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令和2年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2020-12-10
令和2年第4回定例会(第2号) 名簿 開催日: 2020-12-10

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  1. 泉南市議会 2020-12-10
    令和2年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2020-12-10


    取得元: 泉南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時 開議 ◯議長(澁谷昌子君) おはようございます。ただいまから令和2年第4回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。  直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。  なお、15番 田畑 仁議員からは、欠席の届出がありましたので、御報告いたします。  本日、傍聴者から議場内の撮影の申出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において10番 山本優真議員、11番 竹田光良議員の両議員を指名いたします。  次に、日程第2、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。  14番 森 裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 2 ◯14番(森 裕文君) おはようございます。よろしくお願いをいたします。  世代交代ということが言われているような気がしております。今私の後頭部辺りに感じていますが、私は別にそれにあらがうつもりはありません。  議会ですから、いろいろな世代の代表がいていいのだと思います。もともと強いコンプレックスを持ちながら生きてきていますので、虐げられればそれなりにファイティングスピリットも湧き上がります。  財政の話をさせていただきますが、今朝の新聞に、これは産経新聞ですけれども、昔の規則で、議場に新聞を持ち込んだらいかんようなのがあったような気がせんでもないですけれども、議長にはお許しをいただきたいと思います。  これで、国の令和2年度の予算の一般会計税収が、当初見込みより8兆円程度下振れして、55兆円程度になる見通しであると報道されております。  やはりといいますか、これはリーマンショック以来ということでございますけれども、今年がこれですから、来年は恐らくさらにということになると推測されます。  財政、コロナ禍を踏まえた泉南市財政の見通しについて、市長にお伺いいたします。  竹中市長にとっては、青天のへきれきだったでしょうし、私自身も恥ずかしながら全く予見もなく、ただただ動転してしまうコロナ禍でありました。  災いは、いまだ収まることなく進行中です。当然ながら泉南市でも抜本的な対策を講じ得ない中で災いは進行中です。ひたすらワクチンを待望する以外に、あらゆる意味での収束への道筋は見出せていません。  今のところの社会現象、状況は何も泉南市だけの事態ではありませんし、究極的にはウイルスと人類の闘いの様相も呈していますので、災いの要因については、当然ながら市長には何の責任もありません。  しかしながら、このコロナ禍の社会経済への多大な影響によって、改めて露呈してしまうであろう泉南市財政の脆弱は、明らかに財政に無頓着、無為であった、税源涵養を怠った竹中市長、向井前市長の責任です。
     もちろん私や議会にも責任はあります。大いなる反論に期待いたします。  コロナ禍によって、日本経済が受ける打撃というよりも、衝撃という言葉が適当かもしれません。いわゆるコロナショックの経済的な規模、見通しについては、今のところ感染拡大の真っ最中にあるということもあって、全容は明らかではありません。  国の税収については冒頭に触れましたけれども、既に発表されている4-6期のGDPの落ち込みは、リーマンショックを超えて戦後最悪であり、7-9期は当然その反動で高い伸び率を示しましたが、回復は力強さを欠いていて、第3波を受けた10期先は再び減速する可能性が高いと思われます。  経済の回復には、やはり3年から5年かかるのではないかという専門家の見方があります。今はまさに混乱の最中にありますので、国が困窮する自治体の財政への対策の確信を述べられないのは、致し方のないことだとは思いつつ、課税権と通貨発行権を持つ国こそが、きちんとした方向性、指針を国民、そして地方政府たる自治体に示すべきだという思いは、私にも市民の皆さんと同様にあります。  とりわけ泉南市のようにこのコロナ禍という想定外の厄災が発生する以前から、財政基盤が相当に脆弱だった自治体は、国の困窮自治体への支援の動向によっては、今はまさに生き残れるか否かの分水嶺に立たされているのかもしれません。  財政当局による市財政の的確な状況判断とともに、抜本的な対策が求められます。  竹中市長にこの後に及んでの対国の交渉に臨むことなどが無理なことぐらいは、私にも理解できますが、極めて個人的なプライドは捨てて、せめて市民感覚で訴えることぐらいは恐れることは何もないはずだと思いますが、いかがでしょうか。  コロナ禍が自治体財政に及ぼす影響の確たるデータは、どこからも発表されていません。ましてや、個々の基礎自治体の財政の展望にまでは、国も府も緊急の現実の対応に追われていて、及ぶべくもありません。  そんな中で、泉南市も令和3年度の予算を立てなければなりません。市長も市長に対する議会も、今こそ泉南市のこの突発的に想定外に増幅してしまった財政危機を、何とかして乗り切って生き残る。そして近未来の財政基盤を確固たるものに整えるという強い意欲と気概を持たなければなりません。  市長は、市民が多少なりとも安心できるようなサステナブルな市民の暮らしを守るための指針を、このコロナ禍のさなかにあって、今こそ示す必要があるのではないでしょうか。  市民の暮らしを守るのは、突き詰めれば財政、要は財政ではないでしょうか。財政ビジョンこそは、市長が、市長だけが示すことができる不安を抱く市民に応えるメッセージであり、市民サービスの深淵への展望なのだと私は考えますが、いかがでしょうか、御見解をお示しください。 3 ◯議長(澁谷昌子君) ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長。 4 ◯総務部長(山上公也君) 財政ビジョンについてですが、現在、コロナ禍という状況の中、市税収入などの歳入の悪化が、今後どれくらいになるのか、いつまで続くのか、先行きが不透明な状況でございます。  国の11月の月例報告によりますと、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」とし、また、「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くと期待される。  ただし、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」とされております。  本市の財政状況ですが、バブル景気崩壊以降、数次にわたる行財政改革実施計画の策定により、財政の立て直しを図ってまいりましたが、国の三位一体の改革やリーマンショック、また基金の繰替運用の償還や、本市の大きな課題であった土地開発公社の健全化、解散などが次々と重なった結果、今も脆弱な財政状況が続いていると考えております。  しかしながら、令和元年度決算におきましては、将来負担比率や経常収支比率、基金現在高など、改善に向かっているものもございます。  今後も続くと思われるコロナ禍においても、国・府と連携を取りながら、より、市内経済の循環、相乗効果が生まれるような事業を展開して、少しずつ財政基盤の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 5 ◯議長(澁谷昌子君) 森議員。 6 ◯14番(森 裕文君) 山上部長、いつから市長になられたんですか。かねがね山上部長のお人柄については、あるいは行政能力については、私も尊敬をしております。市長になられたらどうですか。  ただいまの山上総務部長の答弁を伺ったわけでございますが、ですから、市長にビジョンがないということなんですよ。  私は、はっきりと竹中市長を批判いたします。市長がコロナ禍を踏まえた泉南市の財政展望について何も語らないことに、コロナ禍に困惑する市民はますます不安を抱きます。国任せ、府任せにならざるを得ない、泉南市の自立できない情けない事情は、私も十分に承知しています。  なるようにしかならんというのが、恐らくは元役人の市長のお考えであり、お答えでしょう。  本来であれば、市長は市役所の単なるパーツではありません。市長は一部の職員だけのリーダーであってもなりません。竹中市長は、全市民に向かって単なる自慢屋さんではない、自らのリーダーシップを示すのが市長の仕事だとお思いになったことはありませんでしょうか。  コロナ禍という一見、不可抗力とも見える事態に見舞われてしまったわけですが、これは何も泉南市だけのことではありません。竹中市長もそれなりの信念を持って、それなりに突発的な事態との遭遇も仮想し、覚悟もして泉南市長になられたのでしょうから、コロナ危機、すなわち財政危機にあって、堂々と市長自身の財政ビジョンを示すべきです。  市長は、一体どこにいらっしゃる、どなたの御意向をおもんばかって今まで市政を担当してこられたのでしょうか。 7 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 8 ◯市長(竹中勇人君) 財政問題につきましては、過年度から本市におきましては非常に厳しい財政状況が続いているわけでございます。私はその財政のビジョンを全く持っていないというわけではなく、この幹部、スタッフ全員が一致して、認識を持っておるわけでございます。  山上部長が答弁したのが、市長の立場として答弁している。それは我々組織の一部として、財政を担当している市長であるわけでございまして、そういう観点からの答弁をさせていただいたというふうに私は認識をしておるところでございます。  今までその財政だけがこの泉南市を維持していくというものではございません。何もかも、ほかも全てをいろんな事業を通じて、それが泉南市民に対しての安心・安全を届けるということにつながっていくわけでございます。  私といたしましては、いろんな事業をできるだけ経費を抑えて、その結果として民間との連携をして、民間の活力を使ってやっていくということを中心に今考えてございますけれども、そういうことを通じて、財政にあまり負担のかからない、そういう市政運営を考えているところでございます。 9 ◯議長(澁谷昌子君) 森議員。 10 ◯14番(森 裕文君) 市長は、この議会における議員の質問というものを誤解されているようでございます。  議員は、全て市長に質問をしているんです。だから、市長は全知全能ではありませんから、それぞれの部署の担当者が市長に代わって専門分野を答弁する。それがこの議会の質疑の姿でしょう。違いますか。  私は今、この危機にあって、財政危機にあって、泉南市のこの議場で市長に市民に対して語っていただきたいと申し上げているんです。わずかですが、私の支持者は、市民の代表として市長にお伺いをしているんです。  言葉は悪いですが、私をこけにされたわけですから、その憤りは収まるわけがございません。結構です。  このたびのコロナ禍による未曽有の経済危機は、推測の範疇にある例えとして、先ほどからも出ておりますけれども、かのリーマンショック以来とも、あるいはそれ以上とも臆測されています。  恐らくはリーマンショックどころではない事態でしょう。これはあくまでも私の漠然とした臆測です。いずれにしても、日本経済の従来の概念を超える事態であることは、浅学非才の私にも容易に想像がつきます。  そして、もろに影響を受けてしまう地方の財政こそが、国よりもさらに息苦しくなることは、私は自明の理だと思っています。もはや、その深刻さは、この質問自体を陳腐にしてしまっているのかもしれません。  令和3年以降の泉南市の財政運営の見通しについてお伺いいたします。  令和2年9月30日に、総務省が発出した令和3年度の地方財政の課題と題する一文があります。それによりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等の大幅な減収が見込まれるが、行政サービスを安定的に提供できるよう、財政運営に必要となる一般財源総額については、令和2年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保すると国は言っています。  恐れ多くも国は、令和3年度の地方の一般財源総額を確保してあげると言ってくれている。これで泉南市財政においても、当座はひとまずは安心かと。取りあえずは何とか乗り切れるかと思いきや、実はそうではありません。  この一文には、国の方針には泉南市財政にとっては、決定的な懸念材料があります。問題は、この一般財源総額の内訳にあります。その内訳をしっかり見てみますと、地方税等と地方交付税の大幅な減少とあります。これが合わせて実に前年度比マイナス4兆円の財源不足と試算されています。  地方税等の大幅な減少も当然織り込まなければなりませんが、そして地方交付税も減少すると言っているんです。地方交付税の原資は所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合と地方法人税の全額ですから、原資自体の大幅な落ち込みは言うまでもないのでしょう。  もともとといいますか、近年はこの原資自体が交付税総額、すなわち地方公共団体の財源不足の総額には相当足らなくて、国は赤字国債、交付団体の多くは臨時財政対策債を発行して補ってきたものです。  その財源不足を、4兆円の財源不足を令和3年度は前年度比プラス3.7兆円、倍増以上の6.8兆円の臨時財政対策債で補うという試算を国はしています。  この臨財債こそが、全くのくせ者で、これは私は度々申し上げておりますが、近い将来に泉南市財政を真綿で首を絞めるかのごとき苦しみの事態に追い詰めるのではないかと私は危惧しています。  泉南市財政当局の御見解をお聞かせください。 11 ◯議長(澁谷昌子君) 山上総務部長。 12 ◯総務部長(山上公也君) 臨時財政対策債についてですが、国の令和3年度の概算要求時の地方財政収支の仮試算によりますと、議員おっしゃるとおり、臨時財政対策債を大幅に増額させ、地方の財源不足を補うこととされております。  現状、本市におきましては、普通交付税の代替措置であり、後年度で元利償還金が交付税措置される臨時財政対策債の予算額を増額せざるを得ないと考えております。  市税収入の減収が見込まれる中、臨時財政対策債を活用しながら、収支悪化を最小限に食い止め、今後の公共施設の老朽化対策社会保障経費の増加などに対応してまいりたいというふうに考えております。  今後の国のコロナ対策、経済対策を注視しながら、交付税制度や地方自治体への財源対策等について、国・府への要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。 13 ◯議長(澁谷昌子君) 森議員。 14 ◯14番(森 裕文君) 臨財債の判断、評価につきましては、財政当局と私の見解に、もともとそう大きな乖離はなかったはずだと思います。  臨財債につきましては、泉南市もこれまで背に腹は代えられず、致し方なく発行可能額の満額を発行し続けてきました。  臨財債は、地財法の非募債主義の原則に反する、いわば自治体財政の禁じ手であって、赤字地方債に違いはありません。異論があれば反論してください。  余談かもしれませんが、赤字国債と赤字地方債は、全くその根拠、よりどころが違っています。  赤字国債には、日本銀行券の発行権という最終的な担保保証があります。それに対し、赤字地方債担保保証人は、債務義務を負わされることになる将来市民です。泉南市の将来市民です。  つまり、赤字地方債を発行すれば、将来市民が否応なく背負わされてしまう借金への依存度が飛躍的に高まる見通しとなります。違うでしょうか。異論があればおっしゃってください。  ですから、曲がりなりにも泉南市の財政を担当する我々、すなわち市長と議会は泉南市の借金あるいは将来負担について、安易に判断してはならないと私は申し上げているんです。  究極の議論に入っていかなければならないのではないでしょうか。このコロナ禍にあって、そういう事態を迎えているのではないでしょうか。違うでしょうか。御見解をお聞かせください。 15 ◯議長(澁谷昌子君) 山上総務部長。 16 ◯総務部長(山上公也君) 将来負担についてですけれども、令和元年度決算の将来負担比率につきましては99.4%と、他団体と比べますと依然高く、今後のコロナ禍による市税収入の落ち込みが予想されるなど、一定の悪化はやむを得ないものと考えているところでございます。  国が臨時財政対策債の発行を大幅に増額させることは、本市の地方債残高を増加させることとなります。  しかしながら、臨時財政対策債普通交付税の代替措置であり、後年度で元利償還金が交付税措置されます。また、将来負担比率の算定時にも、臨時財政対策債元利償還金は控除されるということとなっております。  議員おっしゃるとおり、臨時財政対策債赤字地方債でありまして、その危うさも認識しているところでございます。国の交付税制度の一環として、臨時財政対策債を活用しながら、歳出削減、歳入増加策を行い、収支悪化を最小限に食い止め、今後の公共施設の老朽化対策社会保障経費の増加などに対応してまいりたいと考えおります。  臨時財政対策債の発行につきましては、より慎重に国の考え方、財政状況を判断するとともに、普通交付税臨時財政対策債への振替額の抑制について、引き続き要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。 17 ◯議長(澁谷昌子君) 森議員。 18 ◯14番(森 裕文君) 「分かっちゃいるけどやめられない」というやつだね。これは満額発行し続けていくわけですけれども、やっぱり私はここで一旦立ち止まって、この機会ですから、このコロナによってまたより一層厳しい状況を目の前にしているわけですから、要望だけでは何も物事は解決しないですよ。  だから、今立ち止まって考えるときだと。一緒に考えたらよろしいんじゃないですか。  それでは、泉南市の令和2年度、3年度の市税収入の見通しについてお示しください。 19 ◯議長(澁谷昌子君) 山上総務部長。 20 ◯総務部長(山上公也君) 市税の収入見通しについて御答弁を申し上げます。  コロナ対策による市税の徴収猶予の特例や、コロナ禍による所得、利益の減少等により、大幅な減収が予想されるところでございます。  今年度においては、11月末時点を基準といたしました昨年度と今年度の全体の市税収納額を比較いたしますと、市税全体でマイナス3%、約2億1,000万円の減収となっている状態でございます。  令和3年度につきましても、個人市民税法人市民税固定資産税等の減収が見込まれますが、その算定については非常に困難なため、リーマンショック時においての税収等を参考にしながら、第3波による悪影響も視野に入れまして、現在、予算編成を行っているところでございます。  リーマンショック時の影響額につきましては、議員がおっしゃられたとおり、平成21年度で対前年度4億6,000万円、約5億円の減収となっております。翌平成22年度におきましても、約1億円減収となっている状況でございます。  このようなリーマンショック時の現状も踏まえまして、予算編成につきましては、慎重に行ってまいりたいと考えております。 21 ◯議長(澁谷昌子君) 森議員。 22 ◯14番(森 裕文君) リーマンショック後は、約5億の減収になっているわけですけれども、これは根拠、今回のコロナ禍の根拠には本当はならないですわね。  だから、やっぱりきちっとした調査をしないといけないんだと思うんですよ。  大阪府は令和3年度の税収を1,400億円の減、収支不足750億円と試算しています。大阪市は税収減500億円と試算しています。これは確かに大阪市の場合は、リーマン並みと踏んでいるようです。  今おっしゃったように、リーマンショックは平成21年です。このときの泉南市の市税収の落ち込みは、先ほど申し上げたように約5億円です。内訳は平成20年度に95.3億円あったものが平成21年度90.7億円、その翌年の平成22年に泉南市は90億円を割り込んでいます。  それからはほとんど泉南市の場合、税収の回復の気配はなく、その後はずっと90億円凸凹、その辺りを低迷しています。  これは、実は多くの自治体は、リーマンショックによる税収の落ち込みを何年かかけて、3年か5年かかけて回復をさせていますけれども、泉南市のこの低水準定着現象は、まさに低水準で定着してしまっているんです。今日に至るまで、リーマンショック以降。  先ほども言いましたけれども、もう長年にわたって税源涵養をサボってきた泉南市には、もはや回復力、復元力がなかったということであります。  そして、それがただいまの市民サービスを制限する事態、すなわち緊縮財政につながって、泉南市はてらいもなく、悪びれずに倦怠に緊縮財政一辺倒を続けているんです。  緊縮財政からは、何も生まれてこないことを、くしくも泉南市の財政運営の結果が証明しているんです。事ここに至っても、この無為無策とも言い換えることのできる泉南市の緊縮財政を続行するおつもりでしょうか。  このままではコロナショックによって、さらに財政が窮屈になることは目に見えています。いかがでしょうか。 23 ◯議長(澁谷昌子君) 山上総務部長。 24 ◯総務部長(山上公也君) 議員おっしゃるとおり、このコロナ禍によりまして、本市は現在厳しい状況にありますが、これ以上にさらに厳しくなるというのは、もう間違いないというふうに認識しております。  ただ、議員の言われたとおり、今後税源の涵養策、涵養対策を進めていくのが重要であるというふうに考えております。  ただ、予算をシーリングをかけて絞り込むだけではなく、いかにして歳入の確保を図るかというのが、今後の泉南市にとって重要な課題と認識しておりますので、全職員が知恵を絞った上で、民間活力の積極的な活用等によりまして、雇用の拡大を図り、税収の増加に努めていく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 25 ◯議長(澁谷昌子君) 森議員。 26 ◯14番(森 裕文君) 一歩でも前に進む議論をしないことには意味がないですから、例えば、仮に、もうあくまでも仮ですけれども、このコロナショックでリーマン並みに5億円落ち込んだとして、泉南市の市税収は85億円にまで落ち込んだとして、財源不足分は、今までのお話でいくと、極端な話、臨財債を追加発行すれば、取りあえず一応の予算は組めるということでしょう。  しかし、これを5年、10年と続けていけば、泉南市はどうなるでしょう。そして、どうしますか。今はのんきなことを言っていられますけれども、シミュレーションをしてみてください。恐怖の世界が待っているはずです。  今こそまさに発想の転換が必要です。そうお思いになりませんでしょうか。山上市長。 27 ◯議長(澁谷昌子君) 幡中副市長。
    28 ◯副市長(幡中 力君) すみません、ちょっと山上部長を御指名やったんですけれども、私のほうから答えさせていただきます。  今、コロナショックのことで今後税収が落ち込むだろうというのは、それはもう皆さんそう、当たり前のように起こることだと思っております。  その中で、今ずっと議論の中で財政としてどうしていくのかというところなんですけれども、我々地方自治体としましては、国があり、都道府県があり、地方自治体がありというルールの中で行政サービス、行政施策を進めているというところですので、その中で我々だけで何かできるというものではないです。  地方自治体というのは、決められたルールの中でいかに入ってくる税収、そして出ていくサービスというところの中でどのように資源配分をしていくかというのが重要だと思っておりますので、その中で我々は税収が落ちたら、落ちた中でルールの中で国からまた交付税が増えるのか、どういうルールになるのかというのを適宜見ながら、そのルールの中でいかに資源配分を効率的にやっていくかということが重要であると思っております。  その効率的な資源配分というのを、しっかり見定めながらやっていくことが、我々の今後の使命だというふうに思っております。  ですので、5年後、10年後どうなるかということは、本当に誰も分からない状況だと思っておりますし、それは、一地方自治体だけで決められるものでもない。  かといって、別に地方自治体は何もしないというものではなく、責任感なく何もしないというものではなく、しっかりとルールの中で、いかに資源配分、無駄のない資源配分をしていくかというところを、しっかりやっていくことが重要だというふうに認識をしております。 29 ◯議長(澁谷昌子君) 森議員。 30 ◯14番(森 裕文君) 副市長は大阪府の方ですから、何といいますかね、中間的な、中二階にいらっしゃるわけですよ。基礎自治体と国の間の、だからそれでいいんでしょうけれども、我々泉南市は、泉南市民は国の言いなりで生きているわけではないんです。  自分たちで足で稼いで生きているんです。自分たちのことは自分たちでせないかんという気概を持って生きているんです。市民とはそういうものです。  だから、国が何もしなかったら何もできないという考え方は、明らかに間違いです。それを何とかしようとするのが議会であり市長なんですよ。  見解の相違といいますか、住んでいる世界が違うので、これ以上の質問はできませんけれども、泉南市のFMでございますけれども、これは今までのところでも、ファシリティマネジメントの本来の趣旨を外した、先ほどから申し上げております30年来の財政難を因とする問題、課題の先送りのための方策でしかなく、絵に描いた餅状態だったんですけれども、コロナ禍によって、絵にも描けなくなってしまったのではないでしょうか。実直な御見解をお示しください。  問題は、この本来のFMとも言えない御都合主義の体裁だけの泉南市のFMに芯棒をどう入れて、いかに本物にしていくかということではないでしょうか。  泉南市財政の現実を、さらにはコロナショックを見据えれば、40年計画なんかもう御破算でよろしいのではないでしょうか。  中でも、老朽教育施設の更新、昨日も盛んに議論がありました。これは待ったなしの声が掛かってから、行事が「待ったなし」と言ってから、まさに幾星霜です。  そこにこのコロナショックです。どう考えても、どうへ理屈をこねても、もう誰かさんが腹をくくらなければできない。しかし、腹をくくればできます。ですから、腹をくくる気がないのなら、早々にお引き取りを願うしかないという状況ではないでしょうか。  時間がありませんので、言ってしまいますけれども、腹をくくるとは何か。恐れることなく堂々と借金をするということです。赤字公債ではない建設公債を発行するということです。  建設公債は学校などの公共施設の建設に使われる借金です。公共施設を建設するメリットは、将来世代にも及びます。建設公債の償還期間を、施設の耐用期間に合わせて建設費用を世代間で分かち合うのは合理的と言えます。  つまり、建設公債は、世代間の財政負担の公平を図ることができる借金です。ただし、その合理性を損なわないためには、これ以上の人口減少を食い止めるという条件が付きます。市民にもきっちりとした説明をすれば、御理解を得られるのではないでしょうか。  一方、赤字公債は、財政赤字を穴埋めするためにする借金です。将来世代にとってはメリットがなく、赤字公債の償還義務だけを負うことになる悪い借金です。  地方財政法は、公共施設を建設する財源にする場合を除いて、自治体の財源は地方債ではなく、地方税や地方交付税など、地方債以外の財源で賄うことを原則としています。これがいわゆる非募債主義です。御理解いただけますでしょうか。  ここからは私の持論を述べることになりますけれども、法令上、可能な限りの建設公債を発行して──何を極論言うてんのやという顔で見てはると思いますが──財政出動して、地域に資本を投下して、校舎等必要な施設の建設をして、地域経済の活性化を図る、地域経済循環を何度も回して、その結果、何とかして赤字公債を食い止める。  道はこの一本道ではないでしょうか。私の頭は単純ですので、短絡的なことを申し上げますけれども、違うなら違うとはっきり言ってください。 31 ◯議長(澁谷昌子君) 下薗行革・財産活用室参与。 32 ◯行革・財産活用室参与(下薗浩幸君) 私からは、まずFMについて御答弁させていただきます。  本市のFM計画は、多くの公共施設が老朽化していく中で、40年間にわたり市民の方々に持続可能で安全・安心な公共サービスを提供していくため、これまで「基本計画」「実施計画」を策定してまいりました。  そして、現在、議員が御指摘される「絵に描いた餅」にならないよう、計画当初10年間における施設ごとの「個別施設計画」を策定しているところでございます。  今後、コロナ禍の影響による社会経済情勢の悪化により、本市の財政状況も影響を受けることが予測される中、施設更新に係る優先順位を付けるなどした計画を策定してまいります。  以上でございます。 33 ◯議長(澁谷昌子君) 山上総務部長。 34 ◯総務部長(山上公也君) 財政出動について御答弁申し上げます。  国や地方公共団体が公共事業や困窮者支援策などを行うことによりまして、経済の活性化、景気の回復につなげていくものと考えますが、本市の財政状況からしますと、多額の基金を取り崩して、コロナ対策や経済対策を行うことは、すぐに財政運営が立ち行かなる状況となってしまうため、より慎重にすべきと考えております。  今後は施設の老朽化対策や更新などが必要となります。進めるに当たりましては、泉南中学校更新時と同様、国の補正予算等をうまく活用して、地方債、建設公債を活用してまいりたいというふうに考えております。  過度な地方債の発行は将来世代への負担となりますので、事業量、地方債発行額を見極めた上で事業を展開し、市内経済の活性化を図り、結果、市税等収入の増加につなげてまいればというふうに考えております。  以上でございます。 35 ◯議長(澁谷昌子君) 森議員。 36 ◯14番(森 裕文君) 地べたを、地べたじゃないですよね、地べたより低いところを、地下をはいずり回っていて、泥をかぶりながら上に上がることはできないですわ。  どこかで決断をして、先行投資をしなければいけないですよ。投資のないところに成果はないですよ。  借金を投資だとは言いませんけれども、やはりこの財政構造を変えるためには、まず、今の考え方を捨てないかん。まず、立て直すんだという気概がない限り、立ち直らない。  借金を投資と考えて、借金をしてこの悪循環を変えるんだという気概がない限り、借金をしてでも気概がない限り、行政にですよ、会社経営と一緒ですわ。しんどいときは黙ってしていれば世の中よくなるというものじゃないですよ。経営感覚、倒産しませんから、行政は。市民が苦しむだけですから。  終わります。 37 ◯議長(澁谷昌子君) 以上で森議員の質問を終結いたします。  ここで、議場内の換気のために、午前11時10分まで休憩いたします。       午前11時 2分 休憩       午前11時10分 再開 38 ◯議長(澁谷昌子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番 楠 成明議員の質問を許可いたします。楠議員。 39 ◯8番(楠 成明君) 日本共産党の楠 成明です。10月の市会議員選挙で2度目の挑戦をしまして、市民の皆さんに選んでいただき、この場に立たせていただいております。ありがとうございます。市民の皆さんのお役に立てるように頑張ってまいります。  また、今第3波とも言われる新型コロナの感染拡大が続いております。昨日の発表では、国内で感染した方が最多の2,802名、重症の方も555名となっております。この泉南市でも感染する方が増えておりまして、累計では88名となっております。  そんな中、市長をはじめ、市職員の皆さん、一丸となって市民の皆さんがコロナ禍で取り残されないようにと対応をしていただいていることと思います。  私も、議員として市民の皆さんの苦難軽減のために、力を尽くしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  それでは、大綱1点目、さわやかバスについてお聞きいたします。  泉南市のコミュニティバス・さわやかバスですけれども、2002年に運行を始めまして、何度か路線やダイヤも改定がされてきました。今後とも市民の皆さんが使いやすいようにと、より良く変えていかなければいけないと思います。  しかし、まだまだ利用しにくいという市民の皆さんからのお声をお聞きしておりますが、実際に市に寄せられている要望等が今分かるのであれば、教えていただきたいと思います。 40 ◯議長(澁谷昌子君) ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 41 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 現在、利用者の方々からは、運行ルートの拡充であったり、運行時間や本数を増やしてほしいといったお声をいただいているというのが、一番多い御要望という形になります。  以上です。 42 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 43 ◯8番(楠 成明君) ありがとうございます。その声を受けて、また改定の時期が来ているかと思うんですけれども、その声を実際、今も来ていると思うんですけれども、アンケート等も実施する予定ということも、昨日の質問でもあったかと思いますが、実際どこで行うといいますか、どこに出せばいいのか、その辺もありましたらお聞かせください。 44 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 45 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 今現在、アンケートの取り方というか、利用者の声をどう反映させていくかというのは、現在どういうふうなアンケートの取り方であったり、意見をお聞かせいただく場を設けるかというのは、検討中ではございますけれども、想定しているものとして、バスの中にそのアンケート用紙を置いたり、あと市役所窓口であるとか、市の施設にそのアンケート用紙を置いたり、あとインターネット、市のウェブサイトによる意見をお聞きしたりというようなことを考えてはございます。  また、今後どういった形が一番お声を反映できるのかということを含めて、検討してまいりたいと考えてございます。 46 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 47 ◯8番(楠 成明君) それでは、市民の皆さんから寄せられている声として、増便、バスの既存の路線の増便の声もたくさん上がっているかと想います。  これまでも改定されてから質問のほうも、ほかの議員の方々もされておるので、細かいところは言わないですけれども、やはり午前中に乗って帰ってくる便がなくて、やはり不便だという声がよく聞かれております。  また、山回りに至っては、1便目がやはり登校される児童の方の利用が多いということで、私も和泉砂川駅のほうで、朝、宣伝をしたりということで立ちますが、やはり子どもがたくさん乗ってくるというような状況になっているかと思います。  一度お聞きしたいのは、さわやかバスの定員といいますか、一度に乗れる人数というのは何人になっていますでしょうか。 48 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 49 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) バス4台ございますけれども、座っている方と立っている方を含めて約35名というのが定員ということでございます。 50 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 51 ◯8番(楠 成明君) ただいま35名ということでお答えいただきましたけれども、資料請求したところで、2018年、2019年、2020年とこの3年間の乗客数、利用した方、10月分ですけれども、山回りの1便目が2018年は35名で、2019年が42名、今年2020年度は41名ということでいいますと、やはり定員を超えているというような状況になっているかと思います。  満員の状態の中で、コロナ感染の心配もある中で、そういった状況もありますので、ちょっと質問からはそれるかもしれないんですけれども、スクールバスとかも導入といいますか、この1便目といいますか、山回りに至っては導入等も考えてはどうかなとは思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 52 ◯議長(澁谷昌子君) 岡田教育部長。 53 ◯教育部長(岡田直樹君) スクールバスということですので、教育部のほうから御答弁いたしますけれども、今のところ検討は一切してございません。 54 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 55 ◯市長(竹中勇人君) ちょっと補足させていただきます。  スクールバスは子ども用にシートを改造してございますので、大人は乗れない状況になってございます。したがいまして、今部長が答えたように、あれを活用するということはできません。 56 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 57 ◯8番(楠 成明君) 実際、その人数が超えているという状況が出ているので、一般の利用される方もいてるし、学校に行く方もいてるしなんで、利用しにくいといいますか、実際に乗れなくなってしまうという状況が、今まさに起きているということなので、やはりその点もしっかりと考えていただきたいなと思います。  スクールバス、学校が運営主体となっていることもあるようですけれども、自治体の運営もしているところもあるということですので、やはりこの辺もしっかりと考えて、子どもたちの通学のためも考えていただきたいと思います。  続きまして、バス停を増やすことについてお聞きします。  時刻表を見る限りでは、大体1区間1分から3分ぐらいで運行されていると。バスがその3分間に動く距離というのは、大体一般道で時速40キロとしては2キロ動くと。やはりなかなか2キロ歩くのも大変なので、5分以上かかっているところにも、やはりバス停が1つ必要ではないのかなと考えております。私自身思っているということです。  また、既存の路線もあるんですけれども、市民の要望として、ここの地域にも入ってほしいという意見もあるとは思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 58 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 59 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) バス停の間隔でございますけれども、高齢者とかにとっては、バス停がなるべく近いほうが、当然利便性も高まりますので、増やせば使いやすくはなるとは思います。  反面、乗車する所要時間というのが増えてくることになりますので、バス停の増設であるとか、ほかの地域に今まで入っていない地域に入るとかというルートの変更につきましては、今後そのアンケートなどによって調査する結果であったり、現状の利用者数であったり、あと既存のバス路線の周辺状況の変化、こういったことを踏まえて、その必要性について検討してまいりたいというふうに考えております。 60 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 61 ◯8番(楠 成明君) やはりこの泉南市でも地域の高齢化が進んでおります。私も要望として聞きますので、やはり樽井に住んでおりますので、樽井本線、今はなくなりましたけれども、その前の通りにも、やはり来てほしいという声もあります。  また今後、アンケート等を進めていかれるかと思いますので、しっかりと市民の皆さんの要望に応えていただきたいと思います。  続きまして、運賃の無料化についてお聞きします。  先ほども言いましたけれども、高齢世帯が増えている中で、今まで車に乗っていた方が免許を返納するという状況も増えておるかと思います。  この過去3年間の乗客数も見てみましても、やはり少しずつ増えていると。コロナ禍にあっても、やっぱり利用しなければならない、そういう状況になっているかと思います。  コロナの影響でやはり生活が苦しいという方々も多いので、市民の皆さんの足として利用してもらうためにも無料化をしてはどうかとは思うんですけれども、その辺についてどうお考えか、お聞かせください。 62 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 63 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 運賃の無料化についてでございます。  運賃の無料化につきましては、この運行経費にかかっている財政負担というのが、かなり大きいこともございまして、受益者負担の原則から、経費の一部についての御負担というのは、引き続きお願いしたいというふうに考えてございます。  現在、本市においては、70歳以上の高齢者の運賃が半額になる割引制度というのを設けておりますので、この活用をお願いしたいというふうに考えております。 64 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 65 ◯8番(楠 成明君) 利用した者が対価といいますか、お金を払うというのは、確かに分かるんですけれども、今コロナ禍ですので、やはりコロナ対策、継続的にしていただきたいという気持ちがあるんですけれども、ただ、今はやはりコロナで、すごく生活に苦しい。そういった方々が増えている中で、コロナ対策としてできないかということも、一度考えていただければと思います。  続きまして、バス停の整備についてお聞きします。
     やはり、夏場は日差しが強かったりということで、やはり熱中症の危険もありますので、バス停への日よけ、また待ち時間が長くなるということもありますので、ベンチの設置も要望する声が上がっております。その辺が必要だとは思うんですけれども、設置についてはどうお考えでしょうか。 66 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 67 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) バス停の整備についてでございます。  現在、コミュニティバスのバス停で、日よけ、雨よけも含めてですけれども、これを設置しているのは、樽井駅前のみとなってございます。  日よけの上屋であったりベンチの設置に当たりましては、道路管理者をはじめ、関係各所との協議であるとか、あとバス停の乗降や歩道の利用者の通行に支障とならない残りの幅員の確保、こういったものが必要であると考えておりまして、設置については、財源の確保と併せて検討していきたいと考えてございます。 68 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 69 ◯8番(楠 成明君) 実際の状況によっては、難しいというお答えだとは思うんですけれども、しっかりと考えていただきたいなと思います。  ベンチのほうについては同じでしょうか。日よけだけの答弁と思ったんですが、このほうはどうでしょうか。 70 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 71 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) ベンチも同じでございまして、設置する場所がどうしても公共用地、道路になるケースが多いというふうに考えられますので、幅員の狭いところですと、どうしても支障になったりという問題や、管理上、危険なケースも出てくると思いますので、安全が確保できるところで、幅員が取れるようなところ、こういったところでは設置が可能かなと思いますけれども、そういった問題についても、今後検討してまいりたいと考えております。 72 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 73 ◯8番(楠 成明君) しっかりと調査をしていただきたいと思います。私も市内の、全部ではないんですけれども、数か所バス停を見にいかせていただきました。  朝日住宅とか、あと和泉砂川駅前通りとか、簡易といいますか、小さいベンチが置いてあったんですけれども、これは、市が設置したものではないということでしょうかね。答弁をお願いします。 74 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 75 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) すみません、御指摘の場所を確認していませんので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、昔の路線バスのときに残っていたものであったりとかいうことだろうと思います。現在、ベンチを市で設置している場所はございません。 76 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 77 ◯8番(楠 成明君) 実際、先ほども例といいますか、実際に置かれているところを言いましたので、保健センター下にも木のベンチがあったりしますので、やはり置ける場所はあると。やはり全か所は難しいかもしれないですけれども、ぜひとも置けるところには置いていただきたいと思います。  バス停の整備のところで、もう1点なんですけれども、時刻表がすごくまだ見にくい。見にくいといいますか、日に当たって黒い数字の部分はすごく発色よく読めるんですけれども、例えば岡田A回りとかB回りとか、そこがこの市の出しているさわやかバス時刻表のパンフレットに合わせて、枠とかに色を付けていただいていると思うんですけれども、すごく日に焼けて見にくくなっている、今そういった状況になっているかと思います。  和泉砂川駅前とかは替わっていたかとは思うんですけれども、まだ替わっていないところがあるんですけれども、この交換について、サイクルといいますか、どういった時期で交換を行っているのか、分かるようであれば教えていただきたいと思います。 78 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 79 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 定期的に交換しているわけではございませんけれども、御利用者の方からちょっと見にくいとおっしゃっられた場合には交換しておるんですけれども、最近でもそういうお声がありましたので、順次点検して交換を進めております。よろしくお願いいたします。 80 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 81 ◯8番(楠 成明君) 定期的ではないとおっしゃられましたが、実際に見にくい状況がありますので、しっかりと交換を行っていただきたいと思います。  また、バス停、やはり目印となるために置いていると思います。現状、バス停の時刻表の上に泉南市のキャラクターの「せんくま」と泉南市コミュニティバスというような形で、看板を設置しているかと思うんですけれども、これも破損している箇所がありますので、これも僕が見た中では2か所ほどありましたので、やはりこの辺の修理もしっかりと訴えたいと思います。  桜ヶ丘のバス停も泉南市と阪南市が乗り入れするということで、前後で泉南市のバス停の時刻表と阪南市の時刻表があるという中で、他市のを見たのが初めてやったんで、思ったんですけれども、今の泉南市の時刻表、本当に字が小さくて見にくい状況だと思います。  阪南市のコミュニティバスの時刻表は、もう時刻と数字を大きくしていましたので、やはり見やすい時刻表づくりも併せて言っていただきたいと思います。  最後に、和泉砂川駅前のバス停が使いにくいといいますか、分かりにくいというお声をよくお聞きします。線路を挟んで海側と山側にあって、それぞれ行き先が違いますが、名称が一緒ということで、その名称の変更も考えてほしいという声が、やはり出ております。  泉南市役所も4か所ありますけれども、1から4であったり、砂川北も1から3、府立支援学校前も正門、裏門という形で名称がやはり場所によって替わっていますので、その辺もしっかりと市民の皆さんが使いやすいように考えていただきたいと思います。これはもう要望という形で言わせていただきます。  それでは続きまして、教育問題についてお聞きしたいと思います。  この泉南市でも生徒の方や教員の方の新型コロナウイルスの感染が確認されました。また、この泉南市内でも感染者が増えている中で、これからもまだまだ予断を許さないといいますか、安心できない状況が続いていくかと思います。  子どもたちも不安を抱える中で、昨日ですかね、答弁にもありましたけれども、今は感染が怖くて学校に来られない児童もいるとありました。感染症対策として、マスクの着用や手洗い、アルコールでの除菌をしっかりと行うということで、対応をしていただいているかとは思いますが、やはり大事なのは、ソーシャルディスタンス、人と人との距離を保つことが重要ではないかと思います。  この泉南市でも分散登校が行われたと思います。感染症対策としてはもちろんなんですけれども、やはり学習面で先生が生徒、子どもたち一人一人しっかりと見ることができる。また子どもたちもしっかりと先生に見てもらえているという実感があって、安心できると。なので落ち着いて教室にいることができる、そういった状況だったとお聞きしております。  コロナウイルスはなくならなくて、今後も対応が必要であると、昨日市長もおっしゃっていたかと思います。ですので、今こそ少人数学級が必要だと思われますが、泉南市としては、どうお考えでしょうか、お聞かせください。 82 ◯議長(澁谷昌子君) 阪上教育部参与。 83 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、私のほうから、少人数学級についてということで御答弁をさせていただきます。  議員御指摘のように、今年5月には3密を避けるという形で分散登校を実施いたしました。学級を2つのグループに分けて、半数の子どもたちが交代で登校するというような形態を取りましたけれども、この際の学級での子どもの様子、先生方の反応を見ましても、子どもも先生と話がしやすかった。先生のほうも子どもとゆっくり向き合うことができたということで、非常に好評であるというふうに我々も聞いております。  議員がおっしゃっていただいている少人数学級制度につきましては、我々学校現場としましても、非常に重要な課題であります。  学習の内容によっては、一定20人なり30人なり多種多様な形態もあろうかと思いますけれども、ソーシャルディスタンスを保つという観点におきましては、やはり一定の小規模が必要かというふうに考えております。  ただ、今現在、国の法律に基づいた学級編成を行っておる関係上、市費による学級増、教員増は現実的に厳しいかというふうに考えております。  我が国の公教育というのは、日本中どの場所に行っても同じ質の教育を受けるという質のものであり、その観点から申し上げると、やはり国の提出基準の改善を望んでまいりたいというふうに考えておりますので、今後も府や国に対して要望を引き続きしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 84 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 85 ◯8番(楠 成明君) 国のほうも少人数学級は必要だと言っているということですので、泉南市の教育委員会としても、しっかりと訴えていっていただきたいと思います。  その中で、35人学級が今の状況では進んでいっているように、私は思っているんですけれども、今泉南市でもし35人学級を、この泉南市の小学校で全学年実施するといった場合、学校ごとで何学年が何クラス増えるとか、そういったことが分かるのであれば、教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。 86 ◯議長(澁谷昌子君) 阪上教育部参与。 87 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、35人学級編成にした場合の学級の増数についてということで、お答え申し上げます。  現在、小学校ベースで試算した数でいきますと、10小学校がございますけれども、35人学級で編制した場合に10小学校において7学級増という形になります。  以上でございます。 88 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 89 ◯8番(楠 成明君) 7学級増えるということは、それに対して教員の数も増やす必要があると思います。ですので、教員の数も増やすこともお考えだとは思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 90 ◯議長(澁谷昌子君) 阪上教育部参与。 91 ◯教育部参与(阪上浩之君) 教員の増員について御答弁申し上げます。  教員1人当たり大阪府の場合ですけれども、20代半ばの人件費、社会保険も含めて約750万から800万というふうに考えております。これが7名分となりますと、1年当たり5,600万前後必要になってくると。  人件費というのは、かなりこういった多額の費用でございますので、冒頭の答弁で申し上げましたように、学級定数に必要な教員の数は、やはり国で決めていただいて、国庫負担としてお願いしたいというふうに泉南市としては考えております。  以上でございます。 92 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 93 ◯8番(楠 成明君) 教員を増やせば、その分人件費がかかるというのは確かですけれども、この泉南市としてやはり住みよいといいますか、若い世代に住んでもらおうと思えば、やはり教育の場をしっかりと充実させていく必要があると思いますので、教員の数を増やすという観点といいますか、気持ちで今後とも進めていっていただきたいと思います。  次ですけれども、特別教室、また体育館へのエアコン設置についてお聞きします。  今年は先ほどからも言っているとおり、新型コロナウイルスの影響がありまして、この泉南市でも夏休みの期間が短くなりまして、学校に登校する期間が、それに反比例して長くなりました。  昨年、市内の全小・中学校の普通教室にはエアコン設置をしていただきましたので、授業を行うことができたかと思います。  ただ、特別教室について、まだエアコンが付いていないというところも存在すると聞いております。  私も娘が樽井小学校に行っておりますので、やはり樽井小学校でも付いていないところがあるといったことも聞いております。  その教室を使っての授業が暑過ぎてできなかったというようなことも聞いております。こういったこともありますので、今、教育委員会として各学校での状況といいますか、どの教科が影響を受けて、その授業を行うために学校で、どういう対策を行ったのかを教えていただきたいと思います。 94 ◯議長(澁谷昌子君) 岡田教育部長。 95 ◯教育部長(岡田直樹君) 私どもの小学校等の空調関係のお問合せでございます。  議員御指摘のとおり、昨年度市内10小学校の支援教室を含めた普通教室に空調設備を整備させていただきまして、市内小・中学校の普通教室にも空調整備率は100%となっております。  中学校については、小学校に先立って整備を行ったところでございます。  御指摘のように、特別教室については、これまで一部の教室では様々な機会を捉えて、設置も行ってきたところですが、やはりまだ未設置の教室がございます。  こういったところは、どのようなところかといいますと、例えばですけれども、理科室、音楽室、家庭科室、図書室、図工室などがございます。  今のところやはり普通教室は空調が効いておりますので、快適だと思いますけれども、特別教室で、今ついていないところがあるので、やはり暑くなる。そういったところでは、やはり学校のほうで工夫をしていただいております。  例えば理科室、理科系の場合は、基本的に教室で学習できる単元は教室で行っていただいて、どうしても実験が必要なものにつきましては、極力涼しい期間に理科室で行っていただけるよう、学習時期を調整いただく、そういった取組を先ほど申し上げた音楽、家庭、図書室、図工、それぞれの教科で行っているというふうに聞いてございます。  以上です。 96 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 97 ◯8番(楠 成明君) やはりその特別教室というのは、特別にそこの教室で授業を行うということだと思います。理科室での実験が暑くてできへんから、涼しい期間に代えてもうていますという、今おっしゃいましたけれども、カリキュラムを組むに当たって、そういう変更が、先生方にとってどういう負担になるのか分からないので、すみません、ちゃんと確認もできていないので、あれなんですけれども、今までと違ったことをせなあかんと。  理科室で行う授業に関しても、実際にしっかりと準備を行ってからすると思いますが、そこでできへんから教室に持っていってということで、やはり先生方も負担がかかっていることかと思います。  音楽室も、音楽というとやっぱり歌を歌ったり楽器を演奏したりということで、やはり普通教室でしようと思うと、その教室は音楽で授業をやったとしても、周りが音楽じゃなかったら、ほかの教室にもやはり迷惑といいますか、授業の声が聞こえへんというような状況も起きてくるかと思います。  やはり今後この夏場の暑さが和らぐことはもうないので、やはり特別教室へのエアコン設置は、子どもたちの授業のためにも、先生の負担軽減のためにも必要だと思います。  近隣の市を見てみますと、泉佐野市では特別教室も100%付いていたりと。ほかの市ではやっていると。何度も言っているかもしれないんですけれども、やはり住みよいまちというのは、子育てしやすいまちも一様にあると思いますので、しっかりとその辺も考えていただきたいと思います。  次ですけれども、体育館へのエアコン設置についてもお聞きします。  今の日差しの中で体育の授業をするというのは、本当に不可能なことだと思います。今後は夏場の炎天下を避けるという理由ででも、体育館での体育が行われるとは思うんですけれども、昨年大型扇風機も各学校に配置をしていただいたと思うんですけれども、やはりエアコンが体育館にも必要だと考えるんですけれども、そこの考えをお聞かせください。 98 ◯議長(澁谷昌子君) 岡田教育部長。 99 ◯教育部長(岡田直樹君) 学校の体育館における空調設備の件でございます。  残念ながら私どもの小・中学校の体育館には、いわゆるエアコン・空調設備というのは入ってございません。今年はコロナ禍の関係で、今議員御披瀝がありましたように、大型のサーキュレーター、空気を送る大きな扇風機ですね。それを今年度入れさせていただいたところではございますけれども、あくまでコロナ対策の換気用ということでございますので、その何ていいますか、体育館の中の温度を下げるというふうな形にはなっていないかと思います。  体育館の空調設備につきましては、これまでも緊急、災害時の避難所として活用することが多いから、やはりそういう御指摘、整備すべきだという御指摘を賜ってございます。  これまでも、大阪府全体で今年9月現在でも、まだ体育館においては整備率が7.5%という低い状態にあるということでありますけれども、やはり今後先ほど申し上げたような防災の観点から国全体で設置に向けた大きな流れといいますか、が進むのではないかというふうに認識しております。  今後、そういったところを踏まえて、やはり災害対策、防災拠点としての在り方と一緒に考えていくことが必要かなというふうに考えております。  以上です。 100 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 101 ◯8番(楠 成明君) 今御答弁いただきましたが、確かに避難所となる体育館ということで、避難所として機能させるためにも、必要だと思います。  ただ、避難所は毎回といいますか、やはり有事の際に使われるということなので、常日頃使うのは子どもたちだと思います。その子どもたちの教育の現場といいますか、しっかりと安心して、命の危険をさらして体育などはすることはないので、しっかりと体を動かしてもらう環境を整えるという意味でも、体育館にはエアコンが必要だと思いますので、今後ともしっかりと考えていっていただきたいと思います。  続きまして、修学旅行についてお聞きしたいと思います。  このコロナウイルスの感染者が増える中で、泉南市教育委員会は、8月下旬に府県境を越えての修学旅行の中止を決めました。  その後、各学校代替案として修学旅行といいますか、旅行を実施したということをお聞きしておりますが、中止後の旅行先はどのように決めたのか、その経緯を教えていただきたいと思います。  また、各学校が行った内容についても、分かるようであればお聞かせください。 102 ◯議長(澁谷昌子君) 阪上教育部参与。 103 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、修学旅行の代替策について御答弁申し上げます。  議員御指摘のように、8月21日付で保護者の皆様宛に教育委員会のほうから、修学旅行の中止についてということでお知らせ文を発出させていただきました。  今回は、その時点でも重症病床使用率がもう40%近くを占めておる。重ねて非常に暑い猛暑の中で子どもたちの安全性を確保できるかということを考えて、長距離の移動を避けるということ。  それと、不特定多数の人が集う公共施設の見学も避けるということ。  それと、宿泊施設における通常よりも密になりやすい環境を避けるということ。
     それと4つ目に、遠隔地における緊急対応時の困難さというリスクを考えまして、中止としたところでございます。  その際に、本市のほうで教育委員会としては府県境を越えない範囲でということで、特に宿泊も駄目ですよというふうな規定はしておりません。ですので、既に14校中12校が実施しておるところではございますけれども、それぞれ宿泊を取られた学校もあれば、日帰りで行かれた学校もあります。  傾向としては、大阪のUSJのテーマパークを利用されている学校も多いですし、あとは海遊館であるとか、大阪市内の一定、感染リスクを抑えられた、そういう施設で過ごしているところが多いということがあります。  以上でございます。 104 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 105 ◯8番(楠 成明君) その行き先というのは、各小学校での判断になるということでよろしいでしょうか。  その判断に当たって、宿泊するとか日帰りも学校のほうで決めたということですか。  日帰り旅行であったり、宿泊であったりは、学校のそれぞれの判断でということですけれども、実際に行ったということで、キャンセル料というのは発生はしていないということでよろしいでしょうか。 106 ◯議長(澁谷昌子君) 岡田教育部長。 107 ◯教育部長(岡田直樹君) これまでに一番最初、8月20日頃に決めさせていただいた時点で、もう既にキャンセル料が発生している学校もございますし、また、それ以降のものでも、いわゆるキャンセルではありませんが、旅行会社の企画料というものが、数万円かかるというようなものがございます。  そういったところを合わせまして、これまでに280万程度のキャンセル料を公費で負担させていただいてございます。  以上です。 108 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 109 ◯8番(楠 成明君) ありがとうございます。発生はしましたけれども、公費で賄っていただいたということで、やはりこの不測の事態といいますか、誰もが予想しなかったことで、行き先が替わったりしておる中で、市としてしっかりと出していただいたということは、とてもうれしいことと思います。  やはり、修学旅行というのは子どもたちにとっては、とても重要な行事の1つだと思いますので、今後ともいろいろなことが想定されると思いますけれども、しっかりと行っていっていただければと思います。  続きましてですけれども、新型コロナ感染症の感染に伴う臨時休業についてということでお聞きしたいと思います。  この泉南市でも2校が休業となったとは思うんですけれども、発覚までの流れと、その発覚した後の対応についてどうされたのか、お聞きしたいと思います。 110 ◯議長(澁谷昌子君) 阪上教育部参与。 111 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、私のほうから、市立学校・園におけるコロナウイルス感染症の対応についてということで御答弁申し上げます。  発覚の経路というのは、それぞれ各家庭で学校に連絡が入るというケースが多かったというふうに思います。  それ以降、直ちに教育委員会に学校から連絡をいただいて、保健所との連携を取っていただく。感染された方を中心に、濃厚接触者等の特定をしていただく疫学調査を進めていただく必要がありますので、これに非常に学校としては、かなり尽力をしていただいたことがあります。  ついては、我々教育委員会も今まで出た学校については、全て事務局スタッフが学校に出向かせていただいて、対応を一緒にさせていただいているという次第です。  先生方も日常の授業を終えられた後で、こういった子どもと子どもの距離が何センチですかとか、非常に細かいことを聞かれたんですけれども、そういう事務仕事については、もう我々教育委員会のスタッフがお手伝いをさせていただいて、保健所との疫学調査を行ったという次第でございますので、今後もこういう対応が出た場合には、我々教育委員会事務局と学校現場と共同でしてまいりたいと。  ただ、消毒作業につきましては、かつてのように、徹底的にするというよりは、むしろマスクをしっかり着用してください。室内の換気をしっかりしてください。手洗いをしっかりしてくださいということで、学校・園にはお願いしております。  以上でございます。 112 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 113 ◯8番(楠 成明君) 対応については、先生だけの負担ではなくて、事務局の方も一緒に消毒を行っていただいたということですが、なるべくといいますか、考えたくはないことだとは思います。  やはりこれからも、ほかの学校での感染児童や先生方の感染が分かってくることもあると思うんですけれども、その辺の今回2校がそういった流れだったので、マニュアル等はあるんでしょうか。 114 ◯議長(澁谷昌子君) 岡田教育部長。 115 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。各学校には、そういった感染症といいますか、そういったトラブルに対するマニュアルはございます。  ただ、今回これまでに私どもも数例体験する中で、それぞれによって状況が違います。臨時休業を伴わざるを得ないもの、あるいは臨時休業しなくてもよいもの、濃厚接触の方がおられないケースということ、それから検査対象となった方への連絡も保健所がしてくれるものとか、あるいは学校がしてくれとか、各ケースで全て違いますので、それはもう現場に我々が行って、そこで学校と相談しながら判断をしていくというような形になってございます。  大事なのは、そういったところの経験を臨時校・園長会などを開きまして、このケースはこうだった、このケースではこんなことが分かった、そういうことをお伝えしていくというふうな形にしてございます。  直近もこの本日現在も午前中教頭会がございますけれども、その場でも、事例についても情報共有するようお願いしているところでございます。  以上です。 116 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 117 ◯8番(楠 成明君) 分かりました。マニュアルをつくるのは、なかなか難しいということですけれども、先生と一緒に事務局のほうも参加していただいてということなので、しっかりとケースごとの対応をしていっていただければと思います。  続きまして、済生会新泉南病院についての統廃合問題と公的病院としての役割についてということでお聞きしたいと思います。  2019年9月26日に厚生労働省が再編統合について、特に議論が必要とされる病院名を公表し、この泉南では、済生会新泉南病院が入っていたと。  病床数の削減を促すことを狙ったものだと思うんですけれども、実際に具体的に病院の名前を公表したということは、極めて異例なことだったのではないかと思います。  この済生会というのは、明治天皇が医療によって生活困窮者を救済しようと、明治44年に設立したと。100年以上の歴史がある中で、全国の40都道府県で医療・保健・福祉活動を展開していると。  この泉南市の済生会新泉南病院におきましては、生活困窮者事業、また無料低額診療事業も行っておりますので、市民病院がないこの泉南市には、なくてはならない医療機関になっているのかと思うんですけれども、この再編統合の計画について、泉南市としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 118 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 119 ◯市長(竹中勇人君) 済生会新泉南病院ですけれども、昨年9月に再編の検討を求められた病院、地域医療構想の中に再編を求められた病院の1つとして名前が挙げられました。  その段階で、すぐに新泉南病院の医院長が私のほうに来られまして、こういうので公表されましたけれども、この使われたデータは、もっと以前の過去のものであって、その発表された段階では、この新泉南病院については、医療体制が介護医療体制の病院であって、しかも、急性期から回復期への転換を図っていると。その転換を図った後のときに、過去の急性期が中心であった病院を再編対象にされたということでございました。  既に、今の時点では、この対象から外れることになると思いますよということで報告をいただきました。  その結果は、大阪府の医療審議会に報告されまして、大阪府から国のほうへ報告がされ、今年の秋には最終報告の中で発表される予定であったんですが、新型コロナウイルスの感染症の流行によりまして、それが延びていまして、改めてまた再検証を行った上で、地域医療構想の取組の進め方について、国のほうから示される予定ということになってございます。  大阪府のほうに確認いたしましたところ、大阪府は、地域での議論はもう完了しておりますという判断をしておりまして、国からは延期の通知はないんですけれども、今後の動きはちょっと定かではございませんが、結論といたしましては、新泉南病院は、この対象から外れるだろうという見解でございます。 120 ◯議長(澁谷昌子君) 楠議員。 121 ◯8番(楠 成明君) このコロナ禍で医療をしっかりと守っていかなあかんということは気づいているといいますか、しっかりと守らなあかんということですので、やはりしっかりと存続のほうは訴えていっていただきたいと思います。  防災対策についてですけれども、もうちょっと時間もあれなんですけれども、この泉南市ではやはり水害、浸水被害があるということでお聞きしております。  異常気象が続いている中で、やはりこれからも豪雨といいますか、ゲリラ豪雨とか大雨というのがあると思いますので、浸水対策として、その都度行っていただいているということですけれども、やはり根本的に雨が増えている中で、溝を……。 122 ◯議長(澁谷昌子君) すみません、時間になっております。 123 ◯8番(楠 成明君) 考えていただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。ありがとうございます。 124 ◯議長(澁谷昌子君) 以上で楠議員の質問を終結いたします。  会議の途中ですが、午後1時30分まで休憩いたします。       午後0時10分 休憩       午後1時30分 再開 125 ◯副議長(山本優真君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、14番 森 裕文議員からは早退の届出が、13番 堀口和弘議員からは遅参の届出がありましたので、御報告いたします。  12番 河部 優議員の質問を許可いたします。  なお、河部議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。河部議員。 126 ◯12番(河部 優君) 皆さん、こんにちは。新風会の河部でございます。  議長のお許しをいただきましたので、令和2年第4回定例会におきまして、一般質問を行いたいと思います。  今回10月に改選を行いまして、再び議会のほうに戻ってくることができました。改めて市民から負託を受けた重みと、しっかりと泉南市勢の発展に向けて頑張っていきたいというふうな決意を冒頭に申し上げたいと思います。  それでは、今回大綱として大きく5点を上げておりますので、順番に質問していきたいと思います。  ただ、若干ちょっと前後するかもしれませんけれども、その辺は御了承いただきたいと思います。  まず初めに、教育行政についてということで、4点上げております。  1つは、泉南市の教育重点施策(SEPP2020)についてお聞きをしたいと思います。  教育委員会は、今年度の教育重点施策(SEPP2020)ということで、4つの教育施策を掲げております。  それぞれの施策項目については、現在の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。そして、これについては、事前に資料もいただいておりますので、簡潔で結構です。 127 ◯副議長(山本優真君) ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。古川教育長。 128 ◯教育長(古川聖登君) 泉南市教育重点施策(SEPP2020)は、令和元年度につくられた泉南市教育大綱及び教育振興基本計画に基づきまして、令和2年度において重点的に実施する教育施策をまとめたものでございます。  4点のカテゴリーにまとめておりまして、国際化教育、ICT教育、小中一貫教育、学力向上、いじめ・不登校減少に向けた教職員研修となっております。  総じて、コロナ禍が各種計画に大きな影響を与えた中、おおむね実施できつつあると考えております。  その上で、進捗状況でございますが、まず国際化教育につきましては、英検を市内で予定どおり実施できました。今年度は小学校にも拡大しております。  また、JETプログラム事業につきましては、コロナ禍の影響を受けましたが、来日が決まっておりまして、現在のところ昨日答弁いたしましたように、20名の来日が決まっており、順次学校や幼稚園等の授業に参加していく予定です。  次に、ICT教育につきましては、国のほうで急にGIGAスクール構想の前倒しが発表されまして、その実施に対応をいたしまして、全小・中学校1人1台端末の整備に向けて11月から段階的に配備を進めております。  あわせて、策定いたしましたセキュリティポリシーを順次管理職研修、利用者研修を実施していく予定でございます。  また、全ての小・中学校の普通教室への大型モニターやプロジェクターの整備、学校用PCの整備など、環境改善ができたと考えます。  さらに、プログラミング教育に関しましても、教材の購入により、授業環境の整備を行いました。  そして、小中一貫教育につきましては、英語を軸とした本市独自の小中一貫教育の推進のための教材の開発を、教員の協力により行いました。  また、小・中学校再編計画複数原案について、近々御決定いただき、報告させていただく予定となっております。  最後に、教員研修でございますが、学力向上、いじめ・不登校などに学校教育アドバイザーを新たに導入いたしまして、随時学校教職員へのアドバイスを行っておりますほか、教育相談員により校長の支援などを行っているところでございます。  また、人権教育につきましては、コロナ禍により予定したようには開催できませんでしたが、随時研修・研究などをさらに今後進めてまいりたいと考えておる次第でございます。  簡単ですが、以上です。 129 ◯副議長(山本優真君) 河部議員。 130 ◯12番(河部 優君) ありがとうございます。今、教育長のほうから、SEPP2020について簡単に、今現在の進捗状況についてお聞かせいただきました。  昨年度、毎年教育重点施策というものをつくられているということですけれども、今回は教育長が自らの挿絵も入れながら、こういうSEPP2020というものをつくられて、私も中身を読ませていただいて、今年1年間でどのような部分で重点的にやるのかという計画なんですけれども、おおむね実施できたんじゃないかという答弁もございました。  ただ、今回はやっぱりコロナ禍で非常に様々な事業が困難な状況にあるということも理解しておりますので、全てが完全にできるということでもないのかなと思いますけれども、その中にあって、SEPP4で、先ほど教育長のほうからも答弁いただきましたけれども、教職員研修ということで書かれております。  これは、教育長が就任してからもずっと言われているように、やっぱり泉南市の小・中学校の現場の先生方においては、やはりなかなか研修時間が取れずに、研修に参加する回数も少ないんじゃないかというようなこともおっしゃっておられます。  そういう意味では、そうしたところに重点的にやっていくということだと思うんですけれども、その中の1つの項目で、人権教育の着実な推進についてということもございます。  先ほど教育長のほうが簡単に触れられましたけれども、具体的に、今年度に入ってから具体的にちょっとどういうような。先ほどコロナでなかなかできていないという答弁もございましたけれども、もう本当にできていないのか。例えばどういう方針に沿って、どんな形でやったものだけでも結構ですので、ちょっとお聞かせをいただけたらなというふうに思います。 131 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 132 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、私のほうからは、人権教育の取組について御答弁申し上げます。  今年度につきましては、毎年と同様に人権保育・教育の推進プランに準じて、年間計画を各学校・園に作成をしていただきました。  ただ、4月、5月、6月、コロナ禍により、予定していた研修はできなくなっておるのも事実でございます。  一番大きなものとしては、例年夏休み中と冬季休業中に教職員研修という形で実施しておりましたけれども、昨年度末から学校休業で授業時間を確保するために、長期休業を短縮することもありましたので、今年度は実施しておりません。  それ以外の人権教育についても、一定今人権教育国際課を中心にヒアリングをもとに今年度の計画進捗を確認しておるところでございます。  以上でございます。
    133 ◯副議長(山本優真君) 河部議員。 134 ◯12番(河部 優君) なぜこの部分だけちょっと改めて確認をさせていただいたかといいますと、今年10月の泉南市の広報ですけれども、本市で生起した部落差別事象の記事が掲載をされております。  その内容をちょっと紹介したいんですけれども、「部落民よ、○○校区から出ていけ」などの特定の方を誹謗中傷するような手紙が送りつけられたという事象が今年発生して、10月の広報に簡単でしたけれども、載せられておりました。  このような行為は、部落差別解消推進法が目指す取組に逆行するものであり、看過できない行為であるというふうに思っております。  部落差別解消推進法の第5条第2項には、地方公共団体は、国との適切な役割を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとするというふうにうたわれております。  このような事態を受けて、各学校区における人権問題の取組、とりわけ部落問題など、地域の実情に応じた学習をさらに進めていくために、推進していくことが求められているというふうに思います。  このようなことを踏まえて、教育委員会の御見解をお伺いしたいと思います。 135 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 136 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、私のほうからは、差別事象を受けた学校・園での取組についてということで御答弁申し上げます。  今年度生起しました事案につきまして、人権政策推進本部にて論議もいたしました。市内で同様の部落差別事象は生起させてはいけないという決意のもとに、今後の方向性として、まず1つ目に、全小・中学校での教職員研修及び部落問題学習を推進しますと。  2つ目に、PTA及び校区での啓発研修をします。3つ目に、「広報せんなん」への啓発記事の掲載ということで、方針が示されたところでございます。  教育委員会としては、直後の校・園長会で今回の事象について説明をさせていただきまして、全ての学校・園で再度改めてこういう事象がまだ生起しているということを周知させていただいた上で、部落問題学習の実践の必要性を説明させていただき、推進するように指示をしたところでございます。  具体的には、今年度策定しました人権教育あるいは保育推進計画における部落問題学習を確実に実施していただくことと、年度末の実践事例の報告をお願いしたところでございます。  先々週市内の小学校におきましても、あるいは幼稚園におきましても、研究授業を年に1回求めておるところですけれども、小学校6年生の社会科において、部落問題学習の研究授業が実践されたところでございます。  また、PTAや校区啓発の研修につきましては、各小学校のPTAと校区人権啓発推進協議会の共催による人権啓発講演会におきまして、今年度は部落問題に関わる講演会を実施した校区もありました。  コロナ禍で、例年より参加数を絞っての実施となりましたが、参加した児童保護者の学びの場となったというふうに考えております。  以上でございます。 137 ◯副議長(山本優真君) 河部議員。 138 ◯12番(河部 優君) ありがとうございます。今年はやはりコロナ禍ということで、非常に限定された中で密になってはいけませんので、広く講演会形式でたくさんの方を寄せてやるということは、非常に難しかったと思うんですけれども、やはり継続した取組あるいは幅広い階層に向けた取組を、これは教育委員会だけではなくて、市長部局にもしっかりと取り組んでいただきたい問題として、提起をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、2点目の小・中学校の再編計画についてお伺いをいたします。  私のほうでも再編計画の進捗状況についてということで、質問を予定しておりましたけれども、昨日我が会派の谷議員のほうから同様の質問の中で一定その再編計画についてのスケジュール等が述べられましたので、改めて確認という意味で行いたいと思います。  まずは、再編計画の複数原案を年内中に議会へ提示をし、今年度内、つまり来年3月末までに住民や保護者に対して説明会を開催する。そして複数原案を絞り込んで、教育問題審議会に諮る。その後、1つの案としてまとめ上げて、総合教育会議において最終決定を行うということで、その工程については、来年の秋頃をめどに行うというふうに述べられたと思いますけれども、このスケジュールで間違いないのかどうか、改めて確認をしたいと思います。 139 ◯副議長(山本優真君) 古川教育長。 140 ◯教育長(古川聖登君) 河部議員に今まとめてお示しいただきましたが、そのとおりでございます。 141 ◯副議長(山本優真君) 河部議員。 142 ◯12番(河部 優君) 今、間違いないということで教育長のほうがおっしゃいましたけれども、私、昨日聞いていまして、この提示されるスケジュールというのは、非常にタイトやなというふうに思いましたし、今現在のコロナ禍において、例えば来年3月末までに保護者や住民に対して説明会を実施するということで、今現在ワクチンを開発されて、これからという話ですけれども、まだまだ来年年明けて1月から3月までの部分というのは、まだまだコロナが収まっていない状況も含めてあると思うんです。  そんな中で説明会を開催できるのかどうかも含めて、非常に難しい問題があるのかなと思いますけれども、その辺を踏まえて本当にそのスケジュール感でできるのかどうか、改めて確認したいと思います。 143 ◯副議長(山本優真君) 古川教育長。 144 ◯教育長(古川聖登君) 河部議員の御心配はごもっともかと存じます。これからコロナウイルスの感染症がどのように推移するかが、まだ予測つかない中で、私どもといたしましては、小学校区一つ一つ丁寧に回りつつ、また中学校区としても回りたいというふうに考えているところでございますが、できる限り1つの会場でコロナの感染症に十分注意しながら行いたいと考えてはおりますが、その感染状況のいかんによっては、またその時期的なことですとか、あるいは手法、やり方についても工夫しなければならないかもしれないと考えております。  現在のところは、お示ししたスケジュールで丁寧に御説明し、御意見を伺っていく予定としておるところでございます。 145 ◯副議長(山本優真君) 河部議員。 146 ◯12番(河部 優君) 1つ形を決めて進めていくというのは大事やと思いますので、決めたレールに沿って進めていくという決意は、私も聞いていて理解はできるんですけれども、以前にあった学校区再編なり教育問題審議会を受けての例えば住民や保護者に対する説明会、いろんな形で行いましたけれども、これは昨日堀口議員のほうからも質問がありましたけれども、幼稚園の統合の説明会も含めてですけれども、相当なやっぱり時間をかけて丁寧な説明を開催しているということもありました。  これは、早くスパッと決めてしまっていいという問題でもないと思うので、やはりしっかりと時間をかけて、それこそやっぱり膝を突き合わせて丁寧な説明をやっていくということが非常に大事かなというふうに思いますので、あまりスケジュールにこだわらずに進めていただきたいなと、これは私の意見です。  そして、今教育委員会が想定しているスケジュールに沿って改めてちょっと質問したいんですけれども、今年の9月議会で、私この内容の質問をした際に、教育長は、統合再編案の検討の際には、十数項目の課題を検討する必要があると。その課題の中でも、調整区問題というのは重要な課題の1つとして認識しており、検討の際には、しっかりとその解消に向けた案ができるように努めたいということで、御答弁をされております。  この複数原案を公表して、住民や保護者説明会を進めていく上で、調整区問題に関わる課題について、どのような対応をされるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 147 ◯副議長(山本優真君) 古川教育長。 148 ◯教育長(古川聖登君) かつて平成16年度、17年度の教育問題審議会におきまして、学校再編の審議過程で生起した差別事象につきましては、土地差別に基づく部落差別事象であると認識しており、その結果、新たに調整区が設けられたものと認識しております。  今回学校再編計画を御説明するに当たりまして、前回の説明のプロセスなども踏まえまして、保護者、地域の皆様の御意見をしっかりといただきながら、丁寧に計画案を御説明し、子どもの教育の充実のための学校再編において、再び同じような事象が生じないよう、準備をしながら進めていきたいと考えております。  また、調整区問題につきましても、解消する方向で議論を進めてまいりたいと存じます。  また、併せて学校・園における人権保育・教育の充実に向けましても、学校・園とともに部落問題をはじめとする学習を進めていくことと、人権政策推進本部において啓発事業等を進めることができるよう、人権推進部局と連携を行ってまいりたいと存じます。 149 ◯副議長(山本優真君) 河部議員。 150 ◯12番(河部 優君) 今、教育長のほうから、住民や保護者に対する説明を行っていく際には、しっかりとした決意を持って臨んでいくというふうに御答弁いただいたかなというふうに思います。  これは、今年の3月議会で私は市長に対する代表質問で行った際にも、市長のほうからは、学校規模の適正化と調整区問題は、過去の経緯を踏まえて決して再び同様のことが起こってはならないという決意が、そのときに答弁として述べられました。それと同様の決意で臨むということで、私は受け止めさせていただきました。  それでいいのかどうか、改めてちょっと教育長にはお伺いしたいと思います。もうそれでいいのかどうかだけで結構です。 151 ◯副議長(山本優真君) 古川教育長。 152 ◯教育長(古川聖登君) 再び同様の問題を起こさないという決意で、あらゆる事態を想定して挑んでまいるつもりでございます。 153 ◯副議長(山本優真君) 河部議員。 154 ◯12番(河部 優君) ありがとうございます。何度も確認して、本当に申し訳ないんですけれども、議会の場ですので、きっちり確認をしておきたいなというふうに思いました。  それでは、泉南市の人権政策推進本部長である市長にお伺いしたいと思いますけれども、平成23年、人権政策推進本部が決定をしました調整区解消に係る基本方針では、調整区は子どもの最大の利益のために進めるべき教育施策が、同和地区並びに同和地区を含めた校区に対する忌避意識に基づく土地差別に阻まれた結果、課題を残したまま設定をされたものであり、土地差別は部落差別の基本構造に関わる重大な社会問題であると明記をされております。  調整区は、行政の主体的責任において解消されるべきものであるというふうにも述べられております。  この方針は、今後も調整区問題の解決に向けた基本認識と捉えていいのかどうか、市長の御見解を改めてお伺いしたいと思います。 155 ◯副議長(山本優真君) 竹中市長。 156 ◯市長(竹中勇人君) 今、河部議員から御指摘ありました調整区解消に向けての基本方針に、これの方向に沿って進んでいくものというふうに考えてございます。  また、教育委員会での今回の再編計画の中では、調整区解消を課題として1つの大きな課題として取り上げてございまして、その中で検討していただいているものというふうに認識をいたしてございます。 157 ◯副議長(山本優真君) 河部議員。 158 ◯12番(河部 優君) それでは、人権部局にも、この方針を踏まえた今回の学校区再編及び調整区解消の議論に対して、現在教育委員会のほうから提示をされようとしている複数原案の作成に関わって、どのような形で参画をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 159 ◯副議長(山本優真君) 眞塚総合政策部参与。 160 ◯総合政策部参与(眞塚憲一君) 今回の学校再編に伴う調整区解消の協議の場には、現在のところ参画しているという形にはなってございません。  ただ、先ほど人権政策推進本部長でございます市長の御答弁にもありましたように、人権推進部局といたしまして、今後検討していくべき事象であると認識しておるところでございます。  以上です。 161 ◯副議長(山本優真君) 河部議員。 162 ◯12番(河部 優君) 今、人権部局の担当者のほうから参画をしていないという御答弁がございましたけれども、これは何で調整区問題も含めて絡んでくる議論の中に、市長部局である人権担当部局が、この議論に参画をしていないのか、その辺の理由はまたお答えいただきたいと思いますけれども、これまで何度となく私はこの問題について質問させていただいた際に、これ市長のほうからも、学校区再編と調整区の問題の議論はセットだというふうに御答弁もございました。  やはり教育委員会だけじゃなくて、全庁的に取り組んでいくということであれば、議論の過程のどこか途中で、やはり人権部局も入って調整区の問題解消をどう進めていくのかという議論を、いろんな意見をそこの中では交わさなければいけないというふうに私は思うわけですけれども、その辺について教育委員会の御見解をお伺いしたいと思います。 163 ◯副議長(山本優真君) 岡田教育部長。 164 ◯教育部長(岡田直樹君) 議員御指摘のとおり、本当に調整区問題の解消に向けましては、私ども再編計画、事務局素案から教育委員会で御検討いただく中で、人権推進部局とも調整を図るべきであったと本当に思ってございますけれども、今その案をつくっていく過程で、どうしても建物の、何ていいますか、位置とか、そういったことを考えるに当たっては、私たちの中でまず考えてしまってきたという経緯がございます。  そういった中にあっては、御指摘のようにこれまで参画をしてきていなかったのは問題があるというふうに考えてございますけれども、今後、こうして今回原案をお示ししていく中で、より深く人権推進部門とも連携を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 165 ◯副議長(山本優真君) 河部議員。 166 ◯12番(河部 優君) あまり怒ってはいけない、興奮してはいけないというふうに思いますので、冷静にちょっと質問したいと思いますけれども、これは平成29年3月29日に出された教育問題審議会の答申、これは教育長も含めて教育委員会、皆さん読まれていると思います。  そして、2019年8月に策定をされた泉南市人権行政推進プラン、こちらのほうも読まれていると思いますけれども、この推進プランの部落問題のところの下段に、調整区に関わる部分については、この推進プランの中で位置づけて取り組んでいくということが明記をされております。  そして、人権政策推進本部の組織図の中にも、部落差別解消推進委員会というものを位置づけて、この中でその問題もしっかりと取り扱っていくということも、これまでお聞きをしております。  そして、今年3月に取りまとめられた教育委員会の教育振興基本計画の中の3、学校規模適正化を含めた学校の在り方の検討という中にも、とりわけ調整区については、その後、人権行政基本方針及び推進プランに位置づけることで、部落差別解消に向けた取組を、泉南市の全庁的に推進することを明確にしていますというふうにも、これに書かれているんですね。これは教育委員会の出している振興基本計画ですよ。  だから、ここまで計画なりいろんな行政が持つ方針の中に明記されているのは、この間の議論の中に人権部局がやっぱり入っていないということは、明らかにここの部分が見落とされているんじゃないかというふうに私は思います。  先ほど岡田部長のほうからは、今後しっかりとそうした部分も含めて議論をするということでありましたけれども、これはやっぱり教育長のほうから改めてしっかりと、それでいいのかどうかをきっちりと明言していただきたいなというふうに思いますけれども、どうですか。 167 ◯副議長(山本優真君) 古川教育長。 168 ◯教育長(古川聖登君) 今回の小・中学校の再編に当たりましては、非常に市政に与える影響が大変に広範囲にわたり、また、重いものであるということを承知しておりまして、庁内で検討するに当たりましても、部長級の方々には、財政のことや様々な角度からチェックをしていただいた中で進めてまいった次第でございます。  そうした中で、人権推進担当の部長にも御列席いただいて、中身のチェック等はしていただいたわけでございますが、今の河部議員のほうから、これまでの経緯等、るるお話をいただきましたので、今後また私ども一層意を用いながら、最終的な計画の策定に至りますまでに、意を用いながら推進してまいりたいというふうに思う次第でございます。 169 ◯副議長(山本優真君) 河部議員。 170 ◯12番(河部 優君) 教育長、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、教育行政の3点目と4点目をもう一括してお聞きをしたいと思います。  まず、3点目の生涯学習の推進について、これも私以前からいろんな形で質問させていただいておりますけれども、やはり生涯学習を推進していく上で、計画というものがしっかりと泉南市に位置づいて、その計画に沿って泉南市として生涯学習、様々な分野において行っていくということが必要であるというふうに、私は質問をしておりますけれども、その辺について今現状、議論はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。  それと4点目の給食センターの老朽化対策について、これも以前から質問しておりますけれども、今現状、どのような状態になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 171 ◯副議長(山本優真君) 竹中市長。 172 ◯市長(竹中勇人君) 私の方から、給食センターの老朽化対策についてお答えをさせていただきます。  以前からといいますよりも、もう4年以上前からですが、私のほうから阪南市に、当時の福山市長に一緒に、給食センターをやりませんかというお話をさせていただきました。  そのときは、二つ返事で福山市長は、一緒にやりましょうと。うちは今の給食センターの隣に場所を用意できているのでということで話をさせていただきました。  そこでやってくれと、第二阪和を走ってきたらすぐだから、そこが一番ええのと違うかというお話をいただきました。  ところがその後の選挙で、今の水野市長に代わられて、それから水野市長にも同じようにこのお話を投げかけたんですが、そこからなかなか返事をいただいてございません。  担当レベルでの協議も、今までやってきたわけですけれども、なかなか阪南市のほうからは了解というような返事がいただけていない状況でございます。  今年7月までにリミットということで、一旦日を切ってやっていたんですが、返事がなかったものですから、一旦は私ども泉南市が単独での給食センターをつくるのかあるいは、当分の間、デリバリーでいくのかということの検討をすることに切り替えをさせていただきました。  また改めて阪南市から、そういうお話があれば一緒にやる方向で検討を進めたいというふうには考えてございます。 173 ◯副議長(山本優真君) 岡田教育部長。 174 ◯教育部長(岡田直樹君) 私からは、生涯学習に関する計画のことについて御答弁申し上げます。  現在、この泉南市の第5次総合計画ですとか教育大綱あるいは教育振興基本計画等で、生涯学習に関する記載が複数あるが、その体系的になっていないのではないかということに関しまして、これまで御質問いただいてきたところでございます。  私どももこれまで答弁させていただきましたように、やはり生涯学習を効果的に推進するための一定の計画の策定は必要であると認識しております。  これまで、いろんな近隣市町の生涯学習に関する計画の策定状況調査等を行っておりまして、今後その方法とか、その策定するための対策を検討を行っていき、今後も策定の方向に向けて進んでいきたいというふうに考えております。  それから、現在が第5次総合計画ということで、それが令和4年度までという形になっておりますので、今後それに伴って、教育大綱とか教育振興基本計画等の見直しが進むということもあります。  今後、第5次総合計画の期間内に生涯学習に関するプラン策定の方針というものを決め、第6次総合計画の期間に、新たな総合計画に基づく生涯学習に関する体系的なプランというのを、例えばですけれども、社会教育委員様をはじめとして、多くの皆様の御協力をいただきながら策定していく方向で進めたいと考えております。 175 ◯副議長(山本優真君) 河部議員。 176 ◯12番(河部 優君) まず、生涯学習の関係ですけれども、今第5次総合計画には、一応そういうものを策定するということは載せられているんですけれども、現状としてはできていないと。
     これまでの答弁では、教育振興基本計画とか様々その他の計画も含めて、生涯学習に関する計画が載っているので、改めて1つのものをつくるかどうかということは検討したいという答弁で、今止まっています。  やはり私は、総合的な生涯学習に関する計画というものは、必要じゃないかなと。これからどんどん高齢化社会が広がっていく中で、そうした方々が何をもとに、どこで何をやっているとか、どんなイベントや取組をやっているとかということを、そういった計画を見れば、すぐに分かるようなものを提示するというのは、これはやはり分かりやすいものだと思います。  ぜひ第6次総合計画もこれから議論が始まっていくと思いますので、その中身をしっかりとつくっていく方向性を位置づけていただきたいなということで、これはもう要望とします。  それと、給食センターですけれども、これまで話を投げかけていた阪南市のほうから、なかなか返事が来ないというか、これは政治的な絡みもあるんだと思いますけれども、どちらにしても、やはりすごく老朽化している給食センターで、本当にいつまで耐えられるのかということも含めて議論があると思いますので、議論としてはもう早急にやっぱり進めていただきたいなというふうに思っております。  これは当然投げかけている市長も含めて、そういう議論があると思いますので、ぜひ早く進めていただきたいということ、これも要望としたいというふうに思います。  それで、もう時間もあまり残っていませんので、先に5点目の交通アセスメントについてお聞きをしたいと思います。  これは2つ上げていますけれども、もう主に1点目の泉南ロングパーク開園に当たってということでお聞きをしたいと思うんですが、今年7月に開園して以降、私も何回となくロングパークのほうに行きましたけれども、非常に土日などにぎわいを見せております。  ちょっとまだ平日は行ったことないので、平日どの程度の人の入りがあるのか、分かりませんけれども、土日やとかイベントがあるときなどは、非常に人がたくさん、にぎわっているなという印象を受けました。  ただ、それと同時に、あそこの駐車場は、御存じのとおり有料ですので、皆さんやっぱりイオンモールの駐車場に車を止めて歩いて道を渡ってロングパークに行かれる方が多いということで、私もそういう光景も見ておりますけれども、そうした中で、非常に交通渋滞が起こって、公共交通機関などがその渋滞に巻き込まれて、一般の車は例えばイオンモールもいろんな出口がございますので、ここが混んでおったらこっちから出たらええとか、いろいろ道を選べるんですけれども、公共交通というのは、決められたルートしか通れませんので、当然そこが渋滞していても待って渡っていかなあかんということになると思うんですね。  これはイオンモールの海側の出たところのちょうど中央の道を出たところの交差点ですけれども、左斜め上がロングパークで、今現在撮った写真は、まだロングパークはできていませんけれども、その交差点ですけれども、ここがロングパークができたことによって、あそこの横断歩道を往来する利用者がたくさんいてる中で、ブルーの線というのは公共交通機関が右折をする際の分かりやすく描いています。  歩行者がどんどん渡るんで、もうすぐに信号が替わってしまって、車1台、2台ぐらいしか渡れない、曲がれないという状態の中で、土曜日、日曜日、人が多いときなんかは、本当に時間がずれ込んでなかなか前に進むことができないという状態が生まれているようです。  これについては、何らかの手だてを講じる必要性があるのかなと。例えば歩車分離する。あるいはブルーの方向に向かって矢印信号をつくるとか、そういう必要性があるのかなというふうにも思っています。  それともう1つ、和歌山方面から来る例えば公共交通が来る場合に、これは一般車もそうですけれども、ブルーのように曲がる、イオンのほうに曲がる、右折するということですけれども、岩出線の大阪方面から来るピンク色の矢印、あそこには矢印信号というのがないんですね。  どういうふうにして曲がっているかというと、ピンクの車線から来る車については、一旦赤になってストップをして、ストップしているのを確認してブルーが右折をするという形態になっているんですよ。  それがきちっと止まっているという状況を確認しないと曲がれないんですね。だから、ここは何でこういう間の取り方にしたのかなというふうに思うんですけれども、その状況とか分かっておられたら、ちょっとお答えいただきたいんですけれども、もう私はその真ん中の丸の部分に対して、例えば右折の矢印信号を付ければ、すぐに分かりやすく曲がれるんじゃないかなというふうに思います。  その辺のロングパークができたことによる交通渋滞の改善、そういったものの対策を含めて、お答えをいただきたいと思います。 177 ◯副議長(山本優真君) 奥田都市整備部長。 178 ◯都市整備部長(奥田雅則君) 泉南りんくう公園の整備に伴います交通計画につきまして御答弁を申し上げます。  公園整備に当たりまして、事業に係る事前の交通計画の検討につきましては、事業者のほうで行っておるわけでございます。計画に当たりまして、昨年4月の平日、それから休日に交通量調査を行いまして、ピーク時の来園交通量を商業施設と同等と考えまして、シミュレーションを行っておりました。  その計画に基づきまして、出入口の位置とか数の検討を行いまして、道路管理者や交通管理者と何度も協議を行いまして、交通事故の誘発防止などを勘案をした中で、今の出入口の数とか右折レーンの長さ等、もろもろを決定しているところでございます。  通常の土日の場合は、交通に支障はないというふうに聞いておるんですけれども、大きなイベントのときにはバスとかの遅れが生じているということもお聞きをしているところでございます。  その中で、矢印信号というお話もいただきましたけれども、現在のところ、先ほど申しましたように、通常時であれば特に問題はないということもございますので、その中で信号のサイクル等を変更すると周辺の信号等にも影響を及ぼしまして、府道の交通の流れに支障を及ぼす可能性もありますので、右折の矢印信号を追加するというのは、なかなかちょっと厳しいところもあるのではないかというふうに考えているところでございます。  イベント等が開催時につきまして、道路を横断する歩行者の影響で交通に支障を来すことが予想される場合とかは、道路管理者の大阪府や交通管理者の警察との協議、調整が必要となりますけれども、そのイベントの主催者に当該地付近への警備員の配置であったりとか、通行規制なども含めた、そういった方法での対策というのも施すように指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 179 ◯副議長(山本優真君) 河部議員。 180 ◯12番(河部 優君) 今、ちょっと部長のほうからお答えいただきましたけれども、やっぱり現状、何らかの交通渋滞に巻き込まれてバスが遅れるというようなことも含めて、これは現実出てきておりますので、何ていうのか、最初からもう難しいということじゃなくて、1回現状がどうなのかという調査をして、再三やっぱりそういうことが起こっているんであれば、これは府道やから大阪府も交えて、あるいは警察も交えて1回テーブルに載せていただく必要があるのかなと思います。  その辺は、何ていうんか、最初から難しいということだけで片づけるんじゃなくて、ロングパークができてまだ6か月なので、これから先どんどんまたいろんなイベントがあったときに、じゃどうするのかという話になると思うので、ちょっと映像を映してもらっていいですかね。  この横断歩道のところがありますよね、往来、これが赤でストップしてくれたらそれでええんやけれども、赤になっているにも関わらず、パパパと走って渡り切ってしまうような人も含めてやっぱりいてるらしいんですよ。  渡ってきたら、当然車は止まりますわね。行ったら交通事故になるんやから、そんなことも含めてやっぱり不測の事態ということも想定して、この辺、きちっと取り組んでいかんと、いつかやっぱり事故が起こってからでは遅いと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。  それでは次、大綱2点目の新型コロナウイルス感染についてお伺いをします。  もう3つ合わせてお聞きをしますけれども、まず第3波の感染症対策について、これまで昨日も含めて何名かの議員の方がお聞きをしておりますけれども、改めてその対策についてお聞きをしたいと思います。  そして、間もなく年末年始がやってくるわけですけれども、テレビ等を見ておりますと、年末年始、当然診療所などが休館となるということも含めて言われておりましたけれども、その辺の対策について、お考えがあればお聞きをしたいと思います。  それと2点目として、交付金などを活用した施策についてということで、間もなく第3次補正ということで決定をされると思うんですけれども、それが決定されて、即座にやっぱり対応できるような市独自の事業、昨日も若干出ておりましたけれども、改めて今想定されているものなどがあれば、お聞きをしたいなと。  特に第1次、第2次補正なんかで、自粛が増える中で、デリバリー対策なんか、泉南市独自としてもやっておりましたけれども、一定、どれぐらいの効果が上がっているのか、そういう効果測定なんかも行っていれば教えていただきたいなと思います。  それと、3点目の差別や人権侵害への取組についてということで、これについては前回9月議会でもお聞きをしましたけれども、新型コロナウイルス感染症問題で、やはり感染者やその家族に対して、また医療従事者や介護従事者などに対する直接的な差別や偏見、誹謗中傷などが全国でも起こっているということであります。  国においては、こうした事態を受けて、新型コロナウイルス感染症対策分科会ということで、偏見、差別とプライバシーに関するワーキンググループというものを立ち上げて、このほど取りまとめが行われました。  その中には、行政のトップ自らが偏見、差別を許さない等のメッセージを発進することは、大きな意義があるというふうに書かれておりました。  また、大阪府内では、河内長野などで今年10月16日づけで河内長野市にある人権協会とともに、新型コロナウイルス感染症に関連した差別を許さないまち宣言ということで、共同で採択をされております。  こうした提言やあるいは取組などを踏まえて、本市の所見をお聞かせいただきたいという、この3点についてお答えをお願いします。 181 ◯副議長(山本優真君) 川端総合政策部長。 182 ◯総合政策部長(川端 豊君) まず、私のほうからは、感染対策の状況です。あと、これからの感染対策をどうしていくのかというのと、あと、交付金の活用などについて御答弁させていただきます。  先日、何人かの議員に御答弁申し上げましたけれども、感染対策についてはいろいろこれまでもやっております。代表的なものでいきますと、公共施設の臨時閉館であるとか、ごみ袋の無料配布、各種証明書の郵送料の減免などを行ってきたところでございます。  また、今後の取組につきましては、広報車による巡回放送、これはもう既に取り組んでおります。防災無線の利用も、これは今やっているところでございます。  市ウェブサイトについても、緊急災害用のトップページに切り替えまして、情報の発信に努めているところでございます。  あと、各区などの掲示板にも感染症対策ということでポスターを貼らせていただいている状況もございます。  また、庁内に目を向けますと、市の職員に対する感染予防の注意喚起も行っているところでございます。  また、年末年始の閉庁期間におきましても、自然災害などが発生した場合と同様に、緊急時につきましては、市長以下対策本部員が招集して、その対応に付くということになっております。  あと、交付金の活用なんですけれども、昨日も少し触れさせてはいただきましたけれども、各部局において今取り組んでいる緊急対策の継続拡充についての検討と、あと第3波の状況に今置かれておりますけれども、新型コロナウイルス感染症ワクチンの予防接種や、児童扶養手当の事業にも速やかに着手、対応できるように準備を進めているところでございます。  また、改めて新型コロナウイルス感染症の影響による市民ニーズなどを的確にまた見極めた上で、国や大阪府と緊密に連携しながら、真に必要な措置、対策を迅速に講じていけるように準備をしているというところでございますので、3次補正が決まり次第、すぐに対応できるところはしていくということにしております。  私からは以上でございます。 183 ◯副議長(山本優真君) 眞塚総合政策部参与。 184 ◯総合政策部参与(眞塚憲一君) 私のほうからは、新型コロナウイルス感染症に対する差別や人権侵害の取組について答弁させていただきます。  新型コロナウイルスの感染者数につきましては、現在全国的に急拡大しておりまして、本市でも4月から10月までの感染者数合計が30名程度であったものが、11月の1か月で新たに30名強が感染され、本日時点で感染者数は88名になっておるところでございます。  依然として言われなき差別やいじめ、誹謗中傷事例が後を絶たず、SNS、インターネット上を中心に今なお拡散され続けている状況でございます。  このウイルスは、誰もが感染する可能性があり、感染した人もまた被害者であるということをしっかり認識し、不確かな情報に惑わされたり、同調したりせず、ウイルスに関する正確な情報等をもとに、一人一人の冷静な判断、行動が非常に重要となってきております。  本市では、本年3月より、ホームページや「広報せんなん」等を活用いたしまして、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別をなくすための周知啓発等を行ってきたところでございます。  また、人権週間関連事業でございます人権作品展等につきましても、コロナウイルスに絡めたネット上の差別をテーマにした啓発事業等を行ったり、また人権侵害等に対応するため、人権に関する相談の窓口の案内等も当初から継続的に実施し、周知を図ってきているところでございます。  議員御指摘の部分につきましては、本年3月に感染症に関連した人権への配慮について、また4月にも市民の皆様及び子どもたちへということで、市長からのメッセージを市ホームページに掲載しておるところでございますが、市における感染の急拡大といった状況をしっかり見据えまして、メッセージ等、早急にそういうものを出すという部分について検討してまいりたいと思っております。  以上です。 185 ◯副議長(山本優真君) 宮阪市民生活環境部長。 186 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、私のほうからテイクアウト・デリバリーの支援事業について御説明させていただきます。  この事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、来客が減少している中で、活路を見出すためにデリバリーやテイクアウトに取り組む飲食店、これに対して配食事業に係る必要経費の4分の3、上限を20万円といたしておりますけれども、これを補助するものでございます。  現在の状況といたしましては、12月3日現在で、法人が5件、個人11件からの申請を受け付けている状況でございます。  以上です。 187 ◯副議長(山本優真君) 河部議員。 188 ◯12番(河部 優君) ちょっと時間があまりありませんので、最後に先ほど差別や人権侵害に関する取組で、確かに今年4月に市長のメッセージということで、市のホームページにも掲載をされておりましたけれども、今現時点でもかなり増えておりますし、また医療や介護現場で働く方々に対しても、いろんな形での誹謗中傷やとか偏見、差別というものが起こっている中で、やっぱり行政のトップが発信する言葉というのは、非常に大事やというふうに思います。  改めてやっぱり市長、これは私は大阪府で何番とかじゃなくて、これが必要やということであれば、どんどん私は発信すればいいんじゃないかなというふうに思うんですが、その点についてちょっと市長の考えをお聞きしたいと思います。 189 ◯副議長(山本優真君) 竹中市長。 190 ◯市長(竹中勇人君) コロナウイルス感染症の関係で誹謗中傷等、これは医療機関あるいは医療従事者に対しての誹謗中傷なんかも、マスコミなんかで非常に問題になりましたし、福祉関係あるいは感染した方々が誰かというのは、探すといいますか、そういうのが問題になってきたわけでございます。  現に、本市でも11月に入ってから急激に感染者数が増えてきておりまして、非常にウイルスが身近な存在になったというふうに思うわけでございますけれども、これについての偏見や差別、これをなくすというのは、非常に重要なことであるというふうに認識をしておりますし、またこういうことが起こり得る可能性があるということで、非常に危惧をしているところでございます。  したがいまして、私といたしましては、先ほど参与の答弁にございましたけれども、何らかの形でこれの発信をしていきたい。差別を許さないまち宣言というようなものを、そういう形での発信をさせていただきたいというふうに考えてございます。  ちょっと内容につきましては、早急に詰めたいというふうに考えてございます。 191 ◯副議長(山本優真君) 河部議員。 192 ◯12番(河部 優君) ぜひ市長、よろしくお願いいたしたいと思います。  もう時間がございませんので、大綱に上げた3点目、4点目についてはもう次の機会に質問したいと思います。御答弁を用意していただいた理事者の皆様には、本当に申し訳ないと思いますけれども、また3月議会でも質問したいと思います。  これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 193 ◯副議長(山本優真君) 以上で河部議員の質問を終結いたします。  ここで、議場内の換気のため、午後2時40分まで休憩いたします。       午後2時30分 休憩       午後2時40分 再開 194 ◯副議長(山本優真君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番 岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 195 ◯1番(岡田好子君) 皆様、こんにちは。公明党の岡田でございます。よろしくお願いをいたします。  3たび市政へと送っていただいたことに、感謝の気持ちを忘れずに、女性の活躍に関して、少しでもお役に立てるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱5点について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、リボン運動についてです。  リボン運動といってもレッドリボン、イエローリボン、ブルーリボン、ホワイトリボン、様々あるんですが、本日はピンクリボンとオレンジリボン、そしてパープルリボンについてお伺いをさせていただきたいと思います。  9月はがんの制圧月間、また10月は乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを訴える運動、ピンクリボン運動の強化月間です。  生涯に乳がんを患う女性は11人に1人と推定され、身近な病気とされておりますが、早期発見で90%以上の方は治るとのことです。  男性ももちろん乳がんになりますが、女性と比較して100対1の割合での発症です。  働き盛りの30歳代後半で急増し、40歳代後半、60歳代の前半にピークを迎えると言われておりますが、乳がんで命を落とす方がないよう、乳がん検診受診率の向上が大事です。  乳がんの5から10%は遺伝性もあるそうですが、高タンパク、高脂肪食の摂取増加による食生活や晩婚、また初産の高齢化など、生活環境の変化なども原因と言われております。  閉経後の肥満、喫煙、過度のアルコール摂取、出産数や授乳経験が少ないなども乳がんになりやすく、乳がん検診はブレスト・アウェアネスの重要な1項目です。  まず、市の現状と検診の周知についてお聞かせいただきたいと思います。  また、再勧奨の割合と、その効果についてもお聞かせください。 196 ◯副議長(山本優真君) ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 197 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) それでは、御答弁させていただきます。  まず、市の現状と検診の周知についてということで、本市の乳がん検診受診率は、平成29年度18.9%、30年度は18.8%、そして令和元年度18.1%と、おおむね18%台で推移してございます。  要精検率は平成29年度5.6%、30年度が3.5%、令和元年度が4.1%で平成29年度6名、30年度7名、令和元年度4名の乳がんが発見されております。  検診の周知といたしましては、保健センターだより、広報、ホームページのほか、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業として、乳がん検診では40歳の方へ無料クーポン券の送付、そして40歳から65歳までの5歳刻みの節目の年齢の方へ、個別勧奨通知、また再通知を送ってございます。
     今後も引き続き市民に乳がんの正しい知識と検診の大切さを知っていただくため、ピンクリボン活動等とも連携を図りつつ、受診率向上を目指していきたいと考えております。  それと、再勧奨の割合と効果についてということで御答弁させていただきます。  再勧奨通知は、令和元年度で勧奨通知送付者1,836人中1,368人、74.5%に実施し、108人の受診がございました。再勧奨通知による受診率は7.9%でございます。  再勧奨により受診を忘れていた方の受診行動にもつながっているため、引き続き行動変容を促せるメッセージを伝えられるよう、通知内容を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 198 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 199 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。乳がん死亡減少の効果が確認されているのは50歳以上の女性のマンモグラフィーのみであるため、住民検診というのは、マンモグラフィーで行っているのが原則ですが、乳がんなのに検査で異常なしと判定の偽陰性の場合、また乳がんがないのに精密検査が必要との結果が出る偽陽性などがあり、100%乳がんを発見できるわけではありません。  特に偽陽性の場合は、不必要な精密検査を受けるという費用も時間も、そして体も、そして精神的にもダメージを受けます。  過剰診断の場合もありますが、行政は検診マンモグラフィーに関するメリット、そしてデメリットを受診者の方にどのように説明されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  また、以前も質問させていただきましたが、乳がんの自己検診のグローブの導入、そのときはもちろん費用がかかるということで、答弁いただいたと思うんですが、命に関わることですのでね、もうしっかりとその導入についても、その後のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。 200 ◯副議長(山本優真君) 小井健康子ども部長。 201 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) まず、検診マンモグラフィーに関するメリット・デメリットを市民にどう伝えているかということで、がん検診は利益と不利益があるが、正しい方法、正しく行うことでがんによる死亡を減少させることができると考えております。  厚生労働省では、がん検診の効果について評価を行い、科学的根拠に基づきまして、効果があるがん検診を市町村の事業として行うよう、指針を示しており、乳がん検診におけるマンモグラフィーでは、検診開始年齢が40歳以上では、検診により乳がん死を防ぐことができるメリットが、放射線被曝のデメリットを上回るとされております。  国が定めている40歳以上で、2年に1回を守ることで、過度の被曝を防ぎ、メリットが上回るため、特にがん検診のデメリットの周知をしてございません。  それと、乳がん自己検診グローブの導入についての考えということで御答弁させていただきます。  乳がんは、体の外から自分で触って異常を見つけることのできるがんであり、月1回のセルフチェックを行うことが、早期発見につながり、重要であると認識してございます。  乳がん検診時には、パンフレットを配布し、お風呂等で石けんを付けて、滑りやすくしながら、触診する方法を紹介しており、またピンクリボン大阪の皆さんにも御協力いただきまして、自己検診法の御紹介をいただいているところでございます。  乳がん自己検診グローブは、指先の感覚が敏感になり、増幅するとともに、指が肌の上を滑りやすくなり、効果的な自己検診が可能ということでございますけれども、高価で受診者への配布は難しいため、まずは気軽にできる方法を紹介し、分かりにくいという方にもグローブを紹介したいということも含めて検討してまいりたいと考えております。  また、近隣市町村の活用状況も情報収集してまいりたいと考えております。 202 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 203 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。また、親世代の乳がんの方の割合というのも5%いらっしゃいます。乳がんは自分で発見できる唯一のがんであるわけなので、もうすごく必要だと思います。  また、結婚、出産、子育て、仕事といろいろ度重なる方のために、ぜひ前向きにお考えいただきますよう、よろしくお願いいたします。  それと、再勧奨通知の中身というのは、市独自でつくられているのでしょうかね。絶対に行かないといけないという、そういうふうに思えるような、また文章を作成していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、オレンジリボンについてお伺いさせていただきます。  11月は児童虐待防止推進月間です。子どもの虐待の現状を知り、防止し、子どもたちが幸せになるようにとの気持ちが込められております。  昨年1月に千葉県野田市で、女児が虐待で亡くなりました。公明党は緊急提言を政府に申し入れし、しつけに名を借りた体罰を一掃するための法整備や懲戒権の在り方を見直すなどを、再発防止策を求めました。  昨年6月には、児童福祉法等改正法が成立し、一部を除き、本年4月から施行をされております。体罰の禁止が明記され、民法の懲戒権についても2年をめどに在り方が検討されております。  児童虐待防止推進月間の取組として、厚生労働省が主催し、国民一人一人が児童虐待問題に理解を深め、意識啓発を図ることを目的として、標語を公募、令和2年度は「189 知らせて守る子どもの未来」でした。  現在新型コロナウイルス感染症の影響で、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっております。  児童虐待相談対応件数は前年同月比で増加傾向というふうにお聞きをしております。  まず、泉南市の現状と周知についてお聞かせいただきたいと思います。  また、児童虐待防止法施行より20年、さらなる強化が求められております。相談体制を強化するため、虐待相談の拠点として、子ども家庭総合支援拠点が2022年の末までに全市町村に設置をされますが、進捗状況をお聞かせください。 204 ◯副議長(山本優真君) 小井健康子ども部長。 205 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) まず、泉南市の現状と周知についてということで御答弁させていただきます。  泉南市の虐待対応の現状といたしましては、家庭児童相談室で相談通報の対応業務を行ってございます。  また、要保護児童対策地域協議会の事務局としての活動も行っているところでございます。  令和2年4月から11月末までの子ども虐待対応件数は39世帯80人でございます。昨年度の同時期の子ども虐待対応件数は、40世帯94人と比較して、ある程度同程度と思われます。  令和2年度に関しては、相談が虐待として扱われることがあることになりましたので、件数が増加する可能性がございます。  周知につきましては、11月の児童虐待防止推進月間では、本市の取組として児童相談所全国共通ダイヤル「189」を印刷したポケットティッシュの配布、リーフレットの配布、市庁舎玄関にのぼりの設置、市内の小・中学校や幼稚園、保育所園、またその他の公共機関に対してポスターの掲示、そして職員がオレンジ色のジャンバー着用などを行い、広報啓発活動を集中的に実施いたしました。  これからも多くの方に児童虐待問題に対しての深い関心と理解を得るための活動を進めていきたいと考えております。  それと、子ども家庭総合支援拠点の設置についての進捗についてということでございますけれども、子どもとその家庭等の実情の把握を行い、相談全般からソーシャルワーク業務まで機能を持つ拠点として令和4年4月運用されることとなっておりまして、新規相談員の配置、運営の方法など設置に向けて関係機関と調整している状況でございます。 206 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 207 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。私も庁舎前にあの大きなのぼりを立てていただいているのを見させていただきました。ありがとうございます。  子育て家庭が世界から孤立しないように、産前産後から子育てまで切れ目ない支援、子育て世代包括支援センターについて、今年度末までの全国展開を目指しております。この現況をお聞かせいただきたいと思います。  また、虐待死なんですが、生まれたその日に亡くなる、命を奪われるということが多いことから、広域での産後ケアのさらなる拡充についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。 208 ◯副議長(山本優真君) 小井健康子ども部長。 209 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) まず、子育て世代包括支援センターの現況についてということで御答弁させていただきます。  子育て世代包括支援センターでは、妊娠初期から子育て期にわたり、妊娠、出産、子育てに関する相談に応じ、必要に応じて個別に支援プランを策定し、保健、医療、福祉、教育等の地域の関係機関による切れ目のない支援を行うこととされており、本市では平成28年度より保健センターにおいて母子保健型を立ち上げ、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行っております。  具体的には、母子健康手帳交付時の保健師の全数面接、乳児全戸訪問事業、乳幼児健診等を通じ、妊娠期からの支援を通じ、支援ニーズを把握し、母子に寄り添い、子育て支援、児童虐待の予防的な役割も担ってございます。  それと、広域での産後ケアのさらなる拡充ということでございますけれども、虐待を未然に防ぐため、妊娠期からの切れ目ない支援が重要であり、特に出産後の養育について出産前から支援を必要とする方には、妊娠・分娩・育児期、それぞれの時期に保健師等によるきめ細かく寄り添う支援を行う必要がございます。  産後ケア事業は、産後の一定期間、母子に対して母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができることを支援するもので、現在は生後4か月までが対象となってございます。  母子保健法改正により、来年度からは1歳まで拡大されることとなってございます。  産後ケア事業では、ショートステイ、デイサービス、短時間デイサービスがあり、産後に心身の不調または育児に不安がある方で、家族等のサポートが得られにくい方が対象となってございます。  産後ケア実施機関は、医療機関が中心で本市では貝塚市以南の5か所の産婦人科等、医療機関と契約を結んでおります。  今後は、同居家族の有無等に関わらず、支援が必要と認められる場合や、里帰り出産時の利用など、自治体間の連携を図り、より利用しやすい体制を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 210 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 211 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。現在4か月なのに、来年度より1歳まで拡大されるということなので、すごいありがたいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、泉南市として虐待を起こさせないことに対して、これは努力しているということがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 212 ◯副議長(山本優真君) 小井健康子ども部長。 213 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) 虐待を起こさせないことに対する努力についてということで、多くの方に児童虐待防止について知ってもらうために、リーフレット、ポスター等の配布などの広報活動を行い、児童相談所全国共通ダイヤル「189」の周知を図っているところでございます。  特に今年につきましては、4月末から厚生労働省から「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応について」という文書が発出され、要保護児童対策地域協議会が中核となって、様々な地域ネットワークを創造いたしまして、支援ニーズの高い子ども等を早期に発見する体制の強化、また定期的に見回る体制を確保する子どもの見守り強化アクションプランを実施しているところでございます。  児童虐待が発生した場合、子ども家庭センター等の関連機関との連携を図りながら迅速に対応しているところでございます。  これからも継続して児童虐待防止の周知活動を実施していきたいと考えております。 214 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 215 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。  続きまして、パープルリボンについてお伺いをさせていただきます。  11月はオレンジリボン月間と共に、パープルリボン月間であります。暴力のない世界を望む気持ちを表す女性への暴力根絶を訴え、運動のシンボルとして世界中に広がっています。  2020年の運動テーマは、性暴力をなくそうです。また、11月25日は女性に対する暴力撤廃国際日でした。いかなる理由があっても、暴力は決して許されるものではありません。ストーカー行為、またセクシャルハラスメント等も許されないものです。  泉南市のDV被害の現状をお聞かせいただきたいと思います。  また、DVと暴力の未然防止・早期発見に対しての市の周知や活動もお聞かせください。 216 ◯副議長(山本優真君) 眞塚総合政策部参与。 217 ◯総合政策部参与(眞塚憲一君) まず、本市におけるDV相談の状況というところでございます。  平成30年度につきましては74件、令和元年度につきましては103件、本年令和2年度につきましては、9月末時点まででございますが、50件となってございます。  また、うち一時保護を支援しましたのが、平成30年度につきましては2件、元年度につきましては1件、令和2年度9月末時点までですが、これも2件ということになってございます。  続きまして、未然防止・早期発見につきましてでございます。  今年度は議員御披瀝いただきましたように、パープルリボン運動期間を活用いたしまして、国作成の啓発ポスターを掲示をしたり、またリーフレットの配架、市ホームページや「広報せんなん」への啓発記事を、DV相談の窓口等の御案内とともに、掲載をしておるところでございます。  また、パープルリボンオブジェを本庁ロビーに設置するとともに、市役所前通りにはのぼりを設置し、DV等の暴力防止を広く周知いただくための啓発に努めているところでございます。  以上です。 218 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 219 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。パープルリボンを庁舎前に大きくやっていただいていたので、すごく目立ったというふうに思います。  暴力の未然防止・拡大防止の意識を深める中で、これは今言われているんですけれども、自分が被害者でありながら、その自覚がない人、そういう方に認識してもらうには、やっぱり情報の入手が大事だと思うんですが、その体制について、何かありましたら、お聞かせいただきたいと思います。  また、性犯罪・性暴力対策の強化方針において、これは令和2年度から令和4年度までの性犯罪・性暴力対策の集中強化月間となっています。これからの計画についてのお考えも、併せてお聞かせください。 220 ◯副議長(山本優真君) 眞塚総合政策部参与。 221 ◯総合政策部参与(眞塚憲一君) 議員御指摘の点でございます。  まず、DV被害者といいますか、本人からの情報提供がないと、なかなか相談あるいは保護へとつながっていきません。本人が福祉等の窓口で市役所に来られたときに、気づいていただけるような啓発方法、気軽に相談できる窓口対応、そして関係各課あるいは関係する外部機関との連携というのが極めて重要になってくると思います。  本市では、事案発生時には速やかな対応を行えるよう、関係機関や関係部署で構成しますDV防止連絡会を開催をいたしまして、日頃の窓口業務での取組も含めまして、連携強化を図っているところでございます。  またDV防止対策といたしましては、住民基本台帳事務における支援措置の実施やDV相談、女性相談開催時の情報提供を広く行うために、関連施設への相談窓口チラシを配架したり、またとりわけ名刺サイズ、小さいサイズの啓発カードを女子トイレとかに置かせていただいて、そういう啓発を図っていく、あるいは「広報せんなん」への継続的な記事の掲載を行っているところでございます。  令和2年から4年までの集中強化月間という部分での計画についての考えということでございますけれども、先ほども申し上げました、いわゆる2020年度議員のおっしゃられました運動テーマに基づいて、国等のポスターであったりとかチラシとか、あるいはそういう部分の啓発等に努めていることと併せまして、基本的に配偶者やパートナーからの暴力、性犯罪、セクシャルハラスメント等女性に対する暴力というのは、女性への人権を著しく侵害する行為であるということを常に認識しておりまして、窓口対応、あるいは相談体制の充実、ポスターやチラシなどによる啓発等を実施することによりまして、今後とも女性に対する暴力根絶に向けた啓発事業等、様々な取組を進めていきたいと考えております。  以上です。 222 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 223 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。ためらうことなく、一人でも相談できやすいという体制をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に2点目、市民サービスについてお伺いをいたします。  電池・電球の処分について、不要になった電池をためてから出そうとし、発火して火災につながった例もあるので、気をつけないといけません。  アルカリ電池やマンガン電池、リチウムイオン電池、ボタン電池、ニッケル水素電池など、種類が様々あります。  電球に関しても、白熱電球、LED電球、電球型蛍光灯があります。ルールを守らないごみが原因で、ごみ収集車の火災の発生などは、今までになかったのでしょうか。  また、使用済み電池や電球についての処分の仕方をお聞かせいただきたいと思います。  また、市役所本館や別館、水道センターや体育館、図書館、文化ホール、保健センターや老人集会場、公民館等、回収ボックスを用意していただいておりますが、利用状況をお聞かせいただきたいと思います。 224 ◯副議長(山本優真君) 宮阪市民生活環境部長。 225 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、順次御答弁差し上げます。
     まず、ごみ収集車の火災についてでございます。  近年、火災事故につきましては減少しているものの、最近の火災事故といたしましては、平成28年に瓶・缶の収集時に、カセットボンベが混じっていたことが原因と考えられる火災が発生いたしております。  また、今年度に入りまして、2件の火災事故が発生しております。  可燃ごみの中にハンディー掃除機が混入していたものと、ポータブルDVDプレイヤーが混入していたことが原因と考えられるものでございました。  幸い、装備している消火器で消火できる程度でございましたが、収集場所周辺の方々や、収集作業に当たる者、そして処理施設にとっても危険なものでございますので、ごみの出し方や分別収集の徹底について、今後もPRして啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。  続きまして、使用済み電池であるとか電球の処分方法についてです。  使用済み乾電池の処分につきましては、粗大ごみの受付センターに申し込んでいただいていますが、粗大ごみ、不燃ごみと一緒に収集をさせていただいております。  その際には、市指定不燃ごみ袋とは別の透明または半透明の袋に入れていただくようにお願いいたしております。  また、もう1つの乾電池の処分方法といたしましては、平成25年から市内の公共施設に回収ボックスを設置いたしておりまして、現在は16施設に設置をいたしておりまして、その設置箇所は増えております。  出し方につきましては、電極にセロハンテープ等を貼っていただいて、回収ボックスに入れていただいております。  もう1つは、電球の処分方法でございますけれども、粗大ごみの受付センターでの申込みの後、割れないようにケースに入れるか新聞紙等で包んでいただいて、市指定の不燃ごみ袋に入れて排出していただいております。  続いて、乾電池回収ボックスの利用状況について御説明いたします。  回収ボックスを設置しております各施設が開いている時間帯に、皆様に御利用いただいておりまして、清掃課が回収する頻度は週1回を基本に行っております。  多くたまるときもございますので、施設管理者から連絡をいただいて、臨時回収も行っているというような状況でございます。 226 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 227 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。松戸市などでは、有害などのごみの日というのをわざわざ設けられているところがあります。これに対して、市のお考えもお聞かせいただきたいと思いますし、またごみの日メールの利用状況、これについてもお聞かせください。 228 ◯副議長(山本優真君) 宮阪市民生活環境部長。 229 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、有害ごみの日を設けている自治体についてということでございます。  御案内の松戸市に関しましては、週1回乾電池、蛍光灯、体温計、ライター、こういったものを有害ごみとして資源ごみと同じ日に回収しているそうでございます。  本市では、現在このようなごみは、不燃ごみとして分別回収をいたしております。不燃ごみにつきましては、電話での申込み時に分別を案内させていただき、回収できないものにつきましては、販売店に依頼していただくなど、処分方法をそのときに紹介させていただいております。  なお、分別の徹底であるとか、再資源化の観点から、このようなごみの収集方法について、他の自治体の状況を勘案しまして、泉南市にとっても、よりよい方法が取れるように、今後考えていきたいというふうに思っております。  それと、ごみの日メールの利用状況でございます。ごみの日メールにつきましては、メールアドレスと配信時間帯、居住地区名、そして配信希望のごみの種類、こういったものを登録していただくことによりまして、ごみ収集日の前日の夕方、もしくは当日の朝に収集日であることをメールでお知らせするシステムでございます。  12月8日現在の登録者数は1,658件となってございまして、今年1月から新たに登録された数は157件増加している状況になってございます。 230 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 231 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。環境にも優しく、そして市民の方にも優しい、そういうふうな収集をまた考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、書かない窓口についてちょっとお伺いをさせていただきます。  総務省の方針によりまして、自治体の窓口業務は住民の利便性向上につながる業務の効率化というのが求められています。市の窓口業務の現状をお聞かせいただきたいと思います。  それとまた、千葉県の船橋市は、接遇日本一という目標を掲げて、改善、改革に向け取り組み、誰が窓口業務を行っても、満足いく対応を目指し、書かない窓口というのを実現をされました。  市民の方が窓口に求められるものは、手続を早く済ませたい。ゆっくりとまた話を聞いてほしい等様々ですが、まず、満足していただけることが大事だと思います。  北海道北見市のほか、埼玉県深谷市、三重県松坂市でも申請書に記入する手間を省けるよう、書かない窓口を導入しております。  申請書は職員が対面で本人確認をしながら作成をいたします。記入の仕方の間違いや迷う時間もなくなり、時間短縮にもなっています。  泉南市など多くは、記載台で申請書に記入し、発券機で受付番号を呼ばれて手続を行っています。幾つか申請が重なると記入も大変になってくると思いますが、市民サービスの向上、職員の負担軽減を考え、書かない窓口についての必要性や計画などありましたらお聞かせください。 232 ◯副議長(山本優真君) 宮阪市民生活環境部長。 233 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、市の窓口業務の現状というところでございます。  市役所におきまして、来客数が一番多いと思われる市民課の状況について御説明させていただきます。  今年10月中の来庁者の実績といたしまして、住民票、戸籍等の証明書関係の請求が2,759件、転入転出等の戸籍の届け出が473件、マイナンバーカード、マイナポイント関連が1,327件となってございまして、1日当たり約200件程度の対応を行っているのが現状でございます。  そのため、番号案内の表示機を広告会社との協定によりまして、平成28年から無償で導入いたしまして、受付番号を発見することで、窓口の混雑緩和に努めているところでございます。  また、市民課の申請書の一部については、ホームページで公表いたしておりまして、自宅で作成していただいた申請書を窓口に提出していただくということも可能になってございます。  さらに、住民票と印鑑証明など、複数の証明書の発行を希望する場合には、1枚の用紙で住所や名前を書く欄を1か所にいたしました一括申請用紙というものを準備しておりまして、申請者の負担軽減になるよう配慮はいたしてございます。  それと、御案内の書かない窓口についての必要性やその導入についてということでございます。  市民課における転入、転居、転出などの申請の際には、市のそれ以外の各部署での窓口で記入すべき書式が多数ございます。  来庁者の申請内容を聞き取りながら、職員がシステムに入力することで、必要な各種申請書を作成し、来庁者は出力された申請書へのサイン、これを行うだけで、証明書等の発行が可能となる、いわゆる書かない窓口の導入に取り組む自治体が増えてございます。  この書かない窓口のメリットというのは、待ち時間の短縮だけではなく、市民課の手続以外にも、例えば国民健康保険であるとか児童手当をはじめとした様々な部署への申請書作成を同時に過不足なく作成し、サインするだけで各部署に提出できるようにするものでございます。  市民の利便性が向上するだけでなく、自治体の窓口業務の効率化が図れますが、そのためには、住民情報システムや戸籍システム、こういったものが、その書かない窓口に対応していることが必要となってまいります。  現在、本市が導入しているシステムについては、全国の事例のような、書かない窓口のようなものをオプションとして実装することができませんで、また導入費用が高額となることも予想がされます。  書かないという点では、現在も行っておりますコンビニ交付も非常に有効でございますので、このコンビニ交付のさらなる普及啓発を、引き続き進めるとともに、市民の利便性向上並びに窓口業務の効率化が図れるシステムの導入、これにつきましては、費用対効果を見極めつつ、先行している自治体の事例を研究してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。 234 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 235 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。確かにだんだんと利用しやすくなったというふうに感じております。ただ、記入不慣れな高齢者のためのサポートの必要性、また職員の業務効率化、また従来は申請者から申出がないと、そのままであった手続を、あれこれと関連する手続にも案内ができ、案内漏れなどもなくなり、市民の皆様の負担が減ります。  コンビニはコンビニの良さがあるんですが、コンビニではできない、窓口であるからこそできるサービス、これの拡充もよろしくお願いをいたします。  続きまして、お悔やみハンドブックの周知活用についてお伺いをさせていただきます。  以前、澁谷議員が御殿場市のお悔やみガイドブックを紹介され、泉南市にもと質問をされています。現況をお聞かせいただきたいと思います。 236 ◯副議長(山本優真君) 稲垣行革・財産活用室長。 237 ◯行革・財産活用室長(稲垣豊司君) お悔やみガイドブックの周知活用について御答弁いたします。  本市では、市民の方の死亡届提出後の諸手続に関する案内につきましては、届出の受理時に、必要な手続について取りまとめたお知らせ文書を、これまで渡してきたところでございます。  一方、それらの諸手続につきましては、市役所内だけではなく、多岐にわたるため、より分かりやすく手続関係のチェックシートや市役所以外の相談窓口など、関係機関の情報を掲載したお悔やみガイドブックを本年11月に策定したところでございます。  作成したガイドブックにつきましては、市民課をはじめ、市役所内の関係窓口でお渡しできるようにするとともに、市のホームページに掲示し、ガイドブックの周知活用を図ってまいります。  以上でございます。 238 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 239 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。本当に亡くなられて平常心でない中、また慌ただしい中、こういうのがあれば、本当に便利だと思いますので、また周知のほうをよろしくお願いをいたします。  続きまして、子どもの健康についてお伺いをいたします。  健診について、乳幼児健診には、乳幼児後期健診、4か月健康診査、また1歳6か月、2歳6か月、また3歳6か月というふうに行っていただいております。  これとは別に、3歳児健診の視力検査を行っていただいておりますが、内容についてお聞かせいただきたいと思います。 240 ◯副議長(山本優真君) 小井健康子ども部長。 241 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) 3歳児健診の視力検査の内容ということで御答弁させていただきます。  3歳児健診では、視力の発達を阻害する疾病、遠視、近視などの屈折異常や、斜視などの早期発見・早期治療を目的として、視力検査を実施してございます。  事前に目に関するアンケートやランドルト環を送付し、自宅で検査を実施してもらい、うまく検査ができなかった方、検査結果で見えなかった方には、眼科検査員が再検査を実施し、必要な方には医療機関を紹介し、弱視の早期発見に努めているところでございます。  昨年度は369名中、要精検者は20名で異常なし9名、要医療1名、要観察8名となってございます。  以上です。 242 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 243 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。家庭での検査だけでは異常に気づけない場合が多く、また弱視の子どもには見えにくい状況が普通だと自分では思っているので、見えにくい、また見えないと訴えることがほとんどありません。  従来の検査では、弱視を見逃す可能性があります。就学前までの弱視の状況が分かりましたら、お聞かせいただきたいと思います。  愛知県の大府市では、視力検査に斜視、遠視などの弱視を発見する屈折検査機を導入しております。  厚生労働省も2017年、3歳児健診での視力検査が適切に実施されるようにといっています。子どもの目の機能は、生後1か月ぐらいから始まり、6歳までにほぼ完成するため、特にこの3歳児での視力検査が大事で、これを見逃してしまうと、視力が回復できないこともあります。  フォトスクリーナーと屈折検査機導入についてのお考えがありましたら、どうぞお聞かせいただきたいと思います。 244 ◯副議長(山本優真君) 小井健康子ども部長。 245 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) 就学前の弱視の状況ということで、御答弁させていただきます。  弱視は、予防、治療が可能ではありますが、感受性期間6歳から8歳を過ぎると、不可逆的な視力不良になると言われております。  大部分の弱視は3歳児健康診査で早期に検出されたら予後良好で、矯正めがねの常用と健眼遮閉治療、弱視訓練によって就学までにかなりの視力が回復するという結果が出ていることから、早期の発見が重要となっております。  それと、屈折検査機器導入についてで御答弁させていただきます。  本市では、必要な方へは眼科検査員による再検査を実施し、早期発見に努めているところでございます。  健診場面での屈折検査機器導入につきましては、まだ近隣市町の設置状況について情報収集を行うとともに、必要性を検証してまいりたいと考えております。 246 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 247 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。早く弱視を発見できれば、矯正めがねなどで就学までに治癒することが期待できます。ぜひ近隣の設置状況や効果を調べていただき、導入についてお考えをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、教育現場について、2学期の様子についてお伺いをさせていただきます。  横手市では、市の教育委員会がコロナ禍で生活する子どもたちに今伝えたいことや、誹謗中傷に対する意見を募集、23の小・中学校から3,900点集まり、前向きな言葉を紹介する作品展示を34会場で開催をされました。  子どもたちの言葉を届けることで、地域の人たちも元気になると感じられたそうです。本来なら、たくさんの思い出をつくる2学期ですが、先生方、また児童・生徒も1学期に引き続き、コロナ感染に気をつけながらの生活を送っています。  2学期の先生、子どもたちの学校での様子をお聞かせください。  また、不登校児童・生徒の状況も併せてお聞かせください。  そしてまた、コロナウイルス対策として、学校生活においてのルールはあったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 248 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 249 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、2学期の子どもの様子について御答弁させていただきます。  本市では、夏休みのほう、今年は延長した、短縮した関係で、8月の末から子どもたちも学校に登校しておるところですけれども、今年の5月、6月の分散登校のときを思うと、随分本来の元気が出てきたんではないかなというふうに考えております。  先生たちも非常に短期間な休みの中で、子どもたちを迎え入れる準備をしていただいて、子どもたちの2学期のスタートについては、どの学校も一定スムーズには行ったというふうに聞いております。  ただ、2点目の不登校の児童・生徒の状況に関しましては、大きく増えたということはございませんけれども、やはり個々子どもたち、保護者の皆様、いろんな思いがありまして、数としては昨年度比と状況としては変わっておらない状況でございます。  本市としましても、コロナ感染に関する不安な思いに関しましては、ユニセフからの情報をお渡ししたりというようなことで、いろんな手だてをとっておるところでございます。  それと3つ目に、学校生活におけるルールに関しましては、基本は文科省における新しい学校生活様式ということをベースに、各学校の独自のルールはつくっていただいておるところです。学校便り等で発信しているかというふうに考えております。  以上です。 250 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 251 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。厚生労働省が発表した統計によりますと、小・中学校と高校生の自殺は、今年4月から10月までで246人と、去年の同時期より58人、また一昨年の同時期より42人多く、深刻な問題となっています。  医療機関への受診や相談が増えていることから、学校での面談に力を入れている地域もあります。福岡市の教育委員会は、新型コロナウイルスで生活環境が変わる中、小・中学校とまた高校での緊急の面談を始めております。
     市も面談などあったのでしょうか。また、子どもの表情や行動、声をどのように感じ、どう支援されたのか、お聞かせいただきたいと思います。  あわせて、学校の保健室の利用、これはいつもと比べてどうだったのか、これもお聞かせいただきたいと思います。 252 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 253 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、子どもの声のことに関しまして御答弁申し上げます。  本市としましては、様々な教育相談について各中学校区に1名、スクールカウンセラーを配置しておるところでございます。学校の教員とともに、チームで子ども、保護者の相談に当たっておるところです。  それと、子どもたちの表情、行動、声につきましては、学級担任が毎日観察をしていただいておりますけれども、とりわけ1学期同様、基本、子どもがどんなことに不安を感じて、どんなことに悩みやいろんな気持ちを持っているのかということについては、丁寧に聞くように、我々も人権国際教育課のほうから指示をしておるところでございます。  保健室の利用に関しましては、一定、いろんな思いを抱えた子どもたちが、やはり駆け込みする形で行っております。外で遊ぶ機会が減ったことも要因としてありますけれども、基本的にすごく体力的な問題もあったのかもしれません。  こけてけがをしてとかいう、足腰が若干従来の子どもたちのポテンシャルよりも下がった結果、けがが増えたのかもしれないというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 254 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 255 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。先生方も様々な御苦労をされているのは、すごく感じております。  やはり心と体は関係していますし、この状況で2学期を終え、冬休みを迎える子どもたちが大変心配です。子どもの自殺リスクを特別なソフトを入れたタブレット端末を使って見つけるという取組も始めているところもあるそうなんですが、泉南市では、心の体温計というのもあります。活用できます。  冬休み前に、子どもたちにいつでも活用できるように、周知をお願いしたいと思うんですが、これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 256 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 257 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、お答え申し上げます。  本市としましても、今後もう間もなく2学期も終わります。学校を通じて、子どもたちへの配付。配付するだけではなくて、きちんと使い方等についてもお話をしてまいりたいと思います。  以上です。 258 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 259 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。前回のときですかね、心の体温計を使っている子どもさんもいらっしゃるというふうにたくさん増えてきているというのはお聞きしましたので、ぜひこれの周知も学校のほうで徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、防災についてのところで、備蓄品の見直しについてお伺いをさせていただきます。  まず、泉南市の災害対策用の備蓄物資の現況、これをお聞かせいただきたいと思います。 260 ◯副議長(山本優真君) 川端総合政策部長。 261 ◯総合政策部長(川端 豊君) それでは、泉南市の防災用の備蓄の現状、備蓄物資の現状です。  災害対策用の備蓄物資については、大阪府と市町村で構成する大阪府域、救済物資対策協議会において検討され、大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針についてに基づき、大阪府と市町村が分担しながら計画的に備蓄すべき重要11品目が定められております。  具体的には、主食のアルファ化米、高齢者用の食、おかゆなど、乳児用の粉・液体ミルク、哺乳瓶、毛布、乳児用おむつ、生理用品、簡易トイレ、トイレットペーパー、マスク、大人用おむつの11品目となっております。  これらの重要11品目の必要数、要は計画目標に達する充足率につきましては、令和2年4月現在で、食料の主食分ですけれども、目標1万9,200食に対し、備蓄数が1万5,875食で、83%となっておりますが、本年度中の調達予定分をもって充足率が100%となる見込みとなっております。  食料以外の10品目については、いずれも目標数量を充足しており、今後も引き続きこれらの備蓄物資の適正管理と計画的な更新を行っていく予定としております。 262 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 263 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。平成30年に台風21号での大規模停電、また暴風による被害の教訓、新型コロナウイルス感染症対策での備蓄の状況はどのようになっているのでしょうか。  また、協議会で必要に応じて見直されるというふうに思いますが、これのことについても、ちょっと中身をお聞かせいただきたいと思います。 264 ◯副議長(山本優真君) 川端総合政策部長。 265 ◯総合政策部長(川端 豊君) 一昨年の台風21号の教訓を踏まえた取組については、大規模停電時による避難生活の長期化に備えまして、ポータブル発電機やスタンド式の照明器具、発電機の燃料となるカセットボンベなどについて、計画的な備蓄を行うとともに、暴風雨による家屋被害などにも対応できるよう、ブルーシートや土のう袋についても、一定数量の備蓄を行っているところでございます。  また、新型コロナウイルス感染症対策及びコロナ禍における避難所運営に必要となるサージカルマスクや、各種消毒液、フェイスシールド、防護服、プラスチックグローブ、非接触型体温計、折り畳み式のパーティションなどの調達と備蓄に取り組んでいるところでございます。  協議会などの検討につきましては、それぞれの会議の中でこれからどういう物資が必要になるということを常々協議してまいっておりますので、その都度その都度必要なものについては、品目として上げていくということを考えております。 266 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 267 ◯1番(岡田好子君) その都度その都度考えていただいているという答弁をいただいたんですが、今回市民ニーズの点でということで、私もお願いされたのが尿漏れパット、これもぜひ入れていただきたいというお声をいただきました。  この検討材料にこの尿漏れパットを入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 268 ◯副議長(山本優真君) 川端総合政策部長。 269 ◯総合政策部長(川端 豊君) まずは、現在計画的に進めている物資の調達に優先的に取り組んでいきたいというふうには考えておりますけれども、議員御指摘の尿漏れパットや例えばドライシャンプーなど、新たな品目の検討導入については、今後災害対策用の備蓄物資としての活用方法や備蓄数量の考え方、調達方法などについて研究するとともに、大阪府や近隣市町村の取組状況なども情報収集するなど、慎重に検討してまいりたいところではございます。 270 ◯副議長(山本優真君) 岡田議員。 271 ◯1番(岡田好子君) ありがとうございます。最後に、シャンプーについてもお願いしようかなと思っていたんですけれども、先に答弁をいただきましたので、ちょっと時間が余りましたが、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 272 ◯副議長(山本優真君) 以上で岡田議員の質問を終結いたします。  会議の途中ですが、午後4時まで休憩いたします。       午後3時35分 休憩       午後4時    再開 273 ◯議長(澁谷昌子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番 石橋正敏議員の質問を許可いたします。  なお、石橋議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。石橋議員。 274 ◯3番(石橋正敏君) 皆様、こんにちは。ただいま澁谷議長から指名をいただき、一般質問させていただきます。  私は、大阪維新の会 石橋正敏です。まず、新型コロナウイルスでお亡くなりになった方々に心からお悔やみを申し上げます。  そして、感染された方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。  医療従事者の皆様、感染拡大防止に携わってくださっている皆様、本当にありがとうございます。心から感謝の気持ちでいっぱいです。  このたび、泉南市民の皆様方から貴重な一票を頂戴しました。社会、経済、地域の構造が大きく変わっています。ここ泉南市の課題も複雑・深刻化することが予想されます。私は、こうした課題を受け止め、多様な民意を適切に反映してまいります。  大阪維新の会の山本、古谷、井上3議員と力を合わせ、維新スピリッツを持って覚悟を持って取り組みます。4年間、よろしくお願いいたします。  それでは、一般質問をさせていただきます。  項目は全部で5つ、1番目は、職員の不祥事、2番目、職員の給与制度、3番目、コロナ禍による財政、4番目、教育、男女共同参画、5番目、SDGs、この5つの項目について質問させていただきます。  1番目は、職員の不祥事、公金横領についてです。  判決が出ました。懲役2年、執行猶予4年、業務上横領およそ5,300万円の民事訴訟は、間もなく第2回口頭弁論があると聞いています。判決は、いつごろになるのでしょうか、お聞かせください。 275 ◯議長(澁谷昌子君) ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 276 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 民事裁判の件について御説明させていただきます。  民事裁判につきましては、11月30日に第1回の口頭弁論がございました。弁論の内容につきましては、裁判官から被告、原告双方に事実確認と、その説明に対する質疑応答でございました。次の口頭弁論は、令和3年1月25日に開催の予定でございます。  この民事裁判の判決はいつ頃になりそうかということでございますけれども、これにつきましては、原告と被告双方の口頭弁論での書面の提出や陳述、こういったものを行う中で、裁判官による争点整理、これが行われ、終結し、判決になるというふうに聞いてございます。  判決の進捗や期間につきましては、原告、被告の主張をもとに裁判官が判断するものと考えますので、この段階では明確には答えられないということで御理解いただきたいと思います。 277 ◯議長(澁谷昌子君) 石橋議員。 278 ◯3番(石橋正敏君) ありがとうございます。業務上横領罪は不起訴となりました。5,300万円全額損害回復は難しいと予想しております。  そこで2点、お伺いします。  1番目、およそ5,300万円、損害回復はできなかった場合、市長が市民へ説明責任を果たさなければなりません。  2番目、財政難の中、市の不祥事による解消不能額は何らかの形で必ず補わなければなりませんが、以上2点、どうなさるおつもりでしょうか、竹中市長に教えていただきたいと思います。 279 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 280 ◯市長(竹中勇人君) まず、刑事裁判ですけれども、懲役2年プラス執行猶予4年ということになったわけでございます。  求刑が、これも検察官の求刑ですので、我々が求刑できるわけじゃないんですけれども、2年半ということでございましたので、おおむね検察官の主張が通っているのかなというふうに思うわけでございます。  あと、民事裁判のほうは、我々5,300万円の民事裁判を求めて、今訴訟を継続しているわけでございます。  一応、我々の顧問弁護士等の話をさせていただいているところでは、今回の裁判については実際に刑事上の不起訴処分になった件ですけれども、公金横領のほうですね。  あちらのほうの証拠が隠滅されていて、証拠がない。したがって、不起訴処分やむなしという判断をされたんだというふうに思います。  つまりは、我々は5,300万円余りの金額が欠損していると。欠損している一部は、あなたが横領したということは明白になっている。同様にやったんではないかということの追及をさせていただいております。  それに反論する形で、どこまでもってこられるかというところなんですが、証拠がない以上、多分その証明はできないだろうと。となれば、我々の主張が通るんではないかというふうに私は思っております。  この判決が出た以後は、元職員に対して、これは不法行為での公金横領をやっていますので、この場合は、本人が亡くなるまで、一生償っていただくという覚悟で臨んでいきたいというふうに思っております。 281 ◯議長(澁谷昌子君) 石橋議員。 282 ◯3番(石橋正敏君) ありがとうございます。一生償っていただくためには、それなりの財産とかが必要かと思いますが、その点も追及をしていっていただきたいと思います。  この不祥事に対して、竹中市長は、泉南市のホームページで市民に向けてメッセージを発信されています。7月のメッセージが、これです。モニターを御覧ください。  ちょっと見にくいんですけれども、全容の解明に全力で取り組むとともに、全職員が一丸となって再発の防止と信頼に努めてまいります。7月21日、竹中市長の名前で出ております。  そして、10月には、これに加えまして、映像で市長のメッセージが掲載されましたので、動画を御覧ください。  〔パソコンの動画の視聴〕 283 ◯3番(石橋正敏君) 動画の視聴、ありがとうございます。ここに10月分は、くみとり制度の在り方や組織の管理体制、そしてしっかりと検証、7月と併せまして、全職員が一丸となって再発防止に取り組む。そして第三者委員会を設置するというのが書いてあります。  先日、今後の取組ということで、内部統制制度の導入を進めるということですが、導入と進捗について、次の5点を含めてお尋ねいたします。  内部統制制度の1つ目、職員の仕事量が増えるのではないかという懸念も想像いたします。その懸念も踏まえての対策は、どうされようとしているのでしょうか。  不正事件の発生が、この改革のきっかけでありました。内部統制制度であることをどのように全職員に強調されていくのでしょうか。  3つ目、導入スケジュール、そして導入に係る予算。5番目が、広範囲にわたる仕事です。全てを詳細にはできません。効率的で効果的な評価はどうされようと、現段階で想定されているでしょうか、お聞かせ願います。 284 ◯議長(澁谷昌子君) 稲垣行革・財産活用室長。 285 ◯行革・財産活用室長(稲垣豊司君) 内部統制制度について、幾つか御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきたいと思います。  まず、内部統制制度を導入するにつけて、仕事量が増えるのではないかということでございますけれども、内部統制制度の1つにあります新しい制度なんですけれども、その制度を現状の仕事の中に組み入れるという形で現在は考えております。  多少の負荷はかかると思うんですけれども、全く新しい業務を負荷するということではなくて、既存の事務事業を内部統制制度に繰り入れるというふうに考えております。  次、全職員に対する周知ということでございますけれども、今、内部統制制度につきましては、制度構築中、作業中でございますので、それがまとまり次第、全職員に対して、全職員に対してできるかどうか分かりませんけれども、研修とか説明会を開催したいと思っております。  次に、導入スケジュールにつきましては、まず、この内部統制制度につきましては、令和3年度の4月期に導入したいと考えております。  あと、予算につきましては、新たにどこかに委託するとか、そういったことは現在はしないで、今職員の作業で対応しているところでございます。  残業手当とか、そういうのが発生していると思いますけれども、新たに委託をしてどうのこうのというふうには、今のところ考えておりません。  あと、もう1つは……(「効率的で効果的な評価はどのようにされるのか」の声あり)分かりました。  今回、効率的、効果的といいますと、内部統制制度の統制項目というのは、いろいろあると思うんです。今回はその統制項目を絞って、まずは不祥事対策といいますか、不祥事に対応するような統制制度を構築したいと考えております。  以上でございます。 286 ◯議長(澁谷昌子君) 石橋議員。
    287 ◯3番(石橋正敏君) ありがとうございます。市民への信頼回復と再発防止を期待しております。  次に、第三者委員会の報告について伺います。  大きく3点の御指導、御指摘がありました。昨日大森議員の質問に、そのうちの2点の改善策がございました。1つ目が、業務マニュアル、チェックシートなどの改善、2番目が、予算書、決算書が読みにくいことで、あらましを作成すること。  もう1点、大切なことをお聞かせいただけませんでした。それがこちらです。モニターを御覧ください。  一部割愛しておりますが、くみとり券は金券である。金券は現金と価値同等である。くみとり券イコール現金の意識が極めて希薄と指摘せざるを得ない。  市民を巻き込んでしまったことを、猛省しなければならない。金券であるくみとり券制度を早急に廃止と考える。十分可能である。最善策は現金の取扱い、廃止に尽きるということであったんですけれども、これを踏まえてお伺いします。  くみとり券制度、現金で扱うことは廃止されますか。それと、他市のを参考にするようにというのも書いてありましたが、例えばお隣、阪南市で採用している計量式をどう思われていますか。それを受けて、今後の対策をお聞かせください。 288 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 289 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、くみとり券廃止についてでございます。  第三者委員会の提言にもございましたように、最終的には、くみとり券制度の廃止というものは考えてございます。  現在、くみとり券廃止に向けて、その取扱いについては、くみ取り業者との協力というのも必要でございますので、くみ取り業者の協議、あるいは関係者と協議して、検討を行っているところでございます。  それともう1点、阪南市で採用されている計量式ということでございますけれども、阪南市で採用されているのは、いわゆるバキュームカーにくみ取った収集量が分かるような測定器を付けるというようなことだと思うんですけれども、そのことをおっしゃっていると思います。  現在、くみとり便所では簡易水洗のものが増えてきておりまして、同じ人数がお住まいの御家庭でも、くみとり収集量に少なからず違いが出ているというのが現状でございます。  そういった今人頭制といいまして、人数券でやっておりますけれども、そういった従量制、量によって明確に皆様にお示しするということについては、採用、不採用は別にしまして、し尿くみとり業者から意見を聴いているところでございます。  取付け費用や維持費というのが、結構かかるというふうに聞いておりますので、十分検討したいと考えております。  こういった対策を通じて、先ほどおっしゃっておりました業務マニュアル、そしてチェックシート、それと予算書、決算書におけるあらましにおいて、歳入歳出をもう少し分かりやすくお示ししていく。  それと、このくみとり券廃止、今くみとり券の廃止だけお答えしましたけれども、今現在は販売所に対する集金に関しても、今、改善を進めておりまして、振り込みで我々が集金に行くのではなくて、納付書をお渡しして、銀行で振り込んでいただくというような形で話を進めているところでもございます。こういった点で改善を進めております。 290 ◯議長(澁谷昌子君) 石橋議員。 291 ◯3番(石橋正敏君) もう一度モニターをお願いいたします。  先ほどの説明は、くみとりという制度をやめるという話だったら分かるんですが、例えば7年前とか、第三者委員会からこれが起こったのが、くみとり券への意識、現金というものがなかったということなので、単に扱いを変えるというものではなく、もっとなぜこれが起こったのかという意識を持たなければならないと思います。  なぜ変えなければならないか。それは公金横領だったからだと思います。それと、阪南市の例で、例えば、し尿計量システム、阪南市さんが10年ほど前ですか、入れはって、もうこの時代です。  先ほどから教育の関係でもGIGAスクールとか「はやぶさ」がどうとかいう時代に、同じするなら、ハンディーターミナルを使って、データまで収集できるとか、そういうものが既に世の中で採用されているので、同じやるならちょっと一歩先に出て、データ管理もできて、市民の生活はこうだなとか、いずれ定住人口を増やしたいと思うんだったらとか、新しい住まいができたときに、水洗便所だったらこうだとか、そういうことも一歩進んだ取組を期待をいたします。  次に、外部監査制度の導入についてお伺いします。  大阪維新の会は、不祥事の是正、財政難からの脱却を提案してまいりました。それが外部監査制度の導入です。  9月議会で議員定数削減の議案が可決され、捻出した財源を外部監査制度に充てることです。竹中市長からも検討するとの答弁をいただきました。現時点で、令和3年度中に調整を行い、令和4年度の頭から導入すると聞いていますが、導入までの具体的なスケジュールを教えてください。 292 ◯議長(澁谷昌子君) 稲垣行革・財産活用室長。 293 ◯行革・財産活用室長(稲垣豊司君) 外部監査導入に至る具体的なスケジュールについて御答弁いたします。  まず、本市におきまして、外部監査制度を導入するためには、本市が外部監査を受けることを条例で定める必要があります。このために令和3年9月議会において、その条例案の上程を予定しております。  御承認いただいた後に、外部監査人の公募及び選定の上、外部監査契約の議案の議決を経まして、外部監査人と契約を締結し、令和4年度の会計年度において、外部監査の導入を予定しているところでございます。  以上です。 294 ◯議長(澁谷昌子君) 石橋議員。 295 ◯3番(石橋正敏君) ありがとうございます。この外部監査制度に当たっては、山本議員が次のように発言をしております。  個別外部監査制度と包括的外部監査制度の2つの選択肢があると。不祥事是正の目的で導入するならば、包括的外部監査が妥当だという方向で話が進んでいると認識しております。  前回の議会で、制度面については、研究を深めて検討を進めていくとのことでしたが、この現在その制度面での検討は、どこまで進んでいるのでしょうか。具体的な回答をお聞かせください。 296 ◯議長(澁谷昌子君) 稲垣行革・財産活用室長。 297 ◯行革・財産活用室長(稲垣豊司君) 外部監査制度の検討はどの程度進んでいるかということでございますけれども、御披歴のように、外部監査制度には、包括外部監査と個別外部監査がございます。  本市におきましては、外部の目による監査機能の充実強化を図ることができる包括外部監査の導入が、不祥事の是正に向けた取組として適切であると考えているところでございます。  現在は、包括外部監査を導入している市における実施状況等を検討するとともに、来年2月頃をめどに、先進地への視察を予定しており、外部監査制度導入時における留意点や監査結果を踏まえた改善点への取組状況なども踏まえ、外部監査制度導入に向けた取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。  以上です。 298 ◯議長(澁谷昌子君) 石橋議員。 299 ◯3番(石橋正敏君) ありがとうございます。包括的外部監査制度を導入する場合、その役割として不祥事の是正だけではなく、財政難の脱却に向けた事業の見直し、無駄遣いの見直しなども可能かと思います。ビジョンを持って取り組んでいただきたいと思います。  次に、職員の給与制度「わたり」について伺います。  9月議会の山本議員の一般質問で、今年度中に「わたり」を解消していく旨の答弁がありました。その方法を検討されていると思います。4つの側面からお尋ねします。  現在、どのような検討がされていますか。  2番目、条例の改正が必要になると思いますが、その条例案はいつ頃出ますでしょうか。  その内容はどういったものでしょうか。  最後4番目、加えて「わたり」解消には該当職員への猶予措置期間が取られる事例があります。どのようにお考えでしょうか。  以上4項目についてです。  竹中市長に伺います。「わたり」制度廃止についてです。平成21年に総務省から自治体に通知がありました。その翌年、総務部長の現竹中市長は、総務省からの通知を見てどう思われましたでしょうか。副市長を歴任し、総務省通達から5年経過した後、市長に就任されました。その後も総務省からの通達、地方公務員給与の「わたり」に係る状況に泉南市の名前が掲載されています。取組を具体的に竹中市長、教えてください。 300 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 301 ◯市長(竹中勇人君) 平成22年総務省からの通達があったときは、私は総務部長でございまして、ちょうど就任した年だったかなというふうに思います。  人事を所管する担当部長として、「わたり」の是正というのは、早期にやっていくべきだということは認識をしてございました。  ただ、その当時、それ以前からですが、非常に厳しい財政状況の中で、行革をずっと実施してきたわけでございます。  ちょうどその平成22年、私が総務部長に就任した年から、また改めて行革の中で、給与カットをさせていただくことになってございました。それ以前にも給与カットは一定やってきたわけですけれども、平成22年からは、ちょっと大幅に給与カットをすることになりました。  役職に応じてですけれども、3%から6%の幅の中で給与カットをさせていただいた。  ですから、「わたり」を是正する必要性というのは、十分認識していながら、それよりも早期に財政的効果の表れる給与カットですね。そちらのほうの選択をさせていただいたということでございます。  ただ、「わたり」を是正することによって、これも財政に影響は出てきますけれども、これは非常に時間がかかって、徐々に徐々に出てくるものでございますので、まずは平成22年、その当時はまず給与カットによる直接的といいますか、直ぐに効果の表れる方法というのを選択させていただいたということでございます。 302 ◯議長(澁谷昌子君) 川端総合政策部長。 303 ◯総合政策部長(川端 豊君) 「わたり」制度の解消に向けての進捗状況というところなんですけれども、まずは解決に向けて現在関係団体と精力的に協議を行っているところでございます。  あと、条例改正はというところなんですけれども、条例改正につきましては、一応今年度末を解決のめどということにしておりましたので、令和3年3月議会において条例の提出を予定しているところでございます。  あと、内容とそれとあと猶予期間を設けるのかどうかというところにつきましては、ただいま関係団体と協議中でありますので、細かいところにつきましては、現在未確定な部分が多うございます。ですので、答弁は差し控えたいというふうに考えております。 304 ◯議長(澁谷昌子君) 石橋議員。 305 ◯3番(石橋正敏君) 竹中市長の当時の状況の給与カットの件は御説明ありがとうございます。それと、関係団体との交渉ということですので、非常にデリケートな問題と思いますので、また改めて教えていただけたらと思います。ありがとうございます。  次に3番目、財政についてですけれども、午前中、森議員の質問から影響額やシミュレーションの見解をお聞かせいただきました。  昨日、竹中市長は、私ども大阪維新の会 井上議員からのリーダーシップとはという中で、市民が安心・安全に暮らせるために云々の言葉をおっしゃっていました。  医療費や健診も非常に財政が左右してくるので、その点について、医療と財政について伺います。  先ほど、岡田議員からピンクリボン等のお話があって、若干だぶるところをお許しください。  2人に1人ががんにかかると言われています。がん検診の受診率は2割程度で推移しております。医療の進歩によって、治癒率が高くなり、健診を受け、早期発見すること、命を守ることはもちろん、医療費の抑制や保険制度の維持につながる大きな要素です。  大阪府は、コロナ感染状況について、赤信号を点灯させる方向で最終調整に入りました。これは重症病床の使用率が上がることが医療崩壊を危惧した判断です。  それと併せてコロナ以外の医療体制をどのように確保していくのかについても議論しなければなりません。  先ほど申しましたがん検診による早期発見が、コロナ禍における医療体制の維持につながることを無視することはできません。  私は、コロナ禍の健康リスクをどのように捉えるかを、がん検診に代表されるほかの検診にアンバランス差を生じかねないという危機感を持っています。  泉南市として、できる限りコロナ感染対策と同様に、検診率の向上を図ることが大事であると考えます。  新型コロナウイルスの感染拡大によって、緊急事態宣言を機に、定期検診や人間ドック、がん検診の休止が相次ぎました。6月以降も検診がなかなか実施されていない状況であります。  そこで、泉南市の検診、妊産婦、乳幼児、生活習慣病等について、昨年度と本年度の受診率はどうなりますでしょうか。  また、がん検診、胃・大腸・肺・子宮がん・乳がんについてもお伺いします。 306 ◯議長(澁谷昌子君) 小井健康子ども部長。 307 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) 各種検診の受診状況と今後の対策ということでよろしいでしょうかね。  新型コロナウイルス感染症の流行によって、特に4月7日の緊急事態宣言によって、乳幼児健診や成人の健康増進健診等について、国から実施の自粛要請があり、中止や延期することとなりました。その後、感染防止策に留意して再開をしていきましたが、受診控えが続いており、受診率が昨年度よりおおむね減少傾向となっております。  昨年度同時期を100%と比較してすると、がん検診ではパーセンテージで表すと、胃がん検診が56.4%、大腸がん検診が64.5%、肺がん検診が59.6%、乳がん検診56.4%、子宮がん検診が73.3%、それと前立腺がん検診が87.6%で、特定健診では63.3%と成人の検診はおおむね3割から4割に減少しております。  また、乳幼児健診、妊産婦健診では、若干の減少はあるものの、ほぼ横ばいということでございます。  コロナ禍で定期的な検診を適切な受診等、健康管理は重要であり、受診控えにより重症化し、最適な治療が受けられなくなる可能性がございます。  医療機関、健診会場では換気や消毒等感染防止対策を行っており、市民にしっかりお伝えしていきたいと考えております。  また、市民への周知方法といたしましては、広報12月号に折り込みチラシとして、受診勧奨チラシ、GoTo健診を配付してございます。  また、節目年齢の方への受診勧奨を個別通知、未受診者への再通知を実施しているところでございます。 308 ◯議長(澁谷昌子君) 石橋議員。 309 ◯3番(石橋正敏君) ありがとうございます。すべきである医療提供は、できることで見逃されている可能性が高いので、がんの発見が遅れると手遅れになっています。  医療崩壊の影響は大きいですし、検査体制の整備状況を目に止めていただけたらと思います。  次に、教育と男女共同参画についてです。モニターを御覧ください。ちょっと見にくいですけれども、文部科学省の令和3年度概算予算で、新規事業に子どもを性犯罪等の当事者にしないための安全教育推進事業があります。  コロナ禍の中、若年層の望まない妊娠が増えております。親が育てられない乳幼児を匿名で受け入れる──すみません、モニターを御覧ください──左側、熊本にあります通称、赤ちゃんポスト「コウノトリ」の慈恵病院に寄せられた相談件数で、望まない妊娠が15%、そのうち10代が15歳未満22人、15歳から17歳289人、18歳から19歳449人。  そして、近隣、神戸マナ助産院、これは基本的には妊産婦の相談のいわゆるクリニックですが、そこにも平均月20から30件が、この4月89件、126件、152件と最年少は何と小学4年生です。  どうしたら、子どもを守れるのでしょうか。望まない妊娠をしてしまった場合、学校や教育委員会はどういった対応を求められるのでしょうか。  11月中旬に、日本教育新聞に、女子栄養大学教授で、遠藤伸子先生に電話をして伺いました。  望まない妊娠が増えた原因は、2つの観点から考えられるとのことです。物理的なものと精神的なものです。  物理的なものには、学校や習い事が休みになり、自宅や友人宅で過ごす時間が増えたこと。アルバイトができなくなり、援助交際に手を出してしまうケースなどが指摘されています。  精神的にも大人も子どもも不安やストレスを抱え、それを回避するために、誰かに寄り添いたい、安心したい、ぬくもりが欲しいという気持ちが生じたためだと考えられます。  臨時休業を受け、平時のカリキュラムをこなすのが困難な状況では、保健分野の授業での妊娠や性交渉は割愛される可能性がありますと、遠藤先生は教えてくださいました。  それを受け、お尋ねします。コロナ禍、性犯罪をはじめ、子どもの虐待報告はありますでしょうか。対応はどうされていますか。これは先ほど岡田議員の質問の答えがあったので、割愛でも結構です。  次に、小・中学校がそれぞれの性教育の内容と、今年度の授業時数は確保されているでしょうか。  以上について教えていただけますか。
    310 ◯議長(澁谷昌子君) 小井健康子ども部長。 311 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) コロナ禍の中での虐待件数ということで御答弁させていただきます。  コロナ禍にあって、小学校、中学校、幼稚園の長期休業を余儀なくされ、室内での生活が長くなったため、保護者、児童のストレスとかが強くなり、虐待へと発展する可能性は考えられます。  家庭内での保護者のストレスも強くなってきており、これが原因で虐待に結びつく可能性もございます。  現時点で、コロナ禍に直接起因するような虐待の報告はございませんが、これからの報告を精査しながら、確認してまいりたいと考えております。  家庭児童相談室においても、子ども相談及び子どもの虐待についての相談、通告を受け付けております。  令和2年11月までの家庭児童相談室の受理件数は117件、児童虐待件数80件となってございます。また児童相談所から送致された件数は25件となっております。  本年4月末、厚生労働省から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応についてという通知が発出され、要保護児童対策地域協議会が中核となって、様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子どもらを早期に発見する体制の強化、定期的に見守る体制を確保する子どもの見守り強化アクションプランを実施しているところでございます。  以上でございます。 312 ◯議長(澁谷昌子君) 阪上教育部参与。 313 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、私のほうからは、学校における性教育の取組について御答弁申し上げます。  石橋議員御指摘のように、このコロナ禍にかかわらず、子どもを巡る性虐待等、そういう深刻な問題点はたくさんございます。我々教育委員会としても、子どもを巡る苛酷な状況を捉えたときに、この性虐待も子どもを巡る課題の1つというふうに捉えて対応しているところでございます。  そういった意味においては、福祉分野との連携は欠かせない中で、日々24時間体制に近い形で対応しているところでございます。  お問合せの性教育につきましては、今年度短縮はされましたものの、通常どおりのカリキュラムをこなすということが前提ですので、学校においては進んでいるところでございます。  以上でございます。 314 ◯議長(澁谷昌子君) 石橋議員。 315 ◯3番(石橋正敏君) ありがとうございます。今の見識も見解も含めまして、私、議員になったり傍聴席で聞いていて、この泉南市の会議録も読ませてもらうと、泉南市でなくてもいいというか、全国的なマニュアルを読んでいるだけのような感がいたしてならないんですね。  それ、やっぱりもうちょっと泉南市の子どもたちのこととか大人の方々のことを踏まえた何か見識というか、見解を今後はいただきたいと思います。それが定住につながるかなと思うんです。  そういう意味で、私は大阪の枚方で生まれまして、父が転勤族だったので、近畿地方全部住んでおりますが、そんな観点から、泉南市がいいなと思うところが実はありますが、PR不足やなと思うのは、地区ケア会議、これは4つの地域に分かれて行政の方とか介護職の方とか、そういう方々が毎月会議されている。  あと、今フレイルが非常に話題ですけれども、それを何年も前から取り組んでいる。そういうなんか、すごくいいところがあるのに、これは大阪市内でも今、地域の人たちとかが介護について考えましょう、そう言っても市はどうやねんと、なかなか、いろんな業種の人を、人材を動かすというのはしんどい中、泉南市はそれができていると思います。  府社協の人が来たり、市の人が来たり、医療の関係者、地域包括の方から毎月4地区で会議をしている。こんなすばらしいところはないと思います。  だから、定住であれば私が思うのは、性教育をするのもいいと思うんですけれども、命を大切にする。例えば妊産婦さんに許してもらって、おなかを触らせてもらう、そんなことで命が大切だな。  そして、今年はコロナ禍で出産を実家で迎えられなかった方が実際におられます。でも、ああ、泉南で周りの人たちに支えられて私出産できた。そんな土壌が、この泉南市にはあると思います。  そういうことで、うわさは広がって泉南で子どもを産もう、そんなふうなことをすれば、定住人口が増えるのではないかと思います。  そんな土壌が、この泉南の人々にはあると思うので、そんなPRをもっともっと進めていったらどうかと思う次第でございます。  それでは最後に、そんなことも含めまして、SDGsのお話をさせていただきたいと思います。モニターをお願いします。  SDGs、サステナブル・デベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標ということで、なぜこの話をさせてもらうかというと、私もちょっとこれをさせてもらいますけれども、今小学校6年生の教科書にも、このようにSDGsのことが載っております。  だから、小学校6年生は、家で学校でこんな話をすると思います。そして、来年度の中学生の公民の教科書にもこのようにSDGsが、これはごく一部ですけれども、家庭分野においては、これだけ附せんがあるほど載っています。  一部、教科書から抜粋をしましたが、教科書にSDGsを達成して、持続可能な社会を実現していくために、あなたができることを現在と将来に分けて説明してみましょうということが課題になっています。  泉南市のSDGsの取組について教えてください。 316 ◯議長(澁谷昌子君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。竹中市長。 317 ◯市長(竹中勇人君) SDGsの取組についてということでございます。  持続可能な開発目標ということで、2015年の国連サミットで採択されたものでございます。  SDGsそのものにはサステナブル・デベロップメント・ゴールズの17のゴールがございます。それの内訳として、169のターゲットというのが示されているわけでございます。  本市におきましても、いろんな事業の展開をしているわけでございまして、その事業の一つ一つの中に、このSDGsと絡むものがたくさんあると思われます。  ちょっとこの辺のまだ整理が、全部の整理ができていないんですけれども、これを整理していきますと、1つの事業で2つ、3つのターゲットが重なっていたりとか、あるいはその169のターゲット全てが網羅されているかどうか、ちょっとそこまで分かりませんけれども、本市のたくさんのいろんな事業の取組の中では、かなりの部分にそれがかぶさっている部分というのがあると思います。  その辺は、これから事業ごとにどういうSDGsとの関係性を持たせることができるのかということを整理していきまして、またそのSDGsとうちの事業とのネットワークといいますか、そういうのの構成をつくっていきたいなというふうに考えてございます。 318 ◯議長(澁谷昌子君) 石橋議員。 319 ◯3番(石橋正敏君) ありがとうございます。そのいろんな事業がSDGsにつながっているというのは、調べると分かるんですが、なかなか泉南市、SDGsに取り組んでいるな。  例えば、来年の中学1年生が授業で、うちの市はこうやというのが、なかなか伝わっていないなと思うのが、今月号の泉南12月号にも、海洋中のプラスチックごみ云々というところで、国連の持続可能な開発目標、SDGsで海洋中のプラスチックごみの大幅な削減が目標の1つとして上げられています。  本市でも、プラスチックごみの削減について3R(リデュース・リユース・リサイクル)を促進しと書いてあるんですけれども、なかなかこれが伝わっていないと思います。  大阪府は、平成31年1月に大阪市と共同で2019年G20大阪サミット及び2025年の大阪・関西万博の開催地として、使い捨てプラスチック製品の削減のさらなる推進やプラスチックごみの循環環境などを盛り込んだ大阪プラスチックごみ宣言をしておりますが、本市はしていますでしょうか、なぜしないのか。  それと、本市のプラスチックごみ量のそのうちのリサイクルの割合など、調べておられますでしょうか、容器包装の割合など教えていただけたらと思います。 320 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 321 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 議員がお示しいただいたように、広報せんなんに清掃課のほうから「海洋中のプラスチックごみ問題について」ということで、記事を載せさせていただきました。  本市におきましては3R、先ほどおっしゃっていただいた、これを推進することによって、プラスチック製品の有効利用というのを推進してございます。  現在、市の取組といたしましては、ごみのポイ捨てや不法投棄の防止、外出時のごみの持ち帰り、マイバッグの活用、あるいは買物での簡易包装のものを選ぶこと、プラスチック製品の使用を減らすことなどについて、市民の皆様に広報紙やホームページ、そして小学校での出前授業、こういったところで積極的に啓発を行っているところでございます。  また、ポイ捨てされたプラスチックごみなどが、水路や河川を通じて海に流れ込まないように、市内の各区であるとか自治会、あとアドプト活動、こういったもので地域清掃で集められたごみの収集にも清掃課が協力をいたしてございます。  それと、大阪プラスチックごみゼロ宣言ということでございますけれども、この宣言については、現在市では宣言してございません。  なぜしないのかというところでございますけれども、泉南市では、2019年のG20の大阪サミット、この前から3Rの推進をしておりまして、プラスチックごみの削減リサイクル、そしてごみの分別について、市民の皆様に御協力をお願いしておりましたので、この時点でちょっと改めて宣言を行うことはいたしてございませんでした。  それと、本市のプラスチックごみの量とリサイクルの割合ということでございます。  泉南市における令和元年度においてのごみでございますけれども、家庭ごみが約1万3,500トン、うち資源ごみは、およそ1,400トンございます。  この資源ごみのうち令和元年度の容器包装プラスチックにつきましては全体で680トン、そのうち再資源化したものは457トン、リサイクルの割合である再資源化率、これについては67.2%となってございます。  この再資源化の推移につきましては、平成29年が68.2%、平成30年が67.0%、令和元年が67.2%とほぼ横ばいの状況でございます。  また、資源ごみのうち、令和元年度のペットボトルにつきましては全体で199トン、そのうち再資源化したものは151トンで、再資源化率としては75.9%となります。  なお、3年間の推移につきましては、平成29年が77.9%、平成30年が77.9%、令和元年が75.9%と、若干減少している状況でございます。  以上でございます。 322 ◯議長(澁谷昌子君) 石橋議員。 323 ◯3番(石橋正敏君) ありがとうございます。お時間を延長してもらうのは申し訳ないので、もう1点、本市はこの男女共同参画で「ステップ」という冊子も出ておるのですが、主要施策の1、政策方向決定過程の女性の参画促進というアンケートを取ったのを見ますと、進捗度を拝見しました。  そのうち、59項目中5番の計画を大幅に下回るが20、計画をやや下回るが5、ほぼ半分近くが計画を下回るというふうなことになっておりますが、このようになっている原因というものは、男女共同参画とせっかくここにもSDGsのマークを載せているので、その要因と取組を教えていただけたらと思います。すみません、時間がないところ。 324 ◯議長(澁谷昌子君) 眞塚総合政策部参与。 325 ◯総合政策部参与(眞塚憲一君) 議員御指摘の政策方針決定過程の女性の参画促進について御答弁申し上げます。  国におきましても、政策方針決定過程の女性の参画の拡大につきましては、喫緊の課題であると捉えておりまして、社会のあらゆる分野におきまして、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%とする目標を設定し、取組を進めてきておるところでございます。  しかし、本市におきましても、平成30年3月に第3次せんなん男女平等参画プランを一部改定をいたしまして、政策方針決定過程の女性の参画促進を重点的に取り組む施策の1つと位置づけておりますところではございますが、本プランにおきまして、とりわけ女性が審議会等において登用されているかというところの比率におきましては、平成29年度におきましては20.9%、30年度におきましては22.4%、令和元年度におきましては21.6%と、ここ数年、目標としております40%から60%という間にもかかわらず、20%程度という非常に低い状況で推移しているところでございます。  担当部局といたしましては、女性委員の登用率の改善を図るために、各審議会を所管する部局に対しまして、委員の更新時に各団体に対して積極的に女性委員を登用するよう、その旨の依頼を行っておるところでございますが、なかなか数字は上がっておりません。  引き続き、協力を求めていくつもりでございますが、議員御指摘の原因等につきましては、やはり業種なり団体の特性、あるいは地位的なもの等もございまして、女性がなかなかその職に就きにくいという状況があるのではないかというところも原因の1つに考えておるところでございます。  今後とも男女平等を基本理念といたしまして、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女平等参画社会の実現に向けた取組を積極的に進めてまいりたいと思っておるところでございます。  以上です。 326 ◯議長(澁谷昌子君) 石橋議員。 327 ◯3番(石橋正敏君) すみません、プラスチックと男女共同参画を1つの例にSDGsの話をさせていただきましたが、モニターをお願いいたします。  市長もおっしゃっていたんですけれども、目標17のゴールから攻めると、なかなか難しいので、やはりターゲット169から取り組めば分かりやすいのではないかと思います。  ターゲットがそれぞれ169……。 328 ◯議長(澁谷昌子君) 石橋議員、すみません、もう時間がきました。 329 ◯3番(石橋正敏君) すみません、SDGsに取り組んでください。  以上で終わります。時間延長しまして申し訳ございません。 330 ◯議長(澁谷昌子君) 以上で石橋議員の質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月11日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 331 ◯議長(澁谷昌子君) 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月11日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。  本日は、これをもちまして延会といたします。         午後5時 延会                     (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   澁 谷 昌 子  大阪府泉南市議会議員   山 本 優 真  大阪府泉南市議会議員   竹 田 光 良 © Sennan City, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...