなパターンがあるのか。
それから、制限がないのか、例えば
泉南市に住民票がなかったらあかんとか、そんないろんな条件があるのは、ちょっとその点についてお聞かせいただきたいのと、これと生活保護との関連、ですよね。利用との関連とか、そんなふうな連携はどんなふうにされているのか、お答えください。
それと、
マイナンバーについてですけれども、これはこんだけ宣伝して
メリットはあるといっておっしゃったけれども、23％ですよね、
全国平均でね。
ゴールデンタイムにバンバン利用を促すようなテレビの宣伝、コマーシャルを使ったりとか、それから一律10万円のときですかね。これ
マイナンバーがあればお金がもらいやすいとか、早くなるとか何とかかんとか言うて、結局そんなことなかったらしいけれども、市役所がいっぱいになるようなことがあったようですけれども、それでもこの
普及率でしょう。
そやから、実際市民にとって
メリットは感じていないし、逆に漏えいしたときの不安を感じているということでね、じゃないかと思うんやけれども、ここまでこうやってやる必要があるのかなというふうに、正直思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられるか、お答えください。
66
◯谷委員長 ただいまの委員の質問に対しまして、
理事者の答弁を求めます。
67 ◯田代保健推進課長 私のほうからは、高齢者インフルエンザ予防接種の
利用者数、その効果、インフルエンザ予防接種の近隣の状況と効果について御説明させていただきます。
まず、高齢者インフルエンザ予防接種の
利用者ですが、10月、11月の請求のほうを見ますと、１万1,328人の利用がありました。
３月末の対象者数が、65歳以上の方が１万7,629名ですので、今現在の受診率が64％になります。
昨年度１年間の、１年間といいましても高齢者インフルエンザ予防接種は期間が決まっているんですが、そのときの昨年度実績が49％ですので、それを既に大幅に上回っております。
それと、その効果ということなんですが、インフルエンザの予防接種といいますのは、インフルエンザの感染流行と重症化を抑制するものですが、今回は特に新型
コロナウイルスとの同時流行による医療提供体制の逼迫抑制というところも、大きな目的として重要というふうに認識しておりました。
直近の感染、インフルエンザの流行状況なんですが、前年の同時期に比較して99.9％減ということで、大変患者数としては少ない１桁の状況となっております。
これは、
コロナの感染防止対策が、インフルエンザにも有効ではないかというふうに考えております。
それから、小児の任意のインフルエンザ予防接種の近隣の対象者数ということなんですが、小児のほうに限っていいますと、今回
泉南市は生後６か月から小学校２年生まで、これは日本感染症学会が、高齢者の次に優先的な接種ということで、必要というふうに提言されていた対象年齢なんですけれども、
泉南市と阪南市が同じ小学校２年生まで、そして泉佐野市と熊取町が15歳までと、それと18歳の高校３年生相当の方、そして、田尻町さんと岬町が18歳までというふうになっております。
このインフルエンザ予防接種の効果については、先ほどの高齢者と同じでございます。
以上です。
68
◯西本市民課長 そうしましたら、私のほうからは、
マイナンバーの
普及率23％強で、
メリットはないんじゃないかという御質問に御答弁させていただきます。
まず、23％というところで、今年度10％強から始まったところが、もうこの七、八か月で10％以上、上乗せしておるところなんですけれども、まず、これまで再三カードの普及はしても、やれることがないというふうに言われてきておりました。
しかし、先ほども御紹介させていただきましたように、
コンビニ交付等を入れさせていただいて、まだ利用されている方は少ないとは感じておりますが、実際にそれが非常に便利だという方は、たくさん私たちもお声は聞いております。
これに対して
メリットを感じていないという御意見もあろうかと思いますが、
メリットを非常に感じておられる方もおられるのは事実だと認識しております。
国の施策として、
デジタル化を進めるということで、この根幹がカードでありますので、我々もそれにシステム等、いろいろ連携させていって、市の施策も
デジタル化を進めていくという中で、必要なものであると思っておりますので、この
普及率の向上に努めていって、市民の皆様の利便性向上、高まる、また
コロナ対策、感染症予防にも寄与できるようなものを構築していきたいと考えております。
以上です。
69
◯高尾生活福祉課長 私のほうから、一時
生活支援事業について御答弁させていただきます。
まず、生活保護との関連というところから先に御答弁させていただきたいと思います。
まず、この利用されておられる方につきましては、まず生活保護のほうの相談に来られます。来られまして、そこで生活保護の面接相談員がじっくりとお話をお伺いさせていただいて、それからその困窮度によって生活保護をそのまま申請するのか、また生活保護が基本的に他法他施策を優先というふうなことがございます。
まずは自立、ほかの法律でできるように、ここ
サポ泉南に御紹介をさせていただいて、そこでこういうふうな一時
生活支援事業を適用するかどうかというのは、そこで決めさせていただくことになります。
それから、制限という部分でいきますと、住民票とか、そういうふうな部分に関しては、特に制限はないんですが、実際の直近のその方の世帯の収入、それとその方の直近の預貯金の金額、それによって、対象になるかならないかというふうなことが決まってきます。
それから、先ほども答弁でマックス６か月というふうなことをお伝えさせていただきましたけれども、今年度の部分の実績でいいますと、居宅設定をされて、就労自立された方が２名おられます。
それから、もうそのまま生活保護のほうを適用された方というのは２名おられます。
それから、自己都合退所、自分で退所されたという方が１名ということで、まずは目的としては就労自立というのが一番の目的ですけれども、それにかなわなかった人は、基本的には生活保護のほうを受けるというふうな形になってございます。
以上です。
70 ◯大森委員 インフルエンザの予防接種で、すごく効果が上がっているというのはよく分かったんですけれども、ただ、他市との比較でいえば、近隣でやっぱり15歳、18歳ぐらいまでが予防接種に助成しているということで、この差をどう見るのかということがあると思うんですけれども、どうなんですかね。ここまで効果が上がっているから、必要がないと。現状では必要がないというふうに考えておられるのか。
やっぱり必要に応じて近隣みたいに増やすことも考えていくことが、そういう可能性もあるのかなというふうに思うんですけれども、ちょっとその辺のところについてお答え願いたいと。
それと、一般質問でもワクチンの数が足りないと、インフルエンザのやつね。いうのはどれぐらい解消していっているのか、もしか分かれば、そのことについてお答えください。
それから、
マイナンバーのことですけれども、利用しやすい、利用できるようにいろんな情報を、利用しやすいようにいろんな情報が
マイナンバーカードに入るようにするということなんですけれども、そうすれば、そうするほど、漏えいしたときに大変な事態になると。もろ刃の剣というんですか。
それは、
利用者を増やすために情報をたくさん収集するような、１枚のカードに集めるんやと。しかし、そうすればするほど、漏えいしたときに大変なことになるということなので、もうちょっと状況を見ながら、今の西本課長の話やったら、もう
コロナの対策も含めて、これは
マイナンバーカードを利用すればなんていうようなことを言うのは、どうかなというふうに思うんですよ。
コロナは
コロナの対策で、きっちりしてもらわなあかんし、それを
マイナンバーにかけて、何ていうんかな、
マイナンバーカードを持てば、
コロナ対策が進みますよみたいなことでいうようなことではなくて、
コロナはもう
マイナンバーカードを利用する人もせん人も当然ですけれども、そんなつもりで言うていないと思うんやけれども、そんなふうにも聞き取れるような内容でした。
ちょっと、その辺のところも考えながら、国の施策ということもありますけれども、一つ一つ慎重に対応していただきたいというふうに思います。意見があればまたお答えください。
それと、生保の相談、生活保護の利用について相談を受けた人から、場合によってはそういう一時生活支援のほうに移るんだというお話があったんですけれども、今やっぱり言われているのは、
コロナ禍のもとで、やっぱり仕事がなくなったり住居がなくなったりという人がいます。
また、
コロナが終息すれば、仕事ができるようになるということで、取りあえず生保を利用してもらえれば、住宅も確保できるし、病院も行けるし、内容的にはそうじゃありませんけれども、やっぱり文化的な生活、最低水準が保障されるということがあります。
取りあえず、申請、その日に申請があれば、申請を受けると。まずそのことから進めていくことが大事なのかという意見もたくさん聞くんですけれども、その点どうなんですか。
場合によっては、水際でできるだけ生活保護を利用させない。生活保護を利用すれば、もう恥なんだとか、悪いものだというふうなイメージにもつながりかねないような問題があるので、取りあえず生保の相談、生活保護の利用について相談を受ければ、申請要望があれば、それは受け付けると、申請を受け付けると、そういうスタンスで対応してほしいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
71
◯西本市民課長 まず、セキュリティの面ですね。いろんな
サービスを展開すればするほど、カードに情報が集約されるのではないかという御質問だったんですけれども、この点につきまして、皆さん結構誤解されているということで、ちょっと今ユーチューブのほうでも、平井大臣、
マイナンバー担当大臣の動画がアップされておりまして、ここの誤解があるということで、説明をされています。
カードの中に入る情報というのは、あくまで４情報、住所、氏名等の４情報、要はカードに書いてある情報だけが入る。あとそれに加えて、各システムに入るときに使う、いうたら鍵ですね、鍵が格納されているということになります。
ですので、当然鍵イコールパスワードなので、これを盗まれてしまうと駄目なんですけれども、そのカードそのものにいろんな情報がたまっていくというイメージではないということだけ、ちょっと御認識いただけたらと思います。
あと、
コロナ対策と
デジタルの関係なんですけれども、やはりこの給付金のときから電子申請であるとかいうことで、トラブルはありましたけれども、国のほうも今後また
デジタル化に向けて来年度以降、基金を積み立てて、市がそういったオンライン申請等を導入する場合は、半額補助するという報道も出ております。
やはり、その
デジタル化を進めるという元からの考え方に加えて、やはり今般の
コロナ対策、これに対してすごく有効であるという認識のもと、推し進めているというものと私どもも認識しておりますので、
マイナンバーの普及がたまたま
コロナのこの時代と、今マッチして普及が進んでいる、これから進めていこうという国の流れですので、我々
自治体としても、そういった流れに乗っていかなければならないだろうと考えております。
72 ◯田代保健推進課長 私のほうからは、任意の小児のインフルエンザ予防接種の対象者を、他市並みに増やすことについてなんですけれども、やはり当初から今年度については、インフルエンザのワクチン不足の懸念というのがされておりまして、国のほうも高齢者、とにかくまず必要な高齢者に優先接種をという方向でございました。
あと、日本感染症学会が次の優先接種というふうに決めている小学校２年生までの方、この方々というのは、やはりもし万が一インフルエンザを発症した場合に、やはり重症化する可能性の高い方という方々でございまして、まずはその方々をお救いしなければいけないというところで、対象年齢を決めております。
今現在も本当に医療機関の皆様や市民の皆様にも御迷惑をおかけしているワクチン不足の状況というのは、まだ解消されていない中、年度途中でちょっと対象を変えるというのは、実際には難しいというふうに考えております。
ワクチン不足の解消の状況ということなんですけれども、医療機関によりましては、もう既にインフルエンザのワクチンが入らなくて、終了されているところもありますし、本当に若干数なんですけれども、一部少しずつ入っているという情報もあります。
ただ、その医療機関についても20人分程度とか、そういう情報ですので、個別に保健センターに御相談いただいた分については、御紹介はさせていただいているんですが、広くホームページ等での公表までは、ちょっとなかなか先生方もやっぱりそこまでは対応できないということで、言っていただいておりますので、ホームページ等での周知はちょっとできておりませんので、もしまだの方で、御希望の方がおられましたら、まずは保健センターに御相談いただくように
お願いしたいと思います。
以上です。
73
◯高尾生活福祉課長 私のほうから、生活保護の申請というふうなことでございますけれども、生活保護は、基本的には他法他施策、ほかの利用できる法律、施策がないか、それと生活保護法の第４条に、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活維持のために活用することを要件として行われるというふうな文言がございます。
私たち生活保護の担当としましては、まずはそういったことがあるかないかというのを、まず確認させていただきます。確認をさせていただいた上で、そういう利用できるものが何もないというふうなことであれば、申請は受け付けるようにしております。
それと、申請というのは自由ということもありますけれども、結局いろんなものが見つかって、話をしていく調査の中で却下というふうなこともございますので、とにかく基本的にはきちっとお話をさせていただいて、利用できるものはないか、そういうものをきちっと把握した上で、申請を受け付けるというふうにしてございます。
以上です。
74
◯谷委員長 では、ほかに。
75 ◯大森委員 簡単に１つだけ。生保はやっぱり申請を受け付けて、いろんな問題とかあれば、申請を打ち消す、申請をやめたらええだけの話なので、取りあえず申請を、取りあえずというか、申請があればやっぱり受け付けてもらうということが、受け付けるということがやっぱり相談者にとっても安心になると思いますので、それを一遍また検討、検討というか一遍生活保護というのはどんなものかというような、
コロナ禍のもとでどんなものかということをやっぱり考えていただきたいということだけ言うて、もしか答弁があれば答えてもらったら。なかったらもう結構です。
76
◯谷委員長 もう時間なので。
では、ほかに。
77 ◯竹田委員 すみません、ちょっと同じ質問になってしまいます。簡単にしますので。
まず、
マイナンバーのほうなんですけれども、先ほどからいろんな質疑がなされておりました。先ほど課長のほうから答弁いただいたんですが、当初の10％から23％まで伸びましたと、こういったお話があったわけなんですけれども、これは
コロナ禍の中で、この伸びた要因ですね。ちょっと改めて教えていただきたいなと。
あわせて、例えばこれ、その伸びた要因の中で、例えば分かっていればで結構なんですけれども、20代、30代、あるいは40代、あるいは50代、あるいは高齢者、そういったところで、伸びた要素ですね。こういったことも、もしつかんでおりましたら、併せて教えてほしいなというふうに思います。
それから、インフルエンザについても、去年と比較して対象者数で64％、昨年今頃では49％と、こんなお話があったわけなんですが、これも昨年と比較して伸びた要因というのは、恐らく無償化というのは、１つは大きかったんだろうと、このように思うわけですが、ほかに何かもし要因があるならば、当然
コロナに対する意識ということも高いのかなというふうに思いますけれども、その点、どういった分析をされておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、もう１点は、教育
委員会のＧＩＧＡスクールについてでありますが、小学校、中学校でマイナス補正が出ております。ちょっとこの中身について、書いていただいているんですけれども、もう少し詳しく説明いただけたらなというふうに思います。
それから、ちょっとこのタブレットの保管庫等の購入と書いておるんですが、当然これタブレットの保管をするんですが、この保管庫というのは、ちょっとよく分からなくて、何か特別にそういったものを購入する予定なのか、少しその中身について説明を
お願いしたいと思います。
以上、
お願いします。
78
◯谷委員長 ただいまの委員の質問に対しまして、
理事者の答弁を求めます。
79
◯西本市民課長 そうしましたら、
マイナンバーカードの
普及率が伸びた要因と、あと年齢別のそういった保有率というところですけれども、まず要因としましては、２点あるかなと思っております。
まず、この春先なんですけれども、やはり給付金の申請で、
デジタル申請ができますよといった段階で、かなりの方が申請をされたと。結局その段階で申請された方というのは、もう紙でやらなければならなかったんですけれども、そのタイミングでされた方がたくさんおられたというのが１つです。
あと、９月からマイナポイント事業が始まったわけなんですけれども、やはりこのポイントの付与というところが、伸びている一番の大きな原因かなと思っています。
実際、カードの発行も９月、10月、11月と、11月はちょっと落ち着きましたけれども、９月、10月とかはピークでかなり発行しましたので、一定、申請は落ち着いてきているんですけれども、そこまでかなりの申請があったというところです。
中の年齢別ですが、我々もちょっと中の事務をやっている関係で、非常に欲しい情報なんですけれども、実はその発行元のＪ－ＬＩＳという地方公共団体情報システム機構でしたかね、Ｊ－ＬＩＳというところがあるんですけれども、そこが運営しているんですけれども、カード発行をしているんですけれども、そこから下りてくる情報というのは、あくまでも枚数のみで、そういった年齢別であるとかいうのは、頂けません。
ただ、我々の住民基本台帳システムのほうにカードの情報は反映するんですけれども、またそのシステムから電子的にこの情報を引っ張り出すという仕様にはなっていないというところで、やるとなると全部手で計算していかなければならないということで、ちょっとそれは非常に難しいというところで、我々も何とかして年齢別のそういった保有率を把握したいなと思っております。
体感といいますか、申請される方の状況を見ていますと、やはり60歳以上の方というか、特に免許返納された方とか、そういった方の申請が多いかなと。
やっぱりポイントが始まって、小さなお子さんとかも申請されている状況もありますので、幅広く所有はされていると思いますが、年齢が高くなるにつれて保有率というのは高くなっているとは感じております。
以上です。
80 ◯岩崎指導課長 私から、ＧＩＧＡスクール構想に係ります小学校情報機器整備事業、それから同じく中学校情報機器整備事業での減額に関する内容について御説明いたします。
まず、具体的に通信
サービス料、またシステム構築委託料の減額、これにつきましては、契約におきまして、契約先であります業者との契約金額、こういった当初の予定額よりも大幅に減額をされたというものでございます。
一例を申し上げますと、通信
サービス料につきましては、小学校につきまして、当初3,742万を予定しておりました。また、中学校におきましては1,943万を予定しており、合計5,686万を予定していましたところ、実際の契約金額が3,092万円程度になったということで、それぞれ減額をするということでございます。
続いてのタブレット保管庫等の購入ということでございますが、子どもたちがタブレットを学校で利用するときに、イメージしておりますのは、高さ大体90センチ程度の鍵付きのキャビネット、スチールのキャビネットを想定しております。
学習で活用する間、学校で保管をするためのものでございます。様々な保管庫等がございます。例えば充電設備が付いた保管庫であるとかいうものではなく、非常にもう鍵が付いて、一斉に管理がしやすいというような保管庫ということでございます。
私からは、以上でございます。
81 ◯田代保健推進課長 私のほうからは、高齢者インフルエンザ予防接種の
利用者数が伸びた要因ということでございます。
先ほど委員が御指摘いただきましたように、やはり一番大きな要因としましては、大阪府下全域での無償化というところが大きかったかと思います。今まで通常でありましたら課税世帯の方は1,000円自己負担いただいておりますので、やはりその影響もあったかというふうに思います。
次に、御指摘いただきました、やはり
コロナへの意識ということで、やはり連日テレビのニュースで、
コロナとインフルエンザの同時流行抑制のための接種の呼びかけ等があったこと。
それと、市としましても、通常であれば、広報の普通の紙面での周知になるんですけれども、今年度につきましては、ポスター、チラシ、そのチラシは医療機関や高齢者の通いの場等でもお配りいただいたり、それと10月号の折り込みでも、再度の優先接種の呼びかけ等もしておりました。
そういうことでの周知も若干影響があったのかというふうに思っております。
以上です。
82 ◯竹田委員 どうもありがとうございました。まず、
マイナンバーカードでありますが、先ほどお話しいただきました。よく分かりました。ここでちょっと１つ気になるのは、今、課長のほうからもお話がありましたが、いわゆる60歳以上の方で、免許を返納する方が非常に増えて、高齢者の方で増えてきていると。
そこで、様々なところで、いわゆる身分証明を問われたときに、当然のことながら、免許証があれば免許証でいいんですが、免許証のない場合、
マイナンバーカードの提示をされる場面が、非常にやっぱり最近多くなってきていると。
そういうことでありますから、今後はやっぱり高齢者の方について、
マイナンバーカード交付というのをしっかり、その点対策として
お願いをやっぱりしなければならないと。
そういった意味においては、どうしてもこういうカードであるとか、最近のスマホ関係でありますけれども、高齢者にとっては非常に申請すること自体が、おっくうであったり、あるいはちょっと苦手であったりと、こういったことが非常にやっぱり多い、ケースが多いんですね。
そういった意味においては、今後普及に力を入れていくということであれば、もう少し高齢者に対しても様々な観点から、１つしっかりと手を打っていく必要があるかなというふうに思いますが、この見解を改めてお伺いしておきたいと思います。
それから、インフルエンザについてですけれども、非常にもう今そのワクチンそのものが少なくなってきているということでありますが、そこで正直、ちょっと
コロナも非常にまた第３波で今こんな状況ですので、病院そのものに行くのもちょっとやっぱり嫌だという方が出てきているんだろうというふうに思います。
そういった中でも、行政としては、インフルエンザの予防接種は打ってくださいということで、恐らく推奨していくということなんでしょうけれども、先ほどなかなか手に入らないということで、これはインフルエンザは指定病院があると思うんですけれども、これは仮にもう指定病院以外で、他市でたまたま例えば受けることができたとか、こんなになった場合というのは、これはやっぱり今までどおり、それはもう自腹でやってくださいよということにやっぱりなるのかなというふうに思いますが、その点まで、少しちょっと柔軟に物事を考えましょうかというようなことはあるのかないのか。もうないならないということで、はっきり言うておいてほしいなというふうに思います。
それとあと、ＧＩＧＡスクールなんですが、運用面で基本的に、これは貸与ということにされるのかなと思いますけれども、いよいよこれは各学校にも、この間の厚生文教常任委員協議会の資料を見させていただいても、配付をしていくということなんですが、この間から少し中学校、
小学校等々でも、休校ということになっています。
今、例えばもともとこのＧＩＧＡスクールをやっぱり一気に進めていこうというのは、１つにはやっぱり
コロナ対策もあったなと。要は休校になったときに、家庭学習ということも１つあったと思うんですが、恐らく今すぐにそうなってしまった場合には、ちょっと追いつかない状況があるだろうというふうに思うんですが、ちょっと収まりが効かないぐらいに、今感染拡大していますので、恐らくこのままの状況で冬休みに入りますけれども、冬休みに入って１月になれば、その拡大の状況というのは、ちょっとよく分からないんですが、仮にですけれども、もし何月ぐらいでしたかね、夏休みに入る前でしたか、一斉休校なんていうふうになった場合、この点について対応をどうされていくのか、今の時点でもしお考えがあれば、お聞かせいただきたいなというふうに思います。
以上、
お願いします。
83
◯西本市民課長 高齢者の方等に普及に向けての取組なんですけれども、今回、今年度交付円滑化ということで、
マイナンバーカードの普及に力を入れるぞということで、設備投資等もさせていただいて、計画の中では出張申請というものも計画しておりました。
ただ、こういった
コロナ禍の状況の中、出向いて人を集めてというのは、なかなか厳しいなというところで、今控えておる状況なんですけれども、具体的にどういうことをするかといいますと、まず今、役所のほうでも本来であれば申請書とか、自分のスマホで申請してもらうんですけれども、それがおっくうだとか、難しいという方には、役所に来ていただいて、こっちでもう写真を撮ってスマホで、スマホというか、タブレットで申請をかけて、最後送らせていただくという
サービスを行っております。
これはやっていないところも多いんですけれども、
泉南市のほうはやらせていただいています。
その
サービスを役所でなく、例えば老人集会場とか、そういったところに出向いてやっていくというようなやり方です。
区であるとか自治会に
お願いして、何月何日に何人で、来てほしいという御依頼をいただければ、出向いていきたいなと、そういったことも思っておったんですけれども、なかなかこういった状況の中、難しいんですけれども、来年度の計画の中でも、そういったことをやるよということで、国のほうにも報告していますし、そうしていかなければなかなか
普及率は今後上がっていかないかと思っていますので、そういった取組に関してやっていきたいと思っております。
以上です。
84 ◯田代保健推進課長 高齢者インフルエンザ予防接種の指定医療機関以外での接種についてなんですけれども、
泉南市は泉佐野泉南医師会との契約になっておりまして、泉佐野以南の医療機関、医師会に入っておられる医療機関であれば接種をいただけますので、泉佐野以南で見ますと、もう絶対に受けるところが全くないという状況ではございませんので、現在のところといいますか、定期予防接種はやはり責任の所在というところがありまして、やはり指定医療機関をちょっと変更するということは、今のところは考えておりません。
ただ、施設入所であるとか、入院とか、やむを得ない理由の場合は、事前申請をいただきまして、その方々については
泉南市が責任を持つというところで、それぞれの機関に接種を依頼させていただくケースはございますが、特にワクチンを受けられるところがないということが理由では、ちょっと今のところは認めておりません。
ただし、個別に今のところは若干ですけれども、御紹介できる医療機関がございますので、まだ受けておられない方で御希望の方がありましたら、保健センターにまずは御相談いただくように、
お願いしたいと思います。
以上です。
85 ◯岩崎指導課長 私から、ＧＩＧＡ端末の仮に一斉休校になった場合の対応をどう検討されているのかという御質問につきまして、お答えいたします。
本市は、ＬＴＥ接続のｉＰａｄを購入しました。これにつきましては、早速この12月に中学校３年生と小学校６年生に配付をしております。
また、１月からは、残りの小学校１年生から５年生、中学校１年生、２年生、全て4,800名近くの子どもたちに１月にはｉＰａｄが配付される予定でございます。
そういったことで、大阪府内におきましても、本日も府域全ての市町村を集めて担当指導主事のＩＣＴ担当連絡会がまさに行われております。
その中でも、ＬＴＥ接続と我々と同じ端末を持っている枚方市の実践報告が行われておりますが、まさにこのＬＴＥ接続だからこそ、各家庭に持って帰って学習ができるという準備は整っております。
あわせまして、各学校のＩＣＴ担当教員との連絡会もオンラインを通じながら、常に教育
委員会の指導主事と連絡を取りながら、どういった活用法ができるかということで、常に意見交換を行っているところでございます。
もしも、こういった学校が一斉休校というときに入った場合には、速やかに
泉南市といたしましては、子どもたちが家庭で学習していただけるように、いつでも準備をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく
お願いしたいと思っております。
以上でございます。
86
◯谷委員長 では、ほかに。
87 ◯石橋委員 ２点お伺いします。
放課後デイサービスと生活保護について、あと時間があれば充電器付でないタブレットの保管庫についても伺います。
放課後デイサービスの7,000万が休業に当たって
利用者の時間が増えるということで、非常に配慮されていると思うんですけれども、実際、そういうふうに、時間が増えることによる環境から見ますと、普通ですと５時間目、６時間目が終わった後に平日だったものが、朝から利用する。
少子化の中、先ほどもありましたが、支援を必要としている子が増えていて、医療的ケア児も増えている。特に多様化されていて、多動であったり自閉スペクトラム症、こだわりのきつい子という児童が増えています。
そういう中、職員の方がそれに対応できているかということで、実際人材不足の中で有資格者はいるんですけれども、やはり時給900円、1,000円ぐらいだからやはり辞める人が多いので、また行きやすい場所もあるという環境の中、職員の方にそういう7,000万をプラスアルファできるような環境があるのかということですね。
あと、医療的ケア児が必要な場合、吸引が必要でその場合、看護師さんの資格が要るということで、その人たちにやっぱり医療現場に対して、このたびも看護師さん5,500円等とありましたが、
泉南市の場合に、ほかの市に先駆けてこういう支援を必要としている子どもたちの職員の方にプラスアルファするような施策があってもいいのかなと思います。
私、このたびの一般質問でも多くの議員の方が他市の例をよく挙げはるんです。どこどこ市の場合、たまには
泉南市の場合と言われるような施策をこの機会にやってはいかがかということで、医療的ケア児を含め、職員、支援を必要としている子どもたちへの職員の方々への配慮もその7,000万に考慮されているのかという点を、まずお伺いさせてください。
88
◯梶本障害福祉課長 それでは、私のほうからは、
放課後デイサービスのことについて御答弁申し上げます。
委員おっしゃっていただいた職員への対応ということなんですけれども、基本的には職員への対応につきましては、国からこの対策が出ておりまして、新型
コロナウイルスの対策としまして、その
事業所に対する様々な給付であったりとか、そういうものがメニューとして出ております。
おっしゃるように、市で何かできないかというお話なんでございますけれども、市では特に何も対策のほうは取っておりません。これはもう国の対策がある関係で、そちらのほうで賄うということで考えております。
この7,000万円分の時間分いけるのかという話ですけれども、一応うちのほうでは、時間が本来放課後というところで設定されておりますので、それが学校をやっている時間のほうも受けていただくということになりますので、その時間が増えるということになりますので、人員を増やすという形ではないので、対応していただけるのではないかというふうに考えております。
以上です。
89 ◯石橋委員 人員を増やすことではないということなんですけれども、実際に表面化していませんが、虐待事例とかが増えて、先ほど言いましたように、同じ児童、子どもを３時間見ているのと、５時間見ていることによって、職員の方々の精神的なしんどさが出てくると思うので、その辺が表面化するまでに、市でできることはないかとかいうことを、やはり検討する時代になっているのではないかと思います。
国から言われているからどうこうとかではなく、このたびの給付金のことも、大阪府で
事業者に対して幾ら、プラス大阪市でというふうに、独自の考え方も飲食店にあったように、人の命なので、やっぱり看護師さんは医療的現場だけではなく、学校とか
放課後デイサービスにも要るという実態を踏まえて、そういうことも検討をしていただきたいと思います。
現状はないとは思うんですけれども、とにかく
泉南市、こういうことをやっているよみたいなことを、全国に先駆けてやるような施策も期待をしております。
続きまして、生活保護なんですけれども、古
谷委員がおっしゃいました人口に対する数字の伸び率が非常に気になります。
というのは、やはり財源があってのもので、あと先ほど目的は就労自立、じっくり相談ということなんですが、どの程度じっくり相談を、就労に向けてされているのかという、このじっくり相談の基準が、いわゆる要介護・要支援の判断基準のように、ある程度一律なものであったり、移動が市をまたいであるとか、どこへ行っても同じようなものが、正直感じられません。
というのは大阪市の場合、平野区へ行けば受けやすいとか、うわさかもしれませんが、実際伸び率は大阪市の中で平野区は、人口に対する、件数ではないですよ。伸び率は増えています。
そして、これもうわさっぽく言われていますが、平野で駄目なら泉南へ行けというようなことを言われているのが、正直あります。
そういう意味で、数ではなく、この数年度の伸び率、それが非常に財源のある中、必要なものではないかと思うので、先ほども数字的には出ていないとか５％どうこうというのがあったんですけれども、その辺、具体的な年々の伸び率、そして相談基準等々はあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
90
◯高尾生活福祉課長 私のほうから、生活保護の、まず伸び率ということでございますけれども、ちょっと率という部分はきちっとは出していないんですが、数でいいますと、平成29年４月１日で、保護世帯数が789件です。それから１年後の平成30年４月といいますと、すみません、先ほど789件と言いましたが、平成29年４月１日で789です。それから平成30年４月１日で796、平成31年４月で803、令和２年４月で757ということです。
若干平成31年までは微増というか、若干伸びているんですが、令和２年４月で50件ほど下がっている、減っているというふうなことでございます。
コロナ禍で今年度もかなりの申請もございますけれども、実際に就労されて実際に自立されたケースというのも、非常に多くございます。
それから、じっくり相談ということの基準ということでございますけれども、生活保護に実際にかかった方で、若い世代であると、やっぱり就労自立に向けて当然やっていくわけでございますけれども、生身の人間でございますので、うまいこといくときもあればあかんときもある。その人が実際に仕事を見つけて、就労、完全自立できるまでの間、やはりその方とじっくり相談しながら、どういう仕事が合っているのかとか、そこまでいろいろしながら、途中つまずくこともあるやろうし、でも、めげずにそういう方が実際に自立できるように、じっくりやっていくと。その中でという姿勢でおります。
じっくりの基準というんですか、そういう部分に関しては、これはこうだというふうなことはないんですけれども、本当にそういう意味では、じっくり相談に乗って、また支援をさせていただいているというふうなことでございます。
以上です。
91 ◯石橋委員 今のは世帯数ですよね。やっぱり人数やと思うので、１歳の子も40歳の人も80歳の人も一緒やと思います。
あと、じっくりというのは、本当に人によって違いまして、先ほどちょっと話が戻りますけれども、支援を必要とする子どもたちの診断基準というのは、例えばＤＳＭ-５というアメリカの基準が何項目もあって、その中でこの人たちはこうだみたいなものがあって、やはり財源を決める以上は、やっぱり１つの基準、こういう10項目があって、この面ではこれに合致するから６項目以上とか、そういうものもないと、知り合いやとか、この人が高圧的に話をしたからとかいうふうなものがないと言えるんでしょうか。
92
◯高尾生活福祉課長 委員がおっしゃっている、提案しているのはチェックリストのことでございますかね。
93 ◯石橋委員 人数、先ほど御説明いただいたのは人数でなく世帯数ですね。
94
◯高尾生活福祉課長 世帯数です。
95 ◯石橋委員 ではなくて人数です。
96
◯谷委員長 勝手にやり取りしないでください。
97 ◯石橋委員 生活保護は世帯に渡してはいないと思うので、どっちかというと人数というものが大きく左右していると思うので、人数をお伺いしております。
98
◯高尾生活福祉課長 申し訳ございません。直近の部分でございますけれども、1,034人でございます。直近というか、これは令和２年４月１日現在の数字です。
99 ◯石橋委員 先ほど古
谷委員が尋ねたとき751世帯955人とおっしゃいました。（「それ10月や」の声あり）1,034人というのは直近ですか。
100
◯高尾生活福祉課長 すみません、これは令和２年４月１日の数字でございます。
101 ◯石橋委員 じゃ、平成29年度からの人数というのは、分かりますか。
102
◯高尾生活福祉課長 すみません、今手元では持ち合わせございません。
103 ◯石橋委員 また、教えてください。
それと、タブレットの保管庫のことなんですけれども、充電器がないものというので、ちょっと愕然としたんですが、自宅で充電をするという前提になっているのと、この充電器は、多分１万円もしなかったと思うので、同じ付けるなら充電器付でタイマー付で、一気に６学年分やると大変だと思うんですけれども、タイマー付のものもあると思うので、同じ保管庫を購入するならば、なぜその充電付とか自宅で充電をする前提という、全ての児童・生徒の家庭が必ず家に持って帰って充電するということがあるのかと思います。
せっかく買うならプラスアルファのお金が、それほど何十万もしないものだと思うので、買うなら充電器付のタブレット保管庫を購入すべきやったと思うのと、全ての御家庭が充電するという前提がやっぱりあるのかなと思います。その辺の購入経緯を教えてください。
104 ◯岡田教育部長 御指摘のタブレットの保管庫について申し上げます。
まず、このタブレットの展開が急激に進む前、この春先、１月、２月の頃なんですけれども、スピードアップされる前のＧＩＧＡスクール構想の中では、今年度中に各学校のＷｉ－Ｆｉ設備及び教室に保管庫を工事として整備していいよという話がございました。
そのときに、当時
コロナでバタバタが始まる頃だったんですけれども、その頃の保管庫というのは、教室に必ず壁面にボルトで固定しなさい。その中で充電機能付のものは、記憶しております中で15万から30万、１教室分で、そのくらいの値段がしてございました。
したがって、私どもはその工事の経費はＷｉ－Ｆｉだけに限ることとして、充電機能付の保管庫は、当時はもう用意しませんでした。
コロナ禍がこのように進む中にあって、御案内のようにこのＧＩＧＡスクール構想が物すごくスピードアップされて、タブレットがおかげさまで今年度中に全数配備という形になりましたけれども、今回各教室に置くのは、例えばお子様が１台ずつ持っていただいているにしても、体育の授業とかで教室を離れる際に、教室に安全に保管するための保管庫すらないという状況ですので、非常に安価な通常、オフィスで使うような保管庫を、鍵付の保管庫を各教室に置くというものでございます。
なお、御指摘のタイマー付のたこ足の充電器的なものは、今値段が高騰しておりまして、１台当たり２万一千、二千円ぐらいのもの、定価でなかなか手に入りにくい状況にはなっておりますけれども、今回この保管庫とともに各学校数台ずつそういったタイマー付のたこ足充電器も購入させていただく予定にしておりますけれども、私どもは学校及び家庭でも充電というのをベースに考えているところでございます。
以上です。
105
◯高尾生活福祉課長 すみません、先ほどの保護率、保護世帯、保護人数ですね。申し訳ございません。平成29年度の分から数字がございましたので、御答弁させていただきます。
それぞれ４月１日現在ということでお考えいただきたいと思います。
まず、平成29年度が保護人数が1,091人、パーミルでいいますと17.36パーミル。それから平成30年度が1,070人、パーミルでいいますと17.54パーミル。令和元年度が1,026人、パーミルでいいますと16.98パーミル。それから先ほども言いましたように、令和２年度1,034人でパーミルとしては16.82パーミルということでございます。
以上です。
106 ◯石橋委員 ありがとうございます。
107
◯谷委員長 石橋委員、もう質問は。
108 ◯石橋委員 以上です、すみません。
109
◯谷委員長 では、ほか────よろしいですか。では、質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第５号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
110
◯谷委員長 異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「令和２年度大阪府
泉南市国民健康保険事業特別
会計補正予算（第３号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第６号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
111
◯谷委員長 御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号「令和２年度大阪府
泉南市介護保険事業特別
会計補正予算（第３号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。
112 ◯大森委員 ここに補正の内容の中に、新型
コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免というふうに書かれているんですけれども、減免の件数、例えば最高で最大幾ら減免されたのか、減免の状況とか平均額があれば、教えてください。
それとあと、国保とか後期高齢者の
コロナに関する減免、この状況も教えてください。
113 ◯藤原長寿社会推進課長 私のほうから、今回補正のほうで上げさせていただいております
コロナ減免の予算の計上の人数につきましては、110件を１年通じてあるということで、予算計上しております。
なお、12月14日現在でございます介護保険のほうでの減免の申請は53件ございます。
総額で381万1,887円となっております。
最高額は13万2,944円となっております。最低額につきましては6,814円となっております。
以上です。
114 ◯加渡福祉保険部次長兼保険年金課長 私のほうからは、国民健康保険と後期高齢者医療の
コロナ減免、
コロナウイルス感染症に関する減免の状況についてお答えをいたします。
まず、国保のほうですけれども、令和元年度が114件で437万1,000円、令和２年度で155件、金額が3,598万5,000円ということになります。これが10月末でございまして、令和２年11月末の数字が若干上がっていまして、５件程度上がっていまして119件、金額にしまして459万9,724円ということになります。
令和２年度分で11月末で163件、金額にしまして3,784万1,352円ということで、若干上がってきております。鈍化はしておりますが、まだ申請はあるような状況です。
それと、減免の平均金額ですけれども、令和元年度で３万8,600円程度ということになります。それと令和２年度分ですと23万2,156円ということになります。
それと、減免の最高額ですけれども、令和元年度で13万3,700円、令和２年度分で62万2,501円ということになります。
それと、後期高齢者医療のほうの減免の状況ですけれども、令和２年11月末で、10月末とは件数が変わっておりません。令和元年度分が13件、14万3,222円、令和２年度分で15件で93万3,471円ということになりまして、平均ですけれども、令和元年度で１万1,017円、令和２年度で６万2,231円となります。最高の減免額ですが、令和元年度で２万7,200円、令和２年度で18万8,093円と、こういう状況になってございます。
以上です。
115 ◯藤原長寿社会推進課長 すみません、平均値を再度申し上げます。
介護保険での減免の平均値につきましては、７万1,922円となっております。
以上です。
116 ◯大森委員 国保が高くて、
コロナの不景気な中で払えず、心配な方とか、保険証を取り上げられたらどうしようとかいう中で、こういう
利用者が、全体に行き渡っているのかどうかというのは分かりませんけれども、金額を見れば、そこそこ上がっているかなということも思いますし、
泉南市にとっては、国に対する国保のお金の返還もありますので、これがこういう制度を利用するということが大事だということを訴えてきたので、それなりの成果があったのかなと思うんですけれども、その点、どのように原課としては考えておられるのか。
もっともっとやっぱり実際は国保は高いですし、景気もますますまだ第３波になって、年末年始になったら大変になる状況の中で、増やしてもらうような努力が必要だと思うので、その点についてのお答えと、それと国保の申請すれば、そのまま介護とかつながって……。
117
◯谷委員長 大森委員、国保と介護のあれがちょっと間違っているので。
118 ◯大森委員 いえいえ、国保のところでは補正の内容の中に新型
コロナの感染のやつはなかったので、僕が聞きたいのは、国保と介護がつながって申請できるような一連の動き、一連にすれば申請者の人も簡単にできるので、そういうのをしてほしいという動きが、要請もあったと思うし、それを実際やっているような市町村も近隣であるので、その辺の体制が取れているのかどうか、ちょっとその辺についてお答えください。
119 ◯加渡福祉保険部次長兼保険年金課長
コロナウイルス関連に関する減免制度の考え方ですけれども、当然
コロナ禍の中、収入が著しく下がったり、失業したりといったことで、大変相談に来られる人も多いと。現状もやっぱり非常に第３波が来て、苦しい状況になっています。
したがいまして、
泉南市としては、当然来年度以降も継続していく必要があるだろうという判断のもと、市長会を通じて国のほうに声を上げさせていただいています。
また、大阪府のほうからも別途国のほうへ声は届けているような、そういった状況になっておりますので、継続は必要だという判断をいたしております。
また、介護保険との連携ですけれども、これは窓口に来られて、65歳以上だということが分かれば、うちのほうで介護保険の窓口のほうへ回ってもらう。逆の場合は、こちらに回ってもらうと。そういうことで要望もございましたので、そういう体制を構築して、担当者間でやり取りをさせていただいているという状況でございます。
それと、
コロナ減免に対して、まだ知らない人もいらっしゃるかもしれませんので、またこの年明け１月の市広報のほうに、
コロナ減免について広報をまた上げる予定をさせていただいていますので、よろしく
お願いします。
120
◯谷委員長 よろしいですか。
では、ほかに。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第７号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
121
◯谷委員長 御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「令和２年度大阪府
泉南市後期高齢者医療事業特別
会計補正予算（第２号）」を議題とし質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第８号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
122
◯谷委員長 御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号「令和２年度大阪府
泉南市一般会計補正予算（第８号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。
123 ◯大森委員
コロナワクチンに関わる予算が3,200万余り出ていますけれども、具体的な使い道とか、それから国が指示している内容は、どういうことでワクチンの接種を進めていこうというふうになっていくのか。
とりわけ聞きたいのは、医療体制の確保ですよね。医療崩壊と言われる中で、また医療関係者が感染の心配をする中で、どんな形でワクチンの接種を進めていくのか。国の具体的指示とかあれば、その中身について教えてほしいということです。
それと、
コロナ対策ですよね。
泉南市はなかなか財政状況で難しいんですけれども、国のほうも国民の声を聞いて
コロナ対策ということで、ＧｏＴｏトラベルが中止になったというようなこともあって、その分の予算なんかを、本当にこの感染対策とか、それから年末年始の生活が大変な人に回してほしいというふうに、そういう声がまた上がってくると思います。
コロナで皆さんも本当に一生懸命働いておられると思うけれども、
コロナ対策にはもうやっぱり冬休みはないという状況の中で、国の予算がまた増えたりすると、年末でもギリギリでもそういう予算が下りてくると、また対策を打ってほしいと思うんですけれども、何か考えておられる対策とか、国の予算が付けばこんなことをやりたいとか、ひょっとしたら国の予算がなくても、これはしようというようなことがあれば、ぜひ教えてほしいと思いますので、お答えください。
124 ◯田代保健推進課長 私のほうからは、
コロナワクチンについて御説明させていただきます。
まず、国の指示の内容なんですけれども、今回の
コロナウイルスワクチンの接種体制確保事業は、まだ具体的にその接種時期を定めることは困難なんですが、実用化された場合に、迅速かつ適切に接種を開始できる体制整備を行うための事業となっております。
具体に国の指示としましては、接種体制確保のための人的体制の整備、予防接種台帳システム等の改修、印刷・郵送準備、接種の実施体制の確保、相談体制の確保となっております。
今回の具体の予算の内訳なんですけれども、看護師の会計年度任用職員の報酬ですとか、委託料としまして、予防接種台帳のシステム改修、接種券作成等の対応業務、コールセンター、それから備品購入費としまして、超低温の保冷庫、それから需用費としまして紙やインクですとか、あと感染防止策としましてのシールドやマスク、ガウン、手指消毒薬、また予診票等の印刷製本費等を上げております。
それから、医療体制の確保についてでございますが、委員御指摘いただきましたように、やはり予防接種を実施するためには、医療機関の協力なくしては実施はできませんので、一番重要なところだと考えております。
今後の進め方については、国のほうには詳細は追って示すということで、まだ具体的なところは出ていないんですけれども、
泉南市は３市３町をエリアにしています泉佐野泉南医師会がございまして、いろんな定期予防接種につきましても、３市３町で連携を図りながら、医師会に御協力を
お願いしておりますので、今後３市３町と情報共有、協議を進めながら、医師会のほうに協力の
お願いをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
125 ◯川端総合政策部長 私のほうからの今後の
コロナ対策ということで、御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
まず、今回の追加議案で上げさせていただいている議案につきましては、国の施策が下りてきましたので、いいタイミングというか、議会開催中でありましたので、今回追加議案という形で上げさせていただいたということになっております。
ですので、国の施策が下り次第、議会とは協議させていただいて、臨時議会がいいのか、それともまた専決でさせていただけるものは専決でということも御協議させていただいて、より迅速に対応していきたいというふうには考えております。
また、新たな
コロナ対策の事業をということなんですけれども、現状はやっぱり国から下りてくる３次補正の部分が、やっぱり見えないとなかなかこれに着手できないというか、どういうものに使ってええかというところが見えないので、今現状ちょっとお答えすることはできません。
ただ、１次補正、２次補正でまだ完結できていない事業につきまして、やっぱりそこをきっちりと事業を進めていくということが、まず大前提かなというふうに思っておりますので、御理解よろしく
お願いいたします。
126 ◯大森委員 ワクチンができれば、本当にまだ有効性が高い、有効性も何か九十何％で治ったとかいう、有効性が高いみたいな、有効性というんですかね、高いみたいやけれども、安全性がまだ不安やし、十分治験がされているのかとか、イギリスではアレルギーが出たとか何かいろんな話があったりするので、そういう心配の対応と、それとワクチンできるから、ちょっとこれで気が緩むというかね、というようなことがあっても困ると思います。
ワクチン会社の人も、これが万能薬ではありませんと言うているように、ワクチンが広がっても、やっぱりまだまだ
コロナの対策というのは必要なので、その辺のところで市民の啓発とか、もしくは考えられていることとかあれば、この予算の中でそういう部分のことは組んでおられるのなら、ちょっとその点についてお答えください。
127 ◯田代保健推進課長 今、委員が御指摘いただいたところは、本当に大事なところだと考えております。
市民への啓発というところなんですけれども、一般的な相談は市町村で、専門的な相談は都道府県でというふうには、今示されているんですが、具体の中身というのは、まだちょっと具体的にはなっておりません。
ただ、市民の皆さんからすれば、やはり身近な市町村にまずは御相談くださると思いますので、市としてできる限りの情報を集めて、正しい情報を市民の皆さんにお伝えして、その上で接種を受ける、受けないの御判断をいただけるように、情報発信をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
128
◯谷委員長 よろしいですか。
ほかに。
129
◯河部委員 本予算の中にあるひとり親世帯の臨時特別給付金について、ちょっとお聞きしたいんですけれども、議案説明でひょっとしたらあったかもしれませんので、改めての確認になるかもしれません。
その支給対象者、事前に資料を頂いている部分で、基準日が令和２年12月11日時点で６月の児童扶養手当受給者が１つのメーンになっています。
それ以降に申請をした人も含めて、一応新型
コロナウイルスの影響で家計が急変した方については、同じ水準で支給できますということも書いてあります。
これは、既に申請をしているということなので、その方々が対象になるとは思うんですけれども、12月11日時点の段階、それ以降ということですね。
いまだにその申請もされていない。ただ、これから申請をされるということも含めて、そうした方々も例えば同じような家計が急変したりとか、児扶手の対象者に今後なっていったときの支給、今回の制度の支給対象になるのかどうか。あるいはそういった方々への啓発というんですかね、こういう当然ニュースとか見ていたら、そういう制度が各
自治体に下りているということも当然知る、情報としては知れると思いますので、そういう方々については、どういう対処をされるのか、ちょっと改めて確認したいと思います。
130 ◯岡坂家庭支援課長 失礼します。今回の国から下りてきました補正、臨時特別給付金でございますが、12月11日時点で前回、６月時点で給付を受けた方を対象にということで申請をしてもらう形になっております。
令和２年６月分の児童扶養手当受給者、そして公的年金等を受給していることにより、令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、そして、先ほど委員おっしゃられた家計急変の場合の方、それで収入減になった方も対象となっております。
これに関して、今回そのような方々に対して、新たに再度１世帯５万円、２人以上、１人につき３万円を支給するというものでございます。
ただ、これに関しましては、令和２年７月から11月までに認定された方、また今回の国の補正に該当しない方が含まれてきます。
12月11日までの間にある方も、６月から12月11日までの間の方も支給対象という形にはなっておりません。
これに関して、やはり市としては、どういうような形で対応していくかということに関しまして、今後どういうふうな国の流れが出てくるか分かりませんけれども、この方々もできれば支給の対象という形にしたいと思うのですが、今回の国の補正では、やはり先ほど申し上げた６月、また６月時点でもらっている方を対象としておりますので、今後どのような形でお支払いさせていただくか、また支給程度はどれぐらいかということは、まだ決まっておりませんけれども、そのような方もやはり救う手立てを考えていきたいと、このように思っております。
以上です。
131
◯河部委員 ７月から11月までに児童扶養手当を申請されている方というのは、もう既に数は分かっていると思うんですけれども、この方々については、今のところはこの国の制度には含まれていないという、今答弁に聞こえたんですけれども、現時点での申請件数が分かっていると思うので、件数を教えていただきたいなと。
これは、やっぱり今年２月以降、
コロナ対策で国からあったりとか、あるいは市独自でその支給対象から漏れた方に対しては、一定何らかの措置をして、支給をやってきたという経過もあると思うので、やはり一定国が線を引いたから、そこから以降の人は支給されないというのは、やはり不公平感が出ますので、ちょっと件数とその辺の対処をどうするかということだけは、今後の国の当然臨時交付金等もあると思うので、そういうもので対応するのかどうかも含めて、ちょっとお考えがあれば、お聞かせいただきたいなと思います。
132 ◯岡坂家庭支援課長 ７月から11月までの間の受給件数は、11月末時点ですが、今のところ36件と聞いております。
また、12月から２月までの間に認定されるであろうという見込み数は、全体で24件と、このように考えております。この人数をもとにしまして、支給をできればなと、このように思っております。
また、全体で今現時点で、歳出の内容を見ますと、560件、570件近くの方がこの児童扶養手当を受給されております。また今回の臨時特別給付金の形で手続させていただいております。
以上です。
133
◯竹中市長 ６月時点での支給対象であった方に支給するというのは、今回の国の制度なわけですけれども、もちろん御指摘のように、それ以後で受給された方、あるいはこれから先、まだ申請に来られる方等もあるかと思います。
その方の中には、所得激変で、また別の項目で対象になる方もおられるかもしれませんけれども、その辺のフォローを次の第３次の補正、こちらのほうで対象になれば、うちのほうでその措置をして、最終、３月末までに支給ができるような形での対応策は取っていきたいというふうに考えてございます。
多分第３次補正の中でできるんじゃないかというふうに思いますので、その辺の対応はさせていただきたいというふうに考えております。
134 ◯谷委員長 よろしいですか。
ほかに。
135
◯堀口副
委員長 すみません、１点だけお伺いさせてください。
先ほどの
河部委員の話の続きなんですけれども、これはひとり親世帯臨時特別給付金ということで、児童扶養手当とか公的年金の支給世帯でない世帯に対して、
コロナウイルスの関係でとか、家計が急変した場合についてはどのようにするのか、この点だけお教えください。
136 ◯岡坂家庭支援課長 今回、家計急変の場合ですけれども、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けてというのが、まず前提となります。このような方が家計急変、または収入が非常に少なくなったという方に関しましては、申請をしていただく上で、こちらのほうで認められれば決定という形にさせていただきたいと思っております。
137
◯堀口副
委員長 ありがとうございました。これは多分恐らく自己申告になるんだろうというふうに思うんですけれども、その点についての周知については、しっかりやっていただきたいなというふうに
お願いをしたいと思います。
終わります。
〔「ちょっと
委員長、すみません」の声あり〕
138 ◯竹田委員 すみません、質問じゃないんですけれども、また
お願いであります。
特にこの新型
コロナウイルスのワクチンの接種態勢についてでありますが、非常に国民的にも関心がございますし、今後どのような態勢でワクチン接種をしていくのか。非常に、ただワクチンでありがたい部分もあれば、非常に心配されている市民の皆さんもたくさんおられます。
例えば、アレルギーの問題等々もそうでありますし、また、恐らく今、国からも示されてはいないでしょうけれども、例えばイギリスの事例を見ると、まず真っ先に高齢者の方、あるいは基礎疾患を持っている方、あるいは医療従事者の方から接種していただくというような態勢を取っていっているわけです。
そういった細かな点ですね。また情報が入り次第、議会並びに市民に速やかに、またワクチン接種についての態勢について、また情報を頂けますように、ちょっとこれは要望で
お願いだけしておきたいと思います。
139
◯谷委員長 以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第９号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
140
◯谷委員長 御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。
以上で、本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。
委員各位におかれましては、長時間、慎重なる審査をいただきまして誠にありがとうございました。
なお、本会議における
委員長の報告につきましては、私に一任いただきますように
お願い申し上げます。
これをもちまして、令和２年度
予算審査特別委員会を閉会いたします。
午後０時６分 閉会
（了）
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